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文責・名無しさん:
反戦の運動も知らせてこそ
弁護士 萩原 繁之(静岡県沼津市 44歳)
12日にの国際面「ロンドンから」に「米国にも戦争反対の声があるはず
なのに、全く聞こえてこない」という英女性下院議員の発言が紹介され
ていた。
11日に日本ペンクラブが「いま『戦争と平和』を考える」という集会を
開いたと聞き、その記事を探していたのだが、見つからなかった。
先月13日には、小田実、鶴見俊輔氏ら知識人や野党党首など約2100人が
集まったイラク攻撃反対集会についても、本誌ではベタ記事の扱いだった。
昨秋は、日弁連が主催し、数百人が参加した有事法案反対のパレードに
ついても、ほとんど黙殺された。
米国だけでなくわが国でも、戦争反対の声はあるのに、ことさら伝えら
れていないのではなかろうか。そのことについて、本紙にも責任はありは
しないか。
言論・報道の自由と知る権利は、民主政治において、その死命を制する
重要なものだと説かれる。「風 ロンドンから」の言葉を借りれば、
民主主義にとって真の脅威は、反対意見を黙殺し、その情報を伝えない
ところにもあるのではなかろうか。