【マジで】拉致元凶は日本政府の怠慢【産経無視】

経営不振で”最後のあがき”

産経の経営が厳しいことは業界周知の事実だからである。
産経の東京　、大阪両本社の朝刊総発行部数は、９１年度の２１２万２，４２０部をピークに、
下降ないしは横這いを続け、１９１万部から１９５万部台を低迷、
９８年度いったんは２００万部台に戻したものの、９９年度は再び２００万部を割った。

　本紙以外の新聞でも、『夕刊フジ』は『サンケイスポーツ』同様ひところの勢いはなく、
『競馬エイト』もパッとしない。９１年には２９７人もいた社員を、
この１０年間で１４１人と半数以下にまで大リストラした『日本工業新聞』に至っては惨憺たる状況。
関西では根強い人気のあった系列の大衆夕刊紙『大阪新聞』も、赤字続きでこの３月末ついに休刊に追い込まれた。

産経はフジテレビから広告料の名目で年間数十億円の資金援助を受けていた。
しかしフジテレビが９７年８月株式を上場したため、
それ以後は不透明な金をもらうことは難しくなった。
産経が経営危機に陥った大きな理由だが、今でも年間２０億円を超える事実上の資金援助を受けているとされる。
産経が夕刊廃止に踏み切った真相は、他紙に比べて東京圏では夕刊とのセット率が
約３０％と極端に低く、夕刊の広告収入を考慮してもコスト割れするところまできたからに他ならない。
産経がこうした苦しい台所事情に音を上げて、夕刊廃止の挙に出たことは、
衆目の一致するところ。競争各社は「最後のあがき」とみている。

販売店からの圧力もこたえたようだ。産経は朝夕刊セット販売の際、
系列販売店に売れ残った夕刊を引き取らせていた。
有料購読者のいない新聞でも、しっかり代金を召し上げる、
いわゆる「押し紙」である。各販売店は、泣く泣くこの「押し紙」に
応じていたが、その我慢も限界に達したとみえ、今回の騒動が
　　起こるかなり以前、売れ残りの夕刊を押しつける産経本社に激怒した販売店が、
本社の前でトラックに　　山と積まれた「押し紙」を投げ捨てたこともあった。
それも一度や二度　ではなかったという。