【売国】週刊金曜日を語るスレ2【反日】
構造改革＝日本売国計画
もともと米国は、「富」を生み出す能力より消費能力に長けた国である。そのうえ世界中に軍隊を派遣しているのだから、いくら日本が米国債を買いまくっても追いつかない。
そこで、世界最大の債権国家、そして世界最大の資金国家である日本に目をつけたのだ。
つまりわかりやすく言えば、日本からカネをもぎ取ろう、と。小泉純一郎に「構造改革」という錦の御旗を授けたのは、じつは米国なのである。そしてラーメンの味ですら自分で評価できない日本の国民大衆は、
マスコミに踊らされて「構造改革＝正義」の図式に乗り、この国を売り飛ばすのに手を貸している。
去年（平成15年）訪米した小泉は、５月24日に米政府との了解事項として「日米投資イニシアティブ」を公表した。米側は産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた日本企業について、外国企業による自社株式や現金での買収が認められるようになったことを評価。
これをすべての合併・買収（Ｍ＆Ａ）に広げる商法改正が課題と指摘した。また、教育と医療分野での投資促進に向け、民間企業による病院保有解禁なども要請したと報道されている。
じつはここに、小泉が掲げる「構造改革」と米政府が求める「日本略奪」が見事な整合性を持って語られているのだ。その中身と実質は、簡単に言えば以下の通りである。
・不良債券査定を厳格にして危うい銀行の国有化を進める。すなわち邦銀を締めつけて不良債券を処理させ、ある程度綺麗な形にした挙げ句に国有化して、最終的には米国（国際金融資本）に廉価で売り飛ばす。
・株式の国際交換を促進させる。すなわち、日米の株価の格差を利用し、百分の一程度の端金株で日本株を買収することを可能にさせ、優良企業の合併・買収（乗っ取り）を可能にする。
もともと米国は、「富」を生み出す能力より消費能力に長けた国である。そのうえ世界中に軍隊を派遣しているのだから、いくら日本が米国債を買いまくっても追いつかない。
そこで、世界最大の債権国家、そして世界最大の資金国家である日本に目をつけたのだ。
つまりわかりやすく言えば、日本からカネをもぎ取ろう、と。小泉純一郎に「構造改革」という錦の御旗を授けたのは、じつは米国なのである。そしてラーメンの味ですら自分で評価できない日本の国民大衆は、
マスコミに踊らされて「構造改革＝正義」の図式に乗り、この国を売り飛ばすのに手を貸している。
去年（平成15年）訪米した小泉は、５月24日に米政府との了解事項として「日米投資イニシアティブ」を公表した。米側は産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた日本企業について、外国企業による自社株式や現金での買収が認められるようになったことを評価。
これをすべての合併・買収（Ｍ＆Ａ）に広げる商法改正が課題と指摘した。また、教育と医療分野での投資促進に向け、民間企業による病院保有解禁なども要請したと報道されている。
じつはここに、小泉が掲げる「構造改革」と米政府が求める「日本略奪」が見事な整合性を持って語られているのだ。その中身と実質は、簡単に言えば以下の通りである。
・不良債券査定を厳格にして危うい銀行の国有化を進める。すなわち邦銀を締めつけて不良債券を処理させ、ある程度綺麗な形にした挙げ句に国有化して、最終的には米国（国際金融資本）に廉価で売り飛ばす。
・株式の国際交換を促進させる。すなわち、日米の株価の格差を利用し、百分の一程度の端金株で日本株を買収することを可能にさせ、優良企業の合併・買収（乗っ取り）を可能にする。
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・保険、医療等の産業の規制緩和。老人介護産業もこの中に含まれている。これはまさに文字通り国民大衆の生命に直結している分野だ。米国の保険がいかに酷いものかはご存じだろう。
たとえば交通事故の現場に駆けつけた救急車も、被害者がどの程度の保険に加入しているかを確認してからでないと救護活動に入らない。介護問題を含め、生命につながる重大産業を米国（国際金融資本家）に売り飛ばそうというのだから、恐ろしい話なのだ。
・労働市場の解放。日本という国は優れた頭脳を持ち、勤勉な労働者がいると考えられているが、周辺各国と比べると労働賃金は高い。ここに近隣各国から廉価な労働力を輸入し、日本の一般労働者賃金をアジア並に引き下げようとするもの。
この結果は、日本の労働者が奴隷化されるだけでは済まない。仕事を求めて日本にやって来る外国人たちが増えれば、それは全日本歌舞伎町化、すなわち社会不安が増大する。この国が底辺から崩れていくことは火を見るよりも明らかだ。
・農、林業の規制緩和。規制緩和とは市場原理の根幹だ、などと思っている人物がいたらもう一度米国のシステムを学習しなおしてほしい。農業、林業といった一次産業を米国（国際金融資本家）に売り飛ばそうというのが「日米投資イニシアティブ」の正体であり、
恐らく小泉純一郎はその深奥を理解していない。だが、竹中平蔵は十分に知り尽くした上で米国に協力しているのだ。
竹中平蔵とは、正真正銘の売国奴である。
本当に国を投げ売りしているのだ。
状況を正確に見極めていただきたい。株高、そして長期金利暴騰は、カネ持ちをより大金持ちにさせ、貧しい庶民大衆をより貧しくさせるものなのだ。
いまこの国では、健全な中産階級は姿を消そうとしている。僅かなカネ持ちと膨大な貧乏人との二極化が進められている。
それでもあなたは、小泉自民党を支持するのか！
国民大衆の血と汗の結晶が投げ売りされていくのを黙って見逃すのか!!
たとえば交通事故の現場に駆けつけた救急車も、被害者がどの程度の保険に加入しているかを確認してからでないと救護活動に入らない。介護問題を含め、生命につながる重大産業を米国（国際金融資本家）に売り飛ばそうというのだから、恐ろしい話なのだ。
・労働市場の解放。日本という国は優れた頭脳を持ち、勤勉な労働者がいると考えられているが、周辺各国と比べると労働賃金は高い。ここに近隣各国から廉価な労働力を輸入し、日本の一般労働者賃金をアジア並に引き下げようとするもの。
この結果は、日本の労働者が奴隷化されるだけでは済まない。仕事を求めて日本にやって来る外国人たちが増えれば、それは全日本歌舞伎町化、すなわち社会不安が増大する。この国が底辺から崩れていくことは火を見るよりも明らかだ。
・農、林業の規制緩和。規制緩和とは市場原理の根幹だ、などと思っている人物がいたらもう一度米国のシステムを学習しなおしてほしい。農業、林業といった一次産業を米国（国際金融資本家）に売り飛ばそうというのが「日米投資イニシアティブ」の正体であり、
恐らく小泉純一郎はその深奥を理解していない。だが、竹中平蔵は十分に知り尽くした上で米国に協力しているのだ。
竹中平蔵とは、正真正銘の売国奴である。
本当に国を投げ売りしているのだ。
状況を正確に見極めていただきたい。株高、そして長期金利暴騰は、カネ持ちをより大金持ちにさせ、貧しい庶民大衆をより貧しくさせるものなのだ。
いまこの国では、健全な中産階級は姿を消そうとしている。僅かなカネ持ちと膨大な貧乏人との二極化が進められている。
それでもあなたは、小泉自民党を支持するのか！
国民大衆の血と汗の結晶が投げ売りされていくのを黙って見逃すのか!!
郵政民営化の真実
《９月21日のニューヨークでの小泉・ブッシュ会談におけるブッシュ大統領の最初の言葉は
「郵政民営化はどうなっているか」だった。小泉首相は「自民党内にはいろいろな意見があるが、
政府としては郵政民営化の方針を決めた。実行するつもりです」と答えたところ、ブッシュ大統領は
「小泉首相の姿勢を高く評価する」と述べた。小泉・ブッシュ会談の中心問題は郵政民営化問題だ
った。このことはワシントンでは明らかにされたが、日本では秘密扱いになっている。情報操作で隠されている。
もう一つ重要な情報がある。Ｇ７すなわち７か国の財務相・中央銀行総裁会議において、スノー米
財務長官は谷垣財務大臣と会談したとき「簡易保険の民営化」について谷垣氏に念を押した。谷垣
大臣は、これを行うことは小泉政権の方針であることを表明した。スノー財務相の発言は、米国の第
一の狙いが「簡保」にあることを明らかにした。これは日本の一部の新聞に載った。
米国政府の第一の狙いは簡保にある。小泉首相が郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立し
た民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。そこで100兆円を超える簡保資金は
米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。これによ
って米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに米国が簡保を狙う最大の理由がある。
小泉首相が、９月10日に自民党の党議決定を経ないまま、強引に閣議決定を行ったのは、９月21
日のブッシュ大統領との会談で「郵政民営化の実行」を求められることを知っていたからだ。小泉首
相の中南米と国連訪問の最終目的はブッシュ大統領に「郵政民営化」を報告するためだった。
《９月21日のニューヨークでの小泉・ブッシュ会談におけるブッシュ大統領の最初の言葉は
「郵政民営化はどうなっているか」だった。小泉首相は「自民党内にはいろいろな意見があるが、
政府としては郵政民営化の方針を決めた。実行するつもりです」と答えたところ、ブッシュ大統領は
「小泉首相の姿勢を高く評価する」と述べた。小泉・ブッシュ会談の中心問題は郵政民営化問題だ
った。このことはワシントンでは明らかにされたが、日本では秘密扱いになっている。情報操作で隠されている。
もう一つ重要な情報がある。Ｇ７すなわち７か国の財務相・中央銀行総裁会議において、スノー米
財務長官は谷垣財務大臣と会談したとき「簡易保険の民営化」について谷垣氏に念を押した。谷垣
大臣は、これを行うことは小泉政権の方針であることを表明した。スノー財務相の発言は、米国の第
一の狙いが「簡保」にあることを明らかにした。これは日本の一部の新聞に載った。
米国政府の第一の狙いは簡保にある。小泉首相が郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立し
た民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。そこで100兆円を超える簡保資金は
米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。これによ
って米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに米国が簡保を狙う最大の理由がある。
小泉首相が、９月10日に自民党の党議決定を経ないまま、強引に閣議決定を行ったのは、９月21
日のブッシュ大統領との会談で「郵政民営化の実行」を求められることを知っていたからだ。小泉首
相の中南米と国連訪問の最終目的はブッシュ大統領に「郵政民営化」を報告するためだった。