●○●朝日の社説 Ver.33
これは、昨年アメリカの雑誌に
掲載された、アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝約束）です。
「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/
この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、２００３年５月２４日、ブッシュ牧場にて
小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の７割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待
と相成った訳です。実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、７４法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が２００３年６月２０
日に成立した新商法です。これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。
１）三角合併
-----------------------------------------------------------------------
ＮＹ株式ダウ ＝ １万ドル
東証日経平均 ＝ １万円（昨年１０月時点）
アメリカ企業の株価は日本の企業の１００倍。株券を印刷すれば、日本の企業を簡単
に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。防戦側企業
は日銀からお金を借りるしかない。（しかしその日銀のオーナーとは。。。。。）
このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。長銀買収では、リップルウッドは１０億円を支払いました。
しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
しかも、２００５年以降（つまり竹中平蔵がいなくなって後）は管轄大臣の許可なくても
自由に敵対ＴＯＢを掛けることが可能になりました。
自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業ｖｓ印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。
掲載された、アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝約束）です。
「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/
この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、２００３年５月２４日、ブッシュ牧場にて
小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の７割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待
と相成った訳です。実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、７４法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が２００３年６月２０
日に成立した新商法です。これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。
１）三角合併
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ＮＹ株式ダウ ＝ １万ドル
東証日経平均 ＝ １万円（昨年１０月時点）
アメリカ企業の株価は日本の企業の１００倍。株券を印刷すれば、日本の企業を簡単
に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。防戦側企業
は日銀からお金を借りるしかない。（しかしその日銀のオーナーとは。。。。。）
このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。長銀買収では、リップルウッドは１０億円を支払いました。
しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
しかも、２００５年以降（つまり竹中平蔵がいなくなって後）は管轄大臣の許可なくても
自由に敵対ＴＯＢを掛けることが可能になりました。
自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業ｖｓ印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。
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２）教育改革
-----------------------------------------------------------------------
アメリカの大学が学校法人でなくても日本国内に学校を設立ることができる。
アメリカ大学の進出に補助金アメリカの偉大さを教育し、日本国内にアメリカ人を育てる。
教育基本法の改正。
３）医療改革
-----------------------------------------------------------------------
アメリカ医療機関の日本国内での活動を認める。
医療は国の根幹。他民族に国民の命を預ける。
アメリカの医者は、目の前で死にそうな人がいても自身の身の安全のために治療はしない。もしすれば、経営委員会や裁判で負けて多額の損害を蒙る。
