やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その53

「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」

改革、改革とマスコミを巻き込んで大合唱の日々である。でもこれって誰のための改革なの？と多くの日本人は疑問に思っている。
貧富の格差は拡大し、治安は悪くなる一方だ。まるでどこかの国みたいになってしまうんじゃないか。そう、アメリカのようになってしまうんじゃないの・・・・。
この本はそんなあなたの疑問や直感が正しいと証拠付きでずばりと答えてくれる。小泉改革とは、アメリカのイニシアティブで行われる、
日本国のアメリカ人のためのアメリカ化のことでなのである。とすれば抵抗勢力とは「アメリカへの」抵抗勢力ということになろう。
小泉首相を評価する時に、よく「掛け声ばかりで構造改革がまだまだ実行されていない！」とあたかも小泉流構造改革がすべて正しいという前提で主張する人・大新聞が多いが、
この構造改革は国民にとってほんとうに喜ばしいことなのか？聞こえはいいが、規制緩和・グローバル化等々、何一つ日本全体の利益になるものはない。
実はすべてがアメリカから押し付けられたアメリカのための日本改造計画に他ならないということがよく判る。
この年次改革要望書の本質は、米国企業が進出しやすくするように日本を改造することにある。さらに、米国は米国内のルールと日本内のルールを使い分ける「ご都合主義」、ダブルスタンダードで日本市場への参入を有利にしようとしている。
最後に米国流の訴訟社会、自由競争を善とする考え方そのものが問題であるとしている。
いずれにせよ、アメリカの手先に成り下がって恥じることない、売国内閣を存続させ続け、一緒になって改革大合唱団を演じている野党、マスコミは自分たちがどれだけ「お調子者」なのか反省するがよい。

これは、昨年アメリカの雑誌に
掲載された、アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝約束）です。

「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/

　この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、２００３年５月２４日、ブッシュ牧場にて
小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の７割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待
と相成った訳です。実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
　この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、７４法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が２００３年６月２０
日に成立した新商法です。これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。

　１）三角合併
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ＮＹ株式ダウ ＝ １万ドル　　　　
東証日経平均 ＝ １万円（昨年１０月時点）
　アメリカ企業の株価は日本の企業の１００倍。株券を印刷すれば、日本の企業を簡単
に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。防戦側企業
は日銀からお金を借りるしかない。（しかしその日銀のオーナーとは。。。。。）
　このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。長銀買収では、リップルウッドは１０億円を支払いました。
　しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
　しかも、２００５年以降（つまり竹中平蔵がいなくなって後）は管轄大臣の許可なくても
自由に敵対ＴＯＢを掛けることが可能になりました。
　自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業ｖｓ印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。