『産経抄』ファンクラブ　第７集　

米国、実は「人権面の後進性」高い国
アムネスティ年次報告

　【ロンドン２８日共同】国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２８日、２００２年の世界の人権状況をまとめた０３年版年次報告を発表、
米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）骨抜きを狙ったさまざまな「攻撃」やテロ対策を名目とした人権侵害、大量の死刑執行などを厳しく批判した。

　報告は、大量虐殺や戦争犯罪などを行った国家元首や個人を裁くＩＣＣが０２年７月に設立されたことを高く評価した上で、米国がＩＣＣへの最大の脅威と指摘。
ブッシュ政権が前政権によるＩＣＣ設立条約署名を撤回したことや、米軍兵士の訴追回避のため「米国人をＩＣＣに引き渡さない」との二国間協定締結を要求したことを批判した。
協定を締結しないと軍事援助を削減すると圧力をかけた、としている。

　また、米がアフガニスタンで拘束した国際テロ組織アルカイダの容疑者を「敵戦闘員」と呼び、訴追しないまま拘束し続けていることを問題視。
「戦争捕虜なら戦争終結と同時に解放しなければならない。捕虜でないなら刑事訴追するか釈放すべきだ」と主張した。

　さらに昨年全世界で執行された死刑の８１％は中国、イラン、米国の３カ国で行われたと指摘し、米国の「人権面の後進性」を強調した。