朝日の基地外投稿 第88面

私の視点
外国人参政権　落選運動と税供託で実現を
　　　　　　　　徐　龍達　桃山学院大学名誉教授
　定住外国人の地方参政権問題は、なかなか国会で実質的な審議に至らない。在日韓朝鮮人が
地方参政権を主張して約30年。在日本大韓民国民団が積極的な要請活動を始めてもう10年になるが、
実現はむつかしいようだ。そこで地方参政権獲得への新戦略として二つの行動を提案したい。
　一つは、参政権に反対する議員に対する「落選運動」である。定住外国人は活動がむつかしいので、
日本の市民団体、労組、文化人、芸能人らにぜひお願いしたい。若年層にはインターネットでアピールすれば
効果があるのではないか。私たちは側面から支援するつもりである。
　いま一つは、定住外国人が、地方税の都道府県民税と市町村民税を各地の法務局に供託する運動である。
適切な方法を検討し、できれば次の納税期からでも始めたいと思っている。
　私たちは日本人と等しく納税の義務を果たしながら、市民的権利としての地方参政権、
公務就任権などで制約を受けている。これは、日本が批准した国際人権規約の「内外人平等」の精神に反している。

続く

続き

　地方税の供託は定住外国人も納税の意思がある事を明示すると共に、日本人との不平等を
内外にアピールする人権擁護運動といえよう。
　すでに95年2月、最高裁は定住外国人のうち、永住の許可を得た永住者などへの地方選挙権付与が
違憲ではないという判断を出している。また、自治体における定住・永住外国人への地方参政権賛成の
意見書採択は全国で1519自治体、その総人口比は約76%（3月3日現在、民団国際局調べ）である。
最高裁の判断と76%の民意を政府が雅量をもって尊重すべきではないか。
　住民投票では02年3月、滋賀県米原町で永住外国人が始めて投票を行い、今は95自治体に広がった。
地方自治体で開催される外国人市民会議も、92年10月に設置した大阪府など24自治体に広がり、
定住外国人の意思が地方行政に反映されている実態も見逃せない。
　このような行政の変化や新しい潮流は、定住外国人の市民的権利の確立とともに、私たちが願う平和で
多文化が共生する「アジア市民」社会の実現に明るい展望をもたらしている。定住外国人の地方参政権が
認められるならば、日本社会は国際国家としての発展の基盤を強めるに違いない。
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これ見れば、思わずキーを叩きたくなるよ。