日本の医者ならほぼ間違いなくこれを助け、表彰されることはあっても損害請求されることはない。
アメリカの医療機関が日本の病院をＭ＆Ａ。Ｍ＆Ａが露骨すぎて購入できない病院に関しては、病院業務をアウトソーシングする行政指導を行なう。
４）デューデリゲンス・コスト（会計監査）
-----------------------------------------------------------------------
公認会計士改正法。アメリカ式の会計監査への切り替え。長期（アマテラス以来、現在
に至る一貫した）決算から、単年度決算への変更。
年功序列と談合による日本型主義（和の精神）から、アメリカ型能力主義への変更のとどめの一撃。
アメリカでは毎年、５〜７００万人がダンボールの中で死亡している。
５）産業再生機構
-----------------------------------------------------------------------
公的資金を注入する小泉構造改革の柱。企業の債務（買掛金など）を債権化 → 産業
再生機構が債権をまとめる →→ スポンサーに債権を分散して売却スポンサーとはアメリカの禿鷹ファンド。
リップルウッドの長銀買収は、数兆円の企業を株券を増刷した１０億円で購入し、向う２年間赤字が出た場合は、日本政府が負担。アメリカの企業がハゲタカファンドなどと揶揄されないよう、日本政府は広報・教育を行なう。
アメリカの投資を５倍にする。（３年間で？）現在、東証１部投資額５０兆円 × ５ ＝ ２５０兆円現在の東証１部全企業時価総額 ＝ ３００兆円
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アメリカの大学が学校法人でなくても日本国内に学校を設立ることができる。
アメリカ大学の進出に補助金アメリカの偉大さを教育し、日本国内にアメリカ人を育てる。
教育基本法の改正。
３）医療改革
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アメリカ医療機関の日本国内での活動を認める。
医療は国の根幹。他民族に国民の命を預ける。
アメリカの医者は、目の前で死にそうな人がいても自身の身の安全のために治療はしない。もしすれば、経営委員会や裁判で負けて多額の損害を蒙る。
日本の医者ならほぼ間違いなくこれを助け、表彰されることはあっても損害請求されることはない。
アメリカの医療機関が日本の病院をＭ＆Ａ。Ｍ＆Ａが露骨すぎて購入できない病院に関しては、病院業務をアウトソーシングする行政指導を行なう。
４）デューデリゲンス・コスト（会計監査）
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公認会計士改正法。アメリカ式の会計監査への切り替え。長期（アマテラス以来、現在
に至る一貫した）決算から、単年度決算への変更。
年功序列と談合による日本型主義（和の精神）から、アメリカ型能力主義への変更のとどめの一撃。
アメリカでは毎年、５〜７００万人がダンボールの中で死亡している。
５）産業再生機構
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公的資金を注入する小泉構造改革の柱。企業の債務（買掛金など）を債権化 → 産業
再生機構が債権をまとめる →→ スポンサーに債権を分散して売却スポンサーとはアメリカの禿鷹ファンド。
リップルウッドの長銀買収は、数兆円の企業を株券を増刷した１０億円で購入し、向う２年間赤字が出た場合は、日本政府が負担。アメリカの企業がハゲタカファンドなどと揶揄されないよう、日本政府は広報・教育を行なう。
アメリカの投資を５倍にする。（３年間で？）現在、東証１部投資額５０兆円 × ５ ＝ ２５０兆円現在の東証１部全企業時価総額 ＝ ３００兆円
６）グリーンフィールド投資
-----------------------------------------------------------------------
グリーフィールド ＝ 水田・林野
アメリカ企業によるグリーフィールドの買収・投資を開放。地方自治体が外資を受け入れ
る場合、国は補助金を出す。日本全国に経済特区を創設。外資に対する反感・誤解を解消するためのＰＲ活動を日本政府は行なう。
郵政民営化の真実
《９月21日のニューヨークでの小泉・ブッシュ会談におけるブッシュ大統領の最初の言葉は
「郵政民営化はどうなっているか」だった。小泉首相は「自民党内にはいろいろな意見があるが、
政府としては郵政民営化の方針を決めた。実行するつもりです」と答えたところ、ブッシュ大統領は
「小泉首相の姿勢を高く評価する」と述べた。小泉・ブッシュ会談の中心問題は郵政民営化問題だ
った。このことはワシントンでは明らかにされたが、日本では秘密扱いになっている。情報操作で隠されている。
もう一つ重要な情報がある。Ｇ７すなわち７か国の財務相・中央銀行総裁会議において、スノー米
財務長官は谷垣財務大臣と会談したとき「簡易保険の民営化」について谷垣氏に念を押した。谷垣
大臣は、これを行うことは小泉政権の方針であることを表明した。スノー財務相の発言は、米国の第
一の狙いが「簡保」にあることを明らかにした。これは日本の一部の新聞に載った。
米国政府の第一の狙いは簡保にある。小泉首相が郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立し
た民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。そこで100兆円を超える簡保資金は
米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。これによ
って米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに米国が簡保を狙う最大の理由がある。
小泉首相が、９月10日に自民党の党議決定を経ないまま、強引に閣議決定を行ったのは、９月21
日のブッシュ大統領との会談で「郵政民営化の実行」を求められることを知っていたからだ。小泉首
相の中南米と国連訪問の最終目的はブッシュ大統領に「郵政民営化」を報告するためだった。
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グリーフィールド ＝ 水田・林野
アメリカ企業によるグリーフィールドの買収・投資を開放。地方自治体が外資を受け入れ
る場合、国は補助金を出す。日本全国に経済特区を創設。外資に対する反感・誤解を解消するためのＰＲ活動を日本政府は行なう。
郵政民営化の真実
《９月21日のニューヨークでの小泉・ブッシュ会談におけるブッシュ大統領の最初の言葉は
「郵政民営化はどうなっているか」だった。小泉首相は「自民党内にはいろいろな意見があるが、
政府としては郵政民営化の方針を決めた。実行するつもりです」と答えたところ、ブッシュ大統領は
「小泉首相の姿勢を高く評価する」と述べた。小泉・ブッシュ会談の中心問題は郵政民営化問題だ
った。このことはワシントンでは明らかにされたが、日本では秘密扱いになっている。情報操作で隠されている。
もう一つ重要な情報がある。Ｇ７すなわち７か国の財務相・中央銀行総裁会議において、スノー米
財務長官は谷垣財務大臣と会談したとき「簡易保険の民営化」について谷垣氏に念を押した。谷垣
大臣は、これを行うことは小泉政権の方針であることを表明した。スノー財務相の発言は、米国の第
一の狙いが「簡保」にあることを明らかにした。これは日本の一部の新聞に載った。
米国政府の第一の狙いは簡保にある。小泉首相が郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立し
た民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。そこで100兆円を超える簡保資金は
米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。これによ
って米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに米国が簡保を狙う最大の理由がある。
小泉首相が、９月10日に自民党の党議決定を経ないまま、強引に閣議決定を行ったのは、９月21
日のブッシュ大統領との会談で「郵政民営化の実行」を求められることを知っていたからだ。小泉首
相の中南米と国連訪問の最終目的はブッシュ大統領に「郵政民営化」を報告するためだった。
「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」
改革、改革とマスコミを巻き込んで大合唱の日々である。でもこれって誰のための改革なの？と多くの日本人は疑問に思っている。
貧富の格差は拡大し、治安は悪くなる一方だ。まるでどこかの国みたいになってしまうんじゃないか。そう、アメリカのようになってしまうんじゃないの・・・・。
この本はそんなあなたの疑問や直感が正しいと証拠付きでずばりと答えてくれる。小泉改革とは、アメリカのイニシアティブで行われる、
日本国のアメリカ人のためのアメリカ化のことでなのである。とすれば抵抗勢力とは「アメリカへの」抵抗勢力ということになろう。
小泉首相を評価する時に、よく「掛け声ばかりで構造改革がまだまだ実行されていない！」とあたかも小泉流構造改革がすべて正しいという前提で主張する人・大新聞が多いが、
この構造改革は国民にとってほんとうに喜ばしいことなのか？聞こえはいいが、規制緩和・グローバル化等々、何一つ日本全体の利益になるものはない。
実はすべてがアメリカから押し付けられたアメリカのための日本改造計画に他ならないということがよく判る。
この年次改革要望書の本質は、米国企業が進出しやすくするように日本を改造することにある。さらに、米国は米国内のルールと日本内のルールを使い分ける「ご都合主義」、ダブルスタンダードで日本市場への参入を有利にしようとしている。
最後に米国流の訴訟社会、自由競争を善とする考え方そのものが問題であるとしている。
いずれにせよ、アメリカの手先に成り下がって恥じることない、売国内閣を存続させ続け、一緒になって改革大合唱団を演じている野党、マスコミは自分たちがどれだけ「お調子者」なのか反省するがよい。
改革、改革とマスコミを巻き込んで大合唱の日々である。でもこれって誰のための改革なの？と多くの日本人は疑問に思っている。
貧富の格差は拡大し、治安は悪くなる一方だ。まるでどこかの国みたいになってしまうんじゃないか。そう、アメリカのようになってしまうんじゃないの・・・・。
この本はそんなあなたの疑問や直感が正しいと証拠付きでずばりと答えてくれる。小泉改革とは、アメリカのイニシアティブで行われる、
日本国のアメリカ人のためのアメリカ化のことでなのである。とすれば抵抗勢力とは「アメリカへの」抵抗勢力ということになろう。
小泉首相を評価する時に、よく「掛け声ばかりで構造改革がまだまだ実行されていない！」とあたかも小泉流構造改革がすべて正しいという前提で主張する人・大新聞が多いが、
この構造改革は国民にとってほんとうに喜ばしいことなのか？聞こえはいいが、規制緩和・グローバル化等々、何一つ日本全体の利益になるものはない。
実はすべてがアメリカから押し付けられたアメリカのための日本改造計画に他ならないということがよく判る。
この年次改革要望書の本質は、米国企業が進出しやすくするように日本を改造することにある。さらに、米国は米国内のルールと日本内のルールを使い分ける「ご都合主義」、ダブルスタンダードで日本市場への参入を有利にしようとしている。
最後に米国流の訴訟社会、自由競争を善とする考え方そのものが問題であるとしている。
いずれにせよ、アメリカの手先に成り下がって恥じることない、売国内閣を存続させ続け、一緒になって改革大合唱団を演じている野党、マスコミは自分たちがどれだけ「お調子者」なのか反省するがよい。
盲目的にアメリカの真似＆日本企業売り、日本人の生活と金融資産を奴らに売った成果がこれじゃあね。
韓国と一緒で鵜飼いの鵜に成り下がったって事だ罠。
そういや竹中は韓国を参考にすると言ってたな。
伊藤元重や構造改革派の多くは韓国を異常にリスペクトしてるし。
まあ経済成長＆国民の生活が良くなればそれでも文句は無いが実際は逆。
選挙用に３５兆円介入した極短期間だけｗしかもＧＤＰデフレーターが広がって実質値が異常に高く出ただけｗ
韓国は無能な癖にプライドが高いから間違いは認めないだろうけど。
詭弁と嘘で丸め込むつもりだろうけど数字は残酷に現実を突き付ける。
機械受注の数字を見ると来年は更に景気後退しそうだ。その上増税も控えてる。
そろそろ間違いを認めて政策転換するか、退陣するかどっちかにすれば？
＞名目成長率は前期比マイナス0.5％（年率マイナス2.1％）で、速報値から0.2ポイント（年
＞率は0.8ポイント）の下方修正となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040910AT1F1000310092004.html
(12/8)７―９月期実質ＧＤＰ、0.2％成長に小幅下方修正
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/
2003年度の現金給与、平均33万9471円――３年連続減少
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/20040518c1f1702c17.html
９月の現金給与、前年比0.3％減の27万5373円
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
冬の民間ボーナス0.4％減、42万5000円・ＵＦＪ総研
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041108AT1F0801E08112004.html
(12/7)10月の全世帯消費支出、実質２％減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kakei/
10月の機械受注、前月比3.1％減・２カ月連続マイナス(19:01)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041209AT1F0900X09122004.html
日銀、景気判断引き下げ・12月月報
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041214AT1F1301213122004.html
日銀短観、大企業製造業の景況感が７期ぶりに悪化(10:22)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041215AT3L1502Z15122004
韓国と一緒で鵜飼いの鵜に成り下がったって事だ罠。
そういや竹中は韓国を参考にすると言ってたな。
伊藤元重や構造改革派の多くは韓国を異常にリスペクトしてるし。
まあ経済成長＆国民の生活が良くなればそれでも文句は無いが実際は逆。
選挙用に３５兆円介入した極短期間だけｗしかもＧＤＰデフレーターが広がって実質値が異常に高く出ただけｗ
韓国は無能な癖にプライドが高いから間違いは認めないだろうけど。
詭弁と嘘で丸め込むつもりだろうけど数字は残酷に現実を突き付ける。
機械受注の数字を見ると来年は更に景気後退しそうだ。その上増税も控えてる。
そろそろ間違いを認めて政策転換するか、退陣するかどっちかにすれば？
＞名目成長率は前期比マイナス0.5％（年率マイナス2.1％）で、速報値から0.2ポイント（年
＞率は0.8ポイント）の下方修正となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040910AT1F1000310092004.html
(12/8)７―９月期実質ＧＤＰ、0.2％成長に小幅下方修正
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/
2003年度の現金給与、平均33万9471円――３年連続減少
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/20040518c1f1702c17.html
９月の現金給与、前年比0.3％減の27万5373円
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
冬の民間ボーナス0.4％減、42万5000円・ＵＦＪ総研
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041108AT1F0801E08112004.html
(12/7)10月の全世帯消費支出、実質２％減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kakei/
10月の機械受注、前月比3.1％減・２カ月連続マイナス(19:01)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041209AT1F0900X09122004.html
日銀、景気判断引き下げ・12月月報
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041214AT1F1301213122004.html
日銀短観、大企業製造業の景況感が７期ぶりに悪化(10:22)
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041215AT3L1502Z15122004