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神奈川新聞2003/10/15社説
新聞週間を迎えて「戦争の足音、近づかすまい」

　古老から怖い話を聞いた。「今の世相が1930年代に似ている」と。
　満州事変から太平洋戦争、敗戦に至る中で国民は辛酸をなめた。
戦争中は「非国民」と非難されるのを恐れ、言いたいことも言わぬ、
言えぬ状況に追いやられた。
　「戦争の足音が聞こえてきたときには、その動きを止めるのは難しい。
新聞は足音が近づかぬように力を尽くしてほしい」。古老は、そうも言う。
　15日から新聞週間が始まる。
　今月7日の本紙「自由の声」に77歳の男性の投稿が載った。「攻撃は
最大の防御なり」と戦争に突き進んだが、空襲、原爆投下に遭い、女性や
子供まで死傷し家屋は灰になった。「戦争も暴力である」と指摘している。
同感だ。戦後58年、日本の平和は太平洋戦争で流されたおびただしい
鮮血の上に築かれてきた。
　現状は戦火が世界から絶えない。イラクに大量破壊兵器が存在し
他国の脅威となっている。米英両国はそう主張し、国連の合意を得られ
ぬまま戦争に突き進んだ。

　ところが、米政府合同調査団の暫定報告では依然、大量破壊兵器は
見つかっていない。軍事行動はそもそも、証拠を先に明確に示し、
国際社会の理解と同意を得てから検討すべきものだろう。
　日本政府は米英の軍事行動を理解すると表明、支持した。本紙は
その非を政府に問うてきた。二度と戦争に巻き込まれないように。
　現状はしかし、その訴え、願いとは裏腹に、自衛隊をイラクに派遣する
動きが見られる。いや応なしに戦闘状態へ巻き込まれる恐れが出てきた。
あらためて政策転換を求めたい。古老の憂いが現実のものとならない
ように。国民の血を流さないためにも。
　法整備にも「戦争の足音」の懸念がある。有事法制、個人情報保護法
などが成立している。いったん廃案になった人権擁護法案も、いつまた
復活するかもしれない。
　いずれも表現の自由を制約する側面を併せ持つ。このほか住基ネット
ワークも本格稼動した。いったん「有事」になったときに国民総動員体制を
とりやすくなる。
　一方で、新聞社自身も不断の努力が必要なことを自覚している。正確で
公平な報道を心掛けるのは当然のこと、たとえ自分たちの取材・報道に
確信があっても、それで問題が起きたと訴えがあれば、真剣に対応する。
　本紙は15日に「紙面アドバイザー制」を発足させる。社外の識者に委嘱し、
問題の対応策を探る中で、より一層の市民の信頼を得、保持していきたい。
市民の信頼の負託がなければ、言論･報道の自由も力を持ちえないからだ。
　質の高い情報と優れた判断を提供し、読者と信頼関係を築いていける限り、
新聞は生き続ける。私たちはそう信じている。