在京マスコミの偏向報道を叩くスレ　in　マスコミ板

東京一極集中を決めた重要法案団体令が公布される前に、すでに全国団体を
つくっていた業界がありました。典型的なのは繊維業界です。明治時代から
繊維業界には全国団体があり、そのほとんどが大阪にありました。
　政府では、「これはけしからん」ということになったのですが、当の団体は
大阪から動かない。1960年代になって、大阪の繊維団体を東京へ移すことが
通産省の重要テーマになりました。
　繊維団体は紡績協会、毛織物協会、化繊協会、アパレル協会など、十数団体、
その職員も800人ほどいる。その上に繊維新聞などのマスコミも大阪にあります。
これら繊維業界と通産省の摩擦が激しくなりました。
　そこへ、昭和43(1968)年に日米繊維摩擦が起こります。これは国際問題だから
国が交渉しなければならない。アメリカは日本の繊維品輸出を自主規制するように
主張しましたが、その限界の数量をどうするかが決まらない。
　ところが通産省は、対米交渉するには大阪の繊維団体が東京へ移転することが
先だ、という条件を出しました。当時は通産省には繊維局があり、局長は三宅さん
という人でしたが、「敵は米国にあらず大阪なり」と断言したものです。
当時の宮沢喜一通産大臣の在任期間には解決できませんでした。ようやく次の田中角栄
通産大臣になり、宮崎輝さんという当時の旭化成の社長が「800人の職員をいっぺんに
移せといわれても住宅も手当てできないし、コストもかかるから、紡績や化繊、合繊、
毛織物などいろいろな団体の上に、屋上屋を架すような繊維工業連合をつくって、その
本部を東京へ置き、私がその会長になって三田のマンションに住みますから、何とか
アメリカと交渉してください」ということで決着しました。
　しかし、その後も通産省は圧力をかけ続け、いまや繊維工業団体の中で大阪に本部事務局
が残っているのは、紡績協会ただ一つ。あとは全て移転しました。
　同様に名古屋にあった陶磁器工業会、京都にあった伝統産業振興会なども東京に
移転することを強いられました。