○●○朝日の社説 Ver.３

朝日の社説スレ第三段です。
二つある社説をアップします。段落は４つくらいに詰めます。
日々の突っ込みと時系列の分析を継続します。


Ver.１（前半荒らされているので563から参照して下さい）
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/mass/1019499590/563-
Ver.2（496KBを超えたので５００台半ばで終了してます）
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/mass/1023392798/

殿堂入りは>>2-13

05月28日（B） ■陳政権２年――米国頼みもよいが

　台湾で民主進歩党（民進党）の陳水扁総統が就任して２年がたった。
　国民党の分裂に助けられて劇的に誕生した民進党政権は準備不足が心配された。
独立志向のせいで中国との緊張を高めるのではないかとの懸念もあった。
　それは、ひとまず杞憂（きゆう）だった。陳氏は、中国側が台湾に武力侵攻しない限り独立を
宣言しないと述べた。中国と台湾は「特殊な国と国との関係」という李登輝前総統の二国論も
採用しない、としている。おかげで中台関係はとくに悪化していない。

　他方、陳政権は近ごろ、米国のブッシュ政権との緊密な関係を誇示している。
　米国が昨年台湾側に提示した武器供与リストは、潜水艦や駆逐艦を含む近年最大の規模である。
国防部長が断交後初めて訪米し、国防副長官らと会談した。
　ブッシュ大統領をはじめとした、台湾の安全に強い関心を示す要人の発言も相次いでいる。
米議会では台湾との関係促進をめざす議員連盟が旗揚げした。
　陳氏は米メディアに「台湾はすでに独立国家である」と語り、正式訪米の希望を表明した。
これは北京を刺激する発言だ。

　米国は、台湾を防衛するかどうかを明らかにしない政策を採ってきた。守るといえば台湾を
独立に走らせ、守らないといえば中国の侵攻を招きかねない、と考えるからだ。陳氏は、
ブッシュ政権がこれを変えたと確信したのかもしれない。
　台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）にオブザーバー参加を求めた。米国は参加を強く支持し、
福田康夫官房長官も理解を示した。この動きも台湾を勢いづかせた。

　しかし、ブッシュ政権が台湾一辺倒でないことは言うまでもない。対中関係を測りつつ国益に
照らして台湾政策を決めているはずで、陳氏があまり米国を頼りにするとあてがはずれるの
ではないか。
　陳政権は、もっと真剣に中国と向き合う必要があるだろう。中台の経済一体化は押し戻せない
ほどの勢いだ。経済界からの対中改善の圧力は強まっている。
　陳氏は就任２周年を前にした台湾メディアとの懇談で、民進党と中国共産党との正式対話や
「三通」と呼ばれる直接の通商、通信、通航の実現に意欲を示した。
　気になるのは、陳氏が米誌とのインタビューで、中国の次期指導者と目される同世代の
胡錦涛副主席を「共産党政権と独裁の忠実な支持者だ」と断言したことだ。まだ実現していない
対話の相手を一刀両断に切り捨てるのはいかがなものか。

　陳政権の長い助走の時期は終わった。民進党は先の臨時党大会で陳氏の
夏からの党主席兼任を決めた。２年後の総統選で陳氏が再選をめざすための布石だろう。
　もともと民進党は、国民党の一党支配に対抗する統一戦線という色彩が濃かった。
しかし、これを機に台湾の責任政党として歩みだすことを期待したい。

2002年06月26日　■市議除名――いくら何でもやりすぎだ
　横浜市議会で、異常なできごとがあった。
　今議会が始まって間もなく、２人の女性市議が議場から日の丸を撤去しようとして
退場させられた。１週間後、２人は議長席と事務局長席を占拠し、６時間後に強制的
に連れ出された。
　これを重大視した市議会は２人を「議会の品位をけがし、秩序を乱した」という理由
で除名してしまった。自民党をはじめ、民主、公明両党など、賛成は出席者の４分の３
を超えた。

　もとより２人の行為が穏当だとはいえない。だが、選挙で選ばれた議員の資格を
失わせてしまうことの重さを、他の議員はどこまで真剣に考えたのだろうか。
　国旗の法制化から３年。横浜市議会は今議会から議場に日の丸を掲揚すること
にした。議会運営委員会での決定だったが、少数会派の２人はこの委員会に出席
できなかった。そこで「こういう思想信条にかかわる問題は、みんなで決めるべきだ」
として、本会議での議論を主張していた。
　議長席などの占拠について２人は「議長と議論しようとしたが応じなかったので、
やむをえなかった」と説明している。

　意見表明の場がなかったからといって、こうした行為が許されるはずはない。
懲罰の対象にされるのもやむをえまい。しかし、いきなり除名とは何とも乱暴である。
　地方自治法は懲罰の種類として「除名」のほか「戒告」「陳謝」「一定期間の出席
停止」を定めているが、除名には特に厳しい条件をつけている。選挙で選ばれた
議員の身分を手厚く保障し、多数派による恣意（しい）的な追放を防ぐためだ。
　国会でも、与党ペースの審議や採決を阻むために少数派が議場の前で座り込む
といった実力行動は、過去に何度も繰り返された。それでも、除名などという話は
聞いたことがない。
　汚職や不祥事にからんだ国会議員について、政権党は法的拘束力のない
辞職勧告決議案でさえなかなか認めない。有権者の負託を受けた議員の身分は
重い、というのがその理由だ。

　そう考えると、自民党が先頭に立って２人の議員資格を奪った横浜市議会の
ありようは尋常ではない。気になるのは、日の丸という機微に触れる問題だったから
こそいきり立ったのではないか、という点だ。
　発端がほかの問題だったなら、２人が同じようなことをしても除名にまでした
だろうか。与党が押し切った国旗・国歌の法制化は、こんなところにも後味の悪さを
ひきずっているといえまいか。
　世の中には、対立や争いの要因は数え切れないほどある。気にくわないからと
いって議長席を占拠するのが幼稚な行為だとすれば、多数派が寛容さを失って
排除で応じるのは危険な行為というものだ。
　ワールドカップ決勝戦が行われる国際都市。横浜市民はこれを許すのだろうか。

2002年８月２９日■７３１部隊訴訟──目を背けてすむのか

　過去の歴史から目を背けることは、もうそろそろやめなければならない。
７３１部隊訴訟に対する国の態度に、改めてその思いを強くする。
　第２次大戦中に旧日本軍の７３１部隊が中国大陸でおこなったとされる細菌戦を
めぐり、東京地裁が、日本政府に賠償を求めた中国人原告らの訴えを退けながらも、
細菌戦を歴史的事実として認める判決を言い渡した。司法として初めての判断だ。

　原告本人や元隊員、日中両国の研究者の証言をもとに、当時の陸軍中央の指令
によって、７３１部隊がペスト菌を感染させたノミを空中散布したり、コレラ菌を井戸に
まいたりして、多数の住民を殺傷した事実を認定したのである。
　当時からすでに、実戦で細菌兵器を使うことは国際法で禁じられていた。判決も
「細菌戦の被害は誠に悲惨かつ甚大で、旧日本軍の戦闘行為は非人道的なもの
だったという評価を免れない」と批判した。

　ところが、奇妙なことに、裁判で国は、７３１部隊が細菌戦を展開したかどうかに
ついて、肯定も否定もしなかった。事実の存否は棚上げにして、日本には賠償責任
がないという法律論に終始した。
　政府はこれまでも、７３１部隊に関しては国会などで「具体的な活動状況を確認
できる資料は存在しない」と述べ、知らぬ存ぜぬを決め込んできた。
　しかし、国家が、それほど遠くない過去の重大な行為について放置するのは許され
まい。事実をはっきりさせないのは、国民に対して無責任だ。近隣諸国にとどまらず
諸外国から、いっそう不信の目で見られるだろう。

　生物・化学兵器や核兵器の拡散を防ぎ、根絶する国際的な取り組みを進めて
いくことは焦眉（しょうび）の課題となっている。だが、過去の細菌戦の事実すら自ら
の手で明らかにできないようでは、日本政府が生物兵器の禁止をいっても説得力に
欠ける。
　政府は早急に、７３１部隊の活動の実態を調査し、資料を公表すべきである。
国会が独自に調査をするのもよい。

　調査のかぎを握るのは、占領期に米軍が接収した７３１部隊の関連文書だ。
米側関係者によると、すでに日本側に返還されているのに、政府はそうした資料は
ないという。これもおかしな話だが、米国や中国の協力も得て、人体実験や細菌戦
の真相を明らかにすべきだ。
　この資料は、７３１部隊幹部の極東軍事裁判での免責と引き換えに米国が入手した
ともいわれる。そうした歴史の影の部分も含めて検証すべきなのは言うまでもない。
　事実と責任の所在を自らの手で明らかにしたうえで、賠償を求める人々にどんな
救済が可能なのかを考えていく。それが、まっとうな国のあり方だろう。
　過去を正視してこそ未来がある。問われているのは、日本という国家そのものだ。

2002年08月31日■日朝首脳会談──生かしたい首相の決断


　小泉純一郎首相が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問する。金正日総書記
と会談し、国交正常化交渉の再開にはずみをつけようという意図である。
　日本の首相の平壌訪問は初めてだ。突然の発表には驚かされたが、自ら乗り込ん
で局面打開を図る首相の決断を評価したい。

　戦後の日本外交で政治主導のケースといえば、鳩山一郎首相による５６年の
日ソ国交正常化や、田中角栄首相による７２年の日中国交正常化が代表的だ。
事務レベルの交渉で事態が動かないときに、トップの決断や行動力の持つ意味は大きい。
　北朝鮮という国は、誠に不透明でわかりにくい。重要問題はすべて総書記の意思
で決まっているようだ。ところが、肝心の総書記が何をどう考えているか、肉声は
伝わってこない。だからこそ、首相が総書記とひざづめで話し合うことは重要だ。

　いきなり首脳会談に臨む手法には、失敗のリスクが伴う。韓国の金大中大統領が
切り開いた南北対話が、期待されたほどの成果をあげていないだけに危険はある。
だが、そのリスクは日本外交にとって賭すに値するものではないか。
　北朝鮮ではこのところ、経済改革や南北対話の再開など変化をうかがわせる動き
が出ている。そうした中での日朝首脳会談は時宜を得たものになるかも知れない。
　首相は「首脳同士が直接、率直に意見交換し、日朝間の数多くの問題の解決の
糸口を見いだしたい」と語った。会談では、本音を大いに語り合うとともに、関係改善
に向けた指導力を発揮して欲しい。

　とりわけ、日本人拉致問題やミサイル・核開発疑惑問題、不審船問題などについて
は、日本国民が納得できるよう、事実関係とともに総書記の考えをしっかりと聞いて
くることが重要である。
　北朝鮮側が強く求めている日本の植民地支配の「謝罪と補償」について、自らの
考えを明確に伝えることも欠かせない。靖国神社参拝など自らの言動が、近隣諸国
の反発や不信を生んでいるだけに、平和への強い意思を伝えることが大切である。

　日朝関係の改善は、単に２国間の問題にとどまらない意味を持つ。
　北朝鮮のミサイル開発問題などは、朝鮮半島や東アジア地域の不安定要因に
なっている。首脳会談で総書記から、ミサイル開発の中止などの建設的な対応を
引き出せれば、地域の安定にもつながる。
　ブッシュ米大統領は、北朝鮮を「悪の枢軸」に加え、核査察問題で揺さぶりをかけて
いる。首相訪朝には、そうした米国のタカ派的な対応で高まろうとしている半島の
緊張を和らげる効果もある。
　むろん、北朝鮮の外交が一筋縄ではいかないことは言うまでもない。一度の
首脳会談で、すべての問題が一気に解決に向かうわけでもないだろう。ねばり強い
外交努力の継続も忘れてはならない。 　　

2002年09月02日■田中康夫知事――おともだちを増やそう

　長野県知事選で田中康夫氏が再選された。不信任議決、知事失職、出直し選挙と
続いた長野の熱い夏は、あっけないほどの田中氏の圧勝で終わった。
　今回の田中氏への票は、様々な県民の意思の融合体だったように見える。
　もちろん、田中氏が掲げる改革を一貫して支持する人がいる。田中氏がこれまで
力点を置いてきたとする福祉や教育、環境などの実績を評価した人もいる。

　強引に田中氏を引きずり降ろそうとした県議会への反発も根強かった。最有力
だった対立候補は最後まで県議らのダミーの印象から逃れられなかった。
　「人柄」には確かに問題を感じながら、それでも田中氏の続投を望んだ人も
多かった。それは、少なくとも「田中氏以前」の長野県には戻りたくない、という
県民の強い意思の表れだったのではないか。

　長野県では４０年以上にわたって県庁出身者が知事を務め、一握りの人たちに
よって県政が運営されてきた。公共事業への依存が高まり、情報公開は進まなかった。
　一昨年の田中氏の初当選には、閉塞（へいそく）した県政を打破する意味が
あった。従来の政治構造を壊したいという県民の意思は、今回の再選でより明確に
なったといえる。

　「破壊者」への期待は、長野のみにとどまるものではない。ほかの自治体や国政に
おいても、真の「破壊者」を待望する声が聞かれる。その意味で田中氏の再選が
与える影響は小さくない。
　県議らは深刻な発想の転換を迫られるが、一方で、田中氏が全面的な信任を
得たと考えて、これまでのような行動を続ければ、反対勢力から再び「独善的」との
非難を受けることは必定だ。

　今回の選挙で田中氏は「『こわす』から『創（つく）る』へ」のスローガンを掲げた。
田中氏が改革を目指すならば、一緒に仕事をする人たちの中に、同じ志を持つ仲間
をつくっていかなければならない。田中氏流にいえば、おともだちを増やすことだ。
　対立が続くと予想される県議会では、まずは来春の改選で、いかに田中氏を
支持する人たちを当選させるかがカギになる。

　市町村長に対しては、対話を重ね、同調者を増やしていく必要がある。相手の
言い分をきちんと聞き、論点をずらしたり、ちゃかしたりせず、自分の主張を相手に
直接ぶつけて説得していくことでしか、同調者は得られない。
　個別の政策でいえば、ダム問題は大きな方向性が打ち出されたといっていい。
脱ダムの理念については、主要候補の主張はほぼ一致していた。これから個別の
ダムの建設中止が正式に決まっていく。しかし、関係する市町村長などの中に
賛同者を増やしていかなければ、具体的な代替案などの施策をつくっていくことは
難しい。
　こわすのは、田中氏一人でもできる。つくるには、同志が必要だ

2002年09月12日　■不審船──きちんと実態解明を

　東シナ海に沈んでいた不審船が引き揚げられ、海上に姿を見せた。巡視船との
激しい銃撃戦から、９カ月近くになる。
　この海域を自国の排他的経済水域とする中国との交渉に続き、台風の襲来を
しのいで引き揚げにこぎつけると、日朝首脳会談の目前という微妙な時期になった。

　政府は国籍をまだ特定していないが、回収した武器や身の回り品、船の構造から
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船である疑いがきわめて濃厚だ。
　小泉純一郎首相は金正日総書記との会談で一連の不審船問題を取り上げる方針
だ。不審船の実態をただし、不法な行為をやめるよう求めるのは当然のことである。

　先週の日本海での追跡騒動を含め、北朝鮮籍とみられる不審船には、工作員の
送り込みや拉致、覚せい剤密輸などとのかかわりが疑われている。日本の国家や
社会の安全にとって、ゆるがせにできない。
　引き揚げた船はきちんと調査し、今後の対策に生かすことが大切だ。不審船を
回収するのは初めてなので、そこから得られる情報は大きいはずである。

　目的や行動形態、航行ルート、さらに日本での工作拠点を探れるかもしれない。
船体の構造を解明できれば、例えば、どこを撃てば航行不能にできるかということも
正確にわかるだろう。武器の威力や射程を解析することで、巡視船の装備計画や
拿捕（だほ）戦術を考えるのにも役立つ。
　不審船の目的や性能をあばくことは、不法行為をしようとする相手方の意思を
くじき、抑止力にもなる。

　そのためには、今回得られた不審船の情報はできるだけ公表すべきである。
そうすれば、国民が日本近海の実態を広く知ることになり、地についた議論と
効果的な対策を立てることにもつながる。
　不審船をめぐっては、海上保安庁では手にあまるので自衛隊に任せるべきだ、
という意見も聞かれる。確かに、ロケット砲や機関銃を持つ武装船を取り押さえる
のは容易ではない。巡視船の乗組員も大きな危険にさらされる。

　しかし、軍事組織である自衛隊が頻繁に前面に出れば、周辺国に無用の警戒心を
与えて緊張を高めかねない。日本の近海はとりわけ各国の利害が絡み合っている。
　一義的には、警察機関である海上保安庁が対処し、手に負えなければ自衛隊、
という原則を変えるべきでない。もちろん、初動の段階から自衛隊と海上保安庁が
一層緊密な協力をすることは欠かせない。

　武装船とはいえ、これまでのような漁船を装った程度ならば、本来、海上保安庁
だけで処理できなければ心もとない。巡視船の装備や訓練を充実させるべきだ。
　この機会に、不審船の実態を解明したうえで海上警備のあり方を改めて考えたい。
それが、海に囲まれた日本の国境と安全を守るための対策につながる。 　　

2002年09月13日　■政治資金――監視と規制の両輪で
>　総務省が２００１年の収支報告書（中央分）を公表した。企業・団体献金は約４５
>億円と前年より９億円近く減った。しかも献金額の９４％は企業・団体名が分かる。
>９５年に公開基準を引き下げるまで数％台だったことを考えれば、透明度は格段に
>高まった。一見、結構ずくめのようである。
>　だが、都道府県選挙管理委員会が扱う政党支部など地方分の収支報告書が
>出そろわないと、全体像は分からない。

>　政治家個人への企業献金が禁止されているにもかかわらず、国会議員や地方
>議員が政党支部を抜け穴にして献金を受け取っているのは周知のことである。
>昨年度末現在、支部の総数は９１３７（うち自民党は７１２３）で、そのうち総務省
>届け出分は３％強の２９８にすぎない。

>　遅ればせながら、総務省はインターネットで報告書を閲覧できるシステムの検討
>に乗り出した。まず中央分を掲載したいとの考えだが、都道府県と協力してぜひ
>共通のデータベースを作ってほしい。
>　それがデジタル化されれば、中央、地方分を一覧でき、検索や並び替えが容易に
>なり、厳しいチェックが可能になるはずだ。全自治体のコンピューターを結んで
>住民基本台帳ネットワークを立ち上げた総務省である。技術的に不可能とは思えない。

>　野党は先の国会に公共事業の受注企業からの献金禁止や、政党支部の制限
>などを盛り込んだ改正案を提出した。受注企業からの献金規制には小泉純一郎
>首相も前向きだったが、与党内の反対で立ち消えになった。政治不信をぬぐう
>ためにも、与野党は早急に改正案作りに取り組むべきだ。 　　

■違憲判決――最高裁の役割の自覚を

>　国民の目に映っているのは、国会や政府に意見を言うのに憶病な最高裁の姿で
>ある。そう見られる原因の一つが、違憲判決の数の少なさだ。法律を違憲とした
>判決は、５５年間でわずか５件しかなかった。
>　そんな状況にあって、郵便法の合憲性が争われた裁判で最高裁は、１５年ぶり
>６件目の違憲判決を言い渡した。

>　郵便局員のミスで、書留に入れた大切な書類が届くのが遅れて損害を受けても、
>国に賠償を求めることすらできない仕組みになっている現行法はおかしい、という
>わけだ。常識に沿った判断である。

>　もちろん、違憲判決の数が増えさえすればよい、と言っているわけではない。
>　法案を作る段階で内閣法制局などの審査があり、憲法に反しないか法律をチェック
>している。長年の判例の蓄積もある。
>　そうだとしても、やはり、違憲審査に消極的すぎはしないだろうか。

>　９０年代に政教分離裁判などで自治体の行為を違憲と判断し、少数者の人権を
>救済したことは評価できるが、全般的には前例踏襲と大法廷での議論の回避が
>目立つ。１票の格差が５倍近いのに合憲とした参院の定数訴訟では、反対意見の
>外交官出身の裁判官が「司法は立法府の追認機関か」と痛烈な批判を浴びせた
>こともあった。

>　日本人の「和の精神」、裁判所や検察庁出身の裁判官の体質、任命権を握られ
>ている内閣を刺激することへの恐れ……。消極主義を生む様々な理由が語られている。

>　もう一度、「憲法の番人」の役割を見据え、改革を一歩でも進めるべき時期に
>来ている。

戦争遺族へ公費で線香配布、違憲判決取り消し　大阪高裁

http://www.asahi.com/national/update/0913/024.html


　兵庫県の篠山町（現篠山市）が、公費で戦没者の遺族に線香やろうそくを
配ったことが政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の
控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。竹原俊一裁判長は「線香やろうそくの
配布は宗教的意義がないとはいえないものの、戦没者への感謝と追悼をささげる
社会的儀礼の側面が強い」と述べ、配布を違憲とした一審判決を取り消した。

　訴えていたのは、元篠山町議の鈴木一誠さん（６０）。判決によると、瀬戸町長は
９６年８月１５日の数日前、町在住の戦没者遺族を対象に、９８８世帯には線香
（一世帯３５０円相当）、６世帯にはろうそく（同２８０円相当）を配布。「英霊」などの
言葉を含んだ書面が添えられていた。事前に遺族に配布の是非や希望は
きかなかった。

　昨年７月の一審・神戸地裁判決は「町が仏教または神道を援助しているとの
印象を抱かせる」と述べ、瀬戸亀男町長（現・篠山市長）に対し、支出した約３５万円
を市に支払うよう命じた。これを不服として、瀬戸市長が控訴した。 (15:05)

【イクラが】サザエさん、ついにキャラが成長！！【喋る？】
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news7/1031671731/l90
　フジテレビ系列の人気アニメ「サザエさん」が来年度から
キャラクターが成長することが、１３日発表された。
　このことにより、平成１５年４月からの放送では、カツオ
やワカメの進級や、タラちゃんの幼稚園入学、イクラちゃん
の発声、じん六の念願の大学入学がなるのかなど、非常に注
目を集めそうだ。
　制作者は「来年４月からはリアルタイムで磯野家の成長を
ご覧いただけるようになります。気がつくと、波平のてっぺ
んの毛がなくなってるかもしれませんよ。」と、新生サザエ
さんに自信を見せている。
　アニメ界にとって非常にセンセーショナルな改革。２１世
紀もサザエさんの勢いは止まらない。

全国紙記者だけど何か質問ある？　二問目
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/mass/1031837160/l50

2002年09月14日　■イラク問題──国連の責務は重大だ

>　ブッシュ米大統領が国連総会の演説で、イラクが多数の国連決議を破って大量
>破壊兵器を開発していると非難し、国連がこの脅威に対して立ち向かうよう求めた。
>　今回のブッシュ演説は、こうした国際世論にこたえて国連安保理と協調して行動
>することを表明、孤立気味だった米国外交の巻き返しをはかろうというものだ。

>　米国は今後、イラクに対して無条件、無制限の国連査察受け入れを期限付きで
>要求する安保理決議を求めよう。さらに、イラクが査察を拒否したり妨害したり
>すれば、軍事行動が可能になるような決議を通すために外交攻勢をかけることになる。

>　米国が世界の声に耳を傾けるようになったことは評価できる。しかしなお、
>はじめにイラクの政権転覆あり、という狙いがすけて見えるのは残念である。

>　イラクのフセイン政権は２度も侵略戦争を起こしただけでなく、戦争で毒ガスを
>使ったり、国内の少数民族を毒ガスで虐殺したりしてきた。それだけに大量破壊
>兵器の開発はやめさせなければならない。

>　だが、私たちが求めるのは、あくまで戦争ではなく査察の再開だ。米国が指摘
>する疑惑施設などを調査し、大量破壊兵器に結びつくような資材が見つかれば、
>廃棄させることである。完璧（かんぺき）な査察は難しいが、恒常的な監視体制が
>実現できれば、イラクの大量破壊兵器開発を封じ込めることができると考えるからだ。
>　日米首脳会談で、小泉純一郎首相は「耐えがたきを耐えて」と、イラクへの外交
>努力を尽くすようブッシュ氏に求めた。わが国の基本姿勢として支持できる。米国は
>同盟国の助言を重く受け止めるべきだ。

>　イラク問題の解決は、中東の石油に多くを依存する日本にとっても重要である。
>イラクが国連決議に従って査察を受け入れるよう積極的な外交を進めるべきだ。 　　

■原発トラブル──「村」の論理は通らない
>　東京電力のトラブル隠しにからんで、二つの委員会ができた。点検データの
>改ざんや虚偽報告の真相究明と、内部告発から公表まで２年間もかかった原子力
>安全・保安院の対応の検証をめざす。

>　原子炉内の冷却水の流れを調整するシュラウドにひびが入っていたのに、その
>影響をチェックしないまま数年間、運転を続けた。検査会社が作った報告書の
>図から、原子炉内にある機器に見つかった６本のひびのうち３本を塗りつぶして
>ごまかした。問題の機器をこっそり修理し、その後、機器そのものを交換した。
>　正式の記録にはうそを書き、本当の情報は発電所内で内々に引き継がれて
>いた。今回は安全に直結する重大なものはなかったとされているが、そんなことを
>重ねれば、重大な事故を引き起こしかねない。

>　大きな修理には工事の認可が必要だが、小さな傷は自主的に直せばいい。
>しかしその判断基準が明確でない。国の指示がばらついたため、修理した個所を
>あえて隠すようなごまかしを生んだ。
>　内部告発への対応にも教訓を残した。東電側の非協力的な姿勢があったに
>せよ、公表まで２年間というのは遅すぎた。告発者を守るためにも、内部告発の
>処理期間を決めるなど手順の整備が必要だ。

>　今回の事件以前から、電力会社の間で「国には『点検の結果、問題はなかった』
>という報告を暗に求める雰囲気があった」との声が出ていたことも気にかかる。
>そこに見え隠れするのは、国と電力会社の関係者からなる閉鎖的な「原子力村」の姿だ。
>　要は、国、業界、原子力関係の学界などが、かばい合いやなれ合いを排して、
>それぞれの役割をきちんと果たすことだ。
>　原発の安全検査には、チェックする側とされる側の緊張感が何より必要だ。

2002年09月15日　■首相訪朝──歴史を動かせるか

　日本の首脳外交がこれほど注目を集めるのは久しぶりのことだ。電撃的な発表
から半月余り、小泉純一郎首相が１７日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を
訪問し、金正日総書記と会談する。
　日本と朝鮮半島を結ぶ長い歴史と、北朝鮮を取り巻く国際情勢のうねり。その
接点に、首相は立つことになる。自ら「歴史的責務」と語ったが、結果次第で
戦後の日本外交に区切りをつけうる舞台である。

　もちろん日朝間の深い溝が一度の首脳会談で埋められるはずはない。まずは、
首脳同士が互いに障害を取り除いていこうとする意志を明確にすることが大切だ。
　ブッシュ大統領は日米首脳会談で、北朝鮮についての「幅広い懸念」を伝え、
特に大量破壊兵器の問題を重視した。

　核開発疑惑やミサイル問題が、いかに東アジア、ひいては世界の安全保障を
脅かしているか。小泉首相は総書記にきちんと指摘し、核査察受け入れを求める
べきだ。
　拉致問題を棚上げできないことはもちろんである。この問題の進展なしには、
国交交渉再開はありえない。そこは小泉首相も譲れないところだ。北朝鮮は、
今度こそ実のある回答をしなければならない。

　一方で、こちらも心したいことがある。北朝鮮との国交正常化とは、日本の戦後
処理の問題でもある。起点にあるのは、北朝鮮という国ができる前の朝鮮半島
であり、そこでの日本の振る舞いである。

　９１年に国交正常化交渉が始まる布石になったのは、その２年前の竹下登首相の
発言だった。国会で植民地支配について「深い反省と遺憾の意」を表し、北朝鮮に
対話を呼びかけた。国交正常化は、本来は日本が主体的に取り組むべき課題なのだ。

　小泉首相には、明快な言葉で過去に一線を引いてほしい。非は率直に認め、
償うべきは互いに納得のいくよう手だてを尽くす必要がある。

　「過去の清算」が必要なのは、残された戦後処理のためばかりではない。現在や
将来の問題にもかかわるからだ。過去が乗り越えられてこそ、日朝関係に打開の
道も開けよう。拉致問題の解決と再発防止にも、それは欠かせないことなのだ。

　日朝の関係改善は地域の安定に大きく貢献する。不信と相互監視の時代を
超えて、東アジアの安全保障に新たな構図を描き出す。首相訪朝は、そこまで
見すえた第一歩としなければなるまい。
　「我々が何をするかを世界が見守り、耳をそばだてて期待している」
　ニクソン米大統領がそう語ったのは、世界をあっと言わせた７２年２月の訪中の
際だ。毛沢東主席と会談し、歴史的な上海コミュニケで冷戦構造を大きく変えた。
　唐突ともいえる小泉首相の訪朝にはリスクもあろう。だが、さいは投げられた。
日本がアジアの平和と安定に役割を果たす大きな転機となることを期待したい。
　　

>　一方で、こちらも心したいことがある。北朝鮮との国交正常化とは、日本の戦後
>処理の問題でもある。起点にあるのは、北朝鮮という国ができる前の朝鮮半島
>であり、そこでの日本の振る舞いである。

半島の近代化を進めましたが、何か？

■敬老の日に──家のちから、生きる場
　「どれ」。そう言ってＡさん（７２）が「家」の庭に生い茂った雑草を抜き始めたとき、
職員たちは面食らった。
　草花と雑草を見分け、雑草だけ抜いていく。白菜と大根を作ろうと提案もした。
　痴呆（ちほう）の症状が出ているＡさんは、社会福祉法人東北福祉会せんだんの
杜（もり）が仙台市で営む、定員５０人の特別養護老人ホーム「リベラ荘」に
滞在している。

　そこからそう遠くない住宅地にある２階建ての「家」は、７月に借りあげられた。
朝９時過ぎにＡさんら痴呆のある人４、５人が職員２人と連れだって「家」に行き、
夕方まで過ごす。
　「リベラ荘」にいるときのＡさんは、うつらうつらしていることが多い。歩くとよく転ぶ。
ところが「家」に来ると足取りがしっかりし、庭仕事に精を出す。
　痴呆のある女性たちも買い物に行き、昼ご飯の準備を手伝うことがある。米をとぎ、
手首でさっと水加減を量って職員を感心させる。

　施設と「家」とでは、だれもが別人のようになる。音、においなど「家」にまつわる
すべてが、過去に培った暮らしの技術や経験、能力を呼び覚まさせるのだろう。
　「家」に通うようになってお年寄りを見る目が変わった、と若い男性職員は
うちあけた。施設にいるときは、「なにもできない人」「問題行動がある人」と
考えがちだった。「家」に来てからの２カ月は、「あの人はこんなことができる」
「あんなこともできる」という発見の連続だった。

　「家」の玄関の戸は開けっ放しになっている。昼ご飯づくりのボランティアに来る人
がいれば、おしゃべりに立ち寄る人もいる。近所の人が入れ代わり立ち代わり
のぞいていく。家族が訪れる回数も増えた。
　「リベラ荘」の周りには、現在、こういう民家が５軒あり、泊まり込む人も含めて、
お年寄りがゆったりと暮らしている。
　年を重ね、自立がむずかしくなったとき、たいていの人は自宅で介護を受けるか、
施設に入るか、の選択をせまられる。

　ほとんどの施設は人里離れたところにある。集団生活にもしばられる。自宅での
介護には家族の負担が伴う。
　「リベラ荘」の５軒の「家」は、自宅でもない、施設でもない、もう一つの在宅の
試みといえる。

　「リベラ荘」を太陽にたとえれば、「家」はその周りをまわる五つの星だ。太陽から
は人材や介護のノウハウなどの養分がたっぷり「家」にそそがれる。そこで数人
ずつのお年寄りが、介護や福祉専門の職員と暮らしをともにする。
　昼間だけ使う人、短期間泊まる人、ずっと住む人、利用の仕方はさまざまあって
いいと思う。
　そんな「家」が全国津々浦々にできたらどんなにいいだろう。安心していられる
場所でこそ、人は輝く。

>>24
>>25
これ社説ですか？天人か生活面の記事かと思ったよ。
明らかに今日の日のために作り置きしておいた内容ですね。

2002年09月16日　■不良債権――最終処理をめざすなら

>　いつも同じせりふではないか、なにをもたもたしているんだ。ブッシュ大統領は
>そう思ったかも知れない。
>　小泉純一郎首相が「不良債権の処理を加速させたい」と表明した。日米首脳会談
>でのことである。

>　ここで不良債権問題に決着をつけたい、というのなら、金融当局にはそれなりの
>腹構えが求められる。

>　例えば、つながりの深い大口融資先について、銀行は甘い査定でお茶を濁して
>いるとの疑念が晴れない。ゼネコンなどへの安易な債権放棄が、事態をさらに
>こじらせているとの指摘もある。

>　融資先の経営状態に応じた引当金を積ませることだ。その結果として、体力に
>不安が生じた金融機関については、一時的な国有化や強制的な公的資金の
>注入などの荒療治が避けられまい。
>　これまでの注入は、銀行の強弱を表面化させないという配慮から、一律の形を
>とった。これでは、ありがたみもないし、金融機関の選別にもつながらない。
>「一斉注入」論には賛成できない。
>　再生の見通しが立たない場合には、一般の預金者などへの影響を最小限に
>抑えながら、退場を求めるしかない。

>　与党内には、整理回収機構（ＲＣＣ）が銀行の不良債権を時価よりも高く
>買い上げる、という案が出ている。ＲＣＣを抜け道にした銀行への新たな
>資金供給だ。経営責任があいまいになり、銀行経営の健全化につながる保証もない。
>　とにかく株価を押し上げればいい、とばかり、株価指数に連動する投資信託
>（ＥＴＦ）を日本銀行に買わせる構想まで飛び出した。論外である。 　　

■残留孤児――老後も「棄民」なのか
　中国残留孤児といわれた人たちが、国を相手取って補償を求める訴訟を起こすこと
になった。
　終戦前後の混乱の中で国から見捨てられ、戦後も長い間置き去りにされた。
老境にさしかかった人たちが、「棄民政策」の責任を問いかける意味は軽くない。
　原告に名乗りを上げているのは約６００人、帰国した孤児の４分の１にあたり、
さらに増えそうだ。これほどたくさんの人たちが裁判に訴えるのは、それだけ生活
の不安が切実なものになっているからだ。

　孤児たちは４０年、５０年の空白のあと、日本に帰ってきた。日本語を覚えて職を
見つけた人も、定年を迎えつつある。遅れて帰国した人たちでは、定職に就けない
人も少なくない。国が行っている日本語教育や職業訓練は、老後を生き抜くには
十分なものではないようだ。
　９４年に議員立法で中国帰国者支援法ができた。国民年金の特例で、保険料を
払い込んでいなくても、通常の３分の１の額を受け取れるようになった。しかし月に
２万円余りにすぎない。

　企業に勤めて厚生年金の受給資格のある人もいるが、働いた年数が短いので、
金額は少ない。ここでも、中国での長い空白が重くのしかかっている。
　国は「戦争の被害者はほかにもたくさんいるので、残留孤児だけに補償するわけ
にはいかない」という態度だ。
　たしかに、本土の空襲や沖縄、外地での戦闘に巻き込まれ、亡くなったり悲惨な
目にあったりした人たちは数多い。だからといって、目の前で苦しんでいる人たち
から目をそむけるわけにはいかない。

　３年前の調査では、収入が少なくて生活保護を受けている孤児は６５％にのぼって
いた。高齢化と不況で、現在の状況はいっそう悪くなっていると思われる。
生活保護には様々な制約がある。窮屈な思いをしている人も少なくなかろう。
　孤児たちは過大な要求をしているわけではない。公的年金に準じた援護金制度を
つくってもらえないかといっている。
　そうした趣旨の請願を今年も国会に出したが、審査未了で採択されなかった。政府
だけでなく、国会への深い失望。それが裁判所に足を向けさせたのだと思う。

　裁判所には孤児の訴えに真剣に耳を傾けてほしいが、判決までには時間が
かかる。老いた孤児たちを前に、国会が再度動くべきではないか。
　帰国者支援法は「国及び地方公共団体は自立の促進及び生活の安定を図る
ため、必要な施策を講ずる」とうたっている。その施策とは、「暮らせなければ、
生活保護で」というものではなかろう。
　「日本人」として、ようやく帰りついて、故国に骨を埋めようという人たちを、また
見捨てるようでは、まっとうな国とはいえまい。

富坂聰の「在日中国人の犯罪」（文芸春秋、２００１年刊、諸般の事情で絶版？）
によると、帰国した残留孤児と、日本に入国を許された、その家族の
半数以上は、偽者なんだそうです。

今朝の社説はいただけない
「国は「戦争の被害者はほかにもたくさんいるので、残留孤児だけに
補償するわけにはいかない」という態度だ。」
この論理のほうが至極まっとうなんですが･･･
あさひの論理はどこかヘンです。

今日の社説　“残留孤児――老後も「棄民」なのか” は違和感ありあり。
日本人が書いた文章とは思えない。

この問題、朝日は大好きのようで、紙面を賑わせているが
香具師による反日・反政府訴訟ではないのか？

残留孤児本人は本当に気の毒だが、一族もろとも日本に来たり（多すぎだっつーの）
こういう訴訟にへいこら乗ってしまうだの、ちょっとなあ。。

本物なら気の毒だとは思うが…。
日本にいきなり来て暮らすのは、最初から無理があったよ。
国費で帰国はいいとしても、生活基盤のあるところで暮らした方が
ﾖｶｯﾀと思われ。

朝日には、赤報隊が、良く、似合う。

2002年09月17日　■ＰＫＯ１０年――自衛隊に専門の部隊を

　自衛隊の音楽隊が演奏する「軍艦マーチ」と、市民団体の「海外派兵反対」の
シュプレヒコールの中を、３４人の陸上自衛隊員を乗せた自衛艦がカンボジアに
向けて出発した。９２年９月１７日のことだ。
　日本が国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加して１０年、自衛隊の海外での活動に
対する国民の評価は大きく変わった。
　「金だけでなく人的貢献もすべきだ」という声が日本に向けられるきっかけは、
９０年夏のイラクによるクウェート侵攻だった。多国籍軍への１３０億ドルもの
財政支援は国際社会で評価されなかった。
　多国籍軍には参加できない。しかしＰＫＯなら、ということになったのだが、国民の
間には軍事行動を目的とする海外派兵につながる恐れがある、と反対する人たちが
６割近くもいた。

　●評価につながった実績

　ＰＫＯ活動とはどんなものか、日本ではよく理解されていなかった。軍事力で敵を
制圧することが目的の戦争行為とは違う。国連の枠内の任務であり、自衛隊は
勝手な行動をできない。そうした説明を聞いても、国民の不安はぬぐえなかった。
　それまで、武器を持った自衛隊組織が海外に出かけることを経験していないのだ。
先の戦争の記憶をよみがえらせ、派遣をためらったのは、やむをえなかった。
　カンボジアに始まるこの１０年間、日本政府はＰＫＯ協力法に基づいて合計１６の
ＰＫＯや人道的国際救援活動、選挙監視に参加した。地方自治体職員や警察官、
そして民間人も含め約３５００人を派遣した。このうち約３２００人が自衛隊員だった。

　道路の補修や橋の建設、食料輸送、難民救援などで自衛隊員は実績を積んだ。
いま派遣中の東ティモールでは隊員が休日を生かして孤児院を訪問し、音楽演奏会
や日本語教室などを開いて喜ばれている。
　国内の世論には変化が起きた。政府の世論調査では、自衛隊のＰＫＯ参加に
肯定的な回答がこの数年間、約８割を維持している。逆に「参加すべきでない」
という回答は２％前後に下がった。

　●変わってきたＰＫＯ

　このところＰＫＯのありようも大きく変わった。かつては武力紛争と言えば国家と
国家の対立だった。国連の役目は双方に矛を収めさせ、停戦が破られないよう
監視する、文字通りの「平和維持」だった。
　冷戦後は内戦が増えた。激しい対立で国土は荒れ、人々は難民となって脱出
する。コソボや東ティモールのように統治機構が消滅する例もある。国連は
平和維持だけでなく、国造りを一から手伝う「平和構築」も担わなくてはならなくなった。
　行政や立法、司法などの国家組織作り、社会のインフラ整備、教育や保健などの
住民サービスも必要だ。日常の治安を守るには文民警察官も欠かせない。各国から
派遣される専門家や一般公務員、ＮＧＯなど民間人の役割は大きくなっている。
　紛争を収める軍事組織と、国造りを担う文民集団が協力してこそ、平和で安定した
国を造ることができる。日本の果たせる領域は確実に増しており、そのための
体制作りが次の課題となっている。

　私たちは９５年の社説特集の中で、自衛隊ではなく、志願者中心の平和支援隊を
つくり、ＰＫＯに派遣することを提案した。自衛隊の任務が国土防衛であることと、
朝鮮の植民地支配や中国などを軍靴で踏みにじった日本の過去を考え、その
運用はできるだけ抑制的にすべきだと考えたためだ。

　その主張には多くの賛同もあったし、北欧諸国などの例をみれば実現性もあった。
しかし、実際にはこの１０年間、自衛隊がＰＫＯ活動の主力を担い、それが定着して
きたという事実を否定できない。
　そうしたことを踏まえ、いまはむしろ、自衛隊の一部をＰＫＯの変化に対応して
改組する方が望ましいと考える。派遣される隊員には、ＰＫＯの知識や武器の
使い方、英語など、一定の研修や訓練が必要だ。
　ならば、自衛隊の中にＰＫＯを専門とする待機部隊のようなものを設置しては
どうか。民間組織や一般公務員との連携、共同作業のあり方を考えるためでもある。
　現在、ＰＫＯ活動は自衛隊法１００条に列挙された追加的な任務のひとつとされ、
国防という本来の任務の遂行に支障をきたさない範囲で派遣できるとされている。
　しかし、ＰＫＯはもはや片手間仕事ではない。国際社会の平和構築に積極的に
貢献する姿勢を示すためにも、自衛隊法を見直し、国土防衛と並ぶ任務であること
を明記することは検討に値する。

　●アジアの訓練センターを

　国際情勢の変化に合わせて、軍事力としての自衛隊は縮小していくべきだ、と
私たちは考えている。自衛隊の一部をＰＫＯ専門の待機部隊にすれば、実質的な
軍縮にもつながろう。
　一方、公務員や民間人については、いざというときに機敏に対応できるよう、
希望者の登録制度を拡充するとともに、訓練センターを設置する必要がある。
訓練センターに、日本人だけでなくアジア各国からの希望者を受け入れ、内外に
幅広いネットワークを作りたいものである。
　大切なのは、なぜＰＫＯに参加するのかということだ。資源が少なく国土の狭い
日本は、世界が平和であるがゆえに貿易立国が可能になり、経済大国へ成長
できた。平和の恩恵を受ける者が、平和の維持に貢献することは当然ではないか。
　これまでは、国連からの要請を理由に参加してきた。そろそろ、受け身のＰＫＯ
から卒業し、憲法の枠内で、主体的に平和を創（つく）る発想を持つべき時である。 　　

そういや、ズームイン朝で朝日の今日の社説とりあげて「危ない」と明言してたなー

ＰＫＯのところで繰り返し出てくる「私たち」って一体誰だ？

>>39

しんぼーだな

10年前の理由は「日本の過去を考え」
10年後の理由は「片手間ではできないから」

10年前も今も結論は「PKOは自衛隊と別組織にしろ」

理屈と膏薬はどこにでもつく。嗚呼！

追伸：PKO5原則見直しには触れない罠。

これって、定年間近の人が書いてるんでしょ？

朝日の社説は相変わらずひどいね。
いままで自分達がどんな主張してきたのか思いをめぐらしたら
どうだ？ちょっとは反省しろよ。

>>44
朝日の辞書には「反省」という文字はありません。
つーか、反省してたら朝日はもう無くなってます。

明日の社説が楽しみだ （ｗ

>派遣される隊員には、ＰＫＯの知識や武器の使い方、英語など、一定の研修や訓練が必要だ。

( ﾟДﾟ)ﾊｧ?そんなこといわれんでも、当然、彼らは選ばれたエリートだろう？

９月１８日付・読売社説

　［日朝首脳会談］「『北』は平壌宣言を誠実に守るか」

　やっと認めた国家テロの前には、国交正常化交渉再開の合意も、色あせて見える。
　日本人拉致（らち）事件で、安否が気遣われていた被害者のうち、すでに八人が
死亡していた。
　北朝鮮の金正日総書記は、小泉首相との首脳会談で、初めて拉致事件の存在を
認めた。
　北朝鮮の国家的犯罪であり、北朝鮮がテロ国家そのものであったことを認めたに等しい。

　両首脳は、平壌宣言で十月に正常化交渉を再開することをうたったが、拉致事件
の事実関係や責任の所在など、全容解明が大前提である。
　総書記は、拉致事件について謝罪したうえで、特殊機関の一部の犯行だったとし、
すでに責任者を処罰した、などと説明した。
　しかし、本当に特殊機関の一部だけの犯行によるものなのか。なぜ、八人もの人
が亡くなったのか。
　総書記の説明だけでは到底、納得できるものではない。

　【「拉致」は未解決だ】

　北朝鮮がこれまで、存在しないとしてきた拉致事件を認めたことは、北朝鮮の変化
を示す兆候とは言える。だからといって、これで問題が決着したというわけではない。
　事実関係の解明以外にも、様々な課題がある。生存者の家族との面会について
時期、手順をはっきりさせることや、遺体の返還、その補償といった問題だ。
　少なくとも、こうした問題について解決を図ることが、交渉再開の最低限の条件である。

　つい最近まで、拉致事件を軽視してきた日本政府や政治家も、その責任は逃れられない。
　特に、外務省には、国交正常化問題に比べ、拉致事件は小さな問題だ、といった
空気が強かった。
　コメ支援で、北朝鮮の“歓心”を買おうとした議員外交も、結果的に拉致事件の解決
を遅らせた。
　核開発疑惑に関して、総書記は包括的解決のため、関連するすべての国際的合意
を順守することを確約した。米朝の枠組み合意に基づく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察なども当然、含まれる。

【　核査察の協議が不可欠】
　ミサイル問題でも、二〇〇三年以降も発射凍結を続ける意向を表明した。その言葉
通りならば、一歩前進である。
　核・ミサイル問題は日本のみならず、北東アジア、国際社会全体の平和と安全に
とって、深刻かつ重大な課題だ。
　北朝鮮は核開発疑惑にこたえて、査察受け入れに関するＩＡＥＡとの協議に速やか
に入らなければならない。
　北朝鮮は、日本全土をほぼ射程に入れるノドン一号を配備し、四年前には、
テポドン一号が日本上空を飛び越えた。
　日本の安全保障にとってゆるがせにはできない。発射凍結の期間延長
のみならず、その開発と配備・輸出の中止を求めていくべきである。

　【日本の主張は通ったが】
　北朝鮮が求める「過去の清算」については、首相が「反省とおわび」の意を伝えた。
北朝鮮がこれまで固執してきた「補償」については、いわゆる経済協力方式を軸に
検討することで一致した。
　経済協力方式は、日韓国交正常化交渉で、日韓両国が財産・請求権を放棄し、
日本の計五億ドルの無償、有償援助で合意した経緯を踏まえたものだ。日本の主張
が通ったと言えよう。

　問題は、北朝鮮が合意をどこまで誠実に実行していくか、にある。
　これまでの国交正常化交渉では、北朝鮮が一方的に交渉を中断することがしばしばあった。
　南北間においても、総書記は、一昨年の金大中・韓国大統領との首脳会談の
合意事項である韓国訪問を、今もって履行していない。
　北朝鮮がここまで柔軟な姿勢を取るようになった背景には、ブッシュ米政権の強硬な姿勢がある。
　昨年九月の米同時テロ以降、大量破壊兵器のテロリストへの拡散防止の観点から
ブッシュ大統領はイラクと同様、北朝鮮を「悪の枢軸」と批判し、イラクに対し、
武力行使をも辞さない方針を明確にしている。
　食糧難など、深刻な経済上の問題もますます厳しさを増している。そうした事情も
大きな理由だろう。
　北朝鮮の動向については、これからも見極めるべき点が多々ある。そのことを
忘れてはならない。

【焦ってはならない】
　「近くて遠い国に終止符を」と、総書記は語った。北朝鮮は、国際社会のルールに
のっとって、責任ある国家としての行動を具体的な形で示すべきである。
　日本は原則的立場を堅持して、安易な妥協をしないことが重要だ。苦しい立場に
あるのは北朝鮮であって、日本ではない。時間は十分にある。
　北朝鮮との交渉には、米国や韓国とも役割分担をしながら、進めていくことも
不可欠である。日米韓三か国の連携強化を通じ北朝鮮を国際社会との協調関係へ
転化させていくことが大事だ。
　日朝関係が突出する形で先行するといったような展開があってはならない。
　日本政府は焦らず、じっくりと構えて交渉にあたるべきである。

・9月18日　主要各誌の北朝鮮関連社説見出し

朝日：「日朝首脳会談――悲しすぎる拉致の結末　変化促す正常化交渉を」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

読売：［日朝首脳会談］「『北』は平壌宣言を誠実に守るか」
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020917ig90.htm

毎日：「日朝首脳会談　許しがたい残酷な国家テロだ」
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200209/18-1.html

産経：「酷い、あまりにも酷い　【日朝首脳会談】「正常化交渉」前に真相究明を」
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

日経：「日朝国交正常化交渉の重苦しい始まり」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20020917MS3MI01R717092002.html

残虐非道金ジョンイル。自分で拉致命令し証拠いんめつで惨殺。こんな輩が
指導者とは、世界一格好悪い、鬼鬼畜物体 。こんなやつがのさばる限り、
国交はおろか、ビタ一文はらうべきでない。 どうせ部下のせいにして、また
拉致、覚せい剤、偽札、核兵器、不正送金 の資金にされるだけ。 神はみている。
かならず 地獄ゆきだ。 共産党や社民党員や野中や中山や異ずつは全員共産国
へ即移住せよ。でてゆけ。 小泉よめをさませよ。野中のおもうつぼだぜ。
朝日も同罪だ。むごいむごい人殺しども。

小泉は厚生大臣時代だかなんだか忘れたが
どっかの発展途上国にODAをやるとかやらないとかの交渉に出かけた時
相手国の時間のルーズさとそれが当たり前だという相手国の態度にキレて
さっさと帰ってきたらしい。
相手国は驚いて謝ったらしいが（っつーかそれまで日本を舐めてたんだろう）それまで
小泉は大人げないと叩かれた。
ふと、そんなエピソードを思い出した。
北朝鮮が妙なことし出したらまたキレてくれ。誰が叩いても俺は支持する。

米軍思いやり予算で「金をもっと出さないと米軍引き上げるぞ」と恫喝外交された時、
居合わせた小泉が「ぜひやってくれ。日本がまともになれる」と言ってアメリカ要人を
絶句させたとか…

小泉、拉致生存者の数があまりにも少なかったので北の拉致に対する謝罪が
なければ決裂させる気だったそうだ。ぎりぎりの選択をしたんだな。

朝日の「拉致の徹底解明を」とは、
「まだ、北朝鮮の関与は明らかになった訳ではない」ということです。

2002年09月18日　■日朝首脳会談――悲しすぎる拉致の結末 変化促す正常化交渉を　

　痛ましい結末が明らかにされた。小泉純一郎首相との会談で、朝鮮民主主義人民
共和国（北朝鮮）の金正日総書記が、多数の日本人を国家機関が拉致したことを
認めた。北朝鮮側は５人が生存し、８人が死亡したと伝えた。
　金総書記はそのことについて謝罪し、二度と起こさないと約束した。しかし、自らの
意思に反して北朝鮮に連れ去られ、帰ることができなかった人たちとその家族の無
念さを思うと、いたたまれない。
　国家が隣国の国民をゆえなく誘拐する行為は、テロ行為に等しく、とても許すことは
出来ない。多くの被害者が亡くなったことに、家族の一人は「地獄のような残酷な
審判を受けた」と語った。想像を絶する耐え難さに違いない。

　●拉致の徹底解明を

　一方で、北朝鮮が「拉致の事実はない」と言っていたこれまでの態度を百八十度
変えたことは、大きな変化が起こりつつあることを印象づけた。この機に、政府は
事実関係の徹底解明とともに、北朝鮮の変化を確固たるものにするよう促すべきだ。
　日朝両国の首脳は今回の会談で、国交正常化に向けた交渉の再開に合意した。
小泉首相が言うように、日朝関係の改善は、日本だけでなく北東アジア地域の平和
と安定を実現するために不可欠である。
　拉致問題が極めて重大なことは言うまでもないが、それを理由に対北朝鮮制裁
などで、正常化交渉の窓口を閉ざすべきではない。そうした問題を二度と起こさせ
ないためにも交渉に入るという首相の決断を、植民地支配に対する謝罪表明ととも
に支持する。

　小泉首相との会談で金総書記は自ら「拉致」という言葉を使った。特殊機関の犯罪
であることを認め、責任者を処罰したとも述べた。しかし、これでは不十分だ。
　個々の被害者はいつ、いかなる手段で拉致されたのか。北朝鮮に連れてこられた
後の生活はどうだったのか、なぜ死亡したのかなどは、明らかにされていない。
　公表された拉致被害者の中には、日本政府が調査を依頼していない人も含まれて
いた。まだ他にも拉致被害者がいるとも考えられる。北朝鮮には、さらに拉致の全容
を明らかにするよう迫るべきである。
　生存が確認された５人については、早急に家族の面会を実現すべきだ。本人が
希望するなら帰国は当然だ。

　金総書記のいう「特殊機関」の説明もなされていない。いかなる組織で、どういう
活動をしていたのか。処分の対象者やその内容も不明だ。
　また、金総書記は「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って拉致をした」と
述べ、組織的な犯罪を否定する説明をした。しかし、この時期、北朝鮮はラングーン
での韓国要人の爆弾テロ事件など、いくつかのテロ行為に関与したと言われる。
一部の跳ね上がり分子による犯行という説明をそのまま信じることは出来ない。

　拉致問題とともに日本にとって重要なことは、北朝鮮と普通の会話ができる関係を
つくることである。
　隣国が、いかなる政治意思を持っているのか、どういう経済状態にあるのか、外交
や安全保障政策で何をしようとしているのかが全くわからないという現状は、不自然
であり不気味でさえある。
　そればかりではない。北朝鮮は国際社会のルールをきちんと守らず核兵器を
開発している疑いがもたれている。日本上空を通過するミサイル実験もした。目的の
はっきりしない不審船がしばしば現れた。
　拉致問題で明らかなように、北朝鮮は日本国民にとって危険な国でさえある。一日
も早く、このような不安定で危なっかしい関係を解消しなくてはならない。

　●地域の安定のために

　その意味で、公表された「日朝平壌宣言」には一定の前進が見られる。核兵器
開発疑惑での国際的枠組みの順守や、ミサイル開発問題での発射実験の無期限の
停止などは、日本の主張をはねつけていた従来の対応からは大きく変わった。
　補償問題について、経済協力方式での合意は今後の正常化交渉の土台となりうる
ものだ。政府はこの好機を生かして、北朝鮮とまともな関係をつくるべきだ。

　このことは、日本だけの問題ではない。北東アジア地域、さらには世界全体の緊張
緩和と安定化にもつながろう。
　もとより、一度の首脳会談ですべてが解決するわけではない。残念ながら、北朝鮮
は国際社会との約束事をきちんと守り、実行した実績が少ない。金総書記の韓国
訪問などを約束した２０００年の南北首脳会談などを思い起こせば、合意文書が
できたからと言って、安心はできない。

　国際社会での約束事を守らないことが、いかなる結果を生むかは、北朝鮮自身が
よくわかっているはずである。首脳会談で、いくらほほ笑んでみせても、約束をほご
にすれば、様々な外交的困難を倍加させ、国内の一層の混乱や国民の疲弊を招く
ことは、歴史が証明している。
　日本政府も核疑惑やミサイル問題などでの合意内容を守りさらに進展させるため
の努力をすべきだ。今後も、米国や韓国と協調することは欠かせない。さらには、
北朝鮮と関係の深い中国やロシアとも話し合っていくことが重要である。
　正常化交渉の再開は、スタートでしかない。拉致問題を含め国交が結ばれるまで
に克服しなければならない課題は気が遠くなるほど膨大である。しかし、日朝の対話
を継続することが、北朝鮮の経済体制などの改革を後押しする可能性は大きい。

　やっと開き始めた扉を、今度こそ閉めさせないようにしなければならない。

>北朝鮮は日本国民にとって危険な国でさえある。


今ごろ言うなボケ

>>60

>北朝鮮は日本国民にとって危険な国でさえある。

だぁかぁらぁ〜〜〜〜〜。
ﾌﾞｯｼｭﾀﾝも行ってたでしょ？
悪の枢軸だって。
北ﾁｮﾝは世界の癌。
これ常識。
ついでに、社民と共産は売国奴と。

あさぴーはこのまま転向するのかな？
と言ってみるテスト

＞北朝鮮は日本国民にとって危険な国でさえある。

今さら「でさえある」って何だバカ朝日、「危険な国でしかない」だろ？
にも関わらず、一貫して拉致事件を疑問視し、北朝鮮を擁護し続けて
きたのがお前らだろ？

拉致問題を、あくまで殖民地謝罪といっしょに語らなくてはおさまらない朝日の非国民っぷり

>>62
　アサピー五年後の社説
「朝鮮半島は、かつて日本から受けた多大な恩恵を無視し、
　そもそも完全無欠など不可能である『統治』において発生した些細な問題を必要以上に大きく取り上げ、
　国を挙げての反日に血道を上げている忘恩の国家である。
　我々も、彼らにだまされ、さらには強制され、これまでのような記事を書いてきてしまった。」

朝日買って読んでいます。


ひどいもんです。
第3社会面「言葉失う在日社会」

「過去の強制連行も拉致も被害を比較し、取引できるものではない…」

>>58
＞不安定で危なっかしい関係を解消しなくてはならない。
>>59
＞北朝鮮とまともな関係をつくるべきだ。
何だか北朝鮮と「関係が無い」のが問題だと言わんばかりだが、
北朝鮮自体が「危なくて」「まともじゃない」という考えが未だに無いのだろうか？

>>57
＞日朝関係の改善は、日本だけでなく北東アジア地域の平和と安定を実現するために不可欠である。
>>59
＞日本だけの問題ではない。北東アジア地域、さらには世界全体の緊張緩和と安定化にもつながろう。

ついでにもう一つ。
「何で独裁国家を延命させることが平和と安定と世界全体の緊張緩和になるのですか？」

いつもの朝日なら、なぜ、死者が出たのに国交正常化を約束したんだ！と
ヒステリックに叫びそうだが、今回は、やけに素直に、国交正常化開始という
首相の決断を評価しているね。
やはり、北朝鮮に有利になれば、何でもいいんだな。朝日は。

さっき朝日新聞から電話がありましたがなにか？何の用件か聞く前にきっちゃったけど。

【政治】社民党を支持している女性の方へ
http://love.2ch.net/test/read.cgi/gender/1030363212/

動画「辛坊治郎吼える！！　第一弾」
http://www4.lib.net/~red/upload/u_file120020918092750.asf
内容同じ（上が重い方は）
http://homepage3.nifty.com/sinbo/sinbo.zip
動画「辛坊治郎吼える！！　第二弾」
http://www4.lib.net/~red/upload/u_file120020918104333.asf

http://isweb44.infoseek.co.jp/diary/silent-m/index.html

ハングル板【よみうり】辛坊治郎は神！【TV解説員】
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1032309698/
ニュー速板　9/18ズームインで、朝日新聞等を批判[動画有]
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news/1032313910/
マスコミ板　【よみうりTV解説員】辛坊治郎スレの５
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/mass/1032301976/

2002年09月19日　■日銀新政策――これは非常事態宣言だ

>　日本銀行が、銀行の保有する株式を買い上げる方向で具体策の検討に入った。
>非常に問題の多い手法であり、疑問を呈せざるを得ない。だが、日銀がこうした手段
>を考えたのは、銀行の経営に強い危機感を抱いているからに違いない。政府や
>金融機関は、そのことの重大性を正面から受け止める必要がある。

>　企業との株の持ち合いで、銀行は大量の株式を抱え込んでいる。株価下落で
>巨額の含み損が生じ、経営の重荷となっている。決算期末が迫るたびに金融危機
>への不安が高まる。そんな苦しみを日銀が和らげてくれるとあれば銀行は大歓迎だろう。

>　だが、この案には問題点が多い。株式を買うといっても、どの銘柄を買うのか。
>時価で引き取ってさらに値下がりしたら、日銀の財務体質は悪化する。最初こそ
>限定的であっても、野放図な株の買い上げに追い込まれる恐れもある。

>　しかし、日銀がここまで問題の多い政策の検討に踏み切ったのは、金融の現状に
>大きな危惧（きぐ）を抱いていることの証左だろう。

>　小泉純一郎首相がなすべきことは、閣内の対立を克服し、今度こそ思い切った
>不良債権処理を進めることだ。
>　金融機関に抜本的な処理を迫り、その結果、必要になれば公的資金を投入する。
>生き残れない金融機関には退場を求める。一時国有化などの手段もためらわない。
>そうした抜本策を明確に示すことが不可欠だ。

■平壌宣言――期待こめる国際社会
　うまくいけば、北東アジアの安全保障の環境を変える起爆剤になるかもしれない。
　小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が署名した
日朝平壌宣言を、国際社会はそんな目で見ているようである。
　朝鮮半島の緊張緩和は冷戦後もあまり進んでいない。北朝鮮の核開発疑惑や
テポドン発射などでむしろ緊張が高まった面もある。３カ月前に黄海で起きた南北の
砲撃戦も危険な状態を印象づけた。
　あの狭い地域に南北合わせて１８０万人もの軍隊がひしめき、にらみ合いを続けて
いるのはどうみても尋常ではない。平壌宣言に基づく対話で、そうした状態を少し
でも改善できれば、日本に対するアジア諸国の評価も変わってくるに違いない。

　平壌宣言は、日朝双方が北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、
協力していくことを確認した。核やミサイル問題を含む安全保障に関する関係諸国間
の対話促進の必要性も確認し、日朝安全保障協議の場をつくることにも合意した。
　北東アジアの安全保障をめぐる多国間対話構想は、小渕恵三元首相や韓国の
金大中大統領が提唱したことがある。南北朝鮮と日米に加えて中ロも加わるという
構想だった。しかし、日朝関係に進展がなかったうえ、北朝鮮が地域の多国間安保
対話に消極的だったため実現しなかった。
　北朝鮮はこれまで瀬戸際外交で揺さぶりをかけ、譲歩を迫る駆け引きを軸として
きた。安保問題の話し合いは米国が相手だという態度だったが、今回その姿勢に
少しは変化が出てきたのかもしれない。

数年前に住専への公的資金投入を絶対反対と主張してた朝日の発言には思えないなｗ

　韓国や中ロなど周辺国だけでなく、米国や欧州連合（ＥＵ）も平壌宣言を評価した
のは、それだけ北朝鮮の存在が危なっかしいからではある。だが、北東アジアで
育たなかった地域安保の枠組みが生まれるのでは、との期待の表れでもあるだろう。
　北朝鮮はかつて拉致事件を起こし、いまも不審船を日本近海に送り込むなど危険
な行動をみせている。それだけに一層、日朝安保協議は意味がある。二度と
起こさないという金総書記の言葉を、対話を通じてきちんと裏付けさせねばならない。
　平壌宣言ができたとはいえ、日朝の安保対話がどう発展するか楽観はできない。
韓国の金大中大統領と金総書記の首脳会談の後も、両国軍の対話は進まなかった。
米朝対話の先行きも不透明である。
　しかし、これまでのような対外姿勢が通用しないことを北朝鮮も自覚し始めたので
はないか。南北鉄道連結のために必要だった南北軍事協議が１年半ぶりに開かれ、
着工式にこぎつけたのも、北朝鮮の軍を含めた変化の表れといえるだろう。
　中ロや韓国に続いて日本が北朝鮮との首脳外交に乗り出し、対話を始めた歴史的
意味は大きい。この対話を慎重に育てて地域の安定に貢献すべきではないか。

■《天声人語》　09月18日の一部
拉致は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の特殊機関つまり国家機関の仕
業であることを金正日総書記は公式に認めた。そうした特殊機関による「犯罪」
は珍しいことではない。米国ＣＩＡに対する数々の告発をはじめ歴史上枚挙にい
とまないし、かつてのわが国の特殊機関も例外ではない。

国際社会の政治力学からいえば、核・ミサイル問題に各国の関心が集まる。拉
致問題は当事国同士の問題だというとらえ方が大方だ。北東アジアの安定という
政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう。

北朝鮮国家の犯罪を「珍しいことではない。」と主張。
重大なテロ国家の犯罪を「珍しいことではない。」と書く。
恥ずかしい朝日新聞。

「拉致問題」だと。ふざけるな！＞朝日新聞
北朝鮮による「拉致事件」だ！

北朝鮮の国家による「犯罪」を「問題」にすりかえる朝日新聞。
売国奴朝日新聞。
勝手に「拉致問題はかすんでしまう」と主張する朝日新聞。

売国奴朝日新聞の、遺族の心を踏みにじる
「拉致事件」をかすませるこうした言動は万死に値する。

朝日新聞は、日本国民に謝罪し解散しなければならない。

今日の社説もひどい，拉致された8人が殺されたことを忘れている．平成3年
5月16日の朝日は李恩敬の拉致に疑問を呈し，「この時期に『なぜいまさら
』いう気がする．「国民に北朝鮮は怖い国．．」というイメージという評
論家・五島隆夫の談話を載せた．とサンケイ抄で書いている．

産経新聞・主張　酷い結末の教訓を生かせ
【拉致事件】
　酷(むご)い事実を知らされ衝撃を受けている日本国民にとって、かりに得るものが
あったとすれば、「北の正体」が白日のもとにさらされたことだろう。もはや幻想は
完璧に破壊されたはずである。
　第二の収穫は、国家意識の希薄な日本人にも、「国家」や「主権」を意識せざるを
得ない状況が生まれたことであろう。
　こうした教訓に立って、日本政府は「国家」がなすべきことを冷徹に行動に移して
いく必要がある。
　まず、問題とすべきは、日朝平壌宣言に拉致のくだりが一言もなかった点の解明と
説明である。また、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は首脳会談が行われたこと
は報じたものの、金正日総書記が拉致の事実を認め、謝罪したことには一切触れていない。
　これでは、北朝鮮が本当に約束を守るのかどうか、疑わしい。日本政府は引き続き、
拉致事件の解決を北朝鮮に強く迫っていかなければならない。
　生存が確認された蓮池薫さんら五人の帰国の速やかな実行と、死亡した八人が
いつ、どこで、どうして死亡したかについての再調査を、北朝鮮に強く求めていくこと
が重要だろう。

　生存者も死亡者も含め、日本人がどのようにして拉致され、北朝鮮でどんな生活を
送り、どんな仕事をさせられていたかなどについても、詳細な調査を求めたい。
金総書記は「特殊機関の一部で妄動、英雄主義があり、日本語習得と南(韓国)への
侵入のため」としている。拉致が国家的犯罪だったことを示す発言であり、北朝鮮に
説明責任の履行を迫るべきである。
　金総書記は「責任ある人々が処罰された」とも言っている。具体的に、どんな
特殊機関の誰が処罰されたかも、明らかにしてもらいたい。金総書記自身は
拉致事件に無関係であるかのようだが、独裁国家でそんなことはあり得ない。
金総書記の責任も含めて明らかにすべきである。

　今回、北朝鮮は日本政府が求めていない拉致被害者の安否情報まで伝えた。
日本政府の毅然とした外交努力によって、北朝鮮から拉致被害者の情報をさらに
引き出すことも可能だ。
　そのうえで、国交正常化交渉の場において、拉致事件に対する補償を北朝鮮に
求めていく必要がある。

日朝交渉　将来に禍根残さぬ姿勢貫け

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致で、８人が死亡し、５人が
長く留め置かれてきた事実は、国民に強い衝撃と癒やし難い傷を残した。
　北朝鮮との国交正常化交渉に先立って取り組むべきことがある。
　真っ先に、生きている５人の帰国だ。７８年に拉致された福井県の男性らは、
「親に会いたい」と希望を伝えた。北朝鮮には、即座に実現させる責任がある。

　命を亡くした８人の家族には、北朝鮮がきちんと説明すべきだ。他国に踏み入って
連行し、ようやく応じた調査結果が、一片の安否リストだ。娘や息子はいつ、どこで、
なぜ死んだか、それすらも判然としない。家族は生前の様子も知りたがっている。
墓参りをし遺骨を持ち帰りたいだろう。
　北朝鮮は、日本政府が拉致と認定していなかった３人の消息も伝えた。認定されないが
拉致された疑いのある失跡者は数十人にのぼる。この際、政府はリストを示し、
調査を求める必要がある。

　金正日（キムジョンイル）総書記の言動から、北朝鮮が大きく転換し始めたのだ
という見方がある。それは、北朝鮮が過去を本当に清算するかどうかにかかる。
会談当夜の国内向けメディアは「拉致」や「謝罪」という言葉を一切使わず、国家機関の
犯罪行為を国民に伝えていない。これでは、信頼される国家だと国際社会は認めない
だろう。

　総書記は、拉致した関係者を罰したと述べた。しかし、死亡した大阪市の店員の
拉致を供述している元工作員は、今月上旬、「祖国の英雄」として、北朝鮮の行事に
参加した。日本は逮捕状を取り国際手配中だ。北朝鮮が処罰内容を具体的に明らか
にしなければ実証されない。大韓航空機爆破も、女性工作員を教育した埼玉県の
女性（死亡）の拉致を認めたことで、事件との関係も認めたことになる。真相を公表
すべきである。
　拉致事件にかかわったよど号グループのメンバーにも、真実を語る責任がある。
　平壌宣言は、日本の植民地支配に謝罪の表現を用いながら、拉致事件を
「遺憾な問題」として謝罪の文言を盛り込めなかった。小泉純一郎首相と外務省の
失態という批判がある。日朝間の文書に書かれなければ国民は納得しない。
　首相は国交正常化の必要性を、日朝だけでなく、地域の安定に資するからだと
強調してきた。宣言で読む限り、不安が残る。
　工作船を念頭に置いた「適切な措置」とは、これらの船を一切航行させないという
意味なのか。
　ミサイル問題は、発射実験凍結の延長をうたったが、約束を担保するものがない。
また、実験凍結だけでは不十分だ。米国は大量破壊兵器不拡散の観点から、輸出
を問題視している。それを抑える措置もない。核問題は「国際的合意の順守」で
合意した。しかし、北朝鮮には、国際的な約束をほごにしてきた過去がある。
　懸念は多い。首相は「正常化交渉の中で」と約束した。将来に禍根を残さぬ、慎重
かつ毅然（きぜん）とした姿勢を貫くことが不可欠だ。

読売社説

　［拉致事件解明］「“すり寄り外交”を繰り返すな」
　日本人拉致（らち）事件の悲惨な結末は、危険な隣国の存在を改めて浮き彫りにした。
　日本政府は、日朝国交正常化交渉の前に、北朝鮮に対し、拉致事件の被害者が
死亡した詳しい経緯の説明や、生存者の帰国実現、補償などを求める方針という。
　国交正常化交渉を本格的に進めるのは北朝鮮が日本にとって脅威ではないことを
確認してからでも遅くない。拉致事件の全容解明要求に対する北朝鮮の対応がそれ
を見極める材料になる。
　安易に妥協することなく、厳しい姿勢で北朝鮮に迫るべきだ。
　被害者の家族からは「殺されたとしたら、政府の怠慢の結果だ。不信感が募った」
との怒りの声があがっている。首相官邸や外務省には、政府の対応を批判する電話
やメールが殺到した。
　第一に責められるべきは、もちろん、北朝鮮である。だが、これまでの日本の対応
に問題が多かったのも事実だ。
　拉致事件は一九七〇年代後半から八〇年代前半にかけて発生し、八八年には
当時の梶山静六国家公安委員長が「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と国会で
答弁している。だが、日本がこの問題を北朝鮮に突きつけたのは九七年のことだ。

92 ：hup ：02/09/17 17:57 ID:Hzu4ummv
拉致された原　ただあきさん。今も拉致した本人が経営してる大阪の中華料理店は
天王寺区の下味原・鶴橋交差点の角から2件目　焼肉街で有名な
鶴橋で　宝海楼　ホウカイロウの経営者だよ。今も店にでてるよ。
人間じゃない。

　北朝鮮は、これに対して、「拉致事件など存在しない」との態度を変えなかった。
その間、日本は、九五年から六回にわたって計百十八万トンの食糧を北朝鮮に供与
している。結果として北朝鮮に手玉に取られただけだ。
　北朝鮮に振り回された一因は、日朝外交を主導した政党の姿勢にあった。自民党
の有力議員や社会党などは、拉致事件より国交正常化交渉を優先させた。拉致され
た被害者が第三国で発見されたことにして解決をめざす動きもあった。
　共産党も「政府は確たる証拠を示していない」などとし、拉致事件を国交交渉の前提
とすべきではないと主張した。
　外務省の中でも「拉致にこだわって、国交正常化が進まないのは、国益に反する」
といった声が少なくなかった。
　主権の侵害を排除し、国民の生命を守るのが国家の責務である。その原点を
おろそかにした“すり寄り外交”が、結果的に拉致事件の解決を遅らせ、悲惨な結末
につながった。
　日朝交渉の再開に当たり、日本外交が改めなければならないのは、まさにこの
体質である。功を焦って場当たり的に対応する愚を、繰り返してはならない。
　北朝鮮に変化の兆しが見えるにしても軍事独裁国家の本質は依然、変わって
いない。日本としては、北朝鮮の出方を見定めることが先決である。

社説を読むと（まあ朝日の全ての記事がそうなんだけど）あのFLASHが聞こえてくるよな。


変、変、変節漢〜♪

今後、「過去」と絡めて事件を相殺しようという論調で
北の意に沿ったプロパガンダが行われると思われます。
皆さん、どの新聞がそのような行動に出るか
注視しておきましょう。

あぼーん

2002年09月20日　■拉致事件――事実究明は譲れない

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致事件は、新たな事実が断片的に
明らかになるにつれ、憤りと疑念がますます強くなってきた。
　拉致された人たちのうち、男女２人が同じ日に亡くなっていたとされる。しかも、男性から
日本にいる家族に「平壌にいる」との手紙が届いて、わずか２カ月後である。不自然と
しかいいようがない。
　娘さんを亡くしたとされる両親は「殺されたに違いない」と語った。家族がそう思うの
も無理はない。

　北朝鮮は死因について「病死ないし災害等による死亡」と説明している。
　とても信じられるものではない。連れ去られたのは、２０代や１０代の若い人たちが
大半だった。生き残った人たちよりも、命を失ったとされる人の方が多いのは、それ
だけでも通常では考えられないことだ。拉致されてそれほど年月のたたないうちに
亡くなっているとすれば、なおさらだろう。
　金正日総書記は、被害者一人ひとりについて拉致から死に至るまでの事実を
すべて明らかにすべきだ。被害者の家族はもちろんのこと、日本国民は拉致事件に
ついての北朝鮮の対応に納得していない。事実をあいまいにしたままでは、両国の
関係は正常なものになりえない。
　事件を引き起こしたとされる「特殊機関」について説明し、責任者の処罰内容も
明確にしなければならない。

　確かに、金総書記が拉致を認めたことは画期的だ。しかし、北朝鮮では国民に
知らされていない。北朝鮮は多くの韓国人も拉致しており、収容所に入れられている
国内の政治犯も多数にのぼる、といわれる。
　人権感覚にほど遠い国家なのである。だからこそ、日本政府はその異常さを
踏まえ、普通の国に変わるよう、国交交渉を通じて促していく必要があるのだ。
　それには日本国民の理解も欠かせないのに、政府の対応には疑問がある。
北朝鮮が被害者の死亡年月日を伝えたのに公表しなかったのは、その最たるものだ。
　公表すれば国民の反発が高まり、国交正常化交渉に悪影響を与える、として
隠したのならば、大きな考え違いだ。拉致に関する情報を隠したり、小出しにしたり
すれば、家族をさらに傷つけ、いらだたせるだけだ。政府が情報を抱え込んでいては、
不信感を国民の間に深めてしまう。

　一方、日本国内では、在日朝鮮人の子どもたちへの嫌がらせが起きている。
北朝鮮がらみの事件のたびに繰り返されるが、こうした行為は許しがたい。
　「よど号」乗っ取り犯たちも、欧州を舞台にした拉致事件などについて、真実を
語らなければならない。従来のように知らぬ存ぜぬでは通るまい。
　過去の事実をしっかり見据えることでしか、未来は開けない。それを北朝鮮は
知るべきである。 　　

>>57-59 ■日朝首脳会談――悲しすぎる拉致の結末 変化促す正常化交渉を　
>>74-75 ■平壌宣言――期待こめる国際社会
>>89-90 ■拉致事件――事実究明は譲れない

また、論調がふらふらし始めた。おいおい、お前ら一貫した主張は無いのか？

■イラク査察――前のやり方ではだめだ

　イラク政府が核や生物・化学兵器などの国連査察を無条件で受け入れると
アナン国連事務総長に伝えたことを受け、国連安保理で非公式協議が始まった。
　今年３月以来３回の事務総長との協議で、イラク側は国連制裁の全面解除を条件
にしていた。今回の態度変更は、米国による攻撃が現実味を帯びてきたことと、
ニューヨークで開かれたアラブ外相会議を通じた説得工作が背景にあるようだ。

　米政府は懐疑的だ。国連安保理の協議ではひとまず査察団を派遣するか、期限を
区切るなど新しい決議をするかで意見が割れている。だが、いたずらに時間を
費やしてはイラクの思うつぼだ。安保理は結束して実効性のある査察を実施すべきである。

　査察団を出しても、以前のように特定施設の立ち入りを妨害されて撤収するような
ことになれば、安保理の権威そのものが問われよう。
　国連は９１年の湾岸戦争終結から９８年までの間に、イラクの核兵器関連施設を
はじめスカッドミサイル８００基以上、兵器用毒ガス数百トン、炭疽（たんそ）菌などの
大量の生物兵器を破壊してきた。

　しかし、その多くはイラク側がしぶしぶ存在を認めたものだ。亡命者の情報を得て
国連側が開示を迫ってからイラク側が認めたものもあり、なお隠された兵器や施設が
あるのではないかと疑われている。
　査察を実効性あるものにするには、いかなる施設でも査察団が抜き打ちで
立ち入りできなければならない。イラクによる国防関連資料の提出も欠かせない。
　以前の査察団は国別に構成されていた。このため、イラクは米国人要員らをスパイ
だとして排除しようとした。しかし、９９年に発足した国連監視検証査察委員会
（ＵＮＭＯＶＩＣ）は全員が国連職員である。もはや、そうした選別は許されない。
　イラクはかつて軍や政府の中枢施設への立ち入りを拒み、査察は主権侵害だと
主張した。そんなことでは、いつまで査察しても疑いが晴れるわけがない。
　査察に優先順位をつけることも重要だ。ＵＮＭＯＶＩＣの査察要員は２００人ほどで
ある。この人数で各種の大量破壊兵器を同時に捜すのは無理がある。

　国際的に最も脅威度の高い核兵器や弾道ミサイル関連施設に重点を置くべきだ。
ブッシュ政権も、イラクの核開発の脅威を繰り返し強調しており、米・イラク間の緊張
の最大の要因となっている。
　核査察を実際にやるのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家だ。イラクでも
十分に実績を上げており、他の大量破壊兵器に比べて検証しやすい分野である。
　今回の査察受け入れ表明は、国際世論を撹乱（かくらん）させる策略にすぎない
との見方もある。もしそうなら自滅行為だ。フセイン大統領は、国連にすべてを
委ねない限り、窮地を逃れられない。

＞なんでまた急に、アメリカよりなんだ？

二虎競食の計では？米を弱らせて将軍様をお守りしようという（藁

アメリカがイラク攻撃するのは中共様に好都合だからじゃないの。
しばらく北朝鮮を擁護しずらいので中共様専門に変えたんじゃない。

2002年09月21日　■民主党――与党が嫌がる代表を

>　政権奪取への「顔」を決める民主党代表選が大詰めだ。日朝首脳会談ですっかり
>かすんでしまったが、その小泉純一郎首相を倒すのは私だと４候補が争っている。
>　鳩山由紀夫代表が続投を狙えば、菅直人幹事長は返り咲きを目指す。「鳩菅」に
>任せておけるものかと、横路孝弘・前副代表や若手代表の野田佳彦代議士も譲らない。

>　世間の人気は、菅氏が断トツだ。本社の世論調査では３９％が菅氏を挙げ、
>鳩山氏の２倍近い支持を集める。「イラ菅」と呼ばれる性格を嫌う国会議員も多いが、
>　最終的には「鳩菅」２人に絞られそうな形勢だが、代表選は民主党自体を
>アピールする場でもある。

>　自民党とどこが違うのか。民主党はそう言われ続けてきた。
>　小泉首相は強敵に違いない。まして「小泉自民党」は、抵抗勢力という疑似野党
>まで内に抱えている。変わらなければ日本は沈むという危機感を小泉氏が代弁し、
>そうは言ってもなあ、という気分は抵抗勢力が引き受ける。野党が身の置き所に
>困るのも無理ないところはあろう。

>　だが、２年以内には必ず総選挙がある。日本の政治の健全化のためには、政権
>交代の定着が必要だろう。その決め手は、敵失に頼らず、小泉政権を追い込む迫力
>と指導力を持ったリーダーである。
>　それにはだれが最もふさわしいか。自民党が最も恐れ、嫌がるのはだれか。
>　民主党と支持者たちが決めるのは２３日。再出発を飾れるような判断を待ちたい。 　

■ＯＰＥＣ――同じ船に乗っている

>　米国のイラク攻撃問題と足取りのあやしい世界景気。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
>の大阪総会は、この二つの不安要素が会場をおおうなか、現在の生産枠を維持
>するという結論に落ち着いた。

>　ＯＰＥＣは油種を平均した価格を２２ドル〜２８ドルの範囲に収める「目標価格帯」
>を設定している。原油価格はその上限に近づいたが、「イラク要因」で実際の
>需要以上につり上げられているから生産枠拡大の必要はない、という判断のようだ。

>　イラクが国連査察を無条件で受諾すると表明した。このニュースをどう消化したら
>いいか、国際石油市場は戸惑っている。当面、米国や国連をにらみながら不安定
>な取引が続くだろう。ＯＰＥＣには、価格状況に合わせた機敏な対応を期待したい。


>　とりわけ注目すべきはサウジアラビアである。湾岸戦争で米軍に協力したサウジ
>の中東域内での立場は、９・１１テロ後、より微妙なものになっている。石油関係者
>の中には、追い込まれたイラクのフセイン大統領がイスラエルを攻撃して中東全体
>を巻き込んだり、サウジが「米国を選ぶかイスラムを選ぶか」の選択を迫られたり
>する危険性を指摘する向きもある。

>　中東原油への依存度が８７％にまで上昇した日本は、他のどの消費国よりも、
>この地域の平穏と石油供給の安定に利害をもっているはずだ。ともすれば
>ワシントンだけに顔を向けがちな中東諸国の関心をアジアに引きつけ、その意見や
>危惧（きぐ）を聞かせる。それもホスト国の役目のひとつである。

在日はまるで被害者のように振舞ってるいるが
果たして同情に値するのだろうか？
横田めぐみさんの両親が孤独な戦いを強いられている時に
在日は夜でも集団で自宅におしかけ、石を投げ窓を割り
大声で脅迫まがいのことをする。無言、脅迫電話も日常的である。
脅迫を恐れ公共施設に利用を断られたりしながら
細々続けている集会にも木刀で武装して集団で襲撃する。
しかも警察は事件化できないしマスコミも報道できない。
街宣右翼の構成員に在日が多いという話は良く聞く話だが
なるほどと思った。
その上で在日は首脳会談まで
「拉致は捏造。貴様らは差別主義者。早く我々の強制連行
労働に対し謝罪と賠償せよ。」と抜けぬけとしていた。
謝罪と賠償するのは自分たちじゃないか。
しかし彼らは違った。
「拉致は悲しい出来事。しかし元々は日本人が朝鮮を
植民地化し我々を拉致して現在まで国交正常化していないのが悪い。
早く国交正常化して謝罪と賠償して欲しい。」
そして最後に
「子供に危害を加えないでください。」
自分たちを正当化して社民党関係者が聞いたら泣いて喜ぶ捨て台詞を　吐く。
自作自演のチマチョゴリ事件をしてまで
日本人に嘘の贖罪感を餓え付けようとする。

チマチョゴリ切り裂き事件

・怪我をした女学生が今まで１人も居ない
・カッターで切りつけてチマチョゴリだけ切るのは不可能に近い（演技付きで証明）
・警察に届けられた事が１度もない（捜査されたことがないとも加えた）
・犯人が捕まった事が１度もない
・怪我をしたら傷害罪で警察が捜査してしまう

ケーブル業界は
マスコミに裏金ばらまきまくっている
悪の報道規制の大元
悪の報道規制の大元
ケーブル業界に都合の悪いことは全部
報道規制!!

あぼーん

2002年09月22日　■米新戦略――俺がルールだ、は困る

　米政府は、自衛のための先制攻撃などを盛り込んだ包括的な安全保障戦略
（ブッシュ・ドクトリン）を発表した。
　同時多発テロによって、大量破壊兵器を開発する「ならず者国家」やテロ組織が、
冷戦時代の社会主義国に代わる米国の新たな敵であることがはっきりした。

　そこで、「国際社会の支持を得るための努力を継続するが、必要とあらば、単独で
の行動をためらわず、先制的な行動で自衛権を行使する」と記した。イラクなどの
「悪の枢軸」に対して、単独行動や先制攻撃を辞さない姿勢を明言したものだ。
　「米国と同等な軍事力を築こうとする潜在的な敵を思いとどまらせるのに十分な
軍事力を持つ」として、圧倒的な軍事力の優位を維持していくことも示した。
　米国が冷戦後、唯一の軍事的な超大国であり、その軍事力が世界の安定に大きく
かかわっているのは事実だ。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最近の変化も、
米国の圧力が影響しているだろう。

　しかし、新戦略で明らかになった、まるで「俺（おれ）がルールだ」と言うかのような
姿勢には、疑問を抱かざるを得ない。
　国連憲章では、平和の破壊には安全保障理事会が対応することを原則と
している。その上で「武力攻撃を受けた場合」には、安保理が必要な措置をとる
まで、個別または集団的自衛権の行使を認めている。
　攻撃も受けていないのに、襲われそうだからと先制することを認めたのでは、武力
衝突が世界各地に広がりかねない。憲章の規定は、自衛を口実にした侵略という
戦争の歴史から学んだ結果である。

　ブッシュ政権には、領土的野心がなく、民主主義や自由と正義を守ってきた米国が
間違った戦争をするはずがない、という自負があるのかもしれない。しかし、それが
過信であることは、ベトナム戦争を思い起こすだけでも明らかである。
　ブッシュ大統領が打ち出した「テロとの戦い」の論理には、イスラエルやロシア、中国
などがすぐに飛びついた。それぞれのテロとの戦いには、異教徒や少数民族の権利
の抑圧といえる側面もみられる。先制攻撃のドクトリンにも同じ危険がある。
　一方で、新戦略は、自由な市場や自由な貿易を通じて地球規模での経済成長を促
していく、としている。開かれた社会を作り、民主主義の基盤を築くことで、開発の輪
を広げることも盛り込んでいる。

　「貧困や腐敗が弱小国をテロ組織に無防備にさせる」という認識からだ。途上国へ
の経済援助を増やすと述べている。
　新戦略の草案には横柄なくだりが多く、大統領自ら相当に手直ししたという。まだ
不足と言いたいが、貧困対策などを実行すれば、世界の受け止めも変わるはずだ。
　国際的な協調と弱者への謙虚な姿勢がなければ、新戦略は超大国の身勝手な力
の誇示に終わってしまうだろう。 　　

■日朝交渉――大局を見失うまい
　小泉純一郎首相の訪朝結果をどう見るか、世論にはなお戸惑いがある。
　悲惨な拉致の国家犯罪が分かれば、普通なら「国交断絶」になりかねないのに、
今回は国交正常化に向けて乗り出すという。引っかかりがあっても無理はない。
　だが、普通でないのは、事件が国交のない異常な国家関係の中で起きたからに
外ならない。では、どう考えたらよいのか、冷静に頭を整理しておきたい。

　かつて日本の植民地だった朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、日本と国交の
ない唯一の国だ。国交正常化は長きにわたる課題なのだが、首相の訪朝目的は
その交渉に入るかどうかの見極めにあった。
　焦点は大きく分けて四つあった。

　（１）植民地支配の清算に向けて道筋をつけられるか。
　（２）北朝鮮の核やミサイル開発に有効な歯止めをかけられるか。
　（３）北朝鮮に拉致された日本人の問題を大きく進展させうるか。
　（４）総合的に、大きな変化にかける北朝鮮の意思を確認できるか。

　そうした観点から金正日総書記との首脳会談を評価すると、どうだろう。

　まず（１）は、小泉首相のおわびを受けて北朝鮮が従来の賠償要求を取り下げ、
日韓条約と同じ経済協力方式で妥協した。金額などはこれからだ。ほぼ満点である。
　（２）は特に米国が注目していたが、核査察受け入れ表明に近い回答を得た。
ミサイル発射実験の凍結延長や日朝安保協議の合意を含め、世界が高得点を
与えている。米朝協議の再開につながる可能性も高い。

　問題は（３）である。８人が死亡という結果は極めて衝撃的だったし、日本側の対応
にも大きな手抜かりがあった。あらかじめあらゆるケースを想定して対応を練って
おけば、死亡時期のリストが出てきたときも、機敏に事実究明や共同宣言の文言
変更を迫れたはずである。家族への伝達や国民への発表も的確にやれただろう。

　だが一方で、総書記が世界に恥をかいてまで「拉致だった」と認め、はっきり謝罪
した大転換も驚きだった。そうした意味では、（３）も含めて（４）はほぼ満たされた。
　以上を総合すると、正常化交渉の再開を決めたことは間違っていなかった。悲憤に
堪えない拉致事件への感情は当然として、北朝鮮が異常な国であることは、とうに
国際常識でもあった。だからこそ、安心できる国になるよう一層の変化を促していく
ことが、いま日本にとっても大切なのだ。

　難しい要素が絡み合う日朝交渉は綱渡りにも似ている。だが、閉ざされた国の窓を
大きくこじ開けた首相訪朝の歴史的意味を前向きに生かさない手はない。
　拉致事件の究明や対策にいっそう神経を使うべきことは言うまでもない。同時に
大局を見失ってもならない。ためらわず、正常化交渉を再開させることである。

>　（１）植民地支配の清算に向けて道筋をつけられるか。
>　（２）北朝鮮の核やミサイル開発に有効な歯止めをかけられるか。
>　（３）北朝鮮に拉致された日本人の問題を大きく進展させうるか。
>　（４）総合的に、大きな変化にかける北朝鮮の意思を確認できるか。

順番が違うだろ
(3)、(2)、(4)・・・・・・(1)は不要


>北朝鮮が異常な国であることは、国際常識でもあった。

何をいまさら。５月頃から論調を少しずつ変えてきた成果がここに見られます。

>　（１）植民地支配の清算に向けて道筋をつけられるか。

意味不明。李朝と金朝と日帝の治世を比較して北鮮から金を取れとでも？

>106
>北朝鮮が異常な国であることは、国際常識でもあった。
これほんとすごいよな。
地上の楽園からいつのまにここまで評価が変わったんだ？

>>104-105
>（４）総合的に、大きな変化にかける北朝鮮の意思を確認できるか。
っていう条件がやけに甘い。
>だが一方で、総書記が世界に恥をかいてまで「拉致だった」と認め、はっきり謝罪
>した大転換も驚きだった。そうした意味では、（３）も含めて（４）はほぼ満たされた。
もう、ほぼ満たされちゃうのか？密室で一度謝っただけで文書も残さず、
（朝日はこれを一方的に日本側の責任にしているのも笑止だ。北朝鮮側の責任はどうした？
北朝鮮に誠意があり、変わる意思とやらがあるなら文書にしただろう。）
おまけに拉致の事は自国（北朝鮮）国内で情報統制してひた隠す。
北朝鮮が拉致問題の謝罪という痕跡を残さないように動いているのは明らかだ。
いったい朝日新聞はどういう判断をして
大きな変化にかける北朝鮮の意思を確認がほぼ満たされた、と思うに至ったのか？
繰り返すが「ほぼ満たされた」のだぞ。

>>108
北朝鮮を　　

新聞・雑誌→→→→→朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
テレビ・ラジオ→→→→北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国

と呼ぶ馬鹿マスコミがいるこの日本も異常な国。

>>110
どうせ、総連あたりの抗議がうざいんで予防策としてやってたんでしょ。事なかれ主義で。
今なら「北朝鮮」と言い放っても、総連は強くでれないんじゃないかな。

あぼーん

11面の「戦争犯罪大全」の紹介文にも注目！
スペースとりすぎてるぞ！

>>125
禿同！
何が満たされただ。笑わせるな！アカヒ新聞

2002年09月23日　■高校生の就職――挫折させてはならない

>　高校生の就職がますます厳しくなっている。
>　来春卒業する生徒の就職活動が始まったが、いまのところ、就職希望の２人に１人
>しか企業からの求人がない。県によっては１０人に１人というひどいところもある。
>　今春の卒業生の就職内定率は過去最低で、就職を希望していたのに、かなわなかった
>人は３万人にのぼった。このままでは来春はさらに悪くなる恐れがある。


>　深刻な状況を背景に、就職活動を変える試みは各地ですでに始まっている。
>　一つは、「１人１社」の慣行、つまり高校が生徒の成績などをもとに調整し、１人
>１社にしぼって応募させるという枠を取りはずして、いくつかの会社を受けられるよう
>にすることだ。就職の機会が広がり、生徒の意欲を刺激することにもなる。

>　二つ目は、授業を持たず就職指導に専念する「就職支援教員」の配置だ。生徒と
>じっくり面談したり、企業で就業体験をさせたりしている。就いた仕事が自分に合わず、
>意欲をなくしてすぐに離職する高校生が少なくないので、一人ひとりの適性を踏まえ
>て丁寧に指導できる意味は大きい。

>　いずれも、実施はまだ限られた地域にとどまっているが、もっと積極的に広げていくべきだ。

>　働く場を増やそうとする試みもある。鳥取県では、県職員の給与カットで浮かせた
>経費の一部で、雇用機会をつくりだす支援基金を設けた。前年よりも採用を増やし
>た企業に、増加分の生徒数につき１人当たり３０万円の支援などを行っている。

>　厳しい中でも、工業や看護、商業などの専門学科の就職率は高い。専門知識や
>資格を取得した生徒が即戦力として求められているのだ。「ものづくり大国」を目指し、
>国際競争力を高めるうえでも、この流れを大事にしたい。
>　１人でも多くの生徒に働く場を用意する。厳しい時代だからこそ、その知恵をしぼる
>のが大人の社会の務めだろう。 　　

■特許訴訟――発明者に報いる社会に

>　世界的な発明といわれる「青色発光ダイオード」の特許をめぐる訴訟で、東京地裁
>は発明者の中村修二カリフォルニア大学教授の特許権を認めなかった。しかし、中村氏が
>元の勤め先である日亜化学工業に２０億円を要求している点については、発明者が
>「相当の対価」を受ける権利があるとして、審理を継続することにした。

>　今回の判決で注目されるのは、社員の発明に対して金額を制限するような社内褒賞
>規定があっても、「無効」だと言い切ったことだ。発明した社員はそれに拘束されず
>に対価を請求でき、訴訟になれば裁判所が対価を決めるとした。発明者の権利
>保護を強く打ち出したのだ。

>　しかし、日本の企業風土には「社員の発明は会社のもの」という意識が強い。
>高額になる一方の研究設備は会社が用意し、チームで研究することが多くなって
>いるのも事実だが、多くの企業はあまりにも少額の褒賞制度ですましてきた。
>　売り上げを数倍にした中村氏の発明に対して会社が支払った褒賞はわずか
>２万円だった。中村氏は海外で「スレイブ（奴隷）・ナカムラ」と言われたという。

>　政府の知的財産戦略会議は７月にまとめた大綱で、「企業内の研究者のインセンティブを
>一層高めるとともに、権利関係を早期に安定化させる」として、来年度中に特許法を
>見直すよう求めている。
>　背景には、発明の対価を低く抑え込んだり、発明の周辺技術（ノウハウ）も含めて
>企業が独占できる範囲を拡大したりしたい、という産業界の願望もあるという。
>　だが、いま重要なのは、特許法の見直しよりも、発明者が会社から「相当の対価」
>を得られるという特許法の基本を、産業界に徹底させることではないか。
>　「技術立国」をうち立てていくには、国内で研究者や技術者になる人たちを多く育
>てるとともに、海外からも有能な人たちを招く必要があるからだ。
>　発明者がもっと報われる社会に、日本は変わらなければならない。

>>115と>>116
高校生に就職の機会を「平等に」与えることを考えつつ、
発明者（競争原理における勝者）により多く報いることも考える
いったい、朝日は、どういう社会を理想としているのだ？

>>117
アカヒの考えていることは、大概分裂した事よ。まともに考えちゃいけない。

過去の精算なんかしたら朝鮮半島から８兆円もらえるよ

>>118
単なる反社会・反権力・反政府
という視点で見ていけば、たいがい理解可能です。

朝日新聞の記事は、デタラメであるのは分かっているが　今や新聞の役目
すら果していない。半分が何と広告で事件や時事の記事はほとんど無い
朝日の記者及び　このマスコミはますます悪くな一方である、この様な
会社は最早　倒産してしまえば良いんだ。　馬鹿な左翼新聞　売国新聞
はもう要らない。すでに用なしである　潰してしまえ

朝日新聞は死ね

エリートの
エリートによる
エリートのための新聞＝アカ日新聞

エリートでアカ日を読むヤツはいない。
せいぜい日経。

善良な市民を脅して知らんぷりしている新聞がエリートの読み物の
わけないだろ！

>>123
自称エリートの
自称エリートによる
自称エリートのための新聞＝アカ日新聞

だね。

ｘ　エリートが読む
○　自称エリートが読む

×知識階級が読む
○自称知識階級が読む

2002年09月24日　■民主党――手ごわい鳩山氏を見たい

　民主党の代表に鳩山由紀夫氏が３選された。当選後、「民主党をカミソリから
大なたに変身させたい」と強調したが、菅直人氏との決選投票は薄氷の勝利で、
鳩山氏への不満の強さを示す結果となった。
　鳩山新体制の最大の目標は、２年以内にある総選挙に勝ち、政権交代を実現する
ことである。そのためには、鳩山氏自身が、自民党に恐れられる手ごわい党首に
変身しなければなるまい。

　注目されていた約３１万人の党員・サポーター票では、鳩山氏が多くの県でトップを
占め、決選投票での逃げ切りにつながった。世論調査で人気が高かった菅氏を
抑えたのは、国民に開かれたサポーターとは名ばかりで、実際には労組などの
丸抱えの票が多かったためだろう。
　外からの目も厳しい。代表選のさなか、小泉純一郎首相と民主党候補のどちらが
首相にふさわしいかを聞いた朝日新聞の世論調査の結果は４２対１６だった。まるで
横綱と平幕だ。
　小泉首相と自民党内の抵抗勢力が激しいつばぜり合いを演じるなど、野党が埋没
しがちな事情はある。しかし、３年間にわたって党を率いてきた鳩山氏自身にも
大きな責任があることを自覚してほしい。

　まず、強力な指導力が感じられない点である。鳩山氏は「党内融和に心がけ、党を
成長させた」と言うが、「自民党をぶっつぶす」と叫んだ小泉首相に比べ、あまりに
迫力不足である。そうした不満があったからこそ、決選投票で多くの国会議員らが
菅氏支持に回ったのだ。
　鳩山氏は当選後の記者会見で、僅差（きんさ）は自分への批判の表れと認め、
指導力の発揮に努める考えを示した。有事法制や不良債権処理をめぐって党内には
様々な意見があるが、十分な議論を踏まえつつ、明確な方針を示していく必要がある。

　民主党には若手を中心に優秀な人材が多い。だが、党内からさえ「汗もかかず、
パソコンのキーボードをたたいている秀才集団」といった声が出るほど、この党には
ひ弱さがつきまとう。政治家一家の４代目に生まれた鳩山氏はその典型だ。
　この春、愛犬と戯れ、軽井沢の別荘でくつろぐ姿が載った写真集が出たときには、
さすがに党内から「庶民は不況で苦しんでいるのに、浮世離れが過ぎる」との批判が
出た。
　代表選では、若手の野田佳彦氏の善戦が目立った。鳩山氏が危機意識を持って
小泉政権を追い込んでいかないようなら、世代交代は一気に加速するだろう。
　鳩山氏の祖父一郎氏は、公職追放で不遇をかこっていたとき、道ゆく学生がこんな
会話を交わしているのを耳にした。「鳩山はこの頃どうしているだろう」「もう死んだよ」
（『鳩山一郎回顧録』）
　一郎氏は奮起して首相についた。さて、由紀夫氏の場合はどうか。 　　

■ドイツ総選挙――大胆さで逆転した首相
　得票率では、わずか１・２％の差だった。大接戦となったドイツの連邦議会選挙で、
シュレーダー首相の中道左派連立与党が辛うじて過半数の議席を獲得し、政権維持
を果たした。
　選挙戦が始まったときは、キリスト教社会同盟のシュトイバー党首が率いる中道
右派が優勢だった。シュレーダー首相は持ち前の迫力と機敏さで逆転した。

　まず洪水対策で得点を稼いだ。中東欧に被害を広げたこの夏の洪水に対し、減税
を先送りして巨額の復興資金を捻出（ねんしゅつ）するという素早い決定で、頼りに
なる指導者であることを印象づけたのである。
　終盤になると、イラク問題をバネに支持率を大きく回復した。世論調査ではドイツ
国民の５０％以上が米国のイラク攻撃に反対だ。そんな世論を背に、首相は
「イラク攻撃には参加しない」と明言した。

　ブッシュ米大統領の、何が何でもフセイン・イラク政権を倒すという姿勢には、欧州
諸国でも批判が強い。国連安保理の決議もなしに米軍が攻撃するのでは、ついて
いけないというのが大方の態度だ。
　とはいえ、しばしば米国と衝突するフランスと違って、ドイツはホワイトハウスと正面
からぶつかることを避けてきた。なんといっても冷戦時代に旧西独を守り、繁栄を
助けたのは米国だからである。
　それだけにシュレーダー首相の大胆さは注目を集めた。「ブッシュ氏のプードル犬」
とからかわれながらも、米政権に寄り添うブレア英首相とは大きな違いだ。

　欧州連合（ＥＵ）最大の国として発言力を強める中で、自信を深めるドイツ国民の
気分とも波長があったのだろう。後方支援ぐらいなら、との姿勢で米国に気を使う
シュトイバー氏は受けなかった。
　それでもシュレーダー首相が大苦戦を強いられたのは、ＥＵの通貨統合を引っ張っ
てきたドイツ経済がこのところ長引く不況に苦しんでいるからだ。
　コール政権時代に４００万人を超えた失業者を３５０万人に減らす。前回選挙で
シュレーダー首相はそう公約したが、いったん減った失業者が今年は再び４００万人
を上回り、有権者の反発を招いた。

　景気対策や旧東独の社会資本整備などで財政赤字は国内総生産の２・６％に
膨らんでいる。３％以内に抑えるというＥＵの財政安定化協定をドイツが順守できなく
なれば、ユーロへの信頼も崩れかねない。
　もちろん、緊縮財政の枠内で実行できる経済政策には限りがある。公定歩合の
上げ下げの決定権も欧州中央銀行に委ねており、シュレーダー首相としては
産業競争力の強化や、人材教育を通じた失業対策など、地道な方策を積み重ねるしかない。
　現実の壁は厚いが、これからが正念場である。ドイツ社会民主党党首らしく、
競争原理と社会的公正の両立をはかる経済戦略に知恵を絞ってもらいたい。

>>117
別に朝日を擁護する訳じゃないが
チャンスを平等に与える事と、競争社会とは矛盾しないと思うが

>>133
きましたねぇ、こういう反論。

大卒ですら就職がままならないのに、
高卒にチャンスを与えることは、競争社会を否定していることに気がつかんのか。
この、机上の空論・朝日的脳内お花畑野郎。

>>134
チャンスは平等に与えられるべきだろう。
そして、その上で優劣がつくというのが競争社会。

始めっから高卒を除外する必要もない。
能力がないのなら消えるし、能力があるのなら残る。
大卒も然り。
能力があるかないか、それが全て。

http://wqll.jpn.ch

http://sakayasan.net/zjjj1/

女子中高生とHな出会い
　　ロリロリ児童とHな？
　　2チャンネルで超有名

>>135
>チャンスは平等に与えられるべきだろう。

朝日新聞社の求職者応募規定はどうなっていると思う？高卒でも受験資格があるのかな？
偽善者「朝日」

>>137
なるほど・・・、
朝日は自社の現状を自社の社説で皮肉ったわけですな。
さすが、かの有名な「朝日」やることが違うね。

2002年09月25日　■民主党幹事長――開いた口がふさがらぬ

>　「労組の支援に頼りすぎると、国を変えてくれという国民の叫びに応えられなく
>なる危険性がある」
>　民主党代表に選ばれた鳩山由紀夫氏の発言である。ただし、語ったのは代表選
>の最中ではない。民主党の結党を前にした９６年秋のことだ。
>　労組だけに依存した社会党は結局、万年野党に甘んじた。新しく作る政党は
>そんなことになってはいけない。そういう気持ちからの発言だったのだろう。

>　今回の代表選で鳩山氏は、旧同盟系労組のおかげでかろうじて当選できた。
>国会議員や公認内定者の投票では、わずかの差で菅直人氏に負けたが、党員・
>サポーター票での労組の活躍がものをいったのだ。
>　その結果が、旧民社党系議員や旧同盟系労組の「親分格」である中野寛成副
>代表の幹事長起用だ。


>　中野氏は人格円満でまとめ役にふさわしい、と鳩山氏は説明する。だが、いま
>必要なのはそんな内向きの発想ではない。国民意識との乖離（かいり）を埋める
>ため、党内の人材を生かし、政権交代を可能にする体制を作ることに真っ先に
>取り組むべきである。
>　中野氏は、代表選への立候補を断念した時、「人事やお金や派閥のことなど、
>裏取引的なことはまったくない」と語った。

>　中野氏自身、「私も戸惑っているし、多くの人も戸惑っているのではないか」と
>語っている。迷った時にどうするか。ベテランの政治家ならわかるはずだ。 　　

>　労組だけに依存した社会党は結局、万年野党に甘んじた。新しく作る政党は
>そんなことになってはいけない。そういう気持ちからの発言だったのだろう。

社会党衰退の理由は、これだけではないだろ？

■出版差し止め――表現への重い問いかけ
　表現の自由が大切な価値であることを疑う人はまず、いないだろう。だからこそ、
立ち止まって考えてみたい。なぜ、それが大切なものとされているのか。

　作家の柳美里氏が文芸雑誌に掲載した小説「石に泳ぐ魚」をめぐる裁判で、最高裁は、
柳氏側に損害賠償と小説の出版禁止を命じる判決を言い渡した。
　作家にとって、出版の差し止めは最も厳しい判断である。裁判所といえども、発表を
禁じることができるのは、厳格な要件の下で極めて例外的な場合に限られる。

　私たちは言葉や表現を通じて、知識を広げ、考えを深める。さらに一人ひとりが自由
に意見を言い合うことで初めて民主的な社会を築いていける。そのためには、表現
の自由が欠かせず、公権力が表現行為を発表前に縛ることは許されないのだ。
　特に、文学は一般社会の常識を問い直し、人間の悪の面も描き出す。そうした営み
を通じて人間への洞察を深め、社会を豊かなものにしてきた。書き手の表現の自由
は当然尊重されなければならない。

　にもかかわらず出版を禁じた司法の判断を、どう受け止めればよいだろうか。
　モデルとされた女性の顔には大きな腫瘍（しゅよう）があり、柳氏はその様子を執拗
（しつよう）に描いた。家族のプライバシーにも触れている。
　本人に事前の相談がなかった。文芸雑誌の掲載に加え、単行本として出版された
時の苦しみは、想像に難くない。
　最高裁は「公的な立場にない女性の名誉やプライバシーが侵害されており、出版に
よって重大で回復困難な損害を与えるおそれがある」と差し止めの理由を述べた。

　書かれた側の痛みの深さを思えば、やむを得ない判断ではなかろうか。
　文学界からは、一審判決をきっかけに「私小説の危機だ」「自伝や伝記が書けなく
なる」という批判が出ていた。自由な創作の手足を縛ることになるのではないか、
という懸念も理解できなくはない。

　だが、表現活動に携わる人々も、書かれる側の尊厳を無視していいはずがない。
一方的に痛みを押しつけ、我慢を強いておいて、表現の自由を免責の材料とすること
は許されまい。
　人々の人権意識は時とともに変わってきている。私小説の伝統の強い日本では、
登場人物とされたモデルが傷つけられることもあっただろう。しかし、今や、書き手の
特権が認められる時代ではなくなった。

　障害のある長男を持つ作家の大江健三郎氏が、この裁判に触れて述べている。
　「発表によって苦痛をこうむる人間の異議申し立てが、あくまでも尊重されねばなり
ません。それなしでは、言論の自由、出版の自由の人間的な基盤がゆらぐことになり
かねません」
　表現の自由と個人の尊厳とをどのように調整していくか。大江氏の問いかけに、
耳を傾けたい。

>　モデルとされた女性の顔には大きな腫瘍（しゅよう）があり、柳氏はその様子を執拗
>（しつよう）に描いた。家族のプライバシーにも触れている。

これは、報道によるセカンドレイプではないのか？

さすが民主党の応援団って社説だな

ちがうよ、菅や横路など民主党サヨ系応援メッセージだよ

社説１　同盟国の役割増すブッシュ・ドクトリン
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020924MS3MI01T424092002.html

まともな社説ですね、朝日に比べると

2002年09月26日　■退職金――高級官僚は聖域なのか

　国家公務員の退職金が民間企業を５・６％上回っていることが総務省の調査で
わかった。政府は約２０年ぶりに退職金を引き下げる方針だ。
　定年を間近に控えた人たちにはつらいことだろう。だが、給与やボーナスだけで
なく、退職金も民間と釣り合いをとるという原則からすれば、当然のことである。
　問題は、この原則に沿って退職金を民間の水準に合わせていく仕組みが、きちん
と整っていないことだ。

　官民の退職金の比較調査は５〜７年の間隔で実施されてきたが、これまで結果は
公表されなかった。
　９６年度の前回調査ですでに公務員の方が３％高いという結果が出ていた。総務省は
「ある程度の格差が出た場合に改定する」というだけで、前回引き下げなかった
合理的な説明は聞かれない。どのくらいの格差があれば、是正するのかという
はっきりした尺度がないのである。

　それでも一般公務員の場合は、民間との格差を調べたから、まだいい。次官や
局長、審議官などの幹部については、そもそも官民の比較をしていない。審議官
以上は企業でいえば役員にあたり、民間企業の役員退職金がつかみにくく、比較
する資料に乏しい、というのが総務省の言い分だ。
　「高級官僚」らの退職金こそが、国民に強く批判されている。総務省作成のモデル
では、次官で約９千万円、審議官クラスが５２歳で退職して約５５００万円になる。
しかも、幹部の場合、公務員人生はそれで終わらない。役所の世話で、特殊法人や
外郭団体などに天下り、やめるときはまた退職金が用意される。

　総務省は、肩たたきで定年前に退職する場合の割増金を減らすというが、その場
しのぎの対策にすぎない。
　真剣に民間との釣り合いをとろうと考えるのならば、天下り先での退職金も含めて、
きちんとした官民の比較が欠かせない。審議官以上が民間企業の役員にあたる
というのも、論議の余地がある。
　問題の解決のためには、労使から離れた第三者機関である人事院が、給与や
ボーナスと同じように毎年調べて公表し、格差があれば、国会と政府に是正を勧告
すべきである。そのくらいの透明性を確保しなければ、国民は納得しないだろう。
　「退職金は勤続報償だ」との主張もあるが、国民からみれば、生涯賃金として給与
やボーナスと一元的に扱うべきものだ。
　公務員の待遇を下げさえすれば、それでよいというわけではない。必要なところ
には民間に劣らぬ人材を確保し、それにふさわしい処遇をしなければならない。

　しかし、民間に比べて給与や退職金が飛び抜けて高くては、国民の理解を得られない。
どこの企業が倒産しても、だれが職を失ってもおかしくない時代であれば、なおさらのことだ。 　　

■１８歳選挙権――若者を参加させよう
　高校生を含む１８歳以上の未成年者が２９日、全国で初めて１票を投じる。
　どこの市や町と合併すべきか相手先を問うて、秋田県岩城町が行う住民投票である。
　町議会では、合併という町の将来にかかわる重要な選択には若者の考えを反映
させるべきだ、との意見が多数だった。１８歳になれば働いている人も多い。結婚も
できるし、判断力はあるだろうというのだ。

　全国で初めて、いつでも住民投票を実施できるようにした愛知県高浜市でも、
１８歳以上に投票資格を認める改正条例が今月から施行された。福祉先進地として
も知られる同市は、地域福祉計画の策定にあたっても小学生から高校生までの意見
を聞いた。森貞述（さだのり）市長は「１８歳というのは時代の流れだと思う」と話している。
　東京都田無市と保谷市が合併して西東京市が誕生する際も、２年前に１８歳以上
を対象にした住民意向調査を実施している。

　共通しているのは、少子高齢化のなかで将来のまちづくりに若者の参加は欠かせ
ないという切実感である。なんとか地域を活性化させたいと模索しているほかの
自治体でも、事情は同じだろう。
　少子高齢化が進めば、税や社会保障の負担は若い世代に一段と重くなる。世代間
の均衡と連帯を保つためにも、若者の意見を政治に反映する仕組みが必要である。
　小渕恵三首相（当時）の私的諮問機関である「２１世紀日本の構想」懇談会も、
２年前に出した最終報告で選挙権を１８歳に引き下げることを提言している。

　若者の非営利組織「Ｒｉｇｈｔｓ（ライツ）」は選挙権年齢の学習会や全国キャラバン
などの活動を重ね、今年２月には国会議員が参加する集会を開いた。
　これがきっかけになり、自民、民主などの超党派議員が「選挙権年齢の引き下げを
求める国会議員懇談会」を結成。議員連盟への衣替えも検討中だ。
　今年４月の調査で、下院（衆院）選挙の選挙権を１８歳以上としている国は約１４０
カ国に上る。主要８カ国（Ｇ８）の中で２０歳以上は日本だけだ。欧米諸国では大学
紛争やベトナム戦争で揺れた６０〜７０年代に、兵役に就いている若者には選挙権を
与えるべきだという考えが広まった。

　選挙権年齢を考える場合は、２０歳を成人年齢としている民法や少年法との関係を
考える必要もある。荒れる成人式や少年の凶悪犯罪を見ると、「権利だけでなく義務
も」という声も出てこよう。
　若者の政治参加を高めるうえで、政治教育の充実も欠かせない。これまではタブー
視されてきたが、党派性を排除しつつ、現実の政治についてきちんと判断できる力を
身につけることは必要だ。
　１８歳選挙権について議論すべき機は、とっくに熟している。この際、選挙権と
あわせて、立候補を認める被選挙権年齢の引き下げについても検討を進めたい。

>>150
この社説本文をよくよく読めば「１８歳選挙権について議論すべき」と言っているだけで、
「付与すべきだ！」という具合に，タイトル程はっきりと主張してはいない。
＞荒れる成人式や少年の凶悪犯罪を見ると、「権利だけでなく義務も」という声も出てこよう。
てな訳で，事が少年法適用年齢引き下げに及びかねないとなると、
「声も出てこよう」といった他人行儀的表現になってしまう。
「１８歳以上に成人としての権利を与え義務を負ってもらう事が必要！」という、
はっきりした主張が欲しかった。

2002年09月27日　■内閣改造――金融担当相をどうする

>　小泉純一郎首相が内閣改造に向け、自民党の山崎拓幹事長らと協議を始めた。
>「一内閣一閣僚」という自らの公約を破ってでもやるというのだから、歴代首相が
>繰り返してきた単なる閣僚の定期異動とはひと味も二味も違うものにしてほしい。
>そこで、首相に「内閣改造の改革」を求めたい。
>　まず、なぜ今改造なのか、何のための改造なのか、をきちんと説明することだ。


>　とりわけ、金融機関の抱える不良債権の処理問題は深刻だ。銀行への公的資金
>注入の是非をめぐり閣僚間で意見が対立し、政府全体が身動きできないでいる。
>　「不良債権処理は着実に進んでいる」として、公的資金注入に消極的な柳沢伯夫
>・金融担当相の姿勢が、機動的な政策の障害となっていることは明らかだろう。

>　第三者機関による議論は活発だが、国土交通省の抵抗で具体的な動きの鈍い
>道路公団の民営化問題は、改革をめぐる攻防の象徴となっている。扇千景・国交相
>の言動は官僚の言いなりとしか思えない。議論から実行に移るための人事が必要だ。

>　閣僚人事にはっきりと能力主義を取り入れ、優れた人は何年でも務めさせる必要
>がある。派閥推薦や年功序列など、昔ながらの「永田町流」人事に決別すべきだ。
>その意味では、公明党、保守党、参院自民党からの閣僚の交代がそれぞれの事情
>で当然のことのように語られるのはおかしい。人事はあくまでも人物中心であるべきだ。

>　自民党三役の全員か一部について閣僚を兼務させることも考えるべきだ。特定の
>担当を持つのが難しいなら、閣議メンバーになる無任所閣僚という手もある。それが
>官邸の求心力を増し、首相主導で政策を決める体制作りになるだろう。

>　そもそも、内閣改造という方法そのものが古くさい。全閣僚の辞表は必要ない
>はずだ。一部の閣僚しか代えないのだから、その辞表があれば十分だ。全員を
>平等に扱うという儀式も壊すべき対象である。 　　

■医療保険――打ち出の小槌はない

>　税金を大幅に投入してはどうか。現役会社員の負担は限界だ……。増える一方
>の高齢者医療費をどうまかなうか、様々な意見が出ているが、今度は坂口力・厚生
>労働相が各医療保険の再編・統合などと合わせて改革の私案を公表した。
>　国民医療費は年間３０兆円、そのうち７０歳以上の高齢者医療費が１１兆円だ。
>いまは高齢者医療費のかなりの額を会社員の健康保険（健保）などの拠出金で
>支えている。

>　薬漬けなど無駄をなくすのは当然だが、医療費の財源は、患者の窓口負担、
>保険料、公費（税金）の三つしかない。それをどう組み合わせるかで改革案が分かれる。
>　健保や公務員の共済組合など被用者保険は、高齢者が少ないので人口構造は
>ピラミッド形に近い。これに対し、自営業者らの国民健康保険（国保）は高齢者の
>加入が多く、逆三角形になっている。
>　年齢構成の違いによって医療費の負担が異なるため、それぞれの保険の間
で医療費を融通し合って格差をならすのが坂口私案だ。学者らが提案していた
「リスク構造調整方式」と呼ばれる仕組みである。


>　坂口私案のさらなる将来像は、健保や国保など制度全体を通じた負担の公平化
>である。それは保険の一元化を意味する。
>　実現のためには自営業者らの所得の正確な把握が前提となる。私たちが主張
>してきた納税者番号制度の導入が必要だろう。

>　政府・与党は今年度中に改革案を決める方針だ。保険制度の改革だけで医療費
>の膨張を防ぐのは難しい。医療の質を向上させつつ、医療費の無駄を削ることが
>重要だ。打ち出の小槌（こづち）はどこにもない。医療機関を含め、みんなで支え
>合うしかない。

すでに自民小泉派と公明創価学会とマスコミ（とくにフジ系・朝日系・ＮＨＫ
共同通信他）は裏で大の仲良しになっています。
マスコミ主導の特権政治体制へ

反朝日のみなさん、
ＮＨＫにも目を向けてくださいね。
特に教育テレビは左翼パラサイトの巣窟になってますよ。
朝日に気をとられている間に隠れて、しこしこ
子供の反日自虐教育が進行中です。
国営でありながら国民の税金でＮＨＫに左翼パラサイトが巣くって
左翼を育て、社会に送り込もうとしています。

朝日を許せない気持ちわかりますが、国民の金で偏向報道するだけに
ＮＨＫの方、朝日と同等以上からもしれません。
　http://homepage2.nifty.com/massattack/massh.html
にＮＨＫ触れていますので、目を通してください。

場違いでは申し訳ありませんでしたが、
ＮＨＫの方も、是非よろしくお願いします。　

なんで大勢の人がクソ朝日新聞なんかとってるのか、いま気付いたよ。フッと。

毎朝毎朝、醜い現実なんかを知らされるよりはさ、たとえ一時でも
自分だって高邁な理想と世界市民的な良識を持った人間だよ。と
いう気になって、惨めな人生を忘れて底辺の下らない仕事にも
やる気を出すために、嘘ばかりで現実と遊離したクソ新聞をとって
るんだって事。貧しくみじめで下らない庶民の欺瞞の為に
朝日新聞は存在してるんだって事をさ、いま気付いたよ。

長野県茅野の朝日の勧誘員は最悪！

2002年09月28日■日朝交渉――政府は総力であたれ

　小泉純一郎首相に面会した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致被害者
の家族は、口々に事実究明を訴え、これまでの政府の対応を批判した。
　２０年以上も耐えてきた不安と苦しみの後、急に「死亡した」と一片の通告を
渡されても、そのまま信じるわけにいかないのは当然だろう。
　娘の髪で作ったヘアピース、あるいは写真、手紙。被害者の手触りを伝えるものを
抱き、元気な姿を願う家族の胸中はいかばかりだろうか。
　拉致被害者の家族は生存者の帰国なしには訪朝しないという。政府はそうした
心情を十分にくんで事に当たってほしい。

　さらに、北朝鮮による拉致と政府に認定されている人たち以外にも、次々に拉致
されたのではないかという疑惑が浮上している。その闇の深さに、国民の多くは
やり切れぬ思いと怒りを募らせている。
　それなのに、北朝鮮の朝鮮中央通信は初めて拉致事件を伝えた論評で、日本の
対応は「度を越した騒動」と伝えた。「痛みを和らげるため最善を尽くしている」と言う
のであれば、北朝鮮はまず事実を包み隠さず明らかにすべきだ。
　首相は解明に最大限の努力を約束した。政府の「事実調査団」が２８日に平壌入り
するが、徹底した現地調査が必要だ。北朝鮮側には全面的な情報開示を毅然
（きぜん）と要求することである。

　首相は被害者家族に対し、正常化交渉の中で拉致事件を最優先の課題とすると
伝えた。当然のことである。
　そのうえで、深刻な経済危機や米国の強硬姿勢などで追い詰められ、変化への
兆しを見せている北朝鮮に対し、様々な手立てで、普通の国への変化を促し、国際
秩序の中に組み込んでいくことが欠かせない。
　首相訪朝はすでに日朝間にとどまらない影響を見せ始めている。
　ブッシュ米大統領は、来月３日からケリー国務次官補を特使として平壌に派遣する
ことを決めた。アジアの安全保障にとって極めて重要な核開発やミサイル問題などに
ついて、米朝の対話再開の糸口を探る訪問だ。日韓両国にも立ち寄る予定で、
朝鮮半島情勢は新たな展開を迎えつつある。

　だが、この重要な時期に北朝鮮問題に取り組む政府の態勢は十分とはいえない。
　日朝首脳会談は、外務省の田中均アジア大洋州局長らごく少数の人間がひそかに
準備してきた。それだけに、政府が一丸となって支える態勢にはなかった。
　確かに首相訪朝までは極秘の折衝もやむを得ない面があっただろう。
だが、日朝平壌宣言で局面は変わったのである。
　これからの交渉では、拉致被害者の家族はもちろんのこと、国民の理解を
得ながら、政府が総力で臨まなければならない。
　そのためにも、まず事実調査団が国民の思いにこたえる結果を示してほしい。 　
　

■ＢＳＥ――たづなを緩めるな
>　日本で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛が見つかって１年過ぎた。大幅に
>落ち込んでいた牛肉の消費は回復し、焼き肉店の売り上げは昨夏の水準を超えた。
>卸売価格も発生前のレベルに戻りつつある。

>　１年間で５頭の感染牛が見つかった。このペースなら、英国のように何十万頭も
>感染牛が出る事態はまず考えられない。
>　だが、国際的に「清浄国」と認められるには、７年以上１頭も見つからないことが
>必要である。エサに肉骨粉を使わないことを徹底し、検査・監視の手をゆるめない
>ようにしなければならない。

>　積み残しになっている課題も多い。
>　まず、感染源の究明である。感染牛に与えられたエサなどの調査は行き詰まっている。
>　実効性のある組織改革も課題だ。ＢＳＥ問題の反省から、内閣府に食品安全委員会
>（仮称）を置き、農水省には食料消費行政と食品のリスク管理を担う新局を設ける
>ことになっている。
>　海外からの警告を軽視し、勝手に「日本は安全だ」と思いこんで必要な手を打たなかった
>失政を、二度と繰り返してはならない。外国の情報も広く集め、科学的な判断に
>基づいて機動的に政策を実行できる組織にしなければならない。
>　一連の食肉偽装事件に対し、国民が納得するけじめをつけることも必要だ。問題の
>発端は農水省がずさんな制度を作ったことだ。どうしてそんな制度になったのか。
>その経過の解明も不可欠だ。

>　４月に出されたＢＳＥ調査委員会の報告書は、「生産者優先・消費者保護軽視」
>「政策決定過程の不透明さ」などの行政の問題点を指摘していた。新委員会は、
>より深く「政・官・業」の構造に切り込むことが使命となる。

>>159
＞普通の国への変化を促し、
以前の社説にも「普通の国」っていうキーワードが使われなかったか？
「普通の国ってどんな国？」ときかれたら「民主主義の国！」と今の日本人は答えると思うが、

なにしろ朝日新聞である。近頃「朝日新聞の考える普通の国」ってのはどんな国だろう？と
気になって仕方がない。

2002年09月29日　■日中国交正常化３０年――いま、再び求同存異を

　北京の中南海は、歴代中国指導者の住まい兼執務場所で、共産党と政府の本部
もある。このベンガラ色の高い壁に囲まれた政治中枢を、ロックグループ「ＧＬＡＹ」が
訪れ、江沢民国家主席と面会した。
　日中国交正常化３０周年を記念して北京で開くコンサートのあいさつが目的だった。
日本人歌手が中南海で指導者に面会したのは初めてだ。

　●江主席と会ったＧＬＡＹ
　江主席は、茶髪に化粧をしたリーダーのＴＡＫＵＲＯさんらに「スタイルがいい」と
笑顔で話しかけた。その上で、「中日関係発展の問題では、我々は一貫して
『歴史を鑑（かがみ）とし、未来に目を向ける』ことを主張している」と語った。
　過去を忘れない、というメッセージなのだろう。ＴＡＫＵＲＯさんは記者団に「僕らも
江主席の意見に賛成です」といったが、意識はむしろ未来の方にあった。

　ＧＬＡＹは中国の若者にも大人気だ。海賊版のＣＤやビデオも出回っている。１０月
に北京のスタジアムで開かれるコンサートは５万人の若者で熱気にあふれるはずだ。
それは「而立（じりつ）」を迎えた日中関係の新たな広がりを示す光景となるに違いない。
　田中角栄首相が正常化交渉のため北京を訪れたのは３０年前だ。過去について
「中国国民に多大なご迷惑をおかけした」と述べ、中国側から「迷惑」という表現は
軽すぎる、と強い抗議を受けた。

　日中正常化のためには、歴史以外にも、歴史と密接に絡む賠償や、台湾との関係
の問題を乗り越えなければならなかった。しかし、当時の日中首脳は一気に正常化
を実現させるという強靭（きょうじん）な意思をもって交渉に臨んだ。
　その精神は田中、周恩来両首相が強調した「求同存異」（小異を残して大同につく）
だった。折衝の結果、日中共同声明に「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な
損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と明記することで、難しい
交渉にともかくケリをつけた。
　それから現在に至るまで、ヒト、モノ、カネの往来は、８９年の天安門事件などの
風雨を経ながらも増えてきた。
　７２年に年間１万人足らずだった日中間の往来は、約２００万人になった。日本に
とって中国は米国に次ぐ第２位の貿易相手国で、日本は中国の最大貿易相手である。

　●求心力に使われる歴史

　交流が広まり、経済などでの相互依存が深まったことで、「日中友好」を唱える
人たち同士が交わっていた時代には予想できなかったことも起きている。
　日本で博士号を取得した中国人は５千人を超え、中国研究だけでなく自然科学の
面でも成果をあげている。その一方で、外国人犯罪の約４割に中国人がかかわる。
　中国産の安くて良質な衣料品や食料品は日本中の消費者から歓迎された。しかし、
それだけに残留農薬問題のショックも大きかった。中国に生産拠点を移して生き残り
に成功した企業がある一方で、空洞化に悩む自治体も少なくない。
　江主席が日本の要人と会見したとき、やおらガラス製の灰皿を二つ取りあげ、
こすり合わせた。つるつる滑る灰皿を「何となく不自然だ」と語った江主席は、次に
２枚の紙をざらざらとこすり合わせ、「こちらの方が自然だ」と言った。国と国との関係
は深まれば深まるほど、摩擦があって当然だと、その真意を解説した。
　しかし、交流が深まれば摩擦と同時に生まれるはずの相互理解と信頼は、まだまだ
不十分ではないだろうか。台湾や軍事をめぐる相互不信も広がりつつある。

　中国では市場経済の発展により社会の多様化が進んだ。共産党は愛国主義運動
を強めることで、政権の求心力と国民の団結を強めようとした。抗日戦争の歴史は、
愛国主義運動の教材にされている。
　９８年に来日した江主席は歴史認識の重要性を強調する余り、戦後は平和の道を
歩んできたと思う多くの日本人を戸惑わせ、げんなりさせた。小泉純一郎首相が
今年は８月をやめて春の例大祭に靖国神社に参拝しても、中国側は「絶対に許す
ことはできない」と批判のトーンを緩めない。
　戦前に日本が、中国だけでなくアジアで行った戦争や侵略の事実は、中国側から
指摘されるまでもなく自分たちの問題として直視すべきである。
　しかし、日中の歴史認識が完全に一致することはありえない。中国側が日本の
侵略でひどい目にあったという被害者意識の強い歴史だけを強調し、日本側も不用意に
それを刺激する。そんな連鎖が続く限り、相互理解に基づく信頼感は育たないだろう。

　●史上初の「強強」関係
　小泉首相が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化交渉再開に向け
て訪朝し、日本もようやく朝鮮半島情勢に戦略的に関与を始めた。
　アジアでただ一つの国連安保理常任理事国である中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）
に加盟したことで、政治や軍事に加え経済力でもその存在感を世界で増している。
　日中は、２千年の交流史で初めて一方が強いという「強弱」関係から脱し「強強」
関係に入った。アジアの平和や自由貿易という２１世紀の「大同」に向けて、両国が
共に歩む条件ができつつあるといえる。
　日中が地域で役割を果たすためには、相互の関係を一層安定したものにしていく
ことが必要だ。交流をさらに促進し、「嫌中感」や「嫌日感」といったものを乗り越えて
いくことが大切である。
　未来の世代に問題を残すのではなく、いまの日中双方の為政者が責任を持って
取り組んでいかなければならない。

>　江主席は、茶髪に化粧をしたリーダーのＴＡＫＵＲＯさんらに「スタイルがいい」と
>笑顔で話しかけた。その上で、「中日関係発展の問題では、我々は一貫して
>『歴史を鑑（かがみ）とし、未来に目を向ける』ことを主張している」と語った。
>　過去を忘れない、というメッセージなのだろう。ＴＡＫＵＲＯさんは記者団に「僕らも
>江主席の意見に賛成です」といったが、意識はむしろ未来の方にあった。

ＴＡＫＵＲＯの気持ちを勝手に代弁すんなよ！

>　ＧＬＡＹは中国の若者にも大人気だ。海賊版のＣＤやビデオも出回っている。１０月
>に北京のスタジアムで開かれるコンサートは５万人の若者で熱気にあふれるはずだ。
海賊版を容認しろってのか？

>それは「而立（じりつ）」を迎えた日中関係の新たな広がりを示す光景となるに違いない。

いちいち中国語を使うな！
（「而立（じりつ）」＝論語から出た言葉で３０歳の意）

>　田中角栄首相が正常化交渉のため北京を訪れたのは３０年前だ。過去について
>「中国国民に多大なご迷惑をおかけした」と述べ、中国側から「迷惑」という表現は
>軽すぎる、と強い抗議を受けた。

中国の言い分ばっかり書くなよ！

>　その精神は田中、周恩来両首相が強調した「求同存異」（小異を残して大同につく）
>だった。折衝の結果、日中共同声明に「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な
>損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と明記することで、難しい
>交渉にともかくケリをつけた。

あれでケリついたと思うなら、その後、うだうだ中国が言って来るのは無視しろよ！

>　それから現在に至るまで、ヒト、モノ、カネの往来は、８９年の天安門事件などの
>風雨を経ながらも増えてきた。

天安門事件の「風雨」？はぁ？軍隊による「虐殺」だろ！

>　日本で博士号を取得した中国人は５千人を超え、中国研究だけでなく自然科学の
>面でも成果をあげている。その一方で、外国人犯罪の約４割に中国人がかかわる。

「かかわる」んじゃなくて、実行犯だろ、中国人が！

>　江主席が日本の要人と会見したとき、やおらガラス製の灰皿を二つ取りあげ、
>こすり合わせた。つるつる滑る灰皿を「何となく不自然だ」と語った江主席は、次に
>２枚の紙をざらざらとこすり合わせ、「こちらの方が自然だ」と言った。国と国との関係
>は深まれば深まるほど、摩擦があって当然だと、その真意を解説した。

わけのわからんたとえ話を＜いちいちありがたがってんじゃねぇよ！

>　しかし、交流が深まれば摩擦と同時に生まれるはずの相互理解と信頼は、まだまだ
>不十分ではないだろうか。台湾や軍事をめぐる相互不信も広がりつつある。

台湾を巡る相互不信って何のことだよ？
軍事を巡る不信って、相互じゃなくて、日本からの中国に対する不信だろ？

このへんから少し論調を変えつつあるような・・・。さすが、変節漢。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>　中国では市場経済の発展により社会の多様化が進んだ。共産党は愛国主義運動
>を強めることで、政権の求心力と国民の団結を強めようとした。抗日戦争の歴史は、
>愛国主義運動の教材にされている。

>　９８年に来日した江主席は歴史認識の重要性を強調する余り、戦後は平和の道を
>歩んできたと思う多くの日本人を戸惑わせ、げんなりさせた。小泉純一郎首相が
>今年は８月をやめて春の例大祭に靖国神社に参拝しても、中国側は「絶対に許す
>ことはできない」と批判のトーンを緩めない。

>　しかし、日中の歴史認識が完全に一致することはありえない。中国側が日本の
>侵略でひどい目にあったという被害者意識の強い歴史だけを強調し、日本側も不用意に
>それを刺激する。そんな連鎖が続く限り、相互理解に基づく信頼感は育たないだろう。
>　アジアでただ一つの国連安保理常任理事国である中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）
>に加盟したことで、政治や軍事に加え経済力でもその存在感を世界で増している。

>　日中は、２千年の交流史で初めて一方が強いという「強弱」関係から脱し「強強」
>関係に入った。アジアの平和や自由貿易という２１世紀の「大同」に向けて、両国が
>共に歩む条件ができつつあるといえる。

>　日中が地域で役割を果たすためには、相互の関係を一層安定したものにしていく
>ことが必要だ。交流をさらに促進し、「嫌中感」や「嫌日感」といったものを乗り越えて
>いくことが大切である。
>　未来の世代に問題を残すのではなく、いまの日中双方の為政者が責任を持って
>取り組んでいかなければならない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ただ、いままで、中国の一方的な「兼日感」をもとに、自虐をあおってきたのは、
アサヒであったことをお忘れ無く。

　　　　　　　　　　　　　　　 ア
　　　　　　　　　　　　ヤ　　カ
　　　　　　　　　　　　ク　　.が
　　　　　　　　　　　　ザ　　書
　　　　　　　　　バ　 が　　き
　　　　　　　　　カ 　.売
　　　　　　　　　が　 っ
　　　　　　　　　読　 て
　　　　　　圖　 む


　　　　　 Λ＿Λ
　　　　 （-＠∀＠） 　　　
　　　φ⊂　　　　 ）

勝谷誠彦の日記
http://www.diary.ne.jp/user/31174/?
６時起床。北朝鮮の本性が白日のもとに曝されていなければ今日の日中国交正常化
30周年を朝日新聞あたりはもっと鐘と太鼓ではしゃいだのだろう。北朝鮮と中共は
違うとしたり顔は言う。同じだよ。わが国の北に位置するいくつかの国どもの本質に
通底するものがあるのを国民は肌でひしひしと感じているのだ。それに対して朝日新聞
の築地をどりは相変わらず北京に向けて土下座所作を繰り返す。社説。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html。「それから現在に至るまで、ヒト、モノ、
カネの往来は、89年の天安門事件などの風雨を経ながらも増えてきた」。哭け。天安
門広場を血に染めた自由の闘士たちよ。人権を自由を輸出すべき隣国の新聞は自国
民にはキチガイの糞人権を説きながら奴隷仕えをする中共に対しては君たちの命懸け
の闘いを「風雨」だとよ。かくも腥い風血の雨を私は知らない。五十川倫義北京総局長は
一面で日々仕えている支那主人の発言をう嬉しそうに紹介する。「国民に日本のこと
をもっと幅広く教えるべきだが、日本人は中国のことをもっと知らない」。はからずも
中共の支配者が人民を奴隷としか見ていない態度が現れているね。情報とはすべ
からく開示し人々が取捨選択するもので権力者が教えたり教えられたりするもので
はない。愚民に教えてやるという朝日新聞のスタンスとぴったり一致したので違和感
なく書いてしまったんだろうね。自国民が毒饅頭で大量虐殺されたことすら教えて
貰えない奴隷たちの日本知識よりも、頼みもしないのに朝日新聞で洗脳されている
私たちの中共知識の方が低いんだって。そうかあ。これはもっと朝日を読めという
拡販運動か（笑）。そんなに北京土下座の所作ばかりやりたけりゃ丸ごとむこうに
引っ越して築地をどりならぬ北京をどりの流派でも開けこの支那犬。

27日の朝日
新聞国際面を読んで私は泣いた。
http://www.asahi.com/international/jc/asahi/K2002092700604.html。
中共がダライラマを追い出したチベットのポタラ宮に投資広告を張り付けてやがる。
占領軍が二重橋にチュ−インガムの広告を掲げれば日本人は腹を切っただろう。
御用ツア−で行った記者はその痛みに気がつきすらせず、今日の社説にもチベット
のチの字もない。かかる無反省無批判な国の新聞が書く、何十年後かの日朝国交
正常化何周年かの提灯記事に拉致の文字はあるのだろうか。そういう目で私は日中
30周年の馬鹿踊りを眺めるのである。

【朝日新聞ニュース】商魂・熱気、変わるチベット
http://www.asahi.com/international/jc/asahi/K2002092700604.html
　
　「熱烈歓迎」。チベット自治区ラサにあるチベット仏教の中心地、ポタラ宮の白い壁に、
不動産などの投資販売会の開催を知らせる大きな赤い横断幕が中国語で掲げられ
ていた。中国外務省が組織した北京駐在の外国人取材団に参加し、今月中旬、
チベット自治区の各地を訪ねた。（中国総局・古谷浩一）

　●ポタラ宮の壁に投資広告

　ポタラ宮前の広場には商業ブースが並び、民族衣装に身を包んだ女性たちが高級
マンションや乗用車などの売り込みの声を盛んにかけていた。日に焼けたチベット族
の男性の手には「住宅ローンとは？」といったチラシが渡されていた。
　当局者たちが強調したのは、００年の域内総生産が１１７億元（約１７５５億円）に
上り、９４年から０１年までの平均成長率が１２．４％という急速な経済発展の側面
だった。中央政府の後押しで製造業などが育ち、起業も進んだ。確かに、ラサの街並みは
近代的なビルが目立ち始めていた。
　ただ、発展はチベット族の生活水準を押し上げるとともに、商機を狙う多くの漢族も
呼び寄せ、チベットの姿を変化させてもいた。

>>170
そのリンク先のクサヒの記事
身震いするほど腹立たしいな
もう完全に支那の侵略を正当化する拡声器となりきっている

>>171続き
　●出稼ぎ漢族　都市部に流入
００年の人口調査では、同自治区の人口２６１万人に占めるチベット族の割合は
９２％。漢族との比率は２０年前とほぼ変わらない。
問題は、統計に表れない出稼ぎ者ら「流動人口」の増加だといわれる。
例えば、シガツェ地域では、３万〜４万人の都市部人口に対し、漢族を中心とし
た流動人口は５万人に上る。今年１〜８月の同自治区への国内旅行者は、前年同時
期の２３．５％増の６４万人に上った。その大半は漢族だ。
北京から来てラサの美容院で働いている女性（２５）は「商売相手は漢族のビジネ
スマンや旅行者。夏場だけ稼いで帰るつもり」と話した。
「チベットは今、経済的にも政治的にも過去最高の時期を迎えている」とシガツェ
地区幹部のディギーさんは、発展を歓迎しているようだった。
ただ、街では屋台の売り子の女性が「（インドに亡命中の）ダライ・ラマ１４世の
写真を持ってない？　あるなら、どの商品とでも交換する」と声をかけてきた。中国
当局が「民族分裂主義者」と位置づけているダライ・ラマ１４世の人気は依然、根強
いようだ。
しかし、チベット族の多くが住む農村部では、経済発展の恩恵がまだ行き届いていな
いのも事実だ。インド、ブータンとの交通の要所ギャンツェでは、改修工事中の道路の
横で、チベット族の子供たちが慣れた調子で中国語を張り上げていた。
「私たちの写真を撮るなら１枚１元（約１５円）ね。前払いよ」
（2002/09/27）

>>171
ウェブ版のタイトルは「商魂・熱気、変わるチベット」ってなっているけど。
朝日新聞本紙の見出しはもっとひどい。

変わるチベット「熱烈歓迎」
経済発展進む自治区を訪ねる

ってなってた。
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/mass/1030842291/915

朝日新聞は、偏った情報しか流せない、下劣極まりない新聞である。

ケーブル業界＝創価学会　ケーブル業界＝創価学会
ケーブル業界＝創価学会　ケーブル業界＝創価学会
ケーブル業界＝創価学会　ケーブル業界＝創価学会
裏で悪行のかぎりをつくしている。
メディア使って
個人イジメ放送の
ケーブル業界

2002年09月30日　■アジア大会――感動の力に期待する

　アジア競技大会が釜山で幕をあけた。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の選手団が初めて韓国を訪れ、万雷の拍手
の中で韓国選手とともに入場した。
　ソウル五輪前の８６年にソウルで開かれたアジア大会は、北朝鮮がボイコットした。
大会期間中も反政府デモなどで騒然としていた。それを思うと隔世の感がある。

　今大会でも、直前に北朝鮮が日本人拉致を認め、韓国の拉致問題にも火がついた。
釜山にはぴりぴりした空気も漂う。それだけに無事な進行が願われる。
　大会は見どころが多い。ハンマー投げの室伏広治や、卓球の福原愛らの活躍が
楽しみだ。日本選手以外でも、アトランタ五輪の柔道で田村亮子を破った北朝鮮の
ケー・スンヒや、米国のプロバスケットのドラフトでトップ指名された中国の長身選手、
姚明らが話題を集めている。
　アジアらしい競技もある。南アジア生まれのカバディや、マレーシアが発祥地の
セパタクローは、アジア大会こそ本場の選手の技を見るよい機会だ。テレビの
ハイライト番組に目をこらしてみよう。

　釜山では文化行事も催される。韓国のタルチュムをはじめとする各国の仮面舞踊
の競演や、民俗音楽演奏会などだ。その模様もテレビで見られるかもしれない。
　そんな楽しいアジア大会も、これまで五輪以上に戦争や政治・宗教対立にほんろう
されてきた。インドで第１回が開かれた５１年は、朝鮮戦争の最中だった。
　４年前のバンコク大会では、内戦中のアフガニスタンが不参加だった。今回は
復帰したが、湾岸戦争を招いたイラクは、なお資格停止中である。半面、独立
まもない東ティモールの選手は参加した。
　先のサッカーＷ杯によって、韓国では意外な変化が生まれた。Ｗ杯の単独開催を
主張していた人が「日本と共催して良かった」と語る。「大韓民国（テハンミングッ）！」
のかけ声で盛り上がった応援団も、スポーツが排他的ナショナリズムにつながる危険
を自覚するようになったといわれる。
　韓国だけの話ではない。第２回アジア大会の開催地はフィリピンのマニラだった。
戦争の記憶から、初めは日本選手へのヤジが大きかった。しかし、ファインプレーに
拍手が起こり、反日感情が和らいでいった。当時の新聞は、そう報じている。
　スポーツをスポーツとして共に楽しむ経験が、こじれた関係を解きほぐす。原点は
選手の全力プレーだ。限界を超えようとする努力が人々を感動させる。それが心の
化学変化を促すことがあるのだろう。
　釜山大会によって、南北朝鮮の人々やインドとパキスタンの人々の間にも、そんな
変化が生まれないものだろうか。
　「始まりが半分だ」ということわざが韓国にある。始めてしまえば、半分は成就した
ようなものだという意味だ。今大会が、始まりになることを期待したい。 　　

■Ｇ７――危機意識が足りない
>　世界的な株安に不安が募る中で、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が
>ワシントンで開かれた。
>　日本は、具体的な目標を設定して、不良債権処理を加速すると約束した。Ｇ７での
>表明はまさに国際公約だ。米国の景気回復が鈍るにつれて、日本の不良債権処理
>に対する不満が広がっている。政府は今度こそ処理を急がなければならない。

>　あきれたのは、塩川正十郎財務相がオニール米財務長官に「公的資金を注入する」
>と言ったかどうかで、説明が二転三転したことだ。これでは日本の決意がぐらついて
>いると思われかねない。財務相は改めて明確な姿勢を世界に発信すべきである。

>　Ｇ７が発表した声明が、世界経済について、突っ込んだ評価を避け、「リスクが
>残っていることを認識している」と述べるのにとどまったことは残念だ。

>　国際金融界では米国への遠慮から、「イラク攻撃」という代わりに、「地政学的な
>問題」という言葉で、世界経済への影響を議論しているという。すぐそこにある危機
>に対するＧ７の感度の鈍さは、世界の市場をますます不安にさせるだけである。

>　一方、声明で評価すべきなのは、南米の経済危機を念頭に置いた「新興市場」へ
>の対応である。ブラジルとアルゼンチンの名前をあげて、国際通貨基金（ＩＭＦ）の
>取り組みへの支持を明確にした。

>　いまや、グローバル化が世界をバラ色に染めるという幻想は消えた。途上国に
>市場開放を迫るだけでなく、Ｇ７各国が安定した成長を維持し、貧しい国からの商品
>に門戸を広げていかなければ、途上国の不満は高まるばかりだろう。

　　「大韓民国（テハンミングッ）！」のかけ声で盛り上がった応援団も、
　　スポーツが排他的ナショナリズムにつながる危険を自覚するようになったといわれる。

・・・ここがまったく理解できないのだが。
さんざんネットで韓国マンセー状態はおかしい、と盛り上がったのだが
マスコミは韓国マンセーを繰り返し、韓国の偏狭なナショナリズムを応援してたぞ。

だれが危険を自覚したって？朝日さんよ。
日本のネットってことか？

北鮮という犯罪国家と仲良く運動会する被害国日本て変だろ
本気では怒ってないと受けとられるのじゃなかろうか
被害家族の感情を無視してると言っていいかも

>>175
>「始まりが半分だ」ということわざが韓国にある。・・・・

「始まりは韓国だ」じゃないのかよ。

月刊テーミス１０月号の「新聞業界は５グループに集約の衝撃」という記事によると、
朝日新聞の公称部数は８００万部超だが、実売部数は５００万部と推定されているそうだ。
つまり、３００万部超も「押し紙」がある。
しかも、朝日は３００万部になっても生き残れるようにシュミレーションを始めているらしい。
http://www.e-themis.net/new/new.html#u-5

>>183マジ？
詳細うｐキボーン。
つか、スレたてれ。

亀レス御免。
>>173
>しかし、チベット族の多くが住む農村部では、経済発展の恩恵がまだ行き届いていな
>いのも事実だ。インド、ブータンとの交通の要所ギャンツェでは、改修工事中の道路の
>横で、チベット族の子供たちが慣れた調子で中国語を張り上げていた。
>「私たちの写真を撮るなら１枚１元（約１５円）ね。前払いよ」

何か嫌なものを見た思いだ。
チベットの子供も拝金思想に蝕まれる。
中国ではもともと経済発展を無条件に賛美する傾向が強い。
この経済発展を無条件に賛美し少数民族地域にまで開発を施す思考回路は、
共産主義に基づく啓蒙思想からなのか？
いずれにせよ、この記事から察すると朝日記者はこの思考回路に
何らの疑問も感じていないようでもある。
チベット人がそれを好むと好まざるとに関係なく、
「チベット全域に経済発展の恩恵は行き届くべき」との理解だ。
一方でこの記事は何か暗示的でもある。
朝日の記者のなかでも何がしかの葛藤があったのか？
それともそれを装っているのか？

>>177
30付の社説の趣旨はいったい何なの？
俺にはさっぱり分からん。

>Ｗ杯の単独開催を主張していた人が「日本と共催して良かった」と語る。

もともとは日本単独開催だったのですが。

>>186
禿同。
それとなんで「身障者サッカー」は日本単独開催なんでしょうね。

>>187
まぁ好意的に見れば国家プロジェクトでもない身障者サッカーで
日韓往復は金銭的に辛いのだろうが、
やっぱり韓国は身障者サッカーなんてどうでもいいって思ってる
って見るのが自然だよな

>>189
そういう韓国の見にくさには、「弱者の味方」朝日新聞がぜんぜんふれない。
ここでも得意のダブスタ。

>>185
経済発展すりゃいいなら、朝鮮も満州も経済発展したんだがな。
典型的ダブルスタンダード。

＞30付の社説の趣旨はいったい何なの？
＞俺にはさっぱり分からん。
個人的憶測だけど
「韓国が主催している大会は盛り上がって大成功しなくてはならない！」
って朝日新聞が思い込んでいるんじゃないのかね。
またもっと深読みするなら
＞「始まりが半分だ」ということわざが韓国にある。始めてしまえば、半分は成就した
＞ようなものだという意味だ。
これを言うための前振りに過ぎないのかも。
「日朝国交正常化交渉も始めてしまえば半分成就したようなもの」ってか？

韓国はＷ杯を自分でやる力がなかったから日本に寄生した。
こんな国とお付き合いしたくない。

こんな社説、どこの国の新聞かねえ。


　先のサッカーＷ杯によって、韓国では意外な変化が生まれた。Ｗ杯の単独開催を
　主張していた人が「日本と共催して良かった」と語る。「大韓民国（テハンミングッ）！」
　のかけ声で盛り上がった応援団も、スポーツが排他的ナショナリズムにつながる危険
　を自覚するようになったといわれる。

＞ファインプレーに拍手が起こり、反日感情が和らいでいった。
＞当時の新聞は、そう報じている。

Ｗ杯では非フェアプレーに嫌韓感情が増しましたが
新聞は報じてくれませんでしたね。

＞スポーツをスポーツとして共に楽しむ経験が、こじれた関係を解きほぐす。

国威発揚のためにサッカーを使った韓国をマンセーしてたのに…。

「楽しいアジア大会」のくだりとか電波投稿っぽいなあ。
声欄拡大版ってとこか。

【告白】フジテレビ社員です。今までごめんなさい
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/news/1033313780/

さて今日は、此処で皆様にお話したい事が有ります！私はフジテレビに勤務するもの
ですが、過去より我々報道機関（TV）の間では数々のタブーが存在します。
そのタブーとは報道関係者として情報を入手してもけっして報道出来ない話題についてです。
それは韓国、朝鮮問題で有り、これらの国々の国益に絡む問題で、日本国民が知ればこれらの韓国や
北朝鮮が不利益を受けそうな話題全般を指します。

約17年ぐらい前に話題になった統一教会問題をご存知ですか？これらの話題は日本のテレビマスコミ
に頻繁に登場していたのをご存知になられていらっしゃる方は多いと思います。最近話題になりませ
んが、我々が忘れてしまったからではありません。これらは韓国がらみ朝鮮がらみの問題は、報道
すればたちまち、番組スポンサーの所に組織的な非難や抗議が殺到し（民族差別と抗議）報道すれば
スポンサーに迷惑がかかり出来ないからなのです！

先刻行われた日韓共催WCの場合も、出来るだけ韓国側を立場を立てた報道構成となってしまい、
開催期間中に世界各国の反応を紹介するテーマの番組では、韓国を批判する国からの批判的リポート
はあえてはずさざる得ませんでした。そして我われのスポンサーに組織的な非難、抗議を行う団体は
韓国の話題では在日本居留民団、北朝鮮の話題では朝鮮総連です。その組織的なスポンサーへの抗議
により、日本のTVマスコミは彼らの利害が絡んだ報道は自由に報道出来ない事を、皆様方に知ってお
いていただきたいと思います。今　韓国と北朝鮮はまだ互いに戦闘中の国であり、どちらの国も日本
を巻き込み情報戦が日本国内で展開行われていると言う事を皆さん知っておいてください。これは
事実です！

最後に1998年に北朝鮮の情報将校が朝鮮総連に向けた指示書を開示しておきます。これは北朝鮮の
日本での情報戦の一端を示す資料です。勿論韓国側にもこの様な指示書は存在します！皆さん日本は
今まで平和だと思っていらっしゃった方が多いと思いますが、実は各国の情報戦は水面下で密かに
そして活発に行われているのです！本当に今日本で何が起きているかを知るにはマスコミではなく、
インターネットで世界中から情報を取り寄せその真偽を自分で判断する癖をつけてください。マスコミ
の情報は規制がかかりあまり本当の事が言えない状況になってきています！

2002年10月01日　■内閣改造――実績で見せてほしい

>　小幅、小幅と言われながら、いざフタを開けてみると、留任が多い割には大胆な
>改造だった。これが小泉流なのだろう。
>　まず、竹中平蔵・経済財政担当相を金融担当兼務にしたことだ。
>　不良債権処理は掛け声ほどに進んでいない。だが金融担当相だった柳沢伯夫氏
>は「処理は着実に進んでいる」という主張を譲らない。公的資金の再投入を迫る
>竹中氏らと対立し、政府は動きがとれなかった。
>　首相は竹中氏の兼務について、記者会見で「政府が一体となって不良債権処理
>に取り組む姿勢を示すため」と述べた。それであればなおさら、この課題への素早
>い政策決定と実行が必要だ。

>　道路公団の民営化に消極的な扇千景・国土交通相の留任は、一貫性を欠いて
>見える。扇氏はこれを機に変わるのだろうか。

>　防衛庁長官の中谷元氏や農水相の武部勤氏は事実上の更迭だ。不祥事への
>対処などの手際が悪かった。だが、党内でもタカ派として知られる石破茂氏の
>防衛庁長官起用には疑問がある。

>　個々の人事もさることながら、連立相手の公明、保守両党の党首や、自民党内の
>派閥会長を無視したやり方も小泉流だ。
>　人事権を持つ首相が古臭い手間を省き、一気に決めてしまう。年功序列や派閥順
>送りの人事を排するために、こうした手法がこれからも定着することが望ましい。

>　「改革なくして成長なし」という小泉首相のキャッチフレーズは鮮度を失っている。
>就任から１年半、この間に法律や政策として実現した改革は数えるほどしかない。
>不良債権処理だけでなく、財政再建、特殊法人の見直しなど大きな問題もさほど
>前進していない。

>　言葉や形はもう、よくわかった。次は首相に実を見せてもらう番だ。

>　防衛庁長官の中谷元氏や農水相の武部勤氏は事実上の更迭だ。不祥事への
>対処などの手際が悪かった。だが、党内でもタカ派として知られる石破茂氏の
>防衛庁長官起用には疑問がある。

何が不満なのかはっきり書けよ、ゴラァ！

■外国人犯罪――日中協力で抑え込め
　外国人グループの犯罪が増えている。警察庁によると、今年上半期だけで
約７５００人が摘発された。昨年の同じ時期より１５％増である。
　外国人犯罪の捜査は言葉の壁などによって、日本人の犯罪より摘発が難しい。
７５００人という数字も、警察が逮捕にこぎつけた外国人容疑者の数だ。実際の犯罪
は、警察が把握しているものの数倍はあるのではないか。

　今年の警察白書を読むと、外国人犯罪といっても、空き巣や強盗、自動車盗、薬物
や銃器の取引、クレジットカードの偽造など多岐にわたっていることがわかる。
　日本人の犯罪では単独犯が８割を占めるが、外国人犯罪はグループによるものが
過半数で、４人以上が共犯になっている事例が２割以上ある。
　日本人が外国人と組んで犯行に及ぶことも多い。盗みに入る場所への案内を
したり、盗んだ物を売りさばいたりする際に、暴力団関係者が関与しているケースも
明らかになっている。外国人犯罪を防止し、摘発する突破口としても、暴力団関係者
への捜査は厳しく行わなければならない。

　全国の盛り場の中でも、東京・新宿の歌舞伎町がとくに外国人犯罪グループの温床
となっている、と警察庁はみている。
　仲間を歌舞伎町で集めて、地方に出撃し、盗みなどを繰り返す。そんな事件が
多発している。歌舞伎町では、薬物や銃器の取引も横行しているようだ。取り締まり
を徹底してもらいたい。
　国内で何度も犯罪にかかわった外国人が、偽造パスポートで出入国を繰り返す、
といった例も少なくない。犯罪者グループの入国を防ぐために、入管当局には
さらなる努力を重ねてほしい。

　逮捕された外国人の国籍をみると、中国人が圧倒的に多く、約４割を占める。
　中国人による犯罪については、当然のことながら、中国政府との緊密な連携が
欠かせない。中国にとっても、自国民の犯罪者グループが海外で暗躍することは、
自国のイメージを損ねることになるだろう。
　相手が「日中協力」で犯行を続けているのなら、摘発する側も協力強化で対抗
しなければ追いつけない。警察庁は中国の治安当局者と定期的な協議を始めて
いる。そうした場を有効に使って、犯罪者グループに関する情報交換を密にすべきだ。
　私たちも考えなければならないことがあると思う。たとえば、前例のない手口の
事件が起きると、すぐ「外国人の犯行ではないか」と疑うような風潮があるのは
残念なことだ。偏見や先入観は外国人排斥につながりかねない。
　日本で学んだり、働いたりしている外国人のほとんどは、犯罪者グループと無縁だ。
その人たちが安心し、気持ちよく暮らしていくためにも、外国人犯罪者の活動を抑え
込まなければならない。

>>198
うむうむ、報道は犯罪に対して毅然とした態度を取り
指名手配犯の通名表示などをするべきでなないよね。

＞たとえば、前例のない手口の事件が起きると、すぐ「外国人の犯行ではないか」と
＞疑うような風潮があるのは残念なことだ。

可能性を疑ってみるのは当然のことだろ。
「疑う」と「決め付ける」は別物なんだけどな。
ま、朝日のことだから、意図的に混同してんだろうが。（ｗ

つか、チマチョゴリ切り裂きは自作自演じゃないよ。日本人日本人と
言いたいんちゃうかと穿ってみるテスト

＞日本で学んだり、働いたりしている外国人のほとんどは、犯罪者グループと無縁だ。
その人たちが安心し、気持ちよく暮らしていくためにも、外国人犯罪者の活動を抑え
込まなければならない。

ふざけるな。まず日本人が「安心し、気持ちよく暮らしていくために」だろうが。

>>197
石破茂のスキャンダル探しを始めるっちゅうことやな。
そんなことより自分らの経営の心配せぇよ＞朝日

>>197
何が不満なのかハッキリ書いてるじゃないですか。

>党内でもタカ派として知られる石破茂氏の防衛庁長官起用には疑問がある。

要するに、

　　タ　　カ　　派　　だ　　か　　ら　　ダ　　メ

まだ何も始まっていない段階で、こんなイメージ操作で閣僚を愚弄するようなことを新聞がやっていいのか？
組閣を批判するなら、ちゃんとどういうところに批判の要諦があるのか説明すべきだ。

>>206
訪朝の前にも安倍ﾀﾝに「アンチ北朝鮮」だの「タカ派」だの
いかにもなレッテル貼ってたら、わずか数日後にその姿勢が
正しかったことが証明されちったからな。

ま、「何も始まっていない段階」じゃないとモノ言えないのがアサヒの常。
さすがに数日後はないだろけど、どうせ現実に裁かれて恥かくんだから。

朝日新聞は、おたか派です。

>>205
＞党内でもタカ派として知られる石破茂氏の防衛庁長官起用には疑問がある。

朝日新聞的「タカ派」認識。→自国の国益を考えるグローバルスタンダードな政治家を指しタカ派といふ。

朝日新聞的「ハト派」認識。→中国・韓国・北朝鮮という「悪の枢軸」の国益ばかりを考える異常な政治家
　　　　　　　　　　　　　　を指しハト派といふ。

2002年10月02日　■経済政策――後戻りはできない

>　内閣改造で金融担当相兼任となった竹中平蔵・経済財政担当相が、不良債権
>処理を進めるための原則を打ち出した。
>　銀行の貸し出しが不良債権となっていないかこれまで以上に厳格にチェックし、
>必要な引当金を計上させる。それによって銀行の経営が揺らげば公的資金を
>注入する、というものである。
>　銀行は「非常に厳しい病」にあるという竹中担当相の現状認識に同意したい。
>一刻も早く、この原則にもとづく処理の具体策を打ち出す必要がある。

>　不良債権処理を進めれば、企業倒産なども増えるだろう。経営が健全な企業も、
>銀行の貸し渋りの影響を受けるかも知れない。景気や産業界へのマイナス効果を
>和らげるために、総合的対策を併せて打ち出すことが必要になる。

>　しかし財政に余裕はない。痛みを和らげる対策は厳選し、優先順位をつけな
>ければなるまい。「このさい総動員しろ」といった主張は勇ましいが現実的ではない。
>　たとえば法人税率の引き下げには疑問がある。減税分を個人増税で穴埋めしよう
>というのなら、個人消費が委縮し、かえって景気の足を引っ張りかねない。

>　「クッション」策としてはこのほか、再就職支援など雇用対策の充実や、中小企業
>の資金繰りを助ける制度の整備なども欠かせない。
>　ただその場合も、ばらまき型の政策に逆戻りするわけにはいかない。安易に信用
>保証枠や政府系金融機関の融資枠を広げるのではなく、やる気があり、資金繰り
>さえつけば展望が開けるような企業を積極的に支援してもらいたい。
>　小泉純一郎首相は、内閣改造で不良債権の抜本処理に踏み込む姿勢を明確にした。
>ルビコン川を戻る橋はない。

■民主党――落ち込む暇はない
>　もはや、ものを言う気力もなくしたのだろうか。民主党は鳩山由紀夫代表が
>決めた執行部人事について、両院議員総会でひとりの発言もないまま了承した。
>　党内の猛反発を浴びた幹事長人事をはじめ主要４ポストに、代表選を戦った
>４陣営から１人ずつ就く配置に、議員たちが納得したわけはなかろう。
>　これ以上もめても世間に見放されるだけだ、という気持ちが沈黙をもたらした
>のだろう。終了後、議員の一人は「批判されているうちはまだいい。相手にされ
>なくなったら……」と語った。全国各地の民主党公認内定者が悲鳴を上げている。
>そんな話もいくつか聞いた。

>　党員でなくても代表選に参加できるサポーター制度も、実態は労組ごとの組織票
>の争いという側面が強かった。あからさまな論功行賞の幹事長人事が反発を招く
>と、撤回か押し切るか、鳩山氏は右往左往を続けて党内の不信感に輪をかけた。
>仕上げが、この無言の総会である。

>　中野寛成氏は幹事長に指名された直後のあいさつ回りで「中野未完成です」と言った。
>未完成なのは民主党自身だろう。
>　ただし、それは悪いことばかりではない。若い人材の豊富さ、政策立案能力の高さ、
>しがらみのなさ。私たちはそうした民主党の可能性に期待している。
>　利点を生かし、議論をまとめ、政権奪取を図るのが党首の役割だ。鳩山氏には
>いま一度その責務をかみしめてほしい。今度こそ本当にラストチャンスである。

>　臨時国会が近い。統一補選も迫る。小泉政権を経済失政と批判し、民主党こそ
>「構造改革の本家」と自任するのであれば、しっかりと対抗策を掲げて戦う時だ。
>外交でも、日朝国交正常化交渉やイラク問題など大きな課題が目の前にある。
>　日本が危機だと民主党はいう。本気ならば、落ち込んでいる暇などないはずだ。

>>204

http://www02.so-net.ne.jp/~eiji-oh/diary/display.pl?table.html&2002_10.txt

※　石破茂新長官秘書
http://www.ishiba.com/

　スタッフルームを覗いてくれ。結構な美人なんだ。
　ところで、彼女の Farnborough の下りに、何気なく重大なことが書いてある。

「その後フランスにわたりタレス社のご好意でパリ、ブレストと見学をさせていただいてきました」

　ブレスト、軍港ですね。フランス海軍最大の拠点と言って良いのかな。は、どうでも
良い。問題はこのタレス社。主に電子装備回りのメーカーですね。輸出もあるから
大きい。日本の三菱やＮＥＣの防衛電子部門とは桁が違う。はて、石破さんという
人は利権とは無縁だと思っていたんだが、果たしてこれは何の利権による便宜供与
なのだろうか？　タレス社製のレーダーシステムを装備する海保のガルフストリーム
に絡んだ？　あるいはタレスの代理店の丸紅の便宜供与か？(←常識的に考えれば
こっちだろうな。解説するまでもなく、丸紅というのはこの手の便宜供与では、世界で
最も節操のない商社)

　石破さん、アキレス腱にならなきゃ良いけれど、まさか秘書さんもボスが防衛庁
長官に出世するとは思っても見なかっただろうから。

　もう一つ言うと、もし仮に丸紅−石破ラインというのが存在するので有れば、今後の
防衛装備の選定にあらぬ噂を呼ぶことになる。丸紅がどの外国メーカーの代理店に
なっているのか調べると面白いかも。
　野党から痛くもない腹を探られないよう注意しましょうね。

age

今日の朝日社説

　日本の法人税率が高いことは事実だが、この問題には中期的に対応すべきだ。
　今減税するなら、設備投資や研究開発を促すための優遇税制の拡充などが先決だと思う。
　減税に特区構想を起爆剤とする規制緩和を組み合わせれば、より効果的だろう。

「先決だと思う」よいう表現、社説としていかがなものだろう。
中学生の感想文じゃあるまいし。

なぜ「先決だ」「先決ではないか」「先決だろう」「先決と思われる」
という表現を使わず「先決だと思う」という稚拙な表現にしたのか。

表現レベルが著しく低下している。まあ、内容も急降下中だが。
法人税率が高いことは事実だが中期的に対応、という
まあ、なにを言いたいのか判らない糞表現。

>>209
朝日に嫌われるなんて(･∀･)ｲｲ!じゃない。朝日に好かれたら例の法則発動で近い将来失脚しちゃうんだから。

朝日は日朝首脳会談の前日の１６日の日比谷公会堂の集会に
きたところ、会場関係者が朝日がきたというやいなや、拉致家族の
被害者の一人が朝日は帰れ！！と罵声をあびせていたそうだ。
とりあへず朝日新聞はめちゃめちゃ嫌われてるぞ

>>208
ﾁｮﾄﾜﾗﾀ

>>214
大企業から税金を根こそぎ取り上げろ！＝共産党思想。

大手マスコミに外形標準課税適用ｷﾎﾞﾝ！

2002年10月07日　■牛肉偽装検証――農水相の意欲しだいだ

>　雪印食品、日本ハムなど一連の食肉偽装事件の発端になった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
>対策の牛肉買い取り制度に、ようやく検証の手が入ることになった。

>　業者が買い取り請求をする時に食肉処理場の証明書もいらない。一方で、六つの
>業界団体を通じて買い取るため、団体に入っていない業者の肉は市場に出回る……。
>　どうしてこんな仕組みになったのか。
>　鈴木宗男、松岡利勝両代議士らが農水省幹部に怒号を浴びせる姿が、テレビに
>たびたび映し出された。「肉そのものは安全」と言っていた農水省は、買い取りを
>のまされただけでなく、「一時的に市場から隔離する」という当初の方針から
>ズルズルと後退し、焼却処分に追い込まれた。
>　ずさんな事業は自民党の族議員らの圧力で決まったのではないかとの疑いが濃い。

>　この４月にＢＳＥの調査検討委員会が報告書を出した。業界保護に奔走する「政と官」
>を厳しく指弾したが、誰が、どのような行動をとったのかの具体的な検証は
>行われていなかった。大臣の私的諮問機関という制約から、調査権もなく、資料や
>情報提供も官僚まかせになったからだ。

>　今度の委員会も私的諮問機関であり、同じような困難にぶつかるだろう。しかし、
>行政の意思決定がどのように積み重ねられたのか、業界団体と企業がどう
>かかわったのかの詳しい経過を明らかにしなければ、使命を果たすことはできない。
>　そのためには、農水省の省議、局議の記録、買い取り事業を担った特殊法人の
>農畜産振興事業団や日本ハム・ソーセージ工業協同組合など業界団体の内部
>記録、団体への役人の天下りと補助金によるつながりを示す詳しい資料などが
>欠かせない。

■米朝協議――北は懸念の解消に努めよ
　ブッシュ米政権下で初めての米朝高官協議が平壌で行われた。
　協議の具体的な成果は明らかにされていない。だが、ブッシュ大統領は、朝鮮
民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」の一つに挙げていた。北朝鮮に
言わせれば、米国は「世界平和にとって唯一最大の脅威」である。その両者が
「率直かつ有益な対話」（ケリー米国務次官補）をしたことを、まずは歓迎したい。
　ケリー次官補によれば、米側は北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルの開発・輸出、
通常戦力の脅威、人権蹂躙（じゅうりん）と悲惨な人道状態という問題に、懸念を
表明した。そのうえで、これらの問題解決のために北朝鮮が包括的な努力をすれば、
米朝関係は改善されうると誘いを向けた。

　これらの問題を重視して包括的な解決を迫るのは、ブッシュ政権の一貫した対
北朝鮮政策だが、公式協議の場で表明したのは初めてである。その意味で今回の
協議は米朝関係の仕切り直しの契機だった。
　焦点は北朝鮮側がどのような反応を示したかだ。まだ、それは明らかでない。
次回の協議日程も決まらなかった。

　しかし、ケリー氏らは対外的に国家を代表する金永南・最高人民会議常任委員長と
面談したほか、日朝首脳会談にも同席した北朝鮮外交の要といわれる姜錫柱第１外
務次官らと集中的な協議をした。
　北朝鮮側は、体制の保障と米が指定する「テロ支援国」からの除外などを求めた、
と伝えられるが、そのためには何らかの譲歩を表明したと見るのが自然だろう。
　米国は今回の協議の内容を点検し、対話を継続するかどうかを決める方針だ。
ブッシュ政権では、イラク問題が目下最大の懸案であり、北朝鮮との対話の優先
順位は低い。そのうえ、北朝鮮の金正日体制への懐疑心もまったく薄れていない。

　北朝鮮が譲歩を小出しにしても、いまの米政権は受け入れないだろう。真剣に対米
関係の改善を望むなら、米側の要求するような包括的対応が必要である。
　金総書記ら北朝鮮指導部にとって、米側から突きつけられた懸念の解消は容易
ではない。だが、具体的な回答を示さなければ後がないことを肝に銘ずべきだ。
　ケリー氏は、訪朝の前後に日本と韓国を訪れ、協議に向けた方針やその結果を
伝えた。北朝鮮政策については、日米韓の協調と調整が重要だ。日朝国交正常化
交渉を控えた今は、なおさらそうである。
　日米韓の共通の目標は、北朝鮮を国際社会に引き出し、その特殊な体制が引き
起こしている脅威や摩擦を減らし、地域の平和と安定を築くことである。
　日朝首脳会談の実現が、今回の米朝協議開催の呼び水になったのは間違い
ない。それを踏まえ、安全保障面で北朝鮮が目に見える有効な措置を講じるよう、
さらに連携を深めていかなければならない。

＞北朝鮮に言わせれば、米国は「世界平和にとって唯一最大の脅威」である。
北朝鮮が世界平和を志向している？
北朝鮮は金正日体制を維持したいだけだろ。世界平和なんて思ってないって。
権力を持ちたい、威張り散らしたい。これだけだろ。
北朝鮮の口を借りて社説氏の考えを表してるのか。
しかし北朝鮮の認識があまりにも甘すぎる。

第１２期朝日新聞紙面審議会で
作家の関川夏央氏が朝日の体質を次のようにしてしている。

◆北朝鮮は朝日新聞の論調を気にしている。
朝日が北朝鮮に対して宥和的に書くと、
先方はそれを日本の世論の弱い部分と見て
突破口に使う傾向がある。
◆７０年代から８０年代、金正日（総書記）が
拉致を指揮、実行していたと去れる時期、
朝日の報道は北に対して過度に好意的だった。
その「歴史」をこそ自己検証してもらいたい。

↑
×　朝日の体質を次のようにしている。
○　朝日の体質を次のように批判している。

関川はよく言った！
無駄にプライドの高い朝日記者が困惑してる様が笑える
この特集は、転向を見据えたアドバルーンなんだろうな
朝日逝ってよし

↑
×　朝日の体質を次のようにしている。
○　朝日の体質を次のように批判している。 　×

×　朝日の体質を次のようにしてしている。
○　朝日の体質を次のように批判している。 　○


しかし、関川タンは良い事言ったよな！
朝日のオピニオン記事の操作に関しても、さらりと皮肉ってるし。

朝日の論調へのナイスなつっこみに対して、
木村政治部長、若宮論説主幹、亘理信雄外報部長、
吉田慎一編集局長補佐兼企画報道部長、横井正彦東京社会部長
のナント５人総動員で紙面の数行をさいて弁明。（ｗ

ちなみに、前後の質問には回答者二人だけ。この質問に対してだけ必死に
なっている朝日！（←プ）

関川氏は北朝鮮に入国を拒否されてる人物なので
まゆつばものだと思うよ。
つまり偏った人物だということさ。

>>228
単に北朝鮮にとって都合の悪い人物というだけでは

大々的に朝日不買運動をやりたいね。部数が激減すればとたんに姿勢を変えると思うよ。
朝鮮半島に厳しくいえないのはこれも部数減少が怖いからだよ。在日とS学会での部数はバカにならないはず。
要は商売が優先しているということです。まともに読む気はしません。
この間、朝日の勧誘員がきましたが、「中国寄りの姿勢が改めなければとらないよ」と追い返しました。

>>228
土井もかつては韓国に入国拒否されていたが・・・

>>228
関川氏は北朝鮮に入国を拒否されてる人物なので
×まゆつばものだと思うよ
○信用できると思うよ

>>224
そういえば朝日は84年ころ金日成のインタビュー記事をでかでかと載せていた

9月18日朝日政治部長の署名記事
「いかなる意味でも拉致は正当化できないが、
そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮が出来る前、
戦前、戦中の35年にわたる日本による
朝鮮半島の植民地支配にはじまる」

「そもそも」以下を意訳すると
『そもそも拉致事件は日本の植民地支配のせいなんだ』

オランダのインドネシア植民地支配は350年ですが……

あげ

2002年10月08日■田嶋氏離党――タレント頼みのツケだ

　田嶋陽子参院議員が社民党離党を表明した。女性問題の論客として知られ、昨年
夏の参院選で同党の「目玉候補」として当選しただけに、裏切られたと感じた有権者
も多いのではないか。
　田嶋氏は、離党の理由として、社民党のホームページに最近まで日本人拉致問題
を否定する論文が掲載されていたことや、党の体質が「官僚的で男社会だった」こと
などをあげた。党を変える努力もせずに離党というのはあまりに無責任ではないか。
今後は無所属で議員活動を続けるという。だが、比例区で当選した議員が勝手に
会派を離れることには割り切れなさが残る。

　今年１月には、民主党からやはり比例区で当選した大橋巨泉氏が議員を辞職し
た。二つのケースとも、政党が著名人を安易に担いだツケが回ったものと言えよう。
　昨年７月の参院選から比例区に非拘束名簿式が導入された。政党名で投票する
方式を変更し、有権者は政党名か候補者個人名のいずれかで投票する。その合計
得票を党ごとに配分し、個人名の得票が多い順に当選が決まるという方式である。
　各党の比例名簿には集票力のある著名人が並び、タレントやプロレスラーらの
当選が相次いだ。田嶋氏もそんな「タレント候補」の一人で、約５０万票を獲得、
社民党でトップ当選を果たした。

　タレント候補の中には、急きょ担ぎ出され、党の路線や政策を十分理解していない
人も多い。田嶋氏が今になって社民党の体質を問題にし、大橋氏が有事法制への
民主党の対応を辞職理由とした点にも、ずさんな候補者選定がうかがえる。
　参院比例区ではかつて、新進党から当選して自民党に移籍するなど政党間を渡り
歩く議員もいた。２年前の国会法改正で政党間移動はさすがに禁止されたが、
無所属での活動までは縛っていない。
　田嶋氏のケースは、こうした制度を逆手にとったものといえる。離党できないように
規制を強化すべきだという声もあるが、まずは政党の側の候補者選定のあり方を
改めるべきだろう。
　一方、衆院でも議員の移籍をめぐって新たな問題が生じている。

　衆院小選挙区で落選しながら比例区で復活当選した民主党の古賀一成氏が、
議員辞職願を提出した。２７日投票の衆院福岡６区の補欠選挙に立候補するためだ。
　衆院から衆院へのくら替えは、何とも異常だ。小選挙区と比例区の重複立候補が
可能だという並立制の問題点も含めて、各党間で是正策を話し合ってほしい。
　起訴された鈴木宗男代議士がなお無所属で居座っているという問題もある。政党
名で選ばれる比例区に自民党から当選しており、逮捕直前に離党した。有権者は
自民党に投票したのであり、鈴木被告が居座りを正当化する根拠はない。とっくに
議員を辞職していなければおかしいのだ。

■所得税――法人減税の穴埋めでは
>　「広く薄く」という改革の狙いがぼやけ、単なる税収の確保策と化してしまったら、
>賛同は得られまい。

>　配偶者などの控除が複雑に積み上がった結果、課税最低限が高くなり、就業者の
>４人に１人が所得税を納めていない。控除の整理で、多くの人が広く薄く負担する
>仕組みに改めるのが出発点だったはずだ。

>　ところが、所得税の控除見直しは、減税の穴埋め手段であるかのような発言が
>このところ目立つ。株価の下落などで景気の先行きが不透明になるにつれ、法人
>税率引き下げによる大幅減税案が勢いを増しているからだ。もう一度、何のための
>控除見直しなのかを考えてほしい。

>　配偶者関係の控除が、女性の「働き方のゆがみ」をもたらしていると、かねて指摘
>されてきた。
>　夫が納める所得税で配偶者関係の控除を受けるには、妻の年収が一定額以下で
>あることが条件だ。このためパートで働く妻が就労時間を意識的に抑える傾向が
>ある。年金や医療の保険料負担を避けようとすることから生じる就労調整の問題もある。

>　また、扶養控除は、子育てや親の世話を税制面から支援するのが目的だが、現在
>の仕組みでは税率の高い高額所得者ほど優遇される結果となる。より公正な仕組
>みにするには、いったん納税額を計算した後で一定額を差し引くやり方や、手当へ
>の切り替えなどの工夫をこらしてほしい。

>　政府税制調査会は各種控除のうち、来年度はまず、配偶者控除を補完・上積み
>する配偶者特別控除と、高校・大学生世代の子どもを持つ人に適用される特定
>扶養控除について、一部を廃止したい考えだ。

>　広く薄い公正な負担と社会の変化への対応という原点を踏まえて具体案をまと
>め、なぜ見直しが必要かを国民にていねいに説明する。税収確保のための方策
>は、それとは別に正面から問いかける。
>　政府がそうした姿勢で臨んでこそ、国民の理解が得られよう。

巨泉をタレント議員と批判しながらコラム書かせてる朝日って不思議
http://www.asahi.com/sports/column/kyosen/index.html

>>237
田嶋には議員辞職を求めていない。対して宗男には辞職せよという。
起訴されようが少なくとも第1審の判決が出るまでは容疑者だろうが。
お得意のダブスタ。
朝日、逝って良し。

＞主張　ケジメつけたと言えない
＞【土井党首謝罪】
＞　社民党の土井たか子党首は拉致事件への対応について、「自ら省みて申し訳ない。
＞拉致被害を受けた家族におわびしたい」と謝罪した。北朝鮮と友好関係にありながら、
＞拉致事件に冷淡であり続けた社民党の責任は重い。

今日の産経の主張。朝日とまったく違っていて面白い。田嶋には触れず。
どちらの問題が重要かは考えるまでもないと思う。
朝日が社民党を「ずさんな候補者選定」ぐらいの批判しかしていないのとは大違い。

>>234
9月18日朝日政治部長の署名記事と似たような趣旨の天声人語が紙面に載った数日後、
北朝鮮の通信社から「日本は拉致であまり騒ぐな。そもそも強制連行者の数は･･･」という趣旨の
声明が出されたと覚えている。日本向け限定で。
関川氏の指摘、北朝鮮は朝日の論調を気にしている、は至極タイムリーでしたね。

あぼーん

2002年10月09日　■経済対策――「何でもあり」はだめだ

>　政府は「不良債権処理の加速に伴う混乱を避けるため」として、ペイオフ全面解禁
>の２年間先延ばしを決めた。小泉政権は不良債権処理を最優先課題としながら、
>実質的に先送りしてきた。今回の解禁延期は、無策のつけである。
>　今回の延期について、小泉純一郎首相は政策転換であることを否定し、「従来の
>政策を強化する一環」と弁解している。不良債権処理の抜本策を中心に据えた
>政策見直しは必要なことだ。国民が不信を募らせているのは、政策転換をなし
>崩し的に行おうとし、明確に説明しないからだ。

>　経済の混乱を最小限に抑え、民間主導の回復軌道に乗せていくため、可能な
>対策を総合的に打ち出すべきである。しかし、それは日本経済の体質改善という
>目標に合ったものでなければならない。
>　まず急務なのは、働く意欲があっても職につけない人を支援する雇用対策と、
>技術力などがあるのに貸し渋りで苦境に追い込まれかねない中小企業への支援策
>である。建設業から社会福祉分野への雇用転換などを後押しする政策も進めて
>ほしい。そのために今年度の補正予算が必要なら、国債３０兆円枠にこだわる必要はない。

>　規制緩和の推進も忘れてはならない。自治体は規制緩和を先取りする構造改革
>特区について、様々な構想を打ち出している。政府は関連法案を早急にまとめ、
>自治体の創意を認めていくべきである。

>　景気低迷に加えて産業空洞化が深刻な地方への即効薬として、補正予算による
>公共事業の積み増しを求める声が与党から出ている。だが、当の自治体では、
>財政難もあって「公共事業はしょせん一時しのぎ」との否定的な見方も広がりつつある。
>　税制についても、法人税率の引き下げによる大型先行減税は、深刻な財政状況
>から増税措置とセットにせざるをえない。所得税見直しによる穴埋め的な税収増が
>想定されているが、個人消費を冷やしかねない危うさがある。当面は設備投資・
>研究開発投資の促進税制に注力すべきだろう

■ノーベル賞――巨大実験の独創が輝く
>　３年連続で日本人がノーベル賞をもらうという吉報が届いた。
>　小柴昌俊・東京大学名誉教授に物理学賞が贈られる。物理学賞としては７３年の
>江崎玲於奈氏以来２９年ぶり、４人目となる。

>　世界の先頭に立つ実験を考え出す学者としての構想力。建設地を探し、関係者を
>説得し、予算を引き出して計画を実現させるビジネスマンのような実行力。実験
>データを子細に検討して新事実を引き出す分析能力。すべてを持ち合わせていた
>からこその栄冠だろう。

>　小柴さんは「学生時代はアルバイトばかりしていて、成績は悪かった」というのが
>口癖だった。信じてくれない人が多いからと、今春の東大の卒業式で、「優」が
>二つしかなく「可」が四つもある自分の成績証明書をスクリーンに大写しした。
>型破りな発想力を示すエピソードだ。

>　湯川、朝永両氏が活躍したころは、「理論物理は日本のお家芸」といわれた。それは、
>国全体が貧しくてお金のかかる実験には手を出せないことの裏返しでもあった。
>いまや巨大装置が必要な実験物理でも、世界の最先端に立てるようになった。
>　時代の移り変わりに、感慨を覚えずにいられない。

>　小柴さんは、自然科学の分野で日本で８人目の受賞者である。東大から初めて
>出た受賞者といっていい。
>　江崎さんは東大の出身だが、受賞対象となった研究はソニーの研究所時代の
>ものだった。一昨年化学賞を受けた白川英樹さんは東工大出身で筑波大で教鞭
>（きょうべん）をとり、昨年の野依良治さんは京大を出て名古屋大で研究室を構えた。 >　ノーベル賞で見る限り、東大はまだ京大に及ばない。
>　受賞者がこの調子で増えて行き、ノーベル賞も大学評価の一つの指標という位置
>づけになる。そんな日が早く来ることを期待しよう。
>　小柴さん、おめでとうございます。

>>245
なんで大学の優劣の話になるのだろう？
朝日も彼の民族同様「優劣のみ」でしかモノを語れないんだなあ・・・

>>246
大学が優秀だったから取れたという話にしてしまたら、
小柴氏が卒業式に可が四つの成績見せた理由が説明できないものな。
学生時代の優劣なんてたかがしれてる。

＞ノーベル賞で見る限り、東大はまだ京大に及ばない。
こんな馬鹿な文章を書くバカヒ。
今度は東北大だなーーーーどう書くんだ。

>>245
＞ノーベル賞も大学評価の一つの指標という位置づけになる。そんな日が早く来ることを期待しよう。
ノーベル賞が大学評価の基準て、正気か、おい。
学歴神話に凝り固まった朝日社淫のヴァカさ加減丸出し。
日本の大学のランク付けなんか、国際的には何ぼのもんでもねえだろが。
とりあえず、朝日は今後一切受験競争の批判をするな。
おまえらにその資格はない。

10日の社説もすごいな。

■ノーベル賞――夢を与えるダブル受賞
>今年の物理学賞は、天文学という「役に立たない」研究に決まった。
>化学賞は対照的に「役に立つ」道具づくりが栄冠に輝いた。
>共通するのは、だれよりも先に考え出した人が選ばれたという点である。

天文学を役に立たないと断言するとんでもなさ。
天文学の関係者や愛好家に喧嘩を売っているとしか思えないな。

>>250
最初「まさか？」と思いましたが････、うわっ、本当に書いてる！！

>今年の物理学賞は、天文学という「役に立たない」研究に決まった。

ここまでのダイレクトボレーシュートを決めてくれたか。アサヒ。
どこまでも日本が世界に評価されることを嫌うようですな。

天文学を馬鹿にすなっ(｀・ω・´)。

朝日の存在のほうがはるかに「役に立たない」ＹＯ！

■ノーベル賞――夢を与えるダブル受賞
>　２日続きの吉報だ。
>　京都に本社のある精密機器メーカー島津製作所の研究員である田中耕一さん
>に、ノーベル化学賞が贈られることになった。

>　２０００年になった途端、３年で４人というノーベル賞ラッシュ。日本の基礎科学の
>実力は、私たちがふだん考える以上に高いのだと思わずにはいられない。田中さん
>に心からお祝い申し上げる。
>　授賞対象となったのは、たんぱく質など生体高分子の質量測定に欠かせない
>「ソフトレーザー脱離法」と呼ばれる手法を生み出した業績である。

>　人間の遺伝情報をもつゲノムの解析が９０年代に急速に進んだ。
>　次の段階として今盛んに研究されているのが、ゲノム情報から体内でつくられる
>たんぱく質の解析である。
>　そこで活躍しているのが、高分子用質量分析機だ。分子の重さを測定する質量
>分析機は、世界中のほぼすべての化学実験室で使われている。しかし、従来は
>小さな分子しか測定できず、たんぱく質のような大きくて壊れやすい分子は量れなかった。

>　田中さんの業績は、その不可能を可能とするアイデアの一つを最初に思いつき、
>論文に著したことだ。たんぱく質にレーザーを当てることで、分子を壊さずに質量を
>量れることを示した。

>　今年の物理学賞は、天文学という「役に立たない」研究に決まった。化学賞は
>対照的に「役に立つ」道具づくりが栄冠に輝いた。共通するのは、だれよりも先に
>考え出した人が選ばれたという点である。
>　企業で働く技術者たちに夢を与える受賞だ。元気がない日本経済に、技術力で
>盛り返せというメッセージかもしれない。

2002年10月10日　■拉致事件――帰国は第一歩だ

　「本当ならうれしい。早く会いたい」。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致された
曽我ひとみさんの妹、金子富美子さんは声を弾ませた。一方、地村保志さんの父、
保さんは「北朝鮮に残る子どもたちは人質のようなものだ」と心配する。
　北朝鮮が、拉致した人たちのうち、生存が確認された５人の一時帰国を認めた。

　かけがえのない人生を断ち切られ、連れ去られた人たちが帰ってくる。その日を
四半世紀近く待ちわびた家族の思いを考えると、本当に良かったと思う。同時に、
それぞれの身にどのような変化があったのか家族が不安に思うのも当然だろう。
　亡くなったと伝えられた被害者と家族の気持ちを察すると、改めて胸が締め付けられる。

　だが、少なくとも、生存者の帰国は事件の解決や事実解明の第一歩にはなりうる。
北朝鮮は本人だけでなく、子どもたちの帰国も早期に実現すべきである。
　北朝鮮はこれまで生存者の帰国時期などについて明確にしてこなかった。生存者
も日本政府の調査団を通じて家族に北朝鮮に来て欲しいと呼びかけていた。

　このため、北朝鮮への家族の不信が募るとともに、北朝鮮にいる限り被害者たちは
本心を語れないのではないか、という疑問が生じた。家族が訪朝を見合わせ、
生存者の帰国を強く求めたのを受けて、政府も生存者の帰国実現を最優先させた。
　北朝鮮がここに至って生存者の帰国を認めたのは、月末に予定している国交正常
化交渉を前に、家族の意向や厳しい世論を計算して譲歩した、ということだろう。

　一方、拉致問題を進展させなければ、日朝だけでなく米朝、南北の関係も打開でき
ないとの危機感を強めたのではないか。
　米国のケリー国務次官補は先の訪朝で、日本人拉致問題解決の重要性を伝えると
ともに、曽我さんの夫とされる元米兵の状況をただした。国防総省も朝鮮戦争などで
行方不明になった米兵の安否確認を求めている。韓国でも、拉致問題を追及する声
が上がっている。拉致や行方不明という人権問題は日朝間だけの懸案ではないのだ。
　警察庁は被害者が帰国中に拉致の状況などについて事情を聴く方針だ。拉致され
たほかの人たちの情報についても尋ねる。
　長い空白ののちに母国の家族と対面する被害者の心境は、家族以上に複雑かも
しれない。拉致という犯罪を犯したその国で暮らさざるを得なかった事情は、想像を
絶するものだろう。

　被害者が家族と落ち着いた時間を過ごせるようにすることが大切だ。その結果、
拉致の経緯や北朝鮮での生活が明らかになり、事件の解明が進むことを期待したい。
　亡くなったと伝えられている人たちについて日本政府がさらに詳細な報告を厳しく
求め、北朝鮮が誠実に応えなければならないのはいうまでもない。

参考

読売　　［日朝交渉再開］「国交正常化を急ぐことはない」
http://www.yomiuri.co.jp/08/20021009ig90.htm

日経　　よど号犯を早く引き渡せ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20021009MS3MI026909102002.html

産経　　残された家族の安全守れ
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
>政府はあくまでも、家族全員の帰国実現に向けて、さらに全力を挙げてほしい。

毎日　　５人一時帰国　重い扉をもっと開けよう
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200210/10-1.html
>日本は国交正常化を呼びかけているが、「拉致問題の解明なくして正常化はない」
>との方針だ。北朝鮮が誠意ある言動で応えなければ、正常化は果たせない。

>>254
役に立たないなら良いんだけど、実際のところ有害だからなあ。

>>259
かろうじてわれわれｦﾁｬｰに娯楽を提供しているところだけは有益かと（ｗ

それにしても天文学を役に立たないと断ずるたア、勇気あるなあ。朝日。

役に立つとか立たないとか自分で勝手に決めるとこがいかにも朝日らしいな。
つまり朝日の価値判断が絶対と思ってんだな。

ネタかと思わせておいて本当に書いてある
というところが朝日の凄いところだ・・・
「役に立たない」ってネタかとｵﾓﾀﾖ

>>254
Ｎステでも「ニュートリノの研究って役に立つんですか？」「立ちません」というやり取りが
あったらしいですが（見てなかったので）、朝日の社説はさらに上を行って「天文学」そのも
のが「役に立たない」研究とは。
では、アポロ計画も「役に立たない」、ボイジャーやマースオブザーバー等の惑星探査も「役に
立たない」、ハッブル宇宙望遠鏡やすばるも「役に立たない」、国立天文台も「役に立たな
い」、･･･・。いや、それどころか実用化の目途がついていない基礎研究は全て「役に立たない」
事になってしまいます。
朝日新聞、社説でこんな事書いて、本当に大丈夫なんでしょうか？

「役に立つ」と言うのでしか評価しないなら、


真　っ　先　に　消　滅　し　て　く　だ　さ　い

>>264
藁た

朝日新聞ってなにか社会のために役に立ってるんですか？
お荷物ですからはやく消滅してください！！

>>263
そのV見ますた。
日テレの藤井貴アナがこの研究はどう役立つのですか？
と小柴センセーに質問したら、センセーが役に立ちません！
と即答。冗談っぽかったけど。

>>267
ありがとうございます。
まあ、これについては藤井アナが馬鹿だった、という事ですね。
小柴氏も「くだらん質問を･･･」と思われた事でしょう。

天文学者に謝ってください　＞今日の社説の担当

何処にメールすればいいだろうか、大学？

>>268
藤井アナは素直に質問したように思うけどなぁ
だって俺もわかんないもん（ｗ
だからって天文学＝役に立たない
などとは絶対に言いませんが

毎日新聞のインタビュー記事には【人類が共有する知的財産】
という美しい表現があるのにね。

学問って人類が抱く知的な渇望を満たす探求の旅みたいなものなんだが・・・・

それを「役にたつ」「たたない」でしか価値付けできないアサヒは、知的レベルの低いバーバリアン。

>>273

http://www.asahi.com/national/update/1010/003.html

「何のため？」と理由を問う不粋な見出しに知的レベルの低さを感じる…のはｦﾚだけ？

＞役に立たない

オ　マ　エ　モ　ナ　〜

アサヒに激励のメールを送ろう！
朝日新聞：[email protected]

実際、朝日のノーベル賞の関心は異常に低い。
他紙のどの新聞に比べても極めて「冷静」な対応だ。
記事そのものがすくない。

おそらく日本人に自信をつけさせてしまうような
ノーベル賞受賞は、反日抗争の邪魔以外なにものでもないのだろう・・・

>>277
他スレからのコピペですが、朝日新聞の本音もこうかもしれませんね。

323 ：文責・名無しさん ：02/10/10 11:19 ID:rLgf0wjF
http://japanese.joins.com/transboard/jp_bbs/content.html?tname=culture&num=6432&page=1&startpage=1&oDest=num&sc=desc
ノーベル賞は これ以上権威のある相ではない。

ノーベル賞は毎年一回ずつ授賞なる。隔年制でもなくて毎年施行されるこのノーベル賞に世界の人達は各部門の 受賞者がだれかも覚えられない。またノーベル賞受賞者に歓呼を送る人は受賞者の邦人外にはいない。
ノーベル賞受賞よりは ワールドカップ4強が すばらしい。私たちはワールドカップ4強で世界の人の歓呼をした体に受けなかったか。ノーベル賞は個人の光栄であるだけだ。 ノーベル賞受賞者の国籍を大変だと思う人は誰もいない。
いっそノーベル賞受賞者よりは、ビルボードチャート1位に上がった アーティストがもっと有名だろう。
スポーツと 大衆文化の 重要性はこの様にかなり大きいことだ。
日本人はいつも跡の経済を誇るが、事実それは感動的ではない。
ルクセンブルクは世界第一の富国だ。1人当りGDPが43000ドルを過ぎる。しかし私たちはルクセンブルクに対してその外に別に知っているのがない。 また別に関心もない。

大江が文学賞もらった時の朝日の反応はどうだったんだろ。
記憶のある人印象お願い。

>>278
金大中氏が平和賞を受賞したときの反応が知りたいです。

ノーベル平和賞をカネで買った金大中韓国大統領！！韓国誌が暴露！！

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/09/20021009000029.html
「金大統領のノーベル賞受賞ロビーあった」

　ニュースウィーク誌・韓国語版は、9日に発売された16日付けで、崔圭善（チェ・キュソン
／拘束収監中）元未来都市環境副社長が作成して実行した『金大中（キム・デジュン）大統領
のノーベル平和賞受賞に向けたロビー計画』の文献を報じた。

　ニュースウィーク誌が紹介した文献は、『Ｍ−プロジェクト』と『PROJECT-BLUE CARPET
推進計画』の2件。この他に、崔圭善・元副社長が朴智元（パク･ジウォン）当時大統領府
公報首席宛てに送った書簡なども公開された。その内容の殆どは実際に実行された。

　98年5月に作成された『Ｍ−プロジェクト』によると、ノーベル賞受賞を推進する組織は、
「外国人を前面に出した自主的な性格で運営」する一方、「米国を総括する組織の下に欧州、
アフリカ、アジアなどを担当する世界規模の組織を構成」し、国内では「非公開の秘密組織を
運営」することを提案した。国内組織は98年6月15日までに、海外組織は7月30日までに構成する
となっている。

　　　　　　　　

てーかよ、278の韓国人のレス見てレベルの低さをみた。
僻みや反日から日本の受賞を叩くのはまあ普通としてだ、

「ノーベル賞よりも”W杯4位”のほうがすばらしい」ってなんだよｗ
「ノーベル賞は国家を賞賛しないが、W杯は世界から賞賛される」ｗ
おめでてーな。スポーツでどんなにがんばったってしょせん娯楽だし、
ナショナリズム的な欲求を満たすにしか過ぎない韓国は逝って良し。

>>279
大喜び。さらに文化勲章受章を［私は戦後民主主義者で
階級制に基づいた天皇から賞は貰えない］とか言って受賞を拒否して
大喜び。
このクソメガネはスウェーデン国王からノーベル賞貰ってたよね。
スウェーデン国王ってのは、ぺーぺーの平民かよ（Ｗ

天文学という「役に立たない」研究
天文学という「役に立たない」研究
天文学という「役に立たない」研究
天文学という「役に立たない」研究


・・・・・・・・・・・・・。

>>283
大江は「博士の異常な愛情」のストレンジラブ博士とどこか重なるところがあるな。

まあ朝日の記者としては
「世間一般でそう思われている」という意味で「」をつけて
書いたんだろうが、ならせめて「役に立たない」の前に
「いわゆる」くらいはつけてくれ。
誤解をまねかれてもしょうがないぞ。
文章の伝達力不足。

誤解を招く文章を書くだけで記者失格かと

まがりなりにも新聞に記事を書く奴が、
自分の思っているニュアンスを間違うようなことをするだろうか？
（天声人語はそういう記者もおおいけどさ。）

その記事を書いた記者は本当に「役に立たない」と思っただろうし、
なんの意味もネーと思ったからこそ、そういう「誤解をまねかれてもしょうがない」
文章ニュアンスになったんだろうよ。無意識のうちにね。
朝日の知識レベルなんてそんなもんでしょ、高度な知に対する認識なんて相当な浅はかな知恵遅れ。
まあ、馬鹿の一つ覚えの反日でもしてなさいってこった。

案の定、天文の方にもレスが
http://science.2ch.net/test/read.cgi/sky/1033929084/28-

朝日新聞の社説より

■ノーベル賞――夢を与えるダブル受賞
>今年の物理学賞は、天文学という「役に立たない」研究に決まった。
>化学賞は対照的に「役に立つ」道具づくりが栄冠に輝いた。
>共通するのは、だれよりも先に考え出した人が選ばれたという点である。

なんか、すげー腹立つ表現だよな。
おまえがやく立たないといえるだけの知識があるのかと・・
小柴氏は軍隊に出入りしたことがあり、
田中は戦後の世代と言うことで差をつけたとも見れる。

ケーブル業界は創価学会であり
粉飾決算で
私腹に回るシステム
創価学会の裏資金源
これマスコミもいわない
口止め料たんまり
実際の売上の数分の一しか計上していない
のこりは私腹
裏酒池肉林

■ノーベル賞――夢を与えるダブル受賞
を殿堂入りにするべきだろうか？
皆さんの意見･投票をきぼん。

完全に天文学を化学との比較で完全に小ばかにしている点で、
殿堂入りの要素は十分ある。

>共通するのは、だれよりも先に考え出した人が選ばれたという点である

ニュートリノを考え出したのはパウリだし、
これ天文学じゃねんだよな・・・

小柴氏は観測に成功して、質量があることを証明したのであって、
かんがえだしたわけじゃないし、これは素粒子物理学だろ。
たまたま宇宙空間で超新星爆発があると観測されるから天文学とちょっと関係するが、
基本的には天文学は無関係。地上でニュートリノ発生させたりもしてるしね。

あまりの学の無い社説にただただ呆れるよ。
他の雑誌や新聞、この失礼な事実を取り上げんかな？

朝日の社説書いている人は日本語、もう一度勉強しなおしたらいいよ。
まだ読売社説の方が日本語としてふさわしいぜ。

１０月１１日付の読売の社説はいい。朝日も少しは見習えよ。

http://www.yomiuri.co.jp/08/20021010ig91.htm
１０月１１日付・読売社説（２） 　［土井党首謝罪］「『拉致』めぐる過去は消えない」

　今さら何を言っても信用できない、と言うしかない。
　社民党の土井たか子党首が、北朝鮮による日本人拉致事件に関し、旧社会党
時代からの対応を陳謝した。
　社民党は近く、この問題に対する党としての正式な見解を示すという。
　長年にわたって北朝鮮に迎合し、不見識な対応をしてきたのが旧社会党―社民党
である。拉致事件をめぐる過去は、一片の謝罪だけで消えるものではない。

　社民党は、旧社会党の時代から朝鮮労働党と「友党」の関係を築いてきた。党
代表団の訪朝は二十回以上に及ぶ。この親密な交流を背景に、北朝鮮寄りの
立場から、国交正常化交渉を急ぐべきだ、といった主張を繰り返してきた。
　拉致問題では、「拉致はない」との北朝鮮の主張に沿った対応を続けてきた。党
機関誌は五年前、「新しく創作された事件」との論文を掲載したほどだ。
　その論文は、日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めたあとも、しばらくの間、
社民党のホームページに掲載され続けた。同党の姿勢が、いかに無責任であるかを
示すものである。田嶋陽子参院議員も社民党離党の理由に、拉致問題で党が全く
説明していない点を挙げた。

　土井氏の謝罪も極めて不十分だ。
　拉致事件に対する、これまでの取り組みについて、土井氏は「追及に十分努力して
きたとは言えない」と釈明した。しかし、そもそも、北朝鮮側に拉致事件の解明を
迫ったことなどあったのか。
　有本恵子さんら拉致被害者の家族は、土井氏ら旧社会党関係者に協力を求めた
ものの、対応は冷淡だったという。そうした点についても、説明がない。
　社民党は、朝鮮労働党に抗議することを決めた。が、「日朝友好」の名の下に
社民党自身が北朝鮮にすり寄り、その主張を代弁してきたのではなかったか。
　土井氏は、社民党として過去の対応を「総括する」と語ったが、本当に総括など
できるのか、極めて疑問だ。

　共産党も謙虚に反省すべきだ。
　二〇〇〇年十月の党首討論で、当時の不破委員長は、拉致事件は「疑いがある
段階から出ていない」とし、拉致事件の解明を国交正常化交渉の前提とすべきでは
ない、と主張していた。
　拉致被害者の増元るみ子さんの親族は北朝鮮が犯行を認めた直後の記者会見で
こう問いかけている。
　「この問題を無視し続けた国会議員の方々、社民党、共産党の方々、我々に言う
ことがあったら連絡してほしい」
　社民、共産両党はこの声に、真摯（しんし）にこたえる重い責任がある。

2002年10月11日　
■補選公示――「政治と金」はどうした
　参院の千葉、鳥取両選挙区で補欠選挙が告示された。１５日には五つの衆院補選も
>告示され、衆参両院合わせて七つの補選が今月２７日に一斉に投開票を迎える。
>　かつてない規模の統一補選となったのは、国会議員が相次いで辞職したためだ。
>現職２人の死去と、横浜市長に転身したケースを除くと、残る四つの補選はいずれ
>もスキャンダルの後始末である。

>　参院千葉選挙区では井上裕・前議長、衆院では山形４区の加藤紘一・元自民党幹事長、
>新潟５区の田中真紀子前外相、大阪１０区の辻元清美・前社民党政審会長。
>それぞれに国会を去った顔ぶれを思い起こせば、そうそうたる役職とともに、
>政治腐敗の広がりを改めて感じざるを得ない。
>　ところが、そうした選挙区の一部では、ことの深刻さを分かっていないのではない
>かと疑わせる動きが目立つ。
>　山形４区の加藤氏は、選挙区を「おわび行脚」に歩いてきた。次の総選挙での
>立候補が確実視されているが、加藤氏が「留守中」の今回補選をどうするか、
>で自民党は右往左往した。

>　新潟５区でも、田中氏が総選挙に出れば返り咲きは間違いないと見られる。ここでも
>自民党は公認を見送り、７０歳の元代議士を推薦することにした。田中氏の秘書給与
>流用疑惑など、どこ吹く風といった様子だ。地元の「真紀子人気」に、野党までが
>批判に及び腰という情けない状態だ。
>　大阪１０区では、社民党が候補擁立自体を見送った。自粛といえば聞こえはいい
>が、辻元氏の復帰に期待してのことなら疑惑解明への姿勢を疑われよう。

>　七つの補選が重なったことで、総選挙までの「中間選挙」の色合いも持つことになった。
>問われるのは新内閣で初の国政選挙を迎えた小泉政権の評価だ。民主党も
>鳩山由紀夫代表の新体制が試される。
>　各候補は鮮明に主張すべきだが、そうした政策も、まずは「政治と金」の問題を
>あやふやに済ませない姿勢があってこそ説得力を持つ。原点を忘れてはいけない。

■ブッシュ演説――懸念を拭いたいなら
>　ブッシュ米大統領の頭には武力攻撃しかないのではないか。
>　そんな懸念を拭（ぬぐ）い去りたい気持ちが７日のイラク演説にはにじんでいた。
>　大統領は、生物・化学兵器などの大量破壊兵器を保有し続けているとみられる
>イラクの脅威を説明した。そのうえで、フセイン・イラク大統領が国連の査察を
>受け入れて、これらの兵器を廃棄することが「戦争を避ける機会」と述べた。
>　そのためには、強い態度で無条件かつ無制限の査察実施を迫ることが必要だと
>し、新たな国連安保理決議を促した。

>　その一方で、イラクが大量破壊兵器を廃棄する可能性について、「少なくとも今のところ、
>ほとんど期待できない」と述べ、戦争回避が狭き門だとの見方を示した。
>　フセイン政権の過去の行状を見れば懐疑的になるのは当然だ。しかし、ブッシュ
>大統領が平和的解決に悲観的な姿勢では、査察によって、問題を解決しようとする多く
>の国々の熱意が弱まりかねない。

>　ギャラップ社の最新の米国世論調査によると、「米国はイラクに対して外交的な努力を
>尽くしたか」という質問に対して、イエスが４６％、ノーが４９％で、まだ外交の余地が
>残るという意見が多かった。
>　９１年の湾岸戦争が始まる直前に同じ質問をした時の答えは、イエスが６０％、
>ノーが３３％だった。こうした数字で見る限り、米国の世論は湾岸戦争の直前ほど、
>武力行使への切迫感を持ってはいない。

>　イラクの大量破壊兵器をめぐる今回の緊張は、もとをたどれば安保理決議に
>反して大量破壊兵器を隠し続けたフセイン政権に非のあることは言うまでもない。
>イラクが進んで完全廃棄に応じないなら、安保理主導で廃棄させていくしかあるまい。
>　ブッシュ大統領は演説で「国連が平和の維持を助ける有効な機関であることを、
>米国は望んでいる」とも述べた。
>　そうであるなら、大統領は単独主義を慎み、もっと国連に協力すべきだ。武力
>一辺倒ではないかとの懸念を拭うには、それが一番よい方法である。

>>297-300
乙彼

2002年10月12日　■米議会イラク決議――白紙委任ではない

>　米議会の上下両院がブッシュ大統領に対し、イラク攻撃の権限を与える決議を採択した。
>　大統領はこれで、大量破壊兵器の廃棄などイラクに関するすべての国連安保理決議を
>履行するため「必要かつ適切と判断した場合」に軍事力を行使する権限を与えられたことになる。

>　イラク攻撃をめぐる米国世論は割れている。議会でも民主党議員の多数は決議に
>反対した。共和党議員の一部も含めた３分の１近くが上下両院で反対に回った。

>　中間選挙を来月に控え、民主党が対テロ戦争を国是に掲げてきたブッシュ路線を支持
>するかどうかの「踏み絵」を踏まされる格好となった。採決にはそんな事情も影響
>しているだろう。
>　米政府は、安保理を通じて、査察や大量破壊兵器の廃棄などが実現するよう手を
>尽くすべきだ。
>　イラクでは今月１５日、フセイン大統領の信任投票が７年ぶりに行われる。独裁
>政権下の国民総動員という手法で、結果はわかっている。だがフセイン大統領が
>この機会をとらえて、国際社会を惑わす「くせ球」を投げてくることは十分ありうる。

> イエメンで起きた仏タンカー爆発はテロだったことがわかった。ブッシュ政権が進める
>対テロ戦争の拡大につながりうる、不吉なニュースである。
>　だが、現在のイラク問題は対テロ戦争の延長ではない。この十年来、フセイン
>政権が国連に背いて大量破壊兵器をつくり続けてきたのではないか、という疑惑を
>取り除くことが問題の本質であり、目標でもある。それを忘れてはならない。
>　上院民主党のダシュル院内総務は「この決議に対する我々の投票は、プロセス
>の終わりではなく始まりと見られるべきだ」と述べた。国際社会の理解が得られる
>よう、さらなる外交努力をする。最後まで戦争以外の手段をあきらめない。それこそ
>がブッシュ大統領に求められていることだ。

■ノーベル平和賞――広まれカーター路線
>　今年のノーベル平和賞はジミー・カーター元米大統領に贈られることになった。
>　大統領職を離れてすでに２２年。故郷のアトランタに設けたカーター・センターを
>通じた地道な平和活動も含めた同氏の業績が評価された。
>　発表に際して行われた記者会見で、ノーベル賞委員会代表は「米現政権の
>（イラク政策に関する）路線への批判と受け止めてもらいたい」と語った。
>　武力によらない紛争解決を重んじる指導者が、いまこそ必要とされている。そういう
>メッセージが込められた平和賞授賞といえよう。

>　今回の授賞理由のひとつは、４次にわたる戦争を繰り返したエジプトとイスラエル
>間の平和条約をもたらした７８年の米キャンプデービッド合意を、米大統領として
>仲介したことだ。当時のサダト・エジプト大統領、ベギン・イスラエル首相という２人の
>猛者を相手に、平和の尊さを辛抱強く説いたことは、よく知られている。
>　２年前に、パレスチナ自治政府のアラファト議長とイスラエルのバラク首相は、
>クリントン大統領の仲介を受けながら和平合意に失敗した。
>　泥沼化した今日のパレスチナ情勢を考えると、カーター氏の残した功績がいかに
>大きかったかが理解できる。

>　もうひとつの理由は、大統領引退後、キューバ訪問をはじめ、世界をあちこち
>飛び回って平和の特使として紛争解決に努力したことだ。
>　北東アジアでは、朝鮮半島情勢の緊張緩和に果たした役割が大きい。９４年、
>朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核疑惑施設の査察を拒否して、米国との
>軍事緊張が高まった時がある。
>　このときカーター氏は、平壌に乗り込んで金日成主席（当時）と差しで会談した。
>核開発計画の凍結を促し、その後の米朝間の枠組み合意への道を開いた。
>　大統領現職時代、対ソ連政策やイランでの米大使館占拠事件などで弱腰外交と
>の批判を浴びたこともあった。
>　だが、指導者たちと直談判で問題解決を図るのが彼の持ち味だった。それが評価
>されたことは、国際政治でとことん対話を試みるカーター路線が重要であることを、
>改めて物語っている。

朝日、必死だな。

>>303

>　今回の授賞理由のひとつは、４次にわたる戦争を繰り返したエジプトとイスラエル
>間の平和条約をもたらした７８年の米キャンプデービッド合意を、米大統領として
>仲介したことだ。当時のサダト・エジプト大統領、ベギン・イスラエル首相という２人の
>猛者を相手に、平和の尊さを辛抱強く説いたことは、よく知られている。
>　２年前に、パレスチナ自治政府のアラファト議長とイスラエルのバラク首相は、
>クリントン大統領の仲介を受けながら和平合意に失敗した。
>　泥沼化した今日のパレスチナ情勢を考えると、カーター氏の残した功績がいかに
>大きかったかが理解できる。

本来ならサダト大統領こそが受賞すべきなんだがな（皮肉）。
彼はそれまでの4度の中東戦争（対イスラエル戦）で隣接するイスラエルを滅ぼせないと判断、
和平に向けてイスラエルを訪問し、カーターはそれに乗っただけ。

キャンプデービット合意後、サダトは「アラブの裏切り者」とアラブ世界で孤立し暗殺。
ベギンはパレスチナ自治交渉には応じたがたいした成果は与えずじまい。
むしろ（イスラエルから見て南に位置する）エジプトによる永年の軍事圧力から解放されたことで、
北に位置し（当時PLOが実質支配していた）レバノンに侵攻。PLOを追い出し、サブラ、シャティナの
難民キャンプで２か所で虐殺事件が起こり（イスラエル軍は直接関与していないらしいが）、
結局はレバノン人の抵抗にあって退却する。このとき国防相だったのが現首相のシャロン。

カーターの功績？何があるってんだ？

何かよく分からない日本人の受賞者はぞんざいに扱い（そうじゃなきゃ物理学賞受賞なのに、「役に立たない天文学」なんてヘンテコなこと書かないし）、お気に入りの外国人には手放しで大喜びですか･･･
わかりやすっ！

朝日が大好きな文学賞と平和賞
に比べたら天文学はよっぽど役に立ちますがなにか。

文学賞と平和賞は廃止したほうがいいと思うのは俺だけ?

2002年10月13日　■出会い系――少女を危険にさらすな

　インターネットの出会い系サイトで、１０代の少女が性的な被害に遭うケースが
増えている。
　宮城県の塩釜港で１６歳の女子高校生が遺体で見つかった事件は、無職の３０歳
の男性が先月、殺人などの罪で起訴された。２人が知り合ったきっかけも出会い系
だったと見られている。
　出会い系サイトには携帯電話で簡単にアクセスできる。その後メールなどを交わす
ことで未知の人と容易に会うことができるため、急速に利用者が増えた。

　警察庁の今年上半期のまとめでは、出会い系サイト絡みの事件は前年同期の
２・６倍にのぼった。６９２人の被害者のうち女子高校生が３３５人、女子中学生が
１７３人を占めている。
　新しい通信手段を使った商法が性風俗の世界で広まるのは出会い系が初めて
ではない。テレホンクラブやツーショットダイヤルなど過去にも大きな問題になった
ケースがある。
　テレクラについては昨年、１８歳未満の利用を禁ずる法改正がなされたが、十分な
規制になっていないのが現状だ。

　出会い系サイトも効果的な対策はなかなか難しい。といって手をこまねいている
わけにはいかない。怪しげなサイトを運営する業者への直接的な規制、あるいは
そうしたサイトへ少女たちがアクセスしにくいよう垣根を高くするなど、有効な対応策
を急ぐ必要がある。
　さすがに、少女たちの間でも危険が伴うという意識は芽生えつつある。ラジオ局
「ＴＯＫＹＯ　ＦＭ」の調査によると、インターネットの匿名性についての女子高生の
反応は前年に比べて変化している。
　「ふだんは出会えないような人と知り合えるので面白い」という回答が前年の６９％
から４０％に減った一方、「こわいと感じる」という回答が２８％から３８％に増えた。

　にもかかわらず、出会い系サイトに手を出して被害に遭う少女が増えている背景には、
カネのために安易に性を売る現実がある。自分を粗末に扱えば、きっと後悔する。
そのことを彼女たちに教えていくのは大人の責任だ。
　だがそれだけでは被害はなくせない。
　出会い系もテレクラも通常、女性と知り合うための登録料などのカネを負担する
のは男性側だ。そのうえで、一般のアルバイト代などとはケタ違いの金額を提示して
わいせつな行為を要求する。
　こうした男性を摘発することが犯罪抑止に効果があることは、はっきりしている。
補導された少女の持っていた携帯電話の通信記録から、わいせつな行為をした男性
が割り出されて摘発されるケースは多い。少女たちを救うには、買春する男性を
徹底的に取り締まることが不可欠だ。
　少女たちを危険や誘惑から遠ざけたい。そのために、大人たちは知恵をしぼり、
手立てを講じなければならない。

これでも読んで反省汁＞朝日

記事で綴る朝日新聞社史
http://homepage.broba.ws/asahicom/asahistory.htm

■パキスタン――まっとうな民政を
>　軍事政権下のパキスタンで総選挙が実施され、ムシャラフ大統領支持の
>保守政党が第１党になった。その一方で、反米を唱えるイスラム原理主義の
>政党連合が第３勢力に躍進した。

>　どの政党も過半数に届かない結果となったため、政情は流動化し、一段と不安定
>なものになりそうだ。
>　３年前の軍事クーデターで実権を握ったムシャラフ大統領は「選挙を実施して
>民政に移管する」と約束した。公約通り選挙を実施したことは評価できる。
>　しかし、選挙運動に軍部や政府が露骨に介入するなど、今回の選挙は公明正大
>とはとても言えないものだった。投票率が３割前後にとどまったのも政治不信の表れ
>と言っていいだろう。
>　早ければ来月初めにも連立政権が発足し、形の上では民政移管が実現する運び
>となる。しかし実権は新首相ではなく、大統領が握り続ける。
>　４月の国民投票でムシャラフ大統領の任期は０７年まで延長された。８月には
>憲法が改正され、議会の解散権が与えられるなど大統領の権限が強化された。
>このため批判勢力は「民政移管は名ばかり。実質的には軍政の継続だ」としている。

>　それでも、大統領退陣論が大きな声にならないのは、これまでの文民政治家の
>振る舞いが余りにもひどかったからだ。
>　権力を握った途端、利権あさりに走る。識字率が５０％にも達しないのに、教育に
>力を注ごうともしない。貧しい人々は子どもをイスラム神学校に通わせ、それが
>イスラム過激派の温床になってきた。
>　腐敗と混乱が極まり、軍部が介入する。パキスタンの独立後の半世紀は、そんな
>ことの繰り返しだった。不満はあるものの当面は現政権にゆだねるしかない、と
>国民の多くは考えている。
>　パキスタン人は本来、柔軟で現実的な考え方をする人々である。まっとうな政治を
>すれば、イスラム過激派がはびこるようなことはないのだ。

>　パキスタン人は本来、柔軟で現実的な考え方をする人々である。まっとうな政治を
>すれば、イスラム過激派がはびこるようなことはないのだ。

なんで、こんなこと突然、なんの根拠も無く言い出すのだ？

パキスタン人→日本人
イスラム過激派→オウムなどのカルト宗教

要するに政府が悪いと。

アサヒに痴漢が多いのはもう常識だが。

山田梨沙
史上最年少（というのも実は嘘）で文藝賞受賞。
京都市出身。三流府立高校から、ﾋﾛｽｴと同じく一芸にて早稲田大学教育学部に進学。
（本人は近現代の日本文学史を学びたいと言っていた）

http://www.kawade.co.jp/bungei/bu38.htm
文藝賞受賞時、文藝に掲載された写真。

http://www.yomiuri.co.jp/bookstand/junior/2002071302.htm
http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Kouen/2612/risatang1202.jpg
実物に限りなく近いｶﾞｿﾞｰ。

>>308-309
根本的にアサヒの少女観ってのが一、二世代ほどズレてるような気がするのだが…

遅レスだが
>>224
それって何時の紙面に載っていたのですか?

「少女を危険にさらすな」かよ

初等的な数字ﾄﾘｯｸ使いやがって…
まー、良いサンプルだよ
朝日が今後、どの層に媚を売って飯を食ってくつもりか分かるだけでもな

>>308-309
> こうした男性を摘発することが犯罪抑止に効果があることは、はっきりしている。
?　取締りをはじめてからこういったケースが減少した客観的データってあるの?
まあアホを摘発するのは結構だが､売春DQN女子高生もビシビシしょっぴいてほしい。
こいつら中絶･育児放棄･児童虐待の予備軍と見るべし。

>出会い系サイトに手を出して被害に遭う少女が増えている背景には、
カネのために安易に性を売る現実がある。自分を粗末に扱えば、きっと後悔する。
そのことを彼女たちに教えていくのは大人の責任だ。

売春は立派な犯罪であり彼女たちは加害者であって決して被害者ではない。
性を売るのに安易もクソもない。
買春する男にも当然責任がある。しかし彼女たちに教えることは、「売春は犯罪、おまけに危険もついてくる」ということ。
少女たちをいつまでも被害者扱いしてても「性を売る」行為は減らない。

少女売春については、９割方はダーウィニズムだと思う。

>>321
ダーウィニズムってどういう意味ですか。
いい教育受けてないもんで・・・

進化論的ということですか？
いくらでも解釈できそうな感じですけど。

>>321
頭悪い発言だな。

2002年10月14日　■バリ島テロ――弱いところが狙われた
>　南の島で休暇を楽しむ無防備な人たちを標的にした卑劣なテロだ。
>　インドネシアの観光地バリ島で起きた爆弾テロ事件で１８０人以上が死亡し、
>日本人を含む多数の旅行者が負傷した。

>　４年前のスハルト長期政権崩壊で民主化に踏み出して以来、インドネシアでは
>自由が広がった半面、テロや暴動が多発して治安が非常に悪化している。
>　マルク諸島やスラウェシ島ではイスラム教徒とキリスト教徒の間で流血の抗争が
>起き、今なおくすぶり続けている。
>　首都ジャカルタでも、フィリピン大使公邸前での爆弾テロやジャカルタ証券取引所
>ビルの爆破、キリスト教会の連続爆破などテロ事件が続発した。

>　これらの犯行には、民主化後の新政権によって既得権益を奪われた守旧勢力
>と、反米を唱えるイスラム過激派の双方がかかわっている、と指摘されていた。

>　米国での同時多発テロ後は、アルカイダとの関係が深いとみられる組織「ジェマー
>・イスラミア（イスラム共同体）」が各国治安当局の監視対象になっている。
>　インドネシアを本拠としており、同国やマレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミンダナオ島
>（フィリピン南部）を統合した「イスラム国家」の建設を唱えている過激な組織である。

>　インドネシアは、これまで国内のイスラム団体に配慮して過激派の取り締まりに
>及び腰だった。対テロ包囲網が緩い国の無警戒な地域が狙い撃ちされたのだ。
>　弱い所や無防備な人たちを標的にする。それがテロリストの常道だ。インドネシア
>など関係各国はそれを肝に銘じて、警戒と取り締まりを強める必要がある。

■日ロ関係――今が出直しの好機だ
>　モスクワで開かれた日ロ外相会談は、関係改善のため経済など六つの分野で
>両国が協力を進める「行動計画」を、来年１月の小泉純一郎首相のロシア公式訪問
>に向けて準備することで合意した。

>　二島先行返還論を進めた鈴木宗男代議士らが逮捕された後、日本側は対ロ
>二元外交の後始末に追われた。来年に議会選を、０４年に大統領選を控えるロシア
>が、領土問題で譲歩する可能性はほとんどない。
>　であればこそ、日ロ関係を基本的に見直して、バランスの取れた総合的な対ロ
>外交を考える好機ともいえる。
>　安全保障から文化交流まで、幅広い分野で協力の実をあげる。そうして信頼関係
>を深め、領土問題を解決して平和条約を結ぶ環境整備につなげる。行動計画の
>背景にあるこうした考えは妥当である。

>　日ロはこの機会に、安保問題などで首脳がもっと率直に意見を交わせるような
>関係をつくりあげるべきである。

>　外相会談は、南北朝鮮と日米中ロによる「６者協議」の重要性で合意した。国力
>増大が著しい中国の問題などもにらんで、日ロが安保対話を深めることは、
>北東アジア地域の将来にとってプラスとなる。
>　米国によるイラク攻撃の可能性などで世界のエネルギー需給の不透明感が
深まっている。日ロがサハリン沖の原油、天然ガス開発などから一歩を進め、
>長期的な視野で協力を探ることも有意義だろう。

>　一つ一つの協力で目に見える成果を積み重ねれば両国の信頼が深まり、長い目
>で見て領土問題の解決にもつながる。

>>326
朝日新聞はどうしても、ソ連の批判だけはしたくないようです。

>>327
死者に鞭打つことだけはしないと言えば美徳かもしれません。
ただ、死んだ子の年を数えてもしかたがないということを、朝日はわかっていないようです。

明日の社説はどうだろか。電波が出てきそう。
拉致被害者が一時帰国したから国交を急げに一票。

2002年10月16日 ■被害者帰国――静かに迎えたい

　タラップの下で、笑顔と涙が入り交じった。父親を抱きしめ、額をくっつけたまま言葉
を交わす地村保志さん。曽我ひとみさんは妹と手を取り合い、ハンカチで目をぬぐった。
　蓮池薫さんや奥土祐木子さん、浜本富貴恵さんもそれぞれ感慨を隠さなかった。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致されて２４年。被害者５人が、日本政府
のチャーター便で一時帰国した。

　「とても会いたかった」「長い間、心配をかけました」「両親の元気な姿を見て、
うれしい」。記者会見で５人は落ち着いた様子で語った。その短い一言一言に、
長い間の家族への思いが込められていた。

　お帰りなさい、ゆっくり疲れをいやして下さい。被害者たちには、家族ならずとも
そう声をかけたい気持ちだ。この間の心労はいかばかりだったことか、察するに
あまりある。
　家族にとっては身をよじるばかりの「空白の２４年」であっただろう。その時間の長さ
を考える時、私たちもまた、北朝鮮という国家の非情さに立ちすくむ思いがする。

　だが忘れないようにしたいのは、被害者たちにとっての２４年は決して「空白」では
なかったことである。北朝鮮に連れ去られた瞬間から、それぞれが生命の危険を
感じながら、生きることに懸命な一日一日だったに違いない。
　地村さんと浜本さん、蓮池さんと奥土さんはそれぞれ結婚し、子どもは大学生や
中学生にまで育った。曽我さんは元米兵と結婚し、やはり子どもは大学で学んでいる。

若かった５人はいずれも中年になった。
　そこに至るまで、どんな歳月を重ねたかは断片的にしか伝わっていない。
今となっては、それぞれの家族が日々の暮らしを根本から変えることは、私たちが
考えるほど容易なことではないのかもしれない。

　拉致された人たちが生きてきた北朝鮮はいまも独裁国家であり、日本と違って自由
にものをいえる国ではない。北朝鮮に残された子どもや夫はいま、どんな思いでいる
のだろうか。
　今後のことは、まず家族とともにゆっくりと語り合えばよい。慎むべきは、私たちが
性急さを欲したり、考えを押しつけたりすることではないか。被害者たちには、故郷で
心ゆくまで手足を伸ばしてほしい。
　ありのままの被害者を静かに、そして温かく迎え入れたいと思う。

　もちろん、拉致事件が解決したわけではまったくない。被害者は帰国を果たした
５人にとどまらない。死亡と伝えられた人たちも、その裏付けに乏しく、死因の説明も
不自然な点が少なくない。
　小泉純一郎首相は「これからだ」と事実解明の必要性を語ったが、当然である。
　国交正常化交渉の場を含め、きちんと追及を続けることが不可欠だと改めて強調したい。

>　だが忘れないようにしたいのは、被害者たちにとっての２４年は決して「空白」では
>なかったことである。北朝鮮に連れ去られた瞬間から、それぞれが生命の危険を
>感じながら、生きることに懸命な一日一日だったに違いない。

>　そこに至るまで、どんな歳月を重ねたかは断片的にしか伝わっていない。
>今となっては、それぞれの家族が日々の暮らしを根本から変えることは、私たちが
>考えるほど容易なことではないのかもしれない。

朝日、必死だな（ｗ

読売　　　 ［拉致五人帰国］「全容解明への一歩にすぎない」
http://www.yomiuri.co.jp/08/20021015ig90.htm

毎日　　　一時帰国　５人と家族しっかり守ろう
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200210/16-1.html

産経・主張　解明の第一歩に過ぎない
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

朝日の「被害者帰国――静かに迎えたい」って、
「読売と産経は黙ってろ！」って意味だろ

■ヤミ金融――弱みにつけ込むワル
>　こんな連中が世の中をますます暗くする。多重債務者を食い物にするヤミ金融業者である。

>　６年連続で記録を更新中で、今年は２０万件を突破しそうな自己破産に至る原因
>のひとつともなっている。
>　ヤミとはいっても、貸金業法に基づく正規の登録をした業者であることが少なくない。
>登録をしていれば広告を出しやすい。「他店利用者可」「○○万円よりＯＫ」などと
>いった広告につられてやってくる客から暴利をむさぼるのだ。
>　出資法は金利の上限を年２９・２％と定め、違反者には刑事罰が科せられる。
>ヤミ金融業者は最初から法など守る気はない。行政の監視が行き届かないのを
>いいことに、年利にすれば千％を超す超高金利の貸し付けが当たり前のようになっている。

>　まずは悪質業者の隠れみのに使われている登録制度を改めなければならない。
>現行法では数万円を払えば登録ができる。日本弁護士連合会は昨年、主たる
>事務所に１千万円、一つ増えるごとに５００万円の営業保証金を供託させ、違法な
>営業をした場合には損害賠償金に充てる制度の新設を求める意見書を出した。

>　貸金業法などの規制を逃れるため、業者のやり口も様々になってきた。
>　たとえば、「金券後払い」だ。高速道路の回数券を額面通りの値段で売る。その場
>では代金を請求せず、指定の業者に回数券を額面の８割程度で売らせる。客は
>現金を手にできるが、１週間後には代金を払わなければならない。実質的には７日
>で２割以上の超高金利だ。家具や車を買い取る契約を結び、それを貸し付ける形
>にして、リース料名目で返させる手口もある。

>　銀行にも注文したい。ヤミ金融業者は貸金の回収に個人名義の借名口座を利用
>しているケースが多い。貸金の原資が組織犯罪に関係している可能性もある。
ヤミ金融に使われているとみられる場合、取引を打ち切ることをためらうべきではない。
>　悪徳業者に近づけば破滅することを知るべきである。それでも被害に遭ったら、
>泣き寝入りせず、警察に届け出たり、弁護士や司法書士の力を借りたりすることだ。

>だが忘れないようにしたいのは、被害者たちにとっての２４年は決して「空白」では
>なかったことである。北朝鮮に連れ去られた瞬間から、それぞれが生命の危険を
>感じながら、生きることに懸命な一日一日だったに違いない。

北朝鮮帰還事業で北に帰った在日に対してどう言うのかな。
在日は自ら帰っていって拉致されたわけではないが、朝日などの情報が基だからね。

今日の産経で社説検証という一面全部使った記事があった。
拉致事件について各新聞がどう報じてきたかの過去からの記事内容の比較だが。
毎日、読売、産経に比べて朝日は「日朝国交正常化」に重点を置いた記事になってる。
「ともにバスを動かそう」と朝日らしい言葉を使っている。
今日の産経の社説検証は参考になった。

2002年10月17日　■イラク――大統領退陣のすすめ

> イラクのフセイン大統領が国民投票で、１００％の支持を得た。
>　イラクの大統領は、フセイン氏が議長である革命指導評議会が候補を指名し、
>氏が書記長を務めるバース党が支配する国会の承認を得て国民投票にかける。
>対立候補はいない。有権者は動員されている。
>　湾岸戦争後、国連の保護下にある北部のクルド人は投票に参加していない。
>約１１００万人の有権者がみな、すでに２３年も大統領の座にあるフセイン氏の続投
>を本当に望んでいるかは大いに疑問である。

>　「こんな生活はもういやだ」。秘密警察を恐れる人々の口は重いが、そんな
>生活不満を通じて独裁政権を間接的に批判する声は、以前よりも広がっている。
>　八方ふさがりの状態を変えるには、湾岸停戦の国連決議を守るしかない。
>　まず大量破壊兵器の開発・製造をやめ、国際監視の下で全部廃棄することだ。
>国連による無条件かつ無制限の査察は、黙って受け入れなければならない。
>　バース党は本来、世俗的な政党である。イスラム過激主義とは一線を画している
>ことをはっきりさせ、テロ組織との関係をきちんと絶つべきだ。国際テロを賛美する
>ような姿勢も慎む必要がある。

>　こうしたことを実行するには、フセイン氏が退陣するのが一番よい。今のまま突き
>進めば、ブッシュ氏の米国と戦争になり、一層の悲劇を招く恐れが強い。とはいえ、
>従来の方針を百八十度転換することは、フセイン氏には無理に違いないからだ。

>　フセイン氏が退陣する。国際社会との協調関係を取り戻し、安保理に恭順の意を示す。
>そうすれば、イラクは素晴らしい国になる可能性が十分ある。

■建設相汚職――この判決から何を学ぶ
>　「政治とカネ」が焦点の一つである衆参両院の統一補欠選挙のさなかに、
>タイミングのよい判決が出たというべきか。
>　建設大臣在任中に建設会社側から６千万円のわいろを受け取ったとして、受託
>収賄罪に問われた中尾栄一被告に、東京地裁は懲役２年の実刑を言い渡した。
>　建設会社側は公共工事の受注を増やすため、建設省とのパイプ役をつくろうと
>ＯＢの天下りのあっせんを働きかけた。元建設相は１年足らずの在任中に、その
>見返りとして巨額のカネを受け取ったのである。

>　今年７月。元建設相は法廷で、国民へのおわびとともに、次のように述べた。
>　「昨今の外務省の事件や国政の混乱をみるにつけ、私の理想とする政治や行政
>のあり方とはかけ離れており、暗澹（あんたん）たる気持ちになっております」

>　あきれるのは、「政治とカネ」の現状をひとごとのように語る、その姿勢だ。
>　公共工事の口利きや秘書給与のピンハネ疑惑、外務省を舞台にした一連の事件。
>有力国会議員が辞職したり、逮捕されたりした。元建設相の事件後も絶えない政治
>スキャンダルに、いま国民はやりきれない思いにかられている。
>　そうした腐敗の根をいかに断ち切るか。「理想の政治」を口にする前に、元建設相
>はまず、自らの経験をもとに政官業の癒着の実態について真摯（しんし）に語るべきだ。
>　今回の裁判で、贈賄側業者は首相経験者や自民党の派閥の領袖（りょうしゅう）
>クラスに現金を渡した、と証言した。しかし、許永中被告との関係やカネの趣旨など
>は明らかにされず、不透明なつながりは闇の中だ。

>　国民はいつまでこんな政治の現状に甘んじているのか。今回の統一補選では
>そのことが問われている。

■イラク――大統領退陣のすすめ
俺としては別段異論はなく納得できる内容だった。
イラクは距離も離れて、関係も親密でないから、なのかな。

だったら北朝鮮はどうなんだ。中国はどうなんだ。

明日の社説、もう決まりやね。
どう絡めるか、期待を裏切らんでくれ。
昭和天皇戦争責任言及なし＋公開拒んだ外務省批判＋情報公開促進

>>338
まあ、「当事者」ではないから書けるのでしょう。どうせフセイン大統領が読む筈も無い、
という事で。
本当にそう思うなら直接言えばとも思うのですが、結局湾岸戦争直前にイラクに行った土井
社民党党首のように「一体何しにきたんだ？」と言われるのがオチ、というのも分かってて
書いてるんでしょうね。

>>338

ｦﾚも読んだが異論ありまくりだよ。
フセイン退陣？それができりゃ苦労しないよって感じ。
あんな輩が言葉だけの退陣要求に応じるわけないじゃん。
応じなかったらどうする？って点をまるで考慮しないオコチャマ社説だよ。

ていうか、社説よんでんの、おめえらだけだぞ。

>>342
いやあ、なんたって社説は新聞社の「顔」ですからなあ。

テレビ朝日＝テレビチョンイル
朝日新聞＝チョンイル新聞（朝鮮日報でも可）

>>341
まさに空理空論だった。
皮肉とかブラックユーモアで
言ってるようでもないみたいだし･･･

発想が高校生並み。

いや、頼むから、朝日。その調子で、金正日退陣のすすめ、って社説ぶってくれよ。
売国奴から一転、神だぞ。祭りの予感。







むりぽ。

>>342
大学受験に成功したいから読んでるんだよ(笑)

2002年10月18日　■核開発――北は直ちに中止せよ

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、核開発を続けていたと認めた。言語道断
の話である。
　これは北朝鮮の核開発凍結を定めた９４年の米朝枠組み合意や、核不拡散条約
（ＮＰＴ）に違反することが明白だ。直ちに開発を中止し、国際機関による査察の下で
核計画を全面的に廃棄すべきである。

　これまで北朝鮮は核疑惑の指摘に対して、国際条約を順守しており核開発はして
いない、と主張してきた。それはやはり、国際社会を欺くウソだったのだ。
　平壌で開かれた先の米朝高官協議で、米側は北朝鮮が核開発をしているとの証拠
を示した。これに対して北朝鮮側は、核兵器用の高濃縮ウランを抽出する装置を所有
していることを認めたという。

　すでに核兵器を製造したかどうかは不明だが、核開発自体、北東アジアの安定を
脅かす危険きわまりない不法行為である。断固として許すことはできない。
　２年ぶりに再開したばかりの米朝高官協議の先行きが不透明になっただけでなく、
日朝交渉や南北の対話にも深刻な影響が出てくるに違いない。
　米政府は北朝鮮との話し合いは続けるとしている。その一方で、北朝鮮が大量
破壊兵器開発やミサイルの開発・輸出などの問題に誠意をもって取り組めば北朝鮮
国民の生活改善を支援する、というこれまでのアプローチをやめると表明した。

　否定していた疑惑を一転して認める。厳しい対決姿勢をとった後に、相手から譲歩
を引き出す。こんな北朝鮮の瀬戸際外交の交渉戦術は珍しくない。
　希望的観測は禁物だが、核開発を認めたのも、核査察や廃棄をめぐる話し合いを
テコに米朝関係の打開を図ろうとしたのかもしれない。また、北朝鮮側が米朝枠組み
合意は「無効だ」としたのは、軽水炉工事の遅れに対する不満の表明ともとれる。

　しかし、米政権では「核開発が明らかになった段階で米朝枠組み合意は破棄すべきだ」
（ボルトン国務次官）といった強硬論が勢いを増しそうで、北朝鮮の思惑通りに事が
進むかどうかは極めて疑問だ。
　北朝鮮が核開発を認めたことで、米朝枠組み合意など北朝鮮に対する関与政策は
失敗だったとの批判も出よう。対話や支援によって北朝鮮を普通の国になるよう
誘導する、というのが関与政策だからである。

　とはいえ、核開発を断念させるには話し合いをするしかない。人道支援を除いて
国際社会の経済的関与が限られている中では、有効な制裁の方法もないだろう。
いたずらに緊張を高めるより、米国は中国やロシアとも協力して強く説得すべきだ。
　北朝鮮の核やミサイルは、日本にとっても大きな脅威である。政府は、米韓と協調
した上で、核問題の解決を拉致解明と同様にゆるがせにできない議題として、日朝
正常化交渉に臨まなければならない。

>　とはいえ、核開発を断念させるには話し合いをするしかない。人道支援を除いて
>国際社会の経済的関与が限られている中では、有効な制裁の方法もないだろう。
>いたずらに緊張を高めるより、米国は中国やロシアとも協力して強く説得すべきだ。

朝日、ますます必死だな（ｗ

■経済対策――あまりにも鈍すぎる
>　政府は、１７日に予定されていた経済の「総合的な対応策の概要」の公表を
>あっさりと見送ってしまった。

>　竹中平蔵経済財政・金融相は、今月上旬の記者会見で「不良債権処理の行動
>計画を一気に作成したい。政策手段を総動員する緊急対応戦略をまとめ、今月中旬
>に概要を示す」と強調していた。
>　言葉ばかり先行して実行が伴わないのは、逆効果である。

>　竹中氏を責任者とする「不良債権処理チーム」の作業の遅れが先送りの原因とされる。
>もちろん拙速でいいわけではない。だが、政府の取り組みはあまりにも鈍い。

>　やむなく職を失った人が働く場を見つけていくためにどんな対策をとるのか。規制
>緩和や税制改革で、雇用を生み出すカギとなる企業の新規創業をどう後押しして
>いくのか。本来なら事業を続けられるのに、銀行の貸し渋りで苦境に追い込まれ
>かねない中小企業をどう支援していくのか。
>　国民がいま切実に知りたいのはこうした点であり、これこそ総合的対応策の柱に
>すえるべきものだ。

>　小泉首相は内閣改造によって、不良債権処理の加速という明確なメッセージを発した。
>ところが、その後は竹中氏や各省庁に任せきりで、姿が見えない。
>　専門家や役人に任せていたのでは、細部にこだわるばかりで、危機打開のため
>の総合的な対策は出てこない。
>　不良債権の抜本処理とデフレ圧力の回避。この難作業に向かって政府全体を
>動かし、事態を打開するには、小泉首相がリーダーシップを発揮するしかない。首相
>には危機感がないのだろうか。

>　不良債権の抜本処理とデフレ圧力の回避。この難作業に向かって政府全体を
>動かし、事態を打開するには、小泉首相がリーダーシップを発揮するしかない。首相
>には危機感がないのだろうか。

北朝鮮問題で忙しいんですよ。by小泉

アカヒの論調だと，
「北朝鮮が平壌宣言にすら明記されている国際的合意を破ったから，食糧援助や経済援助をする必要がますます高まった」
ということになる．
こんな論法理解できる人って．．．

逆に言えば，これほど抽象的でアクロバティックな論法をでっち上げることができる
アカヒの論説委員は，詐話師とか夢想家としてなら尊敬に値する．

辛坊たんも触れてたけど、”北は”なんて書いていいのか？＞あかぴ
工作員が射殺しに来るぞ。

北朝鮮の核開発社説、焦点がぼけて分かりづらいな。
判明した事実の羅列を省けば朝日の主張は以下の２点になる。
＞米国は中国やロシアとも協力して強く説得すべきだ。
＞核問題の解決を拉致解明と同様にゆるがせにできない議題として、
＞日朝正常化交渉に臨まなければならない。
こんな抽象的ないつも書いてる常套句では何のインパクトもない。
アメリカならばアメリカだけの日本ならば日本だけの対処を書くべきだろ。
また経済対策社説を省いて北の核開発だけに絞って書いた方が読者は分かりやすい。
北の核が日本の安全保障にどれだけ影響するかが朝日読者は分からない。
朝日にとっては北の核などには触れたくなかったのだろ。
その気持ちが痛いほど伝わってくる社説だ。

「テレビ局はなんで竹中 批判をしないのか」
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1033479580/l50

購読者数が一定数にみたないと、新聞社の広告がやすくなる。
こういう制度はむかしからはじまっている。大衆受けする文章を
書く腕を上げなければ数は上がらない。購読者数が少ない新聞は、
技術が十分磨かれていないと考えられるから収入が減る、という
理屈だ。▼例えば購読者数が500万軒が基準とされた。これを満
たさない新聞社は多数に上る。新聞社関係者から改革への反対論
がこぞって出された。理由の一つは「購読者数を満たそうと人気
取りの記事が書かれるようになる」というものだった。購読者の
ためにならないと心配する声は、今も聞かれる。▼おそろしい
ことだ。制度改革が、ではない。お金のために不要な記事もあり
うると当たり前のように考える日本の記者たちが、である。
▼朝日新聞の記事を年200以上書くベテラン記者は今回の改革を
支持する一人だ。北朝鮮やイランなどの難しい記事については、
安全性を高めるため大きな新聞社に集中させるのが望ましいと
考える。それが世界の常識だとも話す。▼不要な記事への懸念が
出るのも記者が記者を信頼していないからにほかならない。
読者側としては「記者よ、しっかりして」と叫びたくなる。
http://www.asahi.com/paper/column.html

社説じゃなかったです
すれ違いスマソ

2002年10月19日　■臨時国会――威勢よりも中身だ

>　この国会は何のために開いたのか。小泉首相や閣僚と与野党議員が議論すべき
>ことは何か。国の内外を澄んだ目で見渡せば、それは明らかだ。
>　不良債権の処理やデフレ対策などの経済問題はいよいよ待ったなしだ。日朝
>国交正常化交渉はもちろん、米国の対イラク軍事力行使やその際の対米協力の
>あり方も、この国の将来にかかわる重い課題である。

>　日朝交渉の再開は、首相の決断力があればこそだった。朝鮮民主主義人民共和国
>（北朝鮮）の新たな核開発が明らかになった後も、積極的な対話路線を打ち出して
>いる。首相のこの判断は評価できる。

>　ところが、イラク問題になると一転して動きが鈍くなる。フセイン政権の打倒に
>向けて武力行使に突き進もうとする米国に対し、欧州の同盟諸国は頭を悩ませ
>つつ、様々な外交駆け引きを続けている。

>　一方、首相の所信表明演説は「国際社会と協調しつつ、外交努力を継続する」と
>語るだけで、ブッシュ政権にどう向き合おうとしているのかが見えない。
>　さらにあいまいなのが経済政策だ。不良債権処理やデフレ対策について「総合的
>な対応策」「大胆かつ柔軟な措置」「抜本的な改革」と、官僚用語ばかりが並んだ。

>　構造改革を加速すると言いながら、首相は何をためらっているのだろうか。
>非議員の竹中経済財政・金融担当相が具体策を打ち出し、実施するには、自民党
>内の抵抗を押し返すだけの首相の支えが欠かせない。首相が受け身の姿勢では、
>改革は加速どころか停滞するだろう。準備不足で国会に臨んだ姿は改革断行の
>熱意を疑わせる。

>　いまの切羽詰まった日本と世界を思うと、攻める方にも守る方にも、街頭演説の
>ような威勢がいいだけの論戦は、やめてもらいたい。
>　首相は、使い古された意味のはっきりしない言葉でその場しのぎをしてはだめだ。
>そんな時間の浪費をしている暇はない。

>　日朝交渉の再開は、首相の決断力があればこそだった。朝鮮民主主義人民共和国
>（北朝鮮）の新たな核開発が明らかになった後も、積極的な対話路線を打ち出して
>いる。首相のこの判断は評価できる。

はぁ？下の記事見れよ！

読売
核開発即時中止が正常化の前提と小泉首相
http://www.yomiuri.co.jp/01/20021018i215.htm

毎日
日朝正常化交渉：核開発中止しなければ交渉継続困難　小泉首相
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021019k0000m010095003c.html

日経
首相、核開発続ければ正常化交渉に影響
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20021018AT1EI01D818102002.html


朝日だけ、どういうわけか・・・

朝日
拉致事件、２次調査団を当面見送り　外務省方針
http://www.asahi.com/politics/update/1019/001.html

■拉致被害者――すべてを語れる日を
　拉致された人たちが、それぞれの郷里に戻っている。家族とゆったりとした時間を
すごし、懐かしい風景に触れ、長い空白を少しでも埋めてもらいたい。
　５人の人たちは、帰郷のあいさつや死亡を伝えられた被害者の家族との面談で、
これまでの心境や北朝鮮での生活ぶりを語り始めている。

　力ずくで自分たちを連れ去った、その国で生きていかざるをえなかった人たちである。
いずれも北朝鮮で結婚し、子どもをもうけた。「幸せな生活をしていた」などという言葉
のひとつひとつに、想像を絶する過酷な運命をたどった人たちの複雑な思いを感じない
わけにはいかない。
　こうした被害者の発言と、北朝鮮の発表をつなぎ合わせてもなお、一連の事件に
はわからないことが少なくない。

　たとえば、拉致されてからの状況だ。政府の調査団の聞き取りでは、絵にかいた
ような工作員と工作船の犯行が語られている。しかし、北朝鮮に上陸してからは、
それぞれの身にどのようなことが起こったのかはあいまいだ。激しく抵抗したことも
あったようだが、どれほどひどい脅しや心理的な圧迫があったのだろうか。
　北朝鮮がどんな仕事をさせたのかもはっきりしない。金正日総書記は日本人を拉致
した目的について、特殊機関で日本語を教えさせること、その人になりすまして
工作員が韓国に潜入することを挙げた。

　２組の夫婦は特殊機関で働く人たちの地区に住んでいたことがあり、特殊機関との
かかわりをうかがわせる。金総書記の言葉通りのことをさせられたのだろうか。
　その特殊機関とはなにか、という問題も残っている。欧州で３人をさらってきたという
「他の特殊機関」の正体も知りたい。それがわかれば、「よど号」乗っ取り犯たちとの
かかわりも明確になるだろう。
　５人はいずれも、亡くなったとされる横田めぐみさんを知っていた。彼女の印象や
暮らしぶりが事細かに語られた。

　その一方で、ほかの拉致被害者についてはそろって知らなかった。５人は日本人
であることを隠して生きてきた。独裁国家で監視下にあれば、互いに素性を知ろうと
しない方がいいのかもしれない。ただ、めぐみさんとほかの被害者との情報量にこれ
ほど差があるのはやはり気になる。
　金総書記が日朝首脳会談で謝罪するまで北朝鮮では拉致事件はないことに
なっていた。そういう国に拉致された人たちが、何を考えながら生きてきたのか。
それも本当は知りたいところだ。

　５人に性急な答えを求めたり、こちらの考えを押しつけたりしてはならない。事件の
全容を明らかにして解決を図る責任は、罪を犯した北朝鮮にあるからだ。
　それにしても、被害者が自ら口を開いてすべてを語れる日が一日も早く来ることを
願いたい。

＞事件の全容を明らかにして解決を図る責任は、罪を犯した北朝鮮にあるからだ。
こんなことは小坊でも分かることだろ。
もう少し具体策を書けないのか。
後知恵なら誰でもカッコ良く書ける。未来に向かって困難な問題を切り開く方策を
示唆して初めて社説と言えるのではないか。

2002年10月20日　■医療特区――「病院会社」を試しては

>　神戸の人工島、ポートアイランドに先端医療の中核地域をつくる。
>　東京・丸の内のビジネス街に優れた外国人医師を集めた病院を開設する。
>　大分県別府市で温泉治療をすると医療保険が適用される。
>　そんな様々なアイデアが全国の自治体や民間病院などから出された。構造改革
>特区づくりへの小泉首相の積極姿勢を受けて、医療分野でも特定の地域で規制を
>緩め、新しい技術の導入や経済の活性化をはかろうというねらいだ。

>　ところが、厚生労働省は「人の生命にかかわる医療の規制は全国一律が望ましい」
>として、医療特区の構想を拒み続けている。先端医療に関する規制の一律緩和や
>福祉分野での特区づくりなど、アイデアの一部を取りあげはしたものの、医療特区は
>いまのところゼロだ。

>　その特区構想の焦点が、特区内で株式会社による病院経営、つまり「病院会社」
>を認めるかどうかだ。民間病院の経営は非営利の医療法人に限るという原則を緩和
>し、サービスを競わせることで、患者にとっての選択の幅を広げようという案である。

>　現在の医療体制を崩すアリの一穴になりかねないという警戒感から、日本医師会
>は株式会社の参入に強く反対している。厚労省官僚も「収益優先になり、手間ひま
>のかかる患者が敬遠される」と、参入を認めようとしない。
>　これに対して、参入を後押しする経済界には「いまの医療は本当に非営利なのか」
>という医師会批判が根強く、両者の議論は平行線をたどるばかりだ。

>　患者の求めがあれば治療するという応召義務を果たすのは無論のこと、情報開示
>を徹底させ、「病院会社」の医療がどんなものかを試す。適切なサービスが提供
>できない結果なら、問題を考え直せばいい。
>　新しい試みのなかにこそ、現状の改善に役立つ道が潜んでいるものだ。

■ＯＤＡダム――住民参加の仕組みを
>　東南アジアの各地で日本が巨額の援助をしてつくったダムに対して、現地の住民
>からの風あたりが強くなっている。
>　ダムのおかげで農漁業などの本来の仕事を奪われたのに、補償をはじめとする
>約束が守られず生活できない――といった住民の異議申し立てが相次いでいるのだ。

>　象徴的な例は、インドネシア・スマトラ島のコトパンジャンダム建設で移住した住民
>約４千人が、日本政府や関係機関などを相手取り、水門開放の勧告と損害賠償を
>求める訴えを東京地裁に起こしたことだ。

>　立ち退く代わりに与えられたゴム園や宅地は形ばかり。生活インフラの整備も
>進んでいない。住民側はそう主張し、インドネシア政府に補償を求める訴訟を
>起こす一方、援助国の姿勢と責任を問う意味で日本での提訴に踏み切ったという。

>　日本外務省は「先方の政府の内政上の問題だ」としている。確かに生活基盤の
>整備や補償は一義的には相手国政府の責任だ。法律論としては、訴訟の根拠を
>含め、吟味すべき点が多々あると思われる。
>　だが、ダムの計画策定から工事まで、日本とインドネシア両政府が密接に連携
>して推進した過程をみると、援助する側としても心すべき課題が浮かび上がってくる。
>　問われているのは２国間のＯＤＡだけではない。日本が世界銀行の融資を通じて
>進めたタイのパクムンダムは、深刻な漁業被害を受けた住民の抗議行動によって
>水門が開けられてから１年以上になる。

>　フィリピンでは、日本の国際協力銀行が日系企業に融資して建設中のサンロケダム
>計画が、水没する村の先住民族を含む住民らから激しい抵抗を受けている。
>　２年前の世界ダム委員会報告は巨大ダムの必要性を抜本的に問い直し、公正さ
>や住民参加、説明責任などを開発の基本とするよう勧告した。日本も被援助国と
>協力し、住民の真の利益を汲（く）みとる仕組みをつくる必要がある。

朝日、もっと電波を飛ばしてくれ。電波を、
国民から総すかんをくらうようなきっつい電波を！

2002年10月21日　■市町村合併――決めるのは住民だ
>　全国で市町村合併をめざす動きが目立っている。
>　山梨県の６町村が合併してできる新市の名前は「南アルプス市」に決まった。
>秋田県では、合併相手を問う住民投票で１８歳、１９歳の若者が初めて投票した。
>　その一方で、途中で話し合いが頓挫したり、いったん決まった合併の日取りを
>白紙に戻したりする例も起きている。

>　合併を支援する特例法の期限は０５年春である。現在の全国約３２００の市町村
>の数を、その時までに約１千にするのが政府の目標だ。そこから逆算すると、合併
>の方向を決める山場はこの秋という。

>　すでに今年７月時点で、全国３８４の市町村が地方議会の議決で設置する法定
>合併協議会を、５５６市町村がその前段となる任意の協議会を設置している。
>このまま進めば約７００の市町村が減る計算だ。政府はさらに動きを加速させる方針だ。
>　気になるのは、首長や議会主導の「バスに乗り遅れるな」式の動きがあちこちで
>みられることだ。

>　「合併バブル」も危惧（きぐ）される。特例法は合併後１０年間の特例債発行を認め、
>返済額の３分の２は国が交付税でまかなう。このため、合併後の新しいまちの計画
>に、オペラハウスや美術館といった旧来型の箱もの事業が並ぶ例も少なくない。

>　効率的な広域自治体が生まれる一方、小さくても個性を大切にし、やる気のある
まちづくりを目指すところがあってもいい。そんな自治体が増えることも、地方分権の
流れに沿った動きといえるだろう。

>　気になるのは、首長や議会主導の「バスに乗り遅れるな」式の動きがあちこちで
>みられることだ。


「バスに乗り遅れるな」・・・好きだねぇ、この表現。

■内部告発――法で守られてこそ
>　組織の内側からの声が、企業社会をこれほど揺さぶったことがあっただろうか。
>　電力業界トップの東京電力では、原子力発電所の機器のひび割れを隠していた
>責任を問われ、首脳陣が退任した。事実の解明に大きな役割を果たしたのは、
>補修に携わった会社の元社員からの告発だった。食品をめぐる一連の不正事件や
>三菱自動車のリコール隠しも、内部からの通報がきっかけとなって発覚した。

>　こうした不正がいったん露見すれば、企業に取り返しのつかない打撃を与える。
>常に内部告発の可能性があるとなれば、社内に健全な緊張感が生まれ、違法行為
>への誘惑にブレーキがかかるだろう。
>　内閣府の国民生活審議会は、企業の不正行為を告発した人が解雇や配転など
>不利益を受けないための、「公益通報者保護制度」を法制化するよう提言している。
>　経済界には、こうした立法化に消極的な意見が聞かれる。企業のトップらが耳を
>傾ければ済むというのだ。たしかに、社員が不正行為を通報する際の受け皿となる
>組織を設けている企業は増えているし、日本経団連も窓口整備を呼びかけている。

>　不毛な「犯人捜し」に走り、告発者を突き止めれば報復人事などで退社に追い込む。
>これまでの企業社会では、そんな例は決して少ないことではなかった。
>　すでに原子炉等規制法には、内部告発者を守る制度が盛り込まれていた。だが、
>東電の問題では、通報を受けた当局の動きが鈍かったうえ、告発者を特定できる
>資料を会社側に伝える不手際があった。
>　制度があっても生かされないのでは意味がない。情報の取り扱いや告発者の
>保護について、きめ細かい配慮が欠かせない。

>　一方で、私的な恨みを晴らす密告が企業内に横行するようなことになっては
>ならない。保護されるのは社会的な不正行為の告発に限られることはいうまでもない。
>　不正がまかり通るような会社は、いくら隠そうとしてもいずれ馬脚を現し、消費者
>から見捨てられるものだ。
>　企業社会にとって、内部告発は万一に備えた安全装置と考えるべきだろう。

■内部告発――法で守られてこそ
>　組織の内側からの声が、企業社会をこれほど揺さぶったことがあっただろうか。
>　電力業界トップの東京電力では、原子力発電所の機器のひび割れを隠していた
>責任を問われ、首脳陣が退任した。事実の解明に大きな役割を果たしたのは、
>補修に携わった会社の元社員からの告発だった。食品をめぐる一連の不正事件や
>三菱自動車のリコール隠しも、内部からの通報がきっかけとなって発覚した。

>　内閣府の国民生活審議会は、企業の不正行為を告発した人が解雇や配転など
>不利益を受けないための、「公益通報者保護制度」を法制化するよう提言している。
>　経済界には、こうした立法化に消極的な意見が聞かれる。企業のトップらが耳を
>傾ければ済むというのだ。たしかに、社員が不正行為を通報する際の受け皿となる
>組織を設けている企業は増えているし、日本経団連も窓口整備を呼びかけている。

>　不毛な「犯人捜し」に走り、告発者を突き止めれば報復人事などで退社に追い込む。
>これまでの企業社会では、そんな例は決して少ないことではなかった。
>　告発者保護の法律は、社会に害を及ぼし、会社の信頼を損ねる行為を正そう
>とする社員にとって最後のよりどころとなる。
>　すでに原子炉等規制法には、内部告発者を守る制度が盛り込まれていた。だが、
>東電の問題では、通報を受けた当局の動きが鈍かったうえ、告発者を特定できる
>資料を会社側に伝える不手際があった。
>　制度があっても生かされないのでは意味がない。情報の取り扱いや告発者の
>保護について、きめ細かい配慮が欠かせない。

>　一方で、私的な恨みを晴らす密告が企業内に横行するようなことになっては
>ならない。保護されるのは社会的な不正行為の告発に限られることはいうまでもない。
>　不正がまかり通るような会社は、いくら隠そうとしてもいずれ馬脚を現し、消費者
>から見捨てられるものだ。

>　企業社会にとって、内部告発は万一に備えた安全装置と考えるべきだろう。

>　不正がまかり通るような会社は、いくら隠そうとしてもいずれ馬脚を現し、消費者
>から見捨てられるものだ。

よく、わかってるじゃん（ｗ＞朝日

　　　　|　こうやって鏡見てると 何故か
　　　　|　次々と社説のネタが浮かぶんだよな〜
　　　　＼＿＿＿＿＿　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　 ＿＿＿＿＿　　　∨
　　|　/ / 　 　　　|　　　　　　　企業ﾉ不正ﾊ許ｻﾚﾅｲ、ｯﾄ…
　　|　∧＿∧　　 |　 ∧＿∧ ＿＿＿＿
　　| （@∀@-）, 　|　（　　　　）　三　 ／||
　　| （ 　 　 つφ |　（　　　　つφ ／ ｶﾞｼｶﾞｼ…
　　￣￣￣￣￣￣　（_＿（＿）￣||

2002年10月22日　■ＡＰＥＣ――首相は農業で踏み込め
>　世界経済には不況の影がかかり、途上国にはグローバリゼーションへの不満が
>高まる。そんな中、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会合と首脳会合が
>今週、メキシコで開かれる。
>　そうした重要な会議なのに、国会審議などを理由に経産相も外相も閣僚会合に
>出ないのは、残念なことだ。首脳会合に出席する小泉首相は、ＡＰＥＣ軽視ではない
>という意味も込めて、明確な日本のメッセージを示してもらいたい。

>　まず日本は、特定の地域・国家を対象にした自由貿易協定（ＦＴＡ）を、多国間の
>ＷＴＯとともに、貿易など経済活動の自由化を進める両輪として位置づけていくこと
>をはっきりと示すべきである。
>　ＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡ合意をめざす中国に比べて出遅れが目立っている。
>　また、ＡＳＥＡＮのうち可能な国から個別に進めようという外務省と、地域全体との
>合意を目指すべきだという経産省との方針が食い違い、国全体のＦＴＡ戦略が
>見えない有り様になっている。

>　途上国には、ウルグアイ・ラウンドなどこれまでの貿易交渉で割を食ったという
>不満が強い。先進国の工業製品やサービスの輸出は有利になったのに、先進国
>が農産物などの保護をあまり緩めなかったからだ。
>　それだけに、先進国が率先して農産物や軽工業品などの途上国産品に対する
>貿易障壁を低くしていくことが重要だ。

>　途上国の農村の疲弊は、大都市への人口の集中につながり、過激な政治運動や
>テロリズムの温床にもなりかねない。
>　先進国が途上国の産品に市場を広げることは、農民や零細な工業従事者の生活
>を向上させる。その結果、途上国の経済ばかりでなく、社会や政治を落ち着かせ、
>ひいては世界の安定にもつながる。
>　農業改革は、いよいよ先進国が避けて通れない責務になってきた。

■Ｃ型肝炎訴訟――対策の遅れが問題だ
>　出産や手術の際に、ウイルスに汚染された血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染した
>人たちが、国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁に起こした。
>肝炎に感染する危険性があると知りながら製造・販売した製薬会社と、認可した国
>の責任を追及するという。

>　とくに深刻なのは、止血剤として２０年余りも全国の医療機関で使われた
>フィブリノゲン製剤である。薬害エイズで被告企業だった旧ミドリ十字が製造していた。
>産婦人科や内科、外科などさまざまな治療で使われた。同社を引き継いだ
>三菱ウェルファーマ社の調査によると８０年以降に限っても１万人以上が感染したと
>推定される。

>　国は８月に出した調査報告書で、行政に過失はなかったと結論づけた。確かに、
>８７年に集団感染が明らかになった直後に国は非加熱製剤の回収を指示した。
>代わりに認可した加熱製剤も感染を広げる結果となったが、同じように血液製剤が
>原因の薬害エイズとは多少異なる対応である。

>　Ｃ型肝炎は、放置していれば８〜１０年で軽度から中度へ、中度から重度へと
>段階的に悪化していく。重症化していくにつれて肝がんのリスクも高まる。
>　最近はインターフェロンによる免疫療法に加え、新しい抗ウイルス剤の併用により
>さらに治療効果が上がっている。対策が遅れる間に適切な治療を受ける機会を
>逃した人も少なくないはずだ。

>　裁判の行方にかかわらず、感染リスクのある人たちに対する漏れのない検査の
>実施や、より有効な治療技術の開発を急がなくてはならない。多くのサラリーマン
>が受診している職場での健診に国庫補助を導入したり、新しい治療法の研究への
>資金助成をもっと増やしたりすべきだ。

なぜ､金正日に「退陣せよ」って言わないの？
サダム・フセインに対しては、言っているのに・・・。

>　先進国が途上国の産品に市場を広げることは、農民や零細な工業従事者の生活
>を向上させる。

自国の「農民や零細な工業従事者の生活」なんか知ったことじゃねえってか？
さすがは売国新聞。（ｗ

2002年10月23日　■国会論戦――こんな首相は見たくない
>　何とも締まりがない。
>　待ったなしの不良債権処理やデフレ対策。一段と複雑さを増した日朝関係。内外
>に明日の日本を左右する大事をかかえた国会だというのに、初っぱなからこれほど
>緊張感に欠けているのはなぜだろう。

>　最大の原因は小泉首相の覇気のなさだ。就任以来の売り物だった威勢の良さ
>さえなくしてしまったかに見えるのだ。

>　２２日に発表されるはずだった、竹中金融相の特命チームによる不良債権処理
>加速策の中間報告までが先送りされた。自民党の幹部から「待った」がかかったためだ。

>　首相の足元がおぼつかなくなってきたとみてか、代表質問では与党もこぞって
>首相に攻勢をかけた。

>　衆院で自民党や公明党幹部が「国債３０兆円枠」を取り払うよう求めれば、参院
>では自民党の青木幹雄幹事長が首相の経済政策を真っ向から批判し、「思い切って
>君子豹変（ひょうへん）を」と皮肉った。

>　抵抗勢力に押される一方の首相と、それを見越して揺さぶりをかける青木氏の
>やり取りは「小泉改革」の前途を思わせる。

>　首相は所信表明演説のなかで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との
>平壌宣言について、陸奥宗光の言葉を引いて「他策なかりしを信ぜむと欲す」と
>説明した。みずからの決断力の証しとして、日朝正常化交渉を進める決意を示そう
>としたのだろう。

>　そうであるなら、対北朝鮮政策を支える首相自身の歴史観や、それを通じて
>切り開こうとする新しいアジア像をもっと語るべきだ。外交の要は、国民への説得力
>を持つ指導者の言葉である。

>　最大の原因は小泉首相の覇気のなさだ。就任以来の売り物だった威勢の良さ
>さえなくしてしまったかに見えるのだ。

いままで、さんざん足引っ張ろうとしてきたくせに・・。

■ロシア核解体――日本も積極的な支援を
>　ロシアが保有する核など大量破壊兵器の処理を進めるための支援が実現に
>向かっている。６月の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）が決めたもので、１０年間で
>総額２００億ドル（約２兆５千億円）を目標としている。
>　支援は（１）戦略核削減で出るプルトニウムの処理（２）退役原潜の解体
>（３）化学兵器の廃棄（４）兵器開発研究者の雇用確保、という４分野を主な対象にしている。
>　こうした事業が軌道に乗れば、核物質がテロリストの手に落ちるような危険も確実
>に減ることが期待できる。Ｇ８はできるだけ早く実施にこぎつけてもらいたい。

>　背景には、世界全体でテロの脅威が増すなか、長い経済混乱による財政難で
>大量破壊兵器の管理・保管に十分な対応が取れないロシアへの深刻な不安がある。
>　もちろん課題もある。日本や欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアの原潜解体などを
>支援してきたが、軍の秘密主義や省庁の官僚主義が実施を妨げてきた。Ｇ８の
>完全メンバーになったロシアは、まずこうした問題を責任をもって解決すべきだ。
>　米国は、直接の脅威となるロシアの戦略核ミサイルの解体には熱心だが、米国を
>対象としない攻撃型原潜などには冷淡だった。今回の支援を主導した以上、Ｇ８の
>他のメンバーの関心事にも協力すべきだ。
>　日本は、プルトニウム処理に１億ドル、原潜解体に１億３千万ドルの拠出を表明
>している。北方領土問題が動かない中で大幅な支援増は難しいが、１５億ユーロの
>拠出を表明したドイツに比べて見劣りは否めない。

>　環境汚染の心配がある原潜解体について日本は、日ロの共同委員会を通じて
>００年に支援を実施する予定だった。だが、ロシア側との調整が難航して予算が
>執行できず、実施方法を模索しているうちに政府や与党の中から消極的な声が出始めた。
>　汚染を防ぐ責任がロシアにあることは言うまでもない。だが、ロシアに原潜解体を
>急がせるには支援が有効である。
>　軍縮での協力は疎遠な両国関係にもよい影響を与える。日本もＧ８を通じた支援
>にもっと積極的に関与すべきだろう。

>　汚染を防ぐ責任がロシアにあることは言うまでもない。だが、ロシアに原潜解体を
>急がせるには支援が有効である。

この論を進めると、北朝鮮の各開発をストップさせるには支援が有効である・・・。
何が何でも、北朝鮮に、カネを出させようとしているなぁ（ｗ

あげ

保守

2002年10月24日　■北朝鮮――金総書記は腹をくくれ

　いまに始まったことではないが、平壌の指導者の考え方は不可解だ。
　先の米朝協議で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の高官は、核兵器を開発して
いると認めた。核不拡散条約や米朝枠組み合意などに反する行為をしていたと認めた
以上、普通なら謝るところである。
　ところが、米政府の説明では、こうなったのは米国のせいだと言わんばかりで、
開き直りの姿勢を示したという。にもかかわらず、序列ナンバー２の金永南氏は韓国
の統一相に「安保上の憂慮する事項を解消する準備ができている」と語ったというの
だから、話はややこしい。

　米朝協議では、枠組み合意は無効だ、と北朝鮮高官がいったそうだ。それなのに、
平壌放送は最近になって、枠組み合意を維持する必要性を強調している。合意破り
を認めておいて、これは何だ。だれだってそう言いたくなるだろう。
　核開発をしていると認めれば、ブッシュ米政権も放っておけず対話に乗り出す。
北朝鮮のもくろみを、そんな風に解説する専門家もいる。よその国を威嚇したり、困ら
せたりして、それをやめる代わりにお金を出せといったりするのは、あの国の常套
（じょうとう）手段、というわけだ。

　そうだとすれば、今回は見込み違いである。核開発を凍結するなら軽水炉原発を
つくってあげます、と約束したクリントン政権の轍（てつ）は踏まないとブッシュ政権は
明言しているではないか。
　日本人拉致事件もそうだが、このところの北朝鮮の出方は、どこか中途半端である。
金総書記は小泉首相に対して、事件を認めて謝罪し、二度とやりませんと言明した。
言語道断な事件だが、非を認めた点では核開発の一件よりましな対応ではある。
　ところが、その後がよくない。死亡したとされる被害者の情報などは不審なことが
目立っている。家族の帰国も認めるとする一方で、子どもたちの冬休みまで待てと
言うのはどうしたことか。

　この夏、北朝鮮では給与と物価が同時に引き上げられた。国民に対する説明も
ないので、何のためなのかはよくわからないが、どん底の経済を立て直したいという
意欲はあるのだろう。
　中朝国境を分かつ鴨緑江下流の新義州に経済特区を建設しようとして、中国系の
新興実業家に運営を頼んだりもしている。外国の投資や経済協力を得られれば、
なんとかなると考えているのかもしれない。
　だとすれば、ここは腹をくくり、大胆にかじを切るべきである。国際社会に対してだけ
でなく、国民に対しても誤りを認めることだ。拉致事件を否定していた態度を転換した
ように、核開発もきっぱりやめる。ウソで固めた国家と思われなくなれば、国際社会
の理解も生まれる。
　金総書記、あなたが決断さえすれば局面はがらりと変わる。

>　金総書記、あなたが決断さえすれば局面はがらりと変わる。
　　
何ぃ？朝日のくせに生意気だぞ！　　　ｂｙ金正日

■経済再生――不良債権から逃げるな
>　膨れ上がった不良債権を片づけることで金融システムを立て直し、滞った資金の
>流れを正常にする。日本経済を再生させるうえで欠かせない、そんな当たり前の
>ことが、一向に前に進まない。

>　竹中経済財政・金融相が特命チームを率いてまとめた不良債権処理策の公表が、
>自民党の強い抵抗で見送られた。荒療治に踏み切れば、銀行や大口の借り手も
>深い傷を負いかねない。竹中案ではそうした事態への備えが不十分だというのだ。
>　処理に伴う倒産や失業などのマイナス効果を和らげるための総合的対策が要る
>のはその通りだ。だが、自民党の反対論には「安全網」の不備を口実に、公共事業
>や補正予算の編成などを優先させ、痛みは先送りする意図が感じられる。

>　さきに日本銀行が打ち出した金融機関の保有株買い上げ案は、金融の「非常事態宣言」
>でもあった。この十数年間で銀行が蓄えていた含み益は底をついた。日銀が資金
>を供給しても、金融のパイプはつまり、金の流れは滞ったままだ。

>　竹中案には、銀行が抱える貸し出し債権の査定や自己資本の実態などについて
>厳しく再点検することが盛り込まれた。不良債権に相応の引当金を積み、損失を
>出しても処理させる。その結果、資本不足に陥る銀行については、必要なら
>公的資金を投入するというのが道筋であろう。

>　ここまで事態をこじらせた経営責任を厳しく問い、実質的な国有化も辞さない覚悟で、
>銀行経営を根本的に洗い出す。それが政府に課された任務だ。

>　自民党の青木幹雄参院幹事長は竹中氏に「株価が下がっても、どうなっても、
>あんたが全責任を取れ」と迫ったという。迫るなら小泉首相を相手にすべきだった。

>　小泉首相は竹中氏の路線を支持するとしているが、相変わらずひとごと風なのが
>気にかかる。自民党を変えるというなら、この場面こそ風圧を一身で受け止めて、
>焦眉（しょうび）の急である不良債権の処理を前進させなければならない。

総理大臣が何でもやる必要は無いだろ。ヴァカ！

朝日と斜民党って常に「ひとごと」のスタンス

今日の社説は日本人に読ませる文章？
北朝鮮で配った方が効果あると思うけどねぇ....
朝日って向こうで売っているのかな？

日本人の立場から書かれた社説ではないね。馬鹿か、朝日。

朝日新聞――箱島信一社長は腹をくくれ

　いまに始まったことではないが、築地の指導者の考え方は不可解だ。

　先の中田代表引退報道で朝日新聞社の高官は、記事が結果的に間違っていたと認めた。
中田が日本代表から引退するということはなかったと認めた以上、普通なら謝るところである。
　ところが、朝日新聞の説明では、取材をした記者は自信を持って記事にしたのだが、こうなったのは
中田のせいだと言わんばかりの、開き直りの姿勢を示したという。にもかかわらず、東京本社スポーツ
部長山田雄一氏は「中田選手がジーコジャパンの初戦に日本代表として戻ってきた。このまま何も
なかったかのように記事を書くわけにはいかない。第一、読者に対して親切ではないだろうと。それらを
考えてサッカーのページにスポーツ部長がおわびを載せました」と語ったというのだから、話はややこしい。

　忠鉢記者の取材では、日本代表でプレーするのはこれが最後だ、と中田英寿がいったそうだ。それなのに、
朝日新聞は「昨日の代表メンバー発表を受け、社内で判断して掲載を決めた。結果的に内容が異なったため、
読者の方へ説明責任を果たさなければならないという判断です」としている。記事捏造を認めて
おいて、「結果的に」とは何だ。だれだってそう言いたくなるだろう。

　中田が引退すると認めれば、ワールドカップ日本代表チームの士気を挫くことができる。朝日新聞のもくろみを、
そんな風に解説する専門家もいる。日本代表チームを威嚇したり、困らせたりして、それをやめる代わりに韓国に
負けろといったりするのは、あの新聞の常套（じょうとう）手段、というわけだ。

　そうだとすれば、今回は見込み違いである。以前にも君が代発言を曲解して記事を捏造された轍（てつ）は
踏まないと中田英寿側はすぐに抗議文を提出しているではないか。

　中田代表引退事件もそうだが、このところの朝日新聞の出方は、どこか中途半端である。山田雄一スポーツ部長は
読者に対して、事件を認めて謝罪し、二度とやりませんと言明した。言語道断な事件だが、非を認めた点では珊瑚事件の
一件よりましな対応ではある。
　ところが、その後がよくない。記事内容と結果的に異なるとまるで中田の責任であるかのような記事などは不審な
ことが目立っている。記事内容が間違っていたと認める一方で、引き続き中田選手の活動を伝えていきたいと言う
のはどうしたことか。

　この秋、朝日新聞では北朝鮮を批判するかのごとき社説が掲載された。国民に対する説明もないので、何のため
なのかはよくわからないが、どん底の朝日新聞の売れ行きを立て直したいという意欲はあるのだろう。

２０日朝刊のシンポジウムで秋山編集局長は、「今までのように、新聞が書くことは正しい、読者の皆さん、ついてきて
くださいということではやっていけません。読者とともに考える。 スローガン的に言えば、そういう紙面づくりにして
いかねばならないと考えております」とも言っている。読者にすり寄る姿勢を見せれば、なんとかなると考えているの
かもしれない。

　だとすれば、ここは腹をくくり、大胆にかじを切るべきである。国際社会に対してだけでなく、国民に対しても誤りを認めることだ。
中田代表引退記事捏造を否定していた態度を転換したように、あらゆる記事捏造もきっぱりやめる。ウソで固めた新聞と思われなくなれば、
社会の理解も生まれる。

　箱島社長、あなたが決断さえすれば局面はがらりと変わる。

>>391>>392
朝日新聞の読者欄に投稿すれば？絶対載らないけど。
産経だったら載せてくれるかもしれんぞ。

>>391>>392
（・∀・）ｲｲ!!

いいかげん、ウヨサヨ隔離板作ってください。

無人島で誰にも迷惑かけずに思いっきり殺し合いをさせればいいでしょう。

政府とテレビ局の関係

http://corn.2ch.net/test/read.cgi/mass/1035465961/l50

今日の一つ目の社説、結局天声人語と同じ事を言ってるだけなんですが、、、。
そして最後はプーチンの今後も左右するとかいう結び。
なんでも使えますな。この結びは（笑）
「小泉首相の今後も左右する」「竹中の今後も左右する」
芸能ネタにも使えますな（笑）

天声人語は、「痛感する」とかだよな。これもなんでも使えるな。
「我々は改めて、真剣に考え直す必要があるのではないか？」とかね。常套手段だよな。
ようするに、何かが事件が起こった場合、
その事件の詳細だけかいて、後はこの常套手段でしめくくれば、いっちょできあがりってか（笑）
いっつも朝日の記事は笑わせてもらってるよ。
おかげで俺の大学のクラスは全員朝日とってないよ。
俺がやめさせたからさ（笑）
そいつらは、またそいつらの友達にいいふらしてるからさ。
２ｃｈ見る事をお勧めしておいたよ、皆に（笑）

2002年10月25日　■劇場占拠――武力が生んだ暴力

　劇場の観客を丸ごと人質に取るとは、なんとも大胆な犯行である。
　自動小銃で武装した犯人たちは、ロシア部隊が南部チェチェン共和国で続けている
軍事行動の停止を要求している。チェチェン独立をめざすイスラム武装勢力だ。
　理由はともあれ、罪のない市民を恐怖に陥れた行為は許されない。ロシア政府も
強硬手段は控え、平和的解決を念頭にねばり強く説得を続けてもらいたい。

　だれよりも責められるべきは、劇場に乱入し立てこもる犯人たちである。とはいえ、
プーチン政権にも非があると言わざるを得ない。チェチェン紛争の解決について、
相手との交渉を軽視し、もっぱら軍事力に頼っているためだ。
　プーチン大統領は昨年の同時多発テロのあと、反テロで欧米諸国と手を組んできた。
欧米は「チェチェン紛争には国際テロ組織のアルカイダもかかわっている。これは
国際テロとの戦いだ」というロシアの主張に理解を見せ、軍事力行使にも以前ほどは
批判しなくなった。
　だからであろう、現地で抵抗を続ける武装勢力に対するロシア軍の掃討作戦は
今年に入って激しさを増した。最近では穏健派指導者との接触すら拒んでいる。

　プーチン政権の強硬姿勢の帰結は、ゲリラ活動の活発化と双方の死傷者の増大で
ある。大統領は今回の事件を「国外のテロセンターが計画した」と非難した。その
真偽はともかく、ロシア軍の攻勢に追い詰められたあせりが生んだ行動という側面が
あることは否定できまい。
　チェチェン民族は、１９世紀初頭に帝政ロシアが北カフカス征服に乗り出したころ
からロシア支配に頑強な抵抗を続けてきた。独ソ戦中には、「ナチス軍に協力した」
として、３０万人ものチェチェン人がスターリンによって中央アジアに追放される悲劇も
起きた。反ロシア感情の根深さを考えただけでも、軍事力だけでチェチェン問題を
解決できるとはとても思えない。

　今回の事件でプーチン大統領がより強硬姿勢を強めたとしたら、それは良い結果を
生まないだろう。掃討作戦を支持してきた人たちもモスクワでテロや暴力が続くような
ことになったら不安におののく。それは政治、経済を揺さぶり、政権の基盤を崩し
かねない。

　武力と武力、暴力と暴力の悪循環を断ち切るには、チェチェンに大幅な自治を
与える方向で、まず武装勢力の中の穏健派指導者と交渉することだ。
　武装勢力ではないかと警戒するあまり、チェチェン人を平気で長期勾留（こうりゅう）
する。軍による略奪や拷問を厳しく取り締まらない。そういった人権侵害もなくして
いかなければならない。
　この大量人質事件をどう解決するか。それはチェチェン問題だけでなく、プーチン
政権の行方すら左右する。

■男女差別解消――この和解をてこに
>　女性ということだけで昇格差別を受けたとして、東京の芝信用金庫の女性職員が
>起こした裁判の和解が、最高裁で成立した。会社側は原告らを課長職へ昇格させ、
>総額２億円余の解決金を支払う。

>　一、二審判決はともに、原告らを課長職として処遇するよう命じた。賠償は命じて
>も昇格までは認めてこなかったこれまでの司法の「常識」を覆した。
>　とりわけ二審判決は、待遇に差が残ったままでは退職金や年金に跳ね返ってくる
>ことを念頭に、「差別を根幹から解消しなければ、男女間の賃金格差は将来も継続
>する」と述べた。赤松良子さんは雑誌に「感動で胸がふるえるのを覚えた」と書いた。
>旧労働省の局長時代に男女雇用機会均等法の成立に奔走した人らしい感慨だ。

>　なお男女差別は存在するし、その解消は容易ではあるまい。女性の権利は十分
>に守られているか、差別をなくしていくにはどうしたらいいか、今回の和解をきっかけ
>に再点検する必要がある。

>　たとえば、「総合職」と「一般職」を区別するコース別人事制度である。大企業では
>なお広く実施されている。
>　一見、性別とは関係なさそうだが、「男女差別の隠れみのだ」と批判されてきた。
>東京地裁は今回とは別の裁判で「男女のコース別の人事処遇は改正均等法が
>施行されて違法となった」という判断を示した。

>　男女差別があった場合、救済までの時間を短縮することも課題である。
>　いまの機会均等調停委員会による調停制度は、会社側の協力がないと実効が
>上がらない。会社側に調査に協力する義務を課すなど、委員会の権限強化が必要
>だろう。１５年もかからないよう、裁判の迅速化に努力するのは言うまでもないことだ。
>　終身雇用、年功序列が崩れ、賃金形態も成果主義や能力主義に移行しつつある。
>正社員と比べて不安定な立場に置かれるパート労働者も増えている。働く環境が
>変わった分、男女差別も今回のケースより複雑になってきた、といえよう。
>　難しい時代だからこそ、原告らが望み、期待した社会に思いを致したい。

>　たとえば、「総合職」と「一般職」を区別するコース別人事制度である。大企業では
>なお広く実施されている。

「総合職」と「一般職」って、これ自体は女性差別ではないよ。
総合＝男、一般＝女と固定しなければ。
つまり、女子総合職、男子一般職を認めれば、後は個人の選択の問題。
ごちゃ混ぜにして議論しちゃダメじゃん。

2002年10月26日　■拉致被害者――親子を引き裂かぬ道を

　一時帰国した拉致被害者５人をこのまま永住させる方針を、政府が決めた。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にいる被害者の子どもたちや夫が、日本で
被害者たちとともに暮らせる措置をとるよう、北朝鮮政府に求めていく。
　「北朝鮮に戻せば、再び帰ってこられるかどうかわからない」という親や兄弟の訴え
にこたえたものだ。北朝鮮は長い間拉致自体を否定し、うそをつき続けてきた。
やっと再会できたのに、ここで手放せば、永久に引き離されてしまうのではないかと、
家族が不安に駆られるのは当然である。
　その意味で、政府の方針は理解できるし、被害者が北朝鮮に残している家族を
一日も早く日本に迎え入れたい。日本政府は、２９日に始まる国交正常化交渉で
北朝鮮を説き伏せる重い責務を負った。

　北朝鮮はかねて「家族を含め、できるだけ早期に帰国を実現させるべく努力する」
と約束していた。この言葉をみずから裏切るようなことがあってはならない。約束を
速やかに実行すべきである。
　国家として犯罪を犯した北朝鮮はまず、それによって踏みにじられた被害者の権利
をできる限り元に戻す責任がある。

　事件から長い歳月が流れ、被害者の人生は変転した。子どもたちは北朝鮮で生まれ、
育った。親とともにということであっても、日本に来ることについては、子どもたち自身
の意思もあるだろう。
　原状回復といっても簡単ではないが、家族が離ればなれでいいはずがない。
　政府の方針を聞いた２組の夫婦は、態度を明らかにしなかった。米国人を夫に持つ
女性は「戸惑っている」と述べた。
　故郷に帰った５人は、拉致事件や北朝鮮での生活を語り始めている。彼らの言動
からは、将来のことはともかく、いったん北朝鮮に戻るという気持ちがうかがわれた。
残してきた子どもたちを案じるのは、親として自然だろう。

　一方には、故郷で迎えてくれている親、兄弟、友人たちがいる。心は大きく揺れて
いるに違いない。
　被害者がそうした複雑な事情を考えたうえで、北朝鮮にやはり戻りたいということも
あるかもしれない。
　何より必要なのは、被害者や子どもたちの日朝間の自由な行き来の実現を北朝鮮
に保証させることだ。もとはといえば、北朝鮮の犯罪が被害者と家族を引き裂き、
四半世紀たったいまも親子３代を苦しませているのだ。そのくらいの保証は、事件を
起こした当事者として当然である。
　被害者が子どもらと帰国し、日本でともに暮らしながら、時間をかけて将来を考える。
そうした枠組みと環境を整えることが、いま最も大切なことである。
　国家と政治に翻弄（ほんろう）され続けた拉致被害者と家族の傷を少しでも癒やす。
それを日朝交渉の原点としたい。

>　何より必要なのは、被害者や子どもたちの日朝間の自由な行き来の実現を北朝鮮
>に保証させることだ。もとはといえば、北朝鮮の犯罪が被害者と家族を引き裂き、
>四半世紀たったいまも親子３代を苦しませているのだ。そのくらいの保証は、事件を
>起こした当事者として当然である。

だから、早く国交回復を・・・か。

■不良債権――「竹中いじめ」の無責任
>　竹中金融相がまとめた不良債権処理策の内容が報道されると、自民党幹部や
>大手銀行の首脳が一斉に批判を始めた。
>　彼らこそ、日本経済の病根であるこの問題をとっくに解決していなければならなかった
>人々だ。まともな代案を持たないまま、みずからの責任を平気で棚あげしてしまう
>その姿は、あまりに見苦しい。

>　竹中氏の案は、主要銀行の資産査定の厳格化や、公的資金の投入と実質的
>国有化をてこにした銀行改革が柱だ。かなりの荒療治である。政策の決め方などに
>荒さも目立つ。しかし、事態の深刻さを考えれば、基本的な方向は正しい。
>　ところが、自民党は何をしたか。
>　国会の代表質問で堀内総務会長と青木参院幹事長が、竹中氏の起用で構造
>改革を進めようとしている小泉首相に転換を迫った。党の会議に竹中氏を呼びつけ、
>面と向かって集中砲火を浴びせもした。与党第一党が政権の足を引っ張り続ける。異常だ。

>　しかし、考えてもらいたい。バブル崩壊後の１０年余り、経済立て直しに失敗し
>続けてきたのはだれか。膨大な累積債務で国家財政を行き詰まらせたのはだれか。
>そして、責任をとった政治家は一人もいない。
>　議員でない閣僚が重要政策を担う現実は、議員にとっては不愉快だろうし、不名誉
>なことである。だが、古い政治観や政策論から脱却できない政治家に、この時代の
>重責を委ねるわけにはいかない。

>　大手銀行の首脳も似たり寄ったりだ。
>　こちらも１０年以上、不良債権問題に当座しのぎを続けてきた。決算発表のたびに、
>歴代の頭取は問題は峠を越したと大見えを切った。だが、不良債権は膨らみ続けた。
>銀行の再編は進んだが、競争力はいっこうに高まらない。明白な形でみずから責任
>をとった経営者がどれだけいたのか。
>　銀行側の批判は、竹中氏の案が、代表取締役を退職金なしに更迭できるとしている
>ことへの恐怖からではないのかとさえ疑いたくなる。
>　政治家も銀行も、自分の過去に口をぬぐい、やむにやまれず処方された劇薬を拒む。
>日本の悲しい現実である。

石井議員刺殺、犯人似右翼の行方追う
犯人似右翼の行方追う
犯人似右翼の行方追う
犯人似右翼の行方追う


　民主党の石井紘基衆院議員（６１）（東京６区）が２５日午前、東京都世田谷区代沢１の自宅前で
刺殺された事件で、犯人の男は１時間以上前から近くで待ち伏せしたうえ、玄関付近で石井議員を追い詰めた末
に包丁で刺していたことが分かった。警視庁北沢署の特捜本部は、恨みによる犯行の疑いもあるとみて調べている。

　また、犯人の男と、石井議員の事務所を度々訪れていた４０歳代の右翼団体関係者の容姿が似ていることが分かり、
同本部で行方を捜している。

　調べによると、同日午前１０時３０分ごろ、迎えに来た公用車の運転手が石井議員宅の玄関ベルを鳴らした。
その直後、車の背後から男が近づき、玄関を出てきたばかりの石井議員を追い詰め、同議員が尻もちをついて、
座り込んだところを包丁で刺した。石井議員の左胸の傷は深さ１８センチで、背中に貫通している部分もあった。

　この男は、石井議員宅の周辺で同日午前９時前ごろから、近くの十字路など複数の地点で、
場所を変えながら移動しているのが目撃され、数日前にも、この男に似た不審者が、現場周辺をうろついていたという。

　一方、右翼団体関係者は数年前から、世田谷区内の後援会事務所などを訪れ、事務所関係者に「石井議員に金を貸している」
「仕事を紹介してほしい」などと執ように迫っていたという。

　住んでいたアパート近くの住民によると、頭は丸刈りで、がっしりとした体格。
頭部にバンダナを巻いた姿も目撃されている。
　
　http://www.yomiuri.co.jp/top/20021026it01.htm 　　　　　　　

言っていることはまとも。しかし、銀行の再編が済んだらマスコミも・・・だよ。

政府とテレビ局のつながり
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1033479580/l50
の３３７．３３８．３３９．３４０

2002年10月27日　■劇場制圧――痛ましい結末だが
　武装集団が占拠したモスクワのミュージカル劇場にロシアの特殊部隊が突入して
制圧、大多数の人質を救出した。
　チェチェン共和国でロシア部隊が軍事行動をやめ、撤退するよう求めていた武装
集団は、リーダーのバラエフ野戦司令官を含めて多くが射殺された。
　制圧の過程で９０人を超える人質が犠牲になった。なんとも痛ましいことである。
連続する爆発音と銃撃の中を逃げまどった人々の恐怖は、想像にあまりある。
　とはいえ、テロリストらは爆発物を身にまとって自爆の覚悟を誇示していた。初めは水、
食料の搬入にすら応じなかった。一部を除いて子供たちや外国人の解放も拒んだ。
際だった非道ぶりだった。

　プーチン大統領は人質を解放すれば、犯人らの生命は保証すると表明した。だが、
彼らは期限までに要求を受け入れなければ人質を殺すと警告し、ロシア政府によると、
突入直前に殺害を始めたという。
　大統領としては、市民を人質に取って危害を加えるというテロリストの要求に屈する
わけには行かない。まして人質の殺害が始まったのなら、ロシア政府が強硬手段に
出たのはやむを得なかったろう。

　９４年からの第１次チェチェン紛争のあと、チェチェン共和国は９６年の和平合意で
いったんは事実上の独立を手にした。
　ところが、ロシアの支配を離れたこの期間にチェチェンでは武装勢力の多くが誘拐
や武器・麻薬の密輸などに携わり、こうした犯罪ビジネスが横行した。今回の事件の
リーダーであるバラエフ司令官も、９８年にチェチェンで英国の電話技師ら４人を誘拐、
殺害した武装勢力の一員である。
　チェチェンの武装勢力幹部らは、タリバーン時代のアフガニスタンでテロ訓練を受けた。
そこで国際テロ組織アルカイダとのつながりも生まれたとされる。

　９９年夏には、一部勢力がチェチェンから「イスラム国家樹立」を叫んで隣のダゲスタン
共和国に侵攻するなどの過激化が目立ち、ロシア軍の第２次チェチェン作戦が始まった
という経緯がある。
　多くの住民を巻き込んだ苛烈（かれつ）な作戦に欧米諸国から批判が噴出したが、
それも昨年の同時テロ後は弱まった。チェチェンの武装勢力はそうした状況にあせり、
今回の劇場占拠に出たとみられるが、逆に孤立を深める結果となったといえる。
　プーチン大統領はとりあえずきびしい試練を乗り切った。多数の人質が犠牲になった
とはいえ、劇場突入作戦で国民の支持は高まることが予想される。
　それをてこに、チェチェンへの取り組みを武力から対話へと思い切って転換できない
ものか。過激なテロ集団が生まれてくるのは、ロシア政府がチェチェン住民の支持を
得られていないからである。
　今こそチェチェン人の民族的希求に応じつつテロの温床を絶つ好機ではないか。

■石井議員刺殺――なぜ、こんなことが
　国民の代表である国会議員が白昼刺殺されるという衝撃的な事件が起きた。
　民主党の石井紘基衆院議員が東京都内の自宅前で殺害され、右翼団体代表の男
が警察に出頭し逮捕された。
　小泉首相は「いかなる状況においても、暴力で政治活動を封殺し、暗殺するような
ことは断じて許されない。強い怒りを覚える」と述べた。全く同感である。

　今回逮捕された容疑者の動機には、まだ不明な点が多い。石井氏の政治活動との
関連も含め、裏付け捜査で犯行の動機や背後関係の有無を解明する必要がある。
　石井氏は９３年の初当選以来、「政官業」の癒着問題の追及を中心に議員活動を
重ねてきた。「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会」の室長などを歴任した。
　最近では鈴木宗男衆院議員の一連の問題に取り組んでいた。「利権列島」「官僚
天国・日本破産」などの著書があり、独自の調査活動で知られる議員の一人だった。
こうした活動が暴力で断たれたのである。
　石井氏は調査活動のなかで、自らこの右翼団体代表と接触して情報を得たことが
あったという。男はこれを契機に石井氏の事務所に出入りするようになった。

　最近では、この右翼団体代表は月に何回も事務所を訪れ、いろいろな話を持って
きては「情報提供料」の名目で石井氏にたびたび金銭を無心していたという。
　真偽のあいまいな情報を金銭に換えようとする、いわゆる「情報屋」と呼ばれる
人たちにとって、様々な情報が飛び交う永田町は格好の舞台だ。彼らは右翼団体幹部
を名乗ったり、暴力団関係者や総会屋だったりするケースも多い。

　ただ、政治家の事務所は選挙民に開かれている。問題のある人物でも、出入りを
拒むのはなかなか難しい面もある。
　今回逮捕された容疑者は８５年に都内の右翼団体に入ったが、約半年で退会し、
１人で新たな右翼団体を立ち上げた。暴力的な傾向が強く、８８年には日本共産党
本部に刃物を持って押し掛け、党職員２人にけがを負わせる事件を起こしている。

　右翼団体関係者による政治家への襲撃事件は戦後もしばしば起きている。
　６０年に当時社会党委員長だった浅沼稲次郎氏が演説会で右翼少年に刺殺された
事件は、社会に大きな衝撃を与えた。９０年には昭和天皇の戦争責任に関する発言
をめぐって、当時長崎市長だった本島等氏が右翼団体幹部に銃撃され、重傷を負った。

　今回の事件が、言論の封殺を狙った「政治テロ」かどうかは、わかっていない。
　逮捕された容疑者は取り調べに対し、「（石井氏は）アパートの家賃を工面してくれ
なかった」「政治家には不信感がある」などと供述しているという。だが、民主主義社会
で起きてはならない事件であることに変わりはない。警察は事件の全容解明に全力
を尽くしてほしい。

石井議員刺殺――なぜ、こんなことが
今回の犯人は右翼と呼べるのだろか。
短い社説の中で「右翼」という言葉を８回も使っている。
よほど嬉しかったのだろ。

>>409
朝日、ちょっと変わったよ、いやかなり変わったと言ってもいいかもしれない
こんな事はちょっと前じゃ絶対に書かなかった。これが自然だと思うがこれが
書けなかったんだ、左翼、人権屋どもにとっては冬の時代が到来したみたいで・・・

>>409
＞　大統領としては、市民を人質に取って危害を加えるというテロリストの要求に屈する
＞わけには行かない。まして人質の殺害が始まったのなら、ロシア政府が強硬手段に
＞出たのはやむを得なかったろう。
ほぅ、日本で人質が一人でも死んだら、内閣総辞職でも求めかねない朝日が、外国人が
死んだ場合は、えらく寛大だな。
相変わらずロシアが好きなんだな。

捏造された「富士見産婦人科病院事件」の顛末　　　　　　
「Clinic Magazine　2001年5月号より転載」
ttp://www.cminc.ne.jp/hitonowa/fujimi1.htm

これを読んでもまだあなたはマスコミ報道を信じられますか？

>>414
ペルー事件の時とは大違い。
サヨクどもは「朝日は転向したニダ」って泣き喚くかもな。

朝日の社説を信じるほうが馬鹿。

「なぜ　こんなことが」このタイトルに笑った。
バカまるだし。
とりあえずとんでもない事がおきると、でてくる常套句だな（笑）
とりあえず驚いて、その後に
我々は真剣に考え直して見る必要があるようだ。って結びだと
もっと笑えたんだけどな（笑）

2002年10月28日　■日朝交渉――拉致も核もミサイルも
　内外注視の中で、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化交渉
が明日からマレーシアで始まる。
　日朝両国間には、日本による植民地支配という重い過去の歴史に加え、北朝鮮の
核兵器とミサイルの開発問題や拉致問題など現在の問題が横たわっている。交渉は
極めて困難なものになるだろう。
　しかし、再開は小泉首相と金正日総書記という両国の最高権力者の合意である。
交渉の成否は、単に日朝関係だけではなく、北東アジア地域ひいては世界の平和や
安定にも直接、結びついている。

　双方とも、短兵急に目先の利益を追うのではなく、世界を視野に入れて大局的な
見地から両国の関係を改善し、正常化を実現する覚悟で交渉に臨むべきだ。
　多くの日本人が関心を持っているのは拉致問題だ。政府は被害者５人の永住を
決めた。北朝鮮に住む家族の早急な日本への帰国を実現しなければならない。
　亡くなったとされる８人の被害者について、さらなる事実関係の解明と調査の継続
も必要だ。このほかの被害者の有無も含め、日本側が求めるべきことは多い。

　世界的に関心が高いのは、北朝鮮自らが認めた核開発をはじめとする安全保障問題だ。
北朝鮮は、核兵器用の高濃縮ウランを作ろうとしている。ミサイル開発を進め、一部
を他国に輸出している。
　メキシコで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳宣言には、
北朝鮮の非核化を求めるメッセージが盛り込まれる予定である。米中首脳会談や
日米韓首脳会談でも、すべての首脳が核開発の即時中止を強く要求した。
　北朝鮮はこれまで、韓国や米国に核開発はしないと約束していた。日朝首脳の
平壌宣言でも、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的
合意を順守する」と確認したばかりだ。

　こうした経緯を踏まえ、日本側は北朝鮮の約束違反をただす、という厳しい姿勢で
交渉に臨まなければならない。北朝鮮が日本の経済協力に期待をかけていればこそ、
そうした対応が功を奏するはずだ。
　求めるべきは、核開発施設に関する事実関係の説明、この施設の完全な廃棄、
そのほかの核関連施設に対する国際機関の査察の受け入れなど、目に見えるかたちで
核開発計画を放棄することである。
　ミサイルの開発や発射実験の凍結、配備や輸出の停止も重要だ。また北朝鮮は、
工作船を日本近海に出没させてきた。工作船に関する事実関係の説明と再発防止
の約束などは日本の安全に欠かせない。
　かつて韓国との正常化交渉は１３年８カ月間続き、協議は約１２００回に及んだ。
日朝交渉もすでに１０年余りがたった。しかしこれまで、北朝鮮側の硬直的な対応に
よって見るべき成果がほとんどない。
　北朝鮮は席を立ってはならない。

■統一補選――こんな選挙に誰がした
>　衆参両院にまたがる七つの補欠選挙は、与党が５議席を獲得して大幅に勝ち越した。
>普通であれば、有権者は小泉政権を信任したということになるのだろう。
>　ところが、今回ばかりはそう簡単ではない。補選では与党３党の結束が強調されたが、
>その３党と小泉首相は、とりわけ経済構造改革をめぐって対立している。与党候補
>への投票が必ずしも「小泉支持」にはつながらない。選ぶ側からすれば、まことに
>わかりにくい話だ。

>　四つの補選の原因となり、まず問われるべきだった「政治と金」も、焦点にならず
>じまいだった。大島農水相の元政務秘書官による口利き疑惑が新たに浮上した
>にもかかわらず、だ。

>　金にまつわる問題で辞めた加藤紘一・元自民党幹事長の山形４区。与党候補が
>敗れたが、自民党は、もともと不戦敗かと思わせるほどのやる気のなさだった。
>加藤氏がいずれ返り咲きを狙っているからだ。
>　田中真紀子・元外相が議員を辞職した新潟５区では、与党候補が勝ちはした
>ものの、ここでも田中氏の復活までの「つなぎ」との位置づけがもっぱらだ。
>　大阪１０区補選の原因を作った辻元清美・前社民党政審会長も、次の総選挙での
>返り咲きをうかがっているといわれる。

>　こうしたなかで、民主党には本来なら軒並み議席を奪ってもよい条件があった。
>補選を生んだスキャンダルに民主党議員は絡んでいない。しかも小泉政権が構造
>改革をめぐって迷走している時だ。政権交代への弾みをつける絶好の機会だった。
>　だが、選挙結果が示したのは、民主党への国民の期待の乏しさだ。足元が
>ふらつく小泉政権にいらだつ有権者が多いにもかかわらず、民主党に風は吹かなかった。

>　鳩山氏３選に終わった先の代表選やその後の執行部人事は、そもそも党のイメージ
>刷新にはほど遠かった。鳩山新体制の責任が問われよう。
>　そんな状況のなかで、今回当選した７人のうち、与野党の４人までが３０歳代だった。
>内政も外交も大胆な決断が迫られているときだ。有権者は選択に困りながらも「若さ」
>がもつ可能性にかけたのだろう。

朝日の社説って起承転結がはっきりしていないなあ。
これじゃ国語の授業に使えないぜ。
日経や、読売の方が正直使える。

日朝交渉についてだが、過去朝日は拉致問題やミサイル問題より国交回復が前提だ。
と言ってなかった。
朝日のサイトへ行っても過去記事読めないんで記憶のある人教えてください。
このような継続的な問題は時の空気に合わせてコロコロ変わる印象があるので
つい疑ってしまう。

朝日って、北に関する社説では、
日本政府がどのように対処すべきだとかいうのは少なくて、
北はこうすべきだというのがやたら多くないですか？
そんな事書いても北が参考にするわけないんだから、
日本政府がとるべき姿勢について書くべきと思うのに。

2002年10月29日　■不良債権処理――目的と手段を間違えるな

>　竹中経済財政・金融相が特命チームを率いてまとめた不良債権の処理策が、
>与党や金融界に大きな衝撃を与えている。
>　銀行の頭取たちは強談判（こわだんぱん）し、行政訴訟も辞さないと気勢をあげた。
>頭越しでことが進んだことに対する自民党の一部の反発も激しい。

>　竹中案では、厳格な査定によって貸し倒れ引当金を十分に積ませ、健全債権と
>不良債権を新旧勘定に分離することなどで不良債権処理を早急に進める。その結果、
>銀行の資本が不足するなら公的資金の投入や事実上の国有化もためらわないとしている。
>　こうした手順を確実に進める手段として、経営の健全さが見かけ上のものに
>過ぎないことを暴く「税効果会計」見直しや、銀行経営者の責任追及をあげている。

>　ところが、金融界は竹中案のなかの税効果会計の扱いに猛反発し、この問題が
>中心であるかのような議論をしている。
>　しかし、すでに金融市場はこうした形でげたを履いた分を差し引いた実質的な
>資本の厚みで銀行を選別し始めている。そのことを見逃してはなるまい。
>　このまま手段に過ぎない税効果会計問題に振り回されていては、竹中案全体が
>あらぬ方向に流れかねない。いまめざすべきは、バブル期から澱（おり）のように
>たまった不良債権の処理と金融の機能回復である。

>　もちろん不良債権処理だけで、景気が回復するわけではない。短期的にはむしろ
>マイナスの効果が出る。それを和らげるための総合的な経済対策も不可欠だろう。
>だが、不良債権を抱えたままでは日本経済の再生はあり得ないのだ。

>　今度の竹中案は特命チームによる密室の作業で短期間に作られ、十分な説明も
>なかった。それだけに、不良債権処理よりも銀行の国有化や経営者の責任追及を
>急ぐような印象を与えた面も否定できない。
>　総合デフレ対策を打ち出す３０日には、竹中金融相はもちろんのこと、小泉首相も
>国民に対して、その目的と具体的な道筋を十分に説明すべきだ。

■ＡＰＥＣ――多様性を生かす工夫を

>　メキシコで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、米同時テロ直後
>だった昨年の上海会議に続き、「テロ」を正面から話し合う場となった。

>　加盟２１カ国・地域の首脳は、一連のテロを自由と繁栄に対する「直接的な挑戦」
>と強く非難し、具体的な対策を列挙した反テロ声明を採択した。
>　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題も重要議題となった。日米
>韓首脳会談での合意を受けて、ＡＰＥＣ首脳会合は北朝鮮に核開発の放棄を
>求める特別声明を発表した。

>　朝鮮半島をめぐって外交駆け引きを続ける米国、中国、ロシアが、ＡＰＥＣという傘
>の下で、北朝鮮の核開発をやめさせようと共同歩調をとった。画期的なことだ。
>　この流れを、今日からマレーシアで始まる日朝国交正常化交渉につなげたい。

>　今年は「テロと核」を通じて、政治への傾斜がより鮮明になったといえる。
?　半面、経済課題では際立った前進はなかった。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角
>的貿易交渉を０５年１月の期限までに決着させることを確認した程度である。

>　中国や日本、米国は、多国間の枠組みよりも、個別の自由貿易協定（ＦＴＡ）へと
>かじを切り始めた。貿易、投資の自由化が各論の段階に入り、加盟国間の利害
>対立も顕在化しがちだ。９７年のアジア危機の痛手がなお尾を引く。日本は牽引
>（けんいん）役を果たしようもない。

>　そんな現実は、確かに、旧来の意味でのＡＰＥＣの存在意義を揺さぶっている。
>　だが、太平洋を囲む広大な領域に、先進国と途上国、異なる政治制度や文化を
>持つ国々が共存するＡＰＥＣのような機構は他にない。成果をあせらず、その多様
>な機能を生かす工夫と努力を重ねたい。

>　朝鮮半島をめぐって外交駆け引きを続ける米国、中国、ロシアが、ＡＰＥＣという傘
>の下で、北朝鮮の核開発をやめさせようと共同歩調をとった。画期的なことだ。
>　この流れを、今日からマレーシアで始まる日朝国交正常化交渉につなげたい。

「この流れ」って、どの流れ？

日本が金を出すながれﾜﾗ

>>429
それありがちｗ

また援助しろとか言い出すんだろうな

１０月３０日朝刊社説
読書のすすめ。
また、夏目漱石を読めとおすすめ。
社説で自分の社員の宣伝をするんじゃないよ。
夏目漱石は朝日のコマーシャルボーイということをみんな
認識する必要がある。
夏目漱石はえらい→漱石は朝日にいた→朝日はいい新聞
これを言いたいのだ。
漱石も島崎藤村などに比べてそれほどのものでないと
思っているが今日はやめとく。

2002年10月30日　■大気汚染判決――業界も責任の自覚を
>　空気を汚し、住民の健康を害した責任はだれが負うべきか。
>　気管支ぜんそくなどで苦しむ東京２３区内の住民が起こした「東京大気汚染公害訴訟」で、
>東京地裁は、国や都、首都高速道路公団の責任を一部認めて損害賠償を命じる一方、
>原告が主張していた自動車メーカーの責任は認めなかった。
>　大気汚染訴訟で自動車メーカーの責任が争われたのは、今回が初めてだった。
>　排ガス対策を怠った一義的責任は国にある。環境基準を達成するのに、メーカー
>だけが有害物質の排出量を少なくする努力をしても限界はある。車の大都市集中
>問題を含めた総合的な対策が必要という判決の指摘は、確かにそうだろう。

>　しかし、メーカーは７０年代前半には排ガスで幹線道路近くの住民が気管支ぜんそくなどに
>かかるおそれを予測できていた、とも判決は指摘している。
>　メーカーはそのことを思い起こすべきだろう。少なくとも、社会的責任を自覚し被害
>救済のために一役買ってほしい。低公害車の開発努力も怠ってはなるまい。

>　今回の判決でもうひとつ注目すべきは、８８年に新規認定が打ち切られた公害
>健康被害補償法（公健法）の未認定患者１人への賠償が認められたことだ。
>　認定打ち切り後に発病した人は、公健法による医療費や生活保障などを受けられ
>ないでいる。東京都などには独自の医療費助成制度があるが、十分とはいえない。
>　国は公健法の新規認定に道を開くのか、それとも新たな救済制度を作るのか。
>メーカーなど関係者も含めて、話し合う場を早急に立ち上げ、救済に動くべきだ。

>　注目したいのは、東京都の取り組みだ。「ディーゼル車ＮＯ」を掲げた石原都知事
>のリーダーシップのもとで、職員や業界の意識は明らかに変化した。
>　判決後の記者会見で、石原知事は「控訴はしない。国に健康被害者救済制度を強く
>要求していきたい。都としても、孤独な戦いであっても対策を進めていく」と語った。
>力強い発言を歓迎したい。

■読書週間――本は読まれているのに
　読書週間に考える。本当に「活字離れ」が進んでいるのだろうか、本は読まれなく
なったのだろうか、と。
　電車に乗ってみる。文庫本や雑誌を読んでいる人が相変わらず多い。携帯情報端末の
画面でインターネットから落とした小説に読みふける人もいる。縦書き表示の「電子本」
でいつでも芥川竜之介や太宰治を読める。そんな時代になった。
　高校生が携帯電話で熱心にメールを打っている。音声メディアだとばかり思われて
いた携帯電話は今や、文字を読み書きする「ケータイ」に変わった。短い文章でも日々
の積み重ねの中から「ケータイ文学」の旗手が出てきたっておかしくない。

　書店には、『ハリー・ポッターと炎のゴブレット』が山積みされている。上下巻で初版を
２３０万セットも刷った。村上春樹の『海辺のカフカ』も上下巻で８００ページを超える。
それが売れに売れている。
　ハリー少年は４作目で１４歳になった。カフカ少年は１５歳だ。２人は恋や死を経験
し成長していく。ゲームのような展開にひきずりこまれ、読み終えた後に何かが残る。
そんな作品である点が似ている。
　家を出て図書館に住み込んだカフカ少年は夏目漱石全集を全部読もうと思い、
鉱山で働き始めた青年の体験を描いた『坑夫』に取り組む。「完成された作品にない
吸引力」に引きつけられる。『千夜一夜物語』を読むと「僕は僕ひとりになり、ページの
あいだの世界に入りこんでいく」。
　この小説を読んだ少年少女は文学の魅力に触れ、別の作品も読もうという気になるだろう。
そんな大著が読まれている。

　本は読まれなくなったのではない。むしろ、読まれない本があふれていることに
問題があるのではないか。
　出版不況といいながら、『出版年鑑』によれば、昨年の新刊書籍は前年より６千点
も増えて、初めて７万点を超えた。しかし返品率が４割にのぼる。実際には６割しか
売れていない計算である。
　売り上げを増やすために、とにかく本をたくさん出す。返品が来る前に、また別の
新刊を出し続ける。そんな「自転車操業」が出版業界の実態である。新刊偏重で、
本の寿命も短くなっている。
　悪循環を断つ第一歩は、出版社が思い切って刊行点数を絞ることだ。じっくり企画
をたて、丁寧に売っていく。読みやすいように体裁を工夫することも大事だ。

　ハリー・ポッターのファンの女子中学生が、本紙「声」欄（大阪本社版）に「本がとても重い」と
投書を寄せていた。
　「電子ブックでもいいけれど、精密機械だし、学校に持っていってこわしたくないので、
電子ブックになっても買うかどうかは分かりません。文庫本になるのを待つのもつらいです。
出版社の皆さん、どうか軽い本を世の中に出してください」
　少女の声は届いただろうか。

>>435
電子ブックはそんなにやわなのかと（ｒｙ
軽い本ってのが重量が軽いってことを意味してんのかな？
中学生ならハードカバー一冊くらいたいしたことないと思うが

出版社の皆さん、教科書がとても重いので、
どうか軽い本を世の中に出してください（ｗ

>>437
まずは歴史の教科書の捏造部分から

>>434-435
朝日も出版社の一つだろうに。

つーかどうして「再販制」っちゅう単語が出てこないのかねぇ…　　ﾆﾔﾆﾔ

１、んなモン持ち歩かないで家で読めばーろー。
２、半分に引きちぎって持ち歩けばーろー。
３、文庫まで待てばーろー。
５、筋トレしろばーろー。
４、買うなばーろー。

　　　　以上。

要するに<=(-@∀@)は本の装丁なんかやめて軽くしろと言いたいんでしょうか。
さすが文化潰し大好きな新聞社ですね。
かつては、本の装丁も芸術作品であったのに。

　25日に○券○管○替機構というところの1次試験（小論文）を受けたんだが
そのテーマが21日の社説｢内部告発――法で守られてこそ｣を読んであなた
の意見を述べよ、というものだった。

思いっきり社説に反対の意見を書いたら1次通過の連絡が来たよ。
まあ、反対の意見を書いたから通過できたのかはわからんが、朝日の論説
が世間から大きくずれていることは確かなんじゃないかな。

スレ違いなのでsage

これって最後の一文の
＞少女の声は届いただろうか。
がポイントだと思いながら読んだんだけど。

いや、北への暗号じゃないかと思って。
うちはキムヘギョン、ちゃんと日本で伝えましたよって。
深読みしすぎかな。

>>440
２がかなり暴論ｗ

>>441
たぶん、果てしない物語とか読んだことがないんだよ。
あの話はあの表紙でないと盛り上がらんよな。

北関連きたい

美々しい装丁で読むべき本と、文庫で構わない本がある罠。
重いから軽くしろって…。あほを甘やかすべからず。

読者も低次元

15面の法科大学院の記事。東大副学長の写真は小泉と間違えたか？

保守

そんなミスなら軽いものだw

あげ

朝日をはじめ戦後、北と密接だった連中は、なんとか北の現体制の
崩壊させることだけは恥も外聞もなく必死で食い止めようとするだ
ろう。崩壊すればその後で、「闇の戦後史」・・・政治、マスコミ
の中の現在に至る売国スパイ工作活動の実態がさらされるからな。

>>449
俺もそう思ったよ。

2002年10月31日　■経済対策――これが最後の機会だ
>　不良債権処理の加速と、経営不振企業の再生に取り組む「産業再生機構」の新設、
>倒産や失業の増加に備えた安全網の整備が３本柱である。日本銀行も一段の金融緩和に
>踏み切った。
>　不良債権処理の加速策では、米国方式の導入などで査定を厳しくすることを打ち出した。
>銀行の抱える問題債権のうち、再生可能な企業の分は新設する産業再生機構に、それが
>難しいものは整理回収機構（ＲＣＣ）に引き取らせる方向だ。必要な場合は公的資金を
>投入することとあわせて、銀行を健全債権中心で再出発させ、金融機能の回復を
>はかるという筋書きである。
>　当初の竹中案で、この流れを進めるテコとされていたのが、銀行の自己資本を
>かさ上げしている「税効果会計」の見直しだった。内容や手順がやや性急だったこと
>もあって銀行界や与党が猛反対し、実施時期の明示の見送りに追い込まれた。
>　税効果会計の問題点をいつまでも放置するわけにはいかない。不良債権の引き当てに
>対する無税償却の拡大などとあわせて、早急に見直し案を示すべきであろう。
>　また、もし大規模な「貸しはがし」に走るような銀行があれば、実質国有化すること
>もためらうべきではない。
>　最大のポイントは、見込みのある企業と淘汰（とうた）がやむをえない企業を選別する際、
>政治家などの横やりを排除する仕組みを確立することだ。そのためには、企業再建
>の経験豊富な弁護士や民間企業関係者をこの機構に集める必要があろう。
>　安全網の中核となる失業対策や中小企業の資金繰り支援策では、既存の仕組みの
>手直しが中心となった。それだけで十分かどうか。さらに知恵を絞ってほしい。
>　全国各地で増えている介護や環境などの事業を手がける非営利組織（ＮＰＯ）を
>税制で支援することはできないか。職が見つからない若者や高齢者が活躍する場となれば、
>地域社会は確実に活性化する。
>　そうした試みに財源が必要なら、国債３０兆円枠にこだわるべきではなかろう。
>　最終的な雇用対策は、経営不振企業の立て直しと、起業を促すことである。

■日朝交渉――簡単には進展しないが
　２年ぶりに再開された日朝国交正常化交渉が２日間の日程を終えた。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側は拉致被害者の問題で最後まで譲らず、
核開発問題についても米国との交渉課題とする姿勢を変えなかった。遺憾である。
　小泉首相の訪朝後では初の本交渉だが、今後の難航を思わせるに十分である。
北朝鮮の対応は、日朝平壌宣言の履行にどこまで本気なのかを疑わせるものだ。
　日本側は今回の交渉で、帰国している拉致被害者５人の家族を呼び寄せる方針を
伝え、日時の確定を求めた。これに北朝鮮側は、５人はいったん北朝鮮に戻ることに
なっていたのに約束違反だと反発した。

　だが、日本側がその場で反論した通り、拉致という北朝鮮の犯罪が大もとにある問題だ。
北朝鮮は、被害者と家族の帰国自体はすでに約束しているのだから、そこに至る道
を双方が協力して考えてほしい。
　被害者らは交渉の成り行きを不安そうに見守った。家族との再会が遠のいてしまう
ことを恐れているのではないか。このうえ被害者を苦しめないよう、日本政府はさらに
手だてを尽くすべきである。

　日朝平壌宣言に盛り込まれた安全保障協議については、日本側が協議の１１月開催を
提案した。北朝鮮側もそれに同意したことはひとまず歓迎したい。
　しかし、核問題について「解決は米国との協議によってのみ可能だ」という北朝鮮
の主張はとうてい納得できない。核開発は、日本にとっても大問題だからだ。
　そもそもブッシュ米政権は核問題で北朝鮮と「交渉」するつもりはない。この問題は
今や日本の手を借りずには動かないことを、北朝鮮は認識した方がよい。

　拉致事件と同様、核問題の進展なしに国交正常化はありえない。そうなれば、北朝鮮が
最優先で求めている「過去の清算」の具体化も遠ざかる一方だ。
　それは日本にとっても必ずしも望むところではない。「過去の清算」は、日本に残された
戦後処理であり、決着させなければならない問題だからである。
　今回の交渉は日朝間の溝の深さを改めて感じさせるものになった。だが、それでも過去の
交渉を思い起こせば、日朝首脳会談は局面を大きく変えたのだと実感する。

　前回の交渉はまったくすれ違いのまま終わり、原則論をまくしたてる北朝鮮を相手にした
徒労感ばかりが残った。
　今回、北朝鮮は原則論を主張しつつも、核問題で「日本の憂慮は承知しており論議
はできるが」と付言するなど、決裂を望んでいないことを端々にのぞかせた。次回交渉の
１１月開催も提案してきた。
　首脳同士の宣言を経たとはいえ、それぞれに重い懸案がそう簡単に解決に向かうはずも
なかろう。言うべきことを言い、譲れぬ一線はしっかり守る。そんな姿勢で政府は粘り強く
交渉を続けてほしい。

>それは日本にとっても必ずしも望むところではない。「過去の清算」は、日本に残された戦後処理であり、決着させなければならない問題だからである。

朝から声出して笑っちゃったんですけど。いや、マジ。

>>458
普通なら「日本」じゃなく「北朝鮮」だよな。
いや「朝日」でもいいな。

＞それは日本にとっても必ずしも望むところではない。「過去の清算」は、日本に残された
＞戦後処理であり、決着させなければならない問題だからである
「過去の清算」ならば朝日さんに言いたいことがある。
かって朝日は朝鮮人の帰国運動を大々的に行っていた。さすが過去の清算を言われる朝日さんだ。
金の面よりも在日の皆さんを故郷へお返しするのが第一の清算だろ。
強制連行されてきた。日本で差別されてる。とおっしゃる朝日さんだ。
何を置いても在日の帰国運動を率先して行うのが平和を愛し、人権を重視する朝日の立場でないのか。

ﾜﾛﾀ
全体の論調はちったあ世間に配慮して他所と変わらぬ北批判なれど、
いかなる時も「過去の清算」を文中に入れなきゃいけない朝日の悲しい性。

その無理がたたってとうとう
「日本は謝罪したくてしょうがないのに北がそれを阻んでる」との珍説になっちゃった。

オレ、金政権が打倒されて、北チョンが本当に、貧乏な民主主義国家になったら、日本が経済援助をピシッピシッやるのには全く反対しないけどな。
嫌日思考に凝り固まった韓国よりは、まだ純朴な国民のような気がする。

>>462
分断したままならいいよ。むしろ民主北朝鮮と組んで南を撃ち滅ぼすのもいい。
でも統一（南主導で）したらどうだ？一円だってやるもんか！

>>462
北も反日教育は徹底してるはずなんだが・・・・

>>462

俺は反対。
半島に住む人間で、まともなのは海外に出たことのある奴くらいなもんだ。
反日思想でなく、貧乏神を背負ったやつと友人にはなれない。
先日テレビでやっていた「北朝鮮は飢餓と貧困の牢獄だ」って、アメリカの高官が行ってたけど、その通り。
助ける気にもならん。

人が飢餓で死んでいるとか、よくCM打つ馬鹿がいるけど、それはその国の問題で日本人には関係ないって、はっきり言える奴いないのか？
飢餓なんだから、セックスやめて働けって！！

>>457
一体どこの政府に向かって発言しているのだ。一応最後は日本政府に言っている様だが・・・・
北朝鮮に行って言ってこいよ。バカヒさんよ。偉そうな社説書いてんじゃねーよ

2002年11月01日　更新 ■国体――そろそろ潮時では

　国体の「開催地神話」が崩れた。
　３１日閉幕した第５７回国民体育大会「よさこい高知国体」で、昨年の宮城まで
３８年間続いた開催地の天皇杯獲得（男女総合優勝）が途切れたのだ。
　大きな一石を投じたのは、橋本大二郎高知県知事である。
　８年前の県議会で「天皇杯の獲得は前提にしない」と表明。他県の有力選手を
スカウトするなど、開催地が伝統的に行ってきた選手強化策をとらず、自然体で本番
を迎えた。快挙というべきか、起こるべくして起こった「神話」の崩壊だった。

　第１回国体は敗戦翌年の４６年に京都を中心にした京阪神地区で開かれ、戦後の
スポーツ復興の先駆けとなった。全国持ち回り方式での開催は４７都道府県を一巡し、
いまは二巡目。確かに、スポーツの振興ばかりでなく、関連施設や道路など開催地
の基盤整備にも役割を果たしてきた。
　だが、近年は冬夏秋の３大会に総勢約３万人が参加、華美な開会式も開催地に
とって負担となった。しかも現下の財政難だ。９８年には神奈川、熊本、高知など７県
が簡素化を求める要望書を日本体育協会などに提出した。このままの国体は続けられない
というのが自治体側の本音だろう。

　開催県は競技施設を体育協会の基準に合わせなければならない。体育館がせまい、
日差しがまぶしいといった理由で大きな財政負担を強いられる。橋本知事はこうした実態を
批判し、「地域のサイズに合わせた国体にすべきだ」と主張した。大会後の維持管理費が
かさみ、「無用の長物」といわれる施設の実例も指摘されてきた。
　体育協会自身も来春をめどに国体改革案を作成中だ。今春の「中間まとめ」は、参加者数の
１５％削減、施設の弾力的運用、一流選手の参加促進を打ち出したものの、国体をなお
「我が国最大、最高の総合スポーツ大会」と位置づけ、都道府県対抗や全国持ち回り
方式を継続するとしている。

　しかし、橋本知事が「一流の大会というなら、施設が十分な東京や大阪で開けばいい」
というように、都道府県対抗も持ち回り開催も、いまの時代にはそぐわないのではないか。
人口が６０万人と１千万人の自治体が同等に開催するのは無理がある。五輪大会や
世界選手権出場を優先する一流選手が国体に戻ってくるとも思えない。
　体育関係者以外の間で、国体が話題になることも、あまりなくなった。
　国体は歴史的使命を十分果たした。開催地は１２年先まで決まっているが、思い切った
簡素化、効率化を実現できない限り、国体そのものの廃止を検討すべき時期がくるだろう。
　若者たちのアマチュアスポーツ振興、そのための施設の充実は大切だ。国体に
費やすお金や労力を、もっと地域の人々の生活に根ざしたスポーツ活動に振り向ける
ことも、有力な選択肢だ。

■地方分権――これが改革とは恐れ入る
>　これでは改革どころか、改革の骨抜きというべきだ。政府の地方分権改革推進会議が
>まとめた、国と地方の役割分担に関する最終報告のことである。
>　政府からの補助金を減らし、財源自体を政府から自治体に移すことによって、
>地方の自主性を高める。そんなうたい文句にもかかわらず、削減は小幅にとどまり、
>地方への税源移譲も盛り込まれなかった。
>　片山総務相でさえ「不十分だ」と認めざるをえない内容だ。

>　その象徴が、公立小中学校の教員給与を政府が半額負担している義務教育費
>国庫負担金（約３兆円）の見直し問題だ。
>　負担金は「４０人学級」を基準に全国一律に支給される。そのため、地域の特性に
>応じた学級編成や教員人事を結果的に阻害する原因ともなってきた。見直しは
>今回の改革の目玉となるはずだった。
>　ところが報告に盛られたのは、教員の退職金や共済費など約５千億円を来年度
>から段階的に減らすことだけで、制度全体の見直しは先送りされた。文教予算の
>半分近くを占める制度の廃止に文部科学省が難色を示し、負担金に代わる財源に
>不安をもつ自治体側からも抵抗があったためだ。

>　税源移譲には、財務省が強く抵抗した。その結果、報告は来年度予算作りのなかで
>「十分に協議、調整する」と、政府・与党の調整に問題を委ねてしまった。
>　かわりに、報告は自治体が自由に使える余地がある地方交付税で削減分を補う
>という方向性を示した。だがこれでは、交付税そのもののスリム化という地方財政
>改革の流れに逆行する。

>　小泉首相は「三位一体」の改革を０６年度までに実現すると公約した。来年度予算
>でこの報告よりも踏み込んだ補助金削減や税源移譲に道をつける。それは首相自身の
>責任である。

>>468
「国体」という言葉自体が嫌なだけちゃうんかと小一時間（略

体育大会も駄目なんだろうかｗ

2002年11月02日■衆院調査会の中間報告――生きた憲法論を交わす時

　設置から２年半の折り返し点をすぎた衆院の憲法調査会が、中間報告を公表した。
報告とはいっても、憲法問題の行方を具体的にさし示したものではない。委員を
務めた議員や参考人の発言を分野別に並べた、いわば論点整理集である。
　制定から５６年がたち、世界も日本も大きく変わった。２１世紀の日本にふさわしい
憲法とはどういうものかという問題意識から、調査会は出発した。
　委員の意見を改憲と護憲に色分けすれば、改憲論が多数派だ。野党の民主党や、
かつては慎重だった公明党にも改憲支持が広がっているためだ。
　では議論は改憲に向けて収斂（しゅうれん）しつつあるのだろうか。そうはいえまい。

　●拡散する改正論

　改憲論といっても、内容は多岐にわたる。９条問題をはじめ、首相公選制や国民投票制、
環境権やプライバシー権の明記、憲法裁判所の設置等々、論点も比重の置きどころ
も論者ごとに異なる。報告が論点整理に終わった理由の一つもそこにある。
　憲法９条の第１項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」の
放棄をうたっている。これを削除または改めようという議論はほとんどなかった。
　問題にされるのは「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを
保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした第２項だ。
　「そもそも自衛隊存在の論拠を読みとりにくい」「自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）
や対米協力のために海外で活動するまでになったいま、もはや憲法の拡大解釈
では取り繕えない」などの主張である。
　だが、どう改めるかとなると、単に「２項を削除する」から「２項のなかに自衛隊による
国際貢献を明記するか、３項として追加する」や「文民統制や徴兵制禁止を明文化する」、
さらに「集団的自衛権の行使を盛り込む」まで、実に多種多様だ。

　●９条問題の難しさ

　９条は、侵略戦争をした過去をもつ日本が戦後の世界でどう生きるかを規定した基本の
枠組みである。改正は日本の大きな政策変更につながりかねない。国際社会に影響
を与え、それが日本の利害に跳ね返る。
　条文を改めればすむわけではないところに、９条問題の本質的な難しさがある。
　今年５月の調査会で、集団的自衛権の行使を認めるべきだという民主党議員の質問に、
寺島実郎・三井物産戦略研究所長はこう反論した。「米国のフィルターでしか判断
できないいまの日本が、主体的に有事を認定できるだろうか。米軍の軍事行動に
ほぼ自動的に巻き込まれざるを得ない」
　寺島氏は、解釈改憲の積み重ねに反対する２項改正論者である。その彼が改憲と
併せて説いたのは「日米安保の再設計」だ。在日米軍基地の段階的縮小などを通じ、
米国とより対等な同盟を築き、アジアに多国間の安保フォーラムをつくる。それが
「軽武装・経済国家」の道だという。

　現実を客観的に見据えたうえで、日本とアジアの平和を構想しようとする寺島氏を
はじめ、従来とは異なる発想の９条改正論が出てきたことは確かだ。
　しかし、総じて、９条改正論にはなお不安や疑問がつきまとう。結果として米軍との
一体化が進み、海外での軍事行動に道を開くことにならないか。９条を日本が再び
侵略戦争をしない証しと受け止めてきた中国やアジアの国々に疑念を抱かせ、
軍事緊張をあおりはしないか。
　日本の政治が、まず対米協調ありきの体質から抜けきれない。改憲派のなかには
視野の狭いナショナリズムの流れも根強い。そうした懸念をぬぐい去るような議論の
発展はなかった。
　憲法改正への賛成が反対を上回る近年の世論調査でも、９条改正となると反対が
７割以上を占める（０１年４月の朝日新聞調査）。軍事的役割の際限のない拡大に対する
歯止めとして、国民の多くは依然９条を高く評価しているということだろう。

　●世代が変わるなかで

　五十嵐敬喜・法政大教授は、若い社会人たちと「市民の憲法案」作りを進めている。
国会主導の改憲論議に不安を感じる一方、公共事業の見直し運動を通じて国民主権の
形骸（けいがい）化を痛感してきたからだ。国民投票制や環境権などについて意見を募り、
国政の場に提案したいという。
　身近な問題を憲法とのかかわりで考えようという動きが広がりつつある。若い人々
が自分たちの手で憲法を考え直してみたいと考えるのは、悪いことではない。調査会
が首相公選制や環境権などを取り上げたのも、時代の空気の反映といえる。
　だが、調査会に注がれる国民の視線はさめている。調査会の存在を知っている人
が３割しかいないという調査もあった。
　多くの国民の関心は、明日の生活や日本経済の行方に向かっている。いま差し迫って
憲法を論じなければならないと感じている人は多くあるまい。
　政治家への不信も深いものがある。「公選制導入で首相の指導力強化を」と説く
議員が、抵抗勢力として公然と小泉首相の足を引っ張る。参院の憲法調査会長だった
村上正邦被告は、実は金にまつわるスキャンダルまみれの政治家だった。
　調査会の議論はさらに２年余り続く。
　ときあたかも、世界は相次ぐテロやイラク攻撃をめぐって大揺れし、日朝関係は核や
拉致問題で緊張のさなかにある。いずれも、憲法と重ね合わせながら日本の姿勢を
考えなければならない深刻な課題だ。
　国民の前で生きた憲法論を戦わせるよい機会ではなかろうか。

下手をすると明日にでも、ぶち切れた北ﾁｮﾝが
せめてくるかもしれんのに・・・。
もう、二度と有事法制の足引っ張るなよ。＞朝日

浅匪新聞は逝かれてます

9条改正しない憲法改正なんて2ちゃんがないインターネットだ。

>>472
乙。なんか論理がねじれっぱなしだなあ。
一見、幅広い議論を、なんて謳ってるようだけど、時代状況の変化の中で、従来の朝日の主張の擁護に必死としか読めない。相変わらず、決めつけや、自分に都合のいい引用しかしてないし。

>国民の前で生きた憲法論を戦わせるよい機会ではなかろうか。
あきれるね。いままで、封殺しようとしてきたのはどこのどいつよ？

朝日が憲法に付いての軸足をずらしかけています。
過去朝日が憲法をどう扱ったか検証しておく必要があります。

>>479
>朝日が憲法に付いての軸足をずらしかけています。
>過去朝日が憲法をどう扱ったか検証しておく必要があります。

私も最近感じています。
時代がかわったからなんていって、改憲容認しそうだ。
あくまで護憲をつらぬいて社民党と運命を共にして欲しい。
世間が朝日の先を行ってるので、新聞があとから付いてきては
いけない。

読売の社説では、憲法のゆがみをいろいろ書いている。

・「在任中は減額できない」と憲法に明記されている裁判官の
　給与が、初めて引き下げられることになった

・かねて憲法との矛盾が指摘されてきた私立大学への国の補助金も、
　日本私立学校振興・共済事業団という第三者機関を通しての
　交付だけでなく、国が直接、私大に支出するケースが増えつつある

なのに、馬鹿日は「９条問題」ばっかり。阿呆の呪文か？

>>473
なんで去年４月の世論調査なんて古い物を使うんだろう。
９月１７日以降の調査だと劇的に変化してそうだけどねえ

【侵略戦争をした過去をもつ日本】

2002年11月03日　■松井選手――大リーグ挑戦に拍手

　プロ野球巨人の松井秀喜外野手（２８）がフリーエージェント（ＦＡ）宣言し、大リーグ
に挑戦することを決意した。
　「ファンには申し訳ない」と松井選手は話したが、それは違う。彼に勇気をもらった人が
多いのではないだろうか。
　日本で絶大な人気を持つ巨人の４番を打ち、今年は２冠を獲得。申し分ない報酬と
名声を手に入れながら、新たな頂に挑むことを決断した。００年オフ、巨人は松井選手に
８年契約、最高額５６億円のオファーを出した。しかし、松井選手はこの申し出を断り、
単年で契約を更改してきた。「僕は怠け者ですから」と話したが、それは彼のアスリート
としての誇りを表していた。

　「安定」と「挑戦」というふたつの道があれば、出来る限り「挑戦」を選ぶ。競技スポーツ
の本質がそこにある。
　大リーグという山は峻険（しゅんけん）に違いない。投手では野茂英雄選手、石井一久
選手（共にドジャース）、佐々木主浩選手（マリナーズ）、野手では０１年にＭＶＰになった
イチロー選手（マリナーズ）らが大活躍しているが、日本の長距離打者が大リーグに行くのは
初めてのことになる。松井選手は「日本の４番打者」として初めて海を渡る。険しい道
だからこそ、彼は進もうとする。
　閉塞（へいそく）感の濃い時代、ゴジラと呼ばれる男の決断は、さわやかな風を感じさせる。

　一方、日本のプロ野球を考えれば、さらなる空洞化が心配される。選手の海外流出
は続いていく。その流れは止められないし、止めるべきでもない。松井選手は「将来、
再び日本でプレーできれば……」と話したが、海外との交流をより活発にしていくべき
だろう。日本にある外国人選手枠も撤廃の方向で検討するべきだ。

　加えて、戦力の均衡化にも早急に取り組まなければならない。日本シリーズで巨人が
４連勝したことに象徴されるように、ＦＡ制度と新入団選手の実質的な逆指名で、戦力の
不均衡が進んでいる。ドラフト制度の変更を含めて改革の時期だ。

　魅力的なカード作りも急務だろう。大リーグがポストシーズンゲームで盛り上がっている
時期に、日本では試合がない。韓国や台湾の優勝チームとアジア・シリーズを行い、その
勝者が大リーグのプレーオフに参加できるシステムづくりをめざすのも一案だ。セ、パの
交流試合も見たい。

　近い将来、野球のワールドカップ（Ｗ杯）を行う計画が、大リーグ主導で進んでいる。
サッカー人気もあり、巨人が強ければ日本のプロ野球は安泰、という時代ではないだろう。
　松井選手の大リーグ挑戦が、新たなことにチャレンジすることの価値を示してくれている。
　巨人に依存することで成立してきた日本のプロ野球は今、大きな曲がり角に来ている。
リーダーシップを取るべきコミッショナーの責任も重い。
　　

■ブラジル――サンバの踊りほどほどに
>　金融危機の瀬戸際にいるブラジルの新大統領に、野党の労働党のルイス・イナシオ・
>ルラ・ダシルバ氏が選ばれた。

>　ルラ氏は左派の労働党を中道寄りにして、経営者やホワイトカラー層からの支持
>を取り付ける一方で、労働者や農民には雇用対策や福祉政策の充実を訴え、国民に
>「変化」を選択させた。

>　貧しくて中学にも行けず、労働者からたたき上げた「貧乏人の味方」という顔と、今回で
>４回目の挑戦となる大統領選を通じて身につけた「したたかな実務家」の顔。ルラ氏
>が持つふたつの政治家の顔をどう使い分けていくかが、新政権の成否を決める鍵になるだろう。

>　たしかに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の厳しい監視のもとで、緊縮財政を強いられてきただけに、
>新大統領には財政の大盤振る舞いで国民を陽気にさせたいという誘惑が働くだろう。>　しかし、財布を緩めすぎれば、またインフレになるし、デフォルトはブラジル発の
>国際金融危機を誘発する。

>　ルラ氏は当選後の記者会見で、「わが政府は国際的な契約を尊重し、インフレの
>管理を忘れず、財政の規律を維持する」と述べた。この約束を守るには、新年から
>発足する新政権で、まず国際的な信頼を得ることができるような経済チームを任命
>することが不可欠である。

>　ブラジルはアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイと９１年に南部共同市場（メルコスル）
>を結成し、域内の貿易自由化を進めている。０５年に南北アメリカ全体の米州自由貿易地域
>（ＦＴＡＡ）の創設を目指す米国にとっては、やっかいな存在だ。
>　ルラ氏は現政権よりもＦＴＡＡに批判的だ。とはいえ、通貨不安を抑えるため８月に
>ＩＭＦがブラジルに認めた３００億ドルの融資枠の設定は、米国が同意したことで実現
>した。米国批判を強めれば、自分の首を絞めることにもなる。

>>486
「ブラジル――サンバの踊りほどほどに」
サヨクは差別主義者。やはりこの言葉は真実でしたね。

是

2002年11月04日　■学校づくり――自治体の発想を育もう
　小中学校を中心に、独自の学校づくりに挑む自治体の動きが活発だ。
　学級の定員は長い間４０人だった。昨春の法改正により、都道府県の権限で
小さい学級をつくれるようになり、この１年余りで２５人や３０人などの少人数学級が
続々と現れた。免許をもたない教員を独自財源で採用する例も増えた。学区制の枠
をはずし、学校を自由に選べる地域も広がった。
　全国一律の基準を少し緩めただけで、この変わりようだ。新しい流れを大事に育て、
もっと先へと進めていきたい。

　地域を限って実験的に規制を緩める「構造改革特区構想」として、文部科学省には地方
自治体から約１３０件もの要望が寄せられた。文科省の規制の壁を超えて、地域の実情に
沿った学校教育の場を設けてみたいという意欲の表れだ。
　特区で不登校の子どもを対象にした学校が、今回新たに認められる。東京都八王子市の
発案だった。学習指導要領にしばられず、独自の教育内容を工夫する。建物や校地を
借りて学校法人をつくれるよう、学校の設置条件も緩める。

　外国人住民が多いという特色を生かして、英語で授業をする学校も認められる。幼稚園と
保育所の子どもを、同時にひとりの教員が指導することも可能になる。
　実は、これぐらいのことが特区という実験的な制度を使わなければ実現できないところに、
ほんとうの問題がある。
　学校づくりは、文科省が定めた基準に従うことが求められる。学習指導要領は弾力化
されたものの、最低限の基準は守らなければならない。

　全国一律という文科省の教育行政の大原則は、戦後のある時期までは有効だった。
教育水準を全体として底上げし、日本の経済発展を支えた。
　だがその一方で、教育行政を、文科省から教育委員会を通じて学校現場へという、
上意下達の仕組みにしてしまった。現場の事情や要望をくみ上げるようには機能しにくい。
だから、不登校の子や、授業についていけない子らに対して、きめ細かい対策を立てられる
わけもなかった。
　自治体は、中央省庁よりも現場の実態、住民や親の声に敏感だ。そうした地方の
機能を生かさなければならない。
　それには、学校教育法などの法令は大綱にとどめ、行政権限を自治体や教委に
譲る方向へと、さらに踏み出すことだ。

　自治体や教委の責任は一層重くなる。独自の学校づくりの計画を住民に説明し、意見を
求め、納得してもらう。義務教育の性格上、独自の学校に行く子どもにも、行かない
子どもにも、一定の共通した教育水準を保証する手立てが必要だ。住民や親が学校
運営を監視する仕組みも大切である。
　文科省は住民と自治体の発想の芽を摘むのではなく、それを積極的に生かすべき
だ。学校教育の主役は文科省ではない。
　　

愛国教育をやる学校を作ると、文句言うくせに。

■道路公団――新線凍結の筋を貫け
　「高速道路建設の凍結と計画の見直し」を掲げた道路４公団民営化推進委員会が、
強い抵抗に遭っている。
　９月から始まった地方での「一日委員会」では、自治体首長らが建設凍結や地元
負担拡大への反対意見を次々に述べている。自民党と国土交通省も「料金プール制
で建設を続けるべきだ」と、公然と反旗をひるがえしている。
　自民党の青木参院幹事長は「審議会、諮問機関などをすべて白紙に戻し、人選を
見直すのもひとつのやり方だ」と、第三者機関主導の論議のあり方を牽制（けんせい）した。

　こうした抵抗に対して、目に見える改革の成果を出したい小泉首相は、委員会の審議
加速を指示した。委員会は年末の最終報告に向け、新規路線の建設は原則として
凍結する、と明確に打ち出すべきである。
　いま決まっている高速道路の整備計画路線９３４２キロのうち、未整備区間は約２３００キロ
ある。完成させるには２０兆円が必要だが、これらの大半は不採算路線だ。
　４公団がかかえる債務は現在約４０兆円ある。赤字を生み出す道路がこれ以上増えては、
５０年で返せるどころか、返済不能の「不良債権」が積み上がるだけだ。
　それだけではない。ここにきて、４公団のなかで財務内容が比較的良いとされてきた
日本道路公団も、民間企業の会計方式で見ると実際は経営破綻（はたん）状態にあるとの
疑いが強まっている。

　民営化した後の固定資産税額を推計するため、道路や橋などの減価償却後の資産額を
計算したところ、公団のいい分よりも大きく目減りすることが分かったからだ。正確な
財務内容が判明するのは来秋になるが、債務返済計画は大きく狂いかねない。
　いま建設中の高速道路はいったん工事を凍結し、計画を見直さなければならない。
郵便貯金などから借金して造り、通行料金で返すやり方をただちに中止するのだ。
　地方の声を無視しろというのではない。計画路線を今後どうするかは、地方の意見
を踏まえて優先順位を決め、必要と判断された道路は国の道路財源と地方負担金で
造る。国土交通省はただちに、そうした見直し作業にとりかかるべきだ。

　さらに重要なのは、新しい民営化会社に政治家が介入して新規路線を造らせることが
ないような仕組みにすることだ。
　委員会は、道路資産を所有して債務返済にあたる保有・債務返済機構と、道路の管理・
運営を行う会社とに分ける「上下分離方式」を中心に検討している。
　この場合でも、機構がリース料収入のなかから新たな路線の建設資金を出すことは、
不採算路線の押しつけにつながりかねず、論外である。民営化会社が将来、新規
投資を行うときは、あくまで自力で資金を調達する。これは自立した経営の基本だ。
　残された時間は少ない。委員会の奮起を望みたい。

あ

>>493
結局朝日は民営化反対なのか賛成なのかがちっとも分からんな

>>494
民営化委員会の意見がどちらになろうとも批判しようとする為なのでしょう。
民営化賛成なら「国民の負担が増えることになり・・・」となり、
民営化反対なら「道路族議員、官僚をはじめとする抵抗勢力に押し切られた
小泉首相の指導力の限界が・・・」と批判すると。

＞全国一律という文科省の教育行政の大原則は、戦後のある時期までは有効だった。

＞だがその一方で、教育行政を、文科省から教育委員会を通じて学校現場へという、
上意下達の仕組みにしてしまった。現場の事情や要望をくみ上げるようには機能しにくい。

＞自治体は、中央省庁よりも現場の実態、住民や親の声に敏感だ。そうした地方の
　機能を生かさなければならない。

平等はもういらない・・・ということですな。
効率＝平等は止めて、特色＝自由といった最近の文科省の方針を優先。
朝日及び文科省の官僚どもには、教育基本法をもう一度読むことをお薦めします。

結果の平等をいうからおかしくなる

>>498
それが、サヨク思想の原点。

でも結果がピラミッドになる共産主義国w

>>500
あくまでも、平等＝建前、もしくは、支配階級の言い訳だからね。

アセアン＋３――変化を実あるものに
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、それに日本、中国、韓国が加わる「ＡＳＥＡＮプラス３」など一連の首脳会議がカンボジアのプノンペンで開かれた。
　会議を通じて、これまでと比べて特徴的な点がいくつか浮き彫りになった。
　第一は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発計画や南シナ海の領有権紛争、テロ対策など安全保障や危機管理をめぐる問題が真剣に論じられたことだ。
　第二は、地域協力の分野で通商・貿易面での連携をめぐる論議が具体性を増してきたことである。中国とＡＳＥＡＮの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）実現への大枠を定めた「枠組み協定」が調印されたのは、それを象徴する出来事だ。
　第三は、中国がＦＴＡ以外でも政治、経済の各面で積極姿勢を打ち出し存在感を一段と強めたことである。今回からインドの首脳が別途会議に加わるなど域外国との関係拡大に動き出したことも見逃せない。
　

　「ＡＳＥＡＮプラス３」は、アジア経済危機のさなかの９７年、ＡＳＥＡＮ３０周年を記念した会議に日中韓首脳が招待されて始まった。同時に開催する日中韓首脳会談と相まって、
東アジアが直面する課題をめぐる実質的対話の枠組みとして定着してきた。それは評価されてよい。
　今回は、日本外交にとって当面の最大課題の一つである北朝鮮の核開発問題を、東アジア全体の脅威ととらえ、平和的手段で解決をめざすことで原則的に一致した。
とりわけ、日中韓３カ国が連携して北朝鮮の核開発計画の破棄をはたらきかけていく方針を確認したことは、米朝の枠組み合意が破綻（はたん）の危機に直面しているときだけに注目に値する。今後の日朝交渉の行方にも影響を与えるだろう。
　東南アジア各地で頻発しているテロ対策では、各国の協力強化と情報の共有などをうたった「反テロ宣言」が採択された。領有権争いが続くスプラトリー（中国名・南沙）諸島問題については、中国が武力行使放棄と現状維持を約束し、
紛争予防をめざす「行動宣言」の調印にこぎつけた。
　問題は、こうした合意をどのように実効あるものとするかである。各国が互いに折り合って、具体的な成果を積み重ねていくしかあるまい。
　小泉首相はＡＳＥＡＮとの首脳会議で、ＦＴＡも視野に入れた経済連携の枠組みをつくり、１０年以内に実現させることで合意した。年初の東南アジア歴訪で提唱した「包括的経済連携構想」の具体化に向けての一歩という。それは結構だが、いくら立派な構想を打ち上げても、
農業分野などで市場開放を嫌がる二重基準を放置したままでは相手はついてこないだろう。
　中国の攻勢に泥縄で対応するのでは困る。長期の戦略をもち、それに即して着実に行動していく。それがＡＳＥＡＮの期待にこたえる道でもある。


>中国の攻勢に泥縄で対応するのでは困る。
早いうちにＯＤＡやら円借款をやめて競争力を奪っちゃえ！ってことでつか？

■トルコ総選挙――中東に新風は吹くか
　トルコの総選挙で、昨年結成されたばかりの穏健なイスラム系政党「正義進歩党」が
地滑り的勝利を収め、国会の最大勢力となった。
　現首相の属する与党民主左派党の得票率は、わずか１．２％という惨敗ぶりだ。起伏
の激しいトルコ共和制の長い歴史の中でも、これほどの大転換は珍しい。
　深刻なインフレや失業問題、通貨危機、政治腐敗などに対する人々の強い不満が現
政権への拒絶反応を招いた。その結果、「変革」を掲げる新党に支持が集まった、とい
うのが一般的な分析である。
　正義進歩党は、政教分離を掲げた憲法の下で、政治活動を禁止されたイスラム系政
党の流れをくむ党だ。しかしイスラム色を薄めるとともに、汚職追放や社会福祉を重視
する政策を掲げた。エルドアン党首自身も「保守政党だ」と主張している。
　政策面でも、米国との同盟関係や欧州連合（ＥＵ）加盟推進などを強調した。新政権になっても対外路線に大きな変化はないだろう、といった安心感が支持層の拡大につながった。
　とはいえ、有権者の反乱の底流には、「東西文明の接点」でもあるこの国のあり方に対する、漠然とした国民の不安があるのではないか。
　アラブ諸国からトルコに入ると、イスラムよりむしろヨーロッパを感じる。オスマン帝国の崩壊後、近代化のために政治に対する宗教の影響を排除してきた伝統があり、官公庁などではイスラム式のスカーフをかぶることも禁止されている。

■きょう夕方６時放送の「ニュースの森」■

【特集】　

★☆★☆熱狂　海渡る追っかけ急増中★☆★☆

　　　　韓国ドラマにハマる女　興奮のるつぼ

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いまどき嫌韓なんて２ちゃんねらだけ（笑）
韓国ブームはもはや「食」や「買い物」だけにとどまりません
ドラマや音楽、ファッションなど日本よりも先端を行く韓国トレンドが
日本の若い女性の間で注目を集めています
いま、アジアでは日本に取って代わり韓国ブランドがステータスなのです

　一方で、国民には経済的に中進国の域を抜けられない不満がくすぶっている。同時多発テロ以来、
イスラム世界を覆っている閉塞（へいそく）感も共有しているはずだ。イスラム教徒は国際社会で異端
視されているのではないか、といういら立ちだ。
　同盟国である米国は、トルコにある北大西洋条約機構軍の基地使用を前提に、イラク攻撃の準備
を進めている。
　しかしトルコ国民は、イラク北部のクルド人が難民化したり、トルコのクルド人を巻き込んだ独立運動
を起こしたりするのを警戒している。新政権は、地域を不安定にさせるような米国の対イラク戦略には、
否定的な姿勢をとらざるをえまい。
　トルコは死刑廃止やクルド語教育拡大などの人権重視政策を通じ、ＥＵ加盟に望みをかけてきたが、
実現する見通しは立っていない。このことも正義進歩党の伸長につながったのではないか。
　トルコはイスラム法至上主義のアラブ世界とは異なり、たとえば世俗主義を禁句としない。民主化と
いう点では他のイスラム諸国より先を歩いているといえる。
　新政権が穏健なイスラム国家のモデルを示し、経済面でもそれなりの成果を上げることができたら、
国際的な評価は大いに高まるだろう。

イスラム教徒のみなさーん！
なんかあなたたちの信仰にケチをつけてる新聞社がありますよー！！

http://hpmboard1.nifty.com/cgi-bin/thread.cgi?user_id=GFB00026&disp_no=6406&log_no=6406&msg_per_page=50&def=50

6406. 朝日新聞が始めた社論大転換の波紋 テーミス2002年11月号 2002/11/06 (水) 01:28

テーミス2002年11月号　
「朝日新聞が始めた社論大転換の波紋」を読んだよ。

朝日新聞社長が佐柄木論説主幹を論説委員に降格させ、若宮論説副主幹を主幹に昇格させ
たんだけど、テーミス誌が朝日関係者から得た情報として近く朝日は社論を大転換し、改憲容認
へと踏み出すそうだ。

実は朝日の論説委員の過半数は改憲論者（半数近くは護憲だが）なんだけど、佐柄木がバリバ
リの護憲派で、論説委員を抑え込んでいた。昨年の社説での昭和天皇の戦争責任論も、反対
の声が少なからずあったのに佐柄木がやらせたそうだ。

朝日新聞編集幹部が、「編集サイドは今、読者に不信感を持たれないように、いかにさりげなく社
論を転換するかに腐心している。最終的には憲法改正容認にまで踏み込むことになるだろうが、幸
いなことに来年の憲法記念日までかなりの時間があるので、社論を少しずつニュートラルに戻し、
違和感のない形で憲法改正容認を打ち出せればいいのだが」と証言。なぜそうなったのかというと
部数減少が激しいから。

朝日新聞販売幹部の証言。

「とにかく部数の落ち込みがひどい。実売８００万部などというのは疑わしい。各地区とも実売は公
称の７掛けから８掛けでしかない。特にここ数年の読者離れは深刻だ。しかも、「社論が気に入ら
ない」「おたくは左だから」といった理由が目立って増えている。他紙も部数が落ち込んでいるが、そ
うした読者の大半は他紙に切り替えるから、他紙との実売の差はますます開いていく。このままでは
実売５００万部割れは時間の問題とさえいわれている」

こうした販売現場の悲鳴に営業・広告が共感し、三者一体での突き上げで社上層部が思い腰
を動かし、「社論大転換」の大号令につながったという。

朝日が社論を転換しても全く歓迎できない。
こんどは、支那や朝鮮を叩き捲くるに違いない。
全く日本の国益にそぐわない言動の連続だ。
朝日は、本当にアボーンすべきだ。

>>507>>508のスレ
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/news/1036565011/l50

祭りの予感…

ってスレ立てろよ！

age

あｇ

>>508
いまさら、だな

1/9
■刑務官犯罪――官に強い人権機関を

　まぎれもない公権力の犯罪である。名古屋刑務所の受刑者に集団で暴行して大けがを負
わせたとして、名古屋地検が刑務官５人を逮捕した。
　暴れた受刑者を保護房に収容したうえで、必要もないのに革手錠で腹部をひどく圧迫し、
手術をしなければならないほどの大けがをさせたという。
　刑務所は、罪を犯した人々を健全に社会復帰させるための矯正の場である。人権感覚が
まひした刑務官の行為は、その理念を踏みにじるものだ。
　名古屋刑務所では、保護房での別の受刑者の急死にも不自然な点がある。外部の目が届
かない密室で何が起きたのか、検察当局には真相を解明する責務がある。
　不可解なのは刑務所の姿勢だ。所長は当初「許される範囲の正当な職務行為だった」と
説明した。だが、暴行の様子は自殺や逃走防止のために保護房につけられているビデオカ
メラに録画され、これが立件の決定的な証拠になった。
　最初から、うやむやにするつもりだったのではないかと思わざるをえない。もしビデオ
カメラがなかったらと思うと、ぞっとする。
　募るのは、この事件が氷山の一角ではないかという疑念である。
　全国各地の刑務所の保護房で受刑者が死亡したケースが、この４年間に、明るみに出た
だけで５件ある。しかし、プライバシーなどを理由に、死亡時の状況や原因などは公表さ
れていない。
　受刑者が「暴行を受けた」と裁判所に訴えても、刑務所側に暴行の事実を否定されてし
まえば、密室で起きたことだけに証明するすべはほとんどない。弁護士会にも多くの救済
申し立てがされており、問題の広がりと深刻さを感じさせるが、現実の被害救済には大き
な壁があった。

　国連の規約人権委員会は９８年、日本の刑務所や拘置所には国際人権規約上多くの問題
がある、とする見解を公表した。「受刑者の不服申し立てを調査する、信頼できる制度が
ない」という委員会の指摘にどうこたえるかが、いまこそ問われている。
　折しも、新しい人権救済機関の設置を盛り込んだ人権擁護法案の実質審議が、今週から
始まった。
　法案では人権救済機関が法務省の外局に置かれることになっている。それでは、身内の
刑務所や拘置所で起きた人権侵害を徹底的に調査できるのかという疑問がある。
　法務省施設での人権侵害はかねて疑われながらも、摘発されることは少なかった。隠蔽
（いんぺい）体質や身内への甘さに対する疑念をぬぐうことはできない。人権救済機関を
法務省にゆだねるわけにはいかないのだ。
　人権救済機関づくりで「民に強く、官に弱い」と言われるような愚を犯してはならない。
官に強い組織にしてこそ、本当に役に立つものになる。

■中国・党大会――国民政党になれるか
　５年に１度の中国共産党大会が始まり、江沢民総書記が活動報告で、私営企業家を党に
迎え入れることを提案した。
　共産党は「労働者階級の前衛」であり、党員は「労働者階級の共産主義を自覚する先鋒
（せんぽう）戦士」とする現在の党規約からすれば、大胆な提案である。
　いまの中国経済を引っぱるのは、高級外車を何台も持っている私営企業の経営者やブラ
ンド品で身を固めた外資系企業社員、海外で学位を取った技術者らだ。６６００万人党員
の約半分を占める一般の労働者や農民とは異質な人々といえる。
　しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で加速する中国経済のグローバル化や技術革新の
担い手が、これらの新しいエリート階層だ。経済発展を維持し、同時に共産党一党独裁体
制を守るには、この層を取り込まなければならないという決断だろう。
　江氏が強調したのが、みずから打ち出した「三つの代表」論だった。先進的な生産力、
先進的な文化、広範な人民の利益の三つを党が代表するという考え方である。労働者や農
民から新エリート層まで、党の支持基盤全体を拡大し、新しい共産党に変身する狙いとも
いえる。
　中国共産党は社会主義の先輩であるソ連が崩壊した後、経済発展に邁進（まいしん）し
てきた。党の求心力を維持し、その存在意義を国民に示すためだった。
　木に竹を接いだような「社会主義市場経済」を宣言したり、国有企業に株式制を導入し
たりと、融通無碍（ゆうずうむげ）ともいえる柔軟性を示してきた。今回の方針もこの流
れに沿ったものだが、党規約の根幹を侵すという批判も根強い。

　そうした保守派の抵抗を乗り越えて、新たな時代の経済の担い手を取り込むことは評価
できる。この一歩が、幅広い国民の利益を代表する「国民政党」への脱皮の契機になるか
もしれないからだ。
　江氏は総書記に就任した８９年からの経済改革の実績を誇らしげに語った。政治改革に
ついても「社会主義政治文明」という表現を用いて「積極的かつ穏当に」取り組む姿勢を
表明した。
　いまの党には、幅広い階層の多様な意見を採り入れ、政治に生かす民主的なシステムが
ない。天安門事件前にあったような複数政党制導入をめぐる論議も、その後、公にはほと
んどされなくなった。本