日本のﾏｽｺﾐは提灯持ちの大政翼賛機関　その2

　大量のマスコミ関係者が政府や自治体の審議会に参加しているのは、新聞・放送人の野党性放棄の典型であるとする声も
強まるばかりである。法令に基づく中央の審議会だけでも二〇〇を超え、その大半に新聞・放送人が参加、その数は現役の
役員、論説委員などだけでここ数年、毎年一五〇人前後に上っている。（中略）
　このほか各省庁に、大臣や局長らの私的諮問機関としての懇談会や課長レベルも含めた協力会議が数多く作られて、現場の記者
たちまで参画している。
　小選挙区比例代表制をまとめた第八次選挙制度審議会（九〇年答申）は、読売新聞社長で日本新聞協会会長も兼ねていた小林与三次
をはじめ、二七委員のうち八人のマスコミ社長・主筆・論説委員長らが参加していた。新聞・放送の大勢が小選挙区比例代表制に
足並みを揃えて社内の異論を封じてしまったことと、この審議会に有力マスコミ人が大量に参加したことを、無関係に思うジャーナリスト
はきわめて少ない。
　審議会は各界有識者の意見を広く政策作りに反映させる建前だが、実態を見れば人選から答申案作りまですべて官僚主導で進められている
場合がほとんどのようで、民主主義の偽装といっても過言ではない。「政策作りには十分世論を反映しています」という形で、マスコミ人が
利用されていることは歴然としている。
　さらに審議会重視の政治は、国会や地方議会の政策立案を二の次にしてしまい、専門家を集めている形だけに、議会軽視の風潮を強めている。
新聞・放送人は、それを促進するために一役買っていると言われてもしかたない。