【基地外】オカルトに走った産経新聞【論外】

産経首脳陣の大はしゃぎをよそに、新聞関係者の見方は極めて冷ややかだ。
産経の経営が厳しいことは業界周知の事実。各社とも産経はなりふり構わず、
「背水の陣を敷いて、一か八かの勝負に出た」と受け止めている。
東京、大阪両本社の朝刊総発行部数は、９１年度の２１２万２，４２０部を
ピークに、下降ないしは横這いを続け、１９１万部から１９５万部台を低迷、
９８年度いったんは２００万部台に戻したものの、
９９年度は再び２００万部を割った。
１４１人と半数以下にまで大リストラした『日本工業新聞』（産経新聞の前身）
に至っては、惨憺たる状況。関西では根強い人気のあった系列の
大衆夕刊紙『大阪新聞』も、赤字続きでこの３月末ついに休刊に追い込まれた。
広告収入の落ち込みもひどく、とくに昨年９月の米国の同時多発テロ以後は
激減し、昨年度の広告収入は対前年度比９０％までに低下した。
産経はフジテレビから広告料の名目で年間数十億円の資金援助を受けていた。
しかしフジテレビが９７年８月株式を上場したため、それ以後は
不透明な金をもらうことは難しくなった。産経が経営危機に陥った大きな理由だが、
今でも年間２０億円を超える事実上の資金援助を受けているとされる。
産経が夕刊廃止に踏み切った真相は、他紙に比べて東京圏では
夕刊とのセット率が約３０％と極端に低く、夕刊の広告収入を考慮しても
コスト割れするところまできたからに他ならない。
産経が東京圏だけ夕刊を廃止し、大阪圏では夕刊発行を続行するのは、
まだ夕刊とのセット率が６０％近くを保っているからである。
競争各社は「最後のあがき」とみている。