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ベルギーで原発全廃法案が成立　稼動７基、２５年までに
（朝日新聞２００３年１月２２日朝刊）

　ベルギー上院は１６日、運転中の原子力発電所７基を２５年までに
全廃する法案を賛成多数で可決、同法を成立させた。原発が使用期限を迎える
１５年ごろから順次、運転を停止、解体する方針だ。
　欧州ではドイツやスウェーデンが「脱原発」の方針を明確にしている。
同国は発電量の６割近くを原発に依存しているが、将来は、
他国からの電力輸入や省エネ、天然ガス・風力発電などで代替していく計画だ。

　ベルギーは７０年代から原発開発に力を入れ、加圧水型炉を建設してきた。
だが、近年、新規原発の立地計画が反対運動で行き詰まり、
９９年には環境保護派を含む連立政権が成立し、「脱原発」の基本方針を掲げていた。
法案は０２年３月に閣議決定され、昨年１２月に下院を通過していた。

　ただ、経済界は反発しており、５月に予定されている総選挙後に成立する
新政権に運転停止、解体時期の見直しなどを求めると見られている。 (00:39)