産経新聞の言論弾圧体質

―検閲と自主規制―

　番組の検閲は、情報局の指導のもとに所轄の逓信局（東京発の番組は東京逓信局）が担当したが、
情報局編集の部外秘のパンフレット「大東亜戦争放送しるべ」（のち「大東亜戦争放送指針彙報」と改題）
によると、ニュースの検閲記事としてつぎの四点があがっている。

一、現在国民に対し、放送適当なりや否や
　これは、ニュースのみならず、凡て検閲上、第一に考慮さるべき問題である。・・・・・言うまでもなくニュースには国民に知らせて
　良いものと悪いものがある。この取捨をまず第一に国家的見地から判断しなければならない。
二、日本的枢軸的観点ありや否や
　いやしくも日本放送協会の採上げるニュースは先ず第一に日本的観点に立つものであることは勿論であるが、又日本と手を携えて共同の
　敵に当っている独伊に対して不利なものも亦排撃されなければならない。・・・・・〔第三国的ニュースは〕これに適切な我方の主観的
　註釈を附与し、表面は飽くまで客観的ニュースのごとく装い、以て国民輿論指導上有益ならしめなければいけない。
三、政府に協力的なりや否や
　国民の輿論決定の上に多大の力を持つニュースは飽くまで政府に協力的・推進的でなければならない。
四、敵に利用される虞なきや否や
　的は我対外放送を聴取するの外、東亜送りの国内放送を聴取し、ことごとく之を録音している形跡が充分ある。であるから我に不利なニュースは勿論、
　敵の好んで逆用するところとなるようなニュースは絶対に避けなければならない。

―異端者狩り―
　言論報国会に入っていない者は今後、新聞や雑誌に執筆が許されなくなる、という噂がまことしやかに流布され、非会員の評論家のあいだに大きな動揺がおこった。
（中略）
　噂が信じ込まれたのも無理はない。かなり前から当局では好ましからざる評論家のブラック・リストをつくって、かれらを新聞や雑誌になるべく執筆させないように
指導していたのである。
　たとえば、すでに十六年二月、中央公論社は情報局との懇談会でそのリストを内示されたが、それには矢内原忠雄・横田喜三郎・馬場恒吾・清沢例・田中耕太郎らの名が
あった。
（中略）
　このように言論機関に非公式の要望というかたちで働きかけ、事実上執筆禁止と同じ効果をあげていくというのは、当局がしばしば用いた常套手段であった。
（中略）
　言論界内部からの「異端者狩り」もすでにはじまっていた。言論報国会には調査部が設けられ、評論家の思想・言動調査が行なわれていた。とくに、。かねてから自由主義的色彩が
濃いとみなされていた『改造』『日本評論』『中央公論』などの総合雑誌や岩波書店が言論内外からの攻撃にさらされた。
　陸軍報道部は『改造』の十七年八月号・九月号に発表された細川嘉六の「世界史の動向と日本」を取り上げ、こうきめつけた。
「この論文は、日本の指導的立場を全面的に否定する反戦主義の鼓吹であり、戦時下巧妙なる共産主義の煽動である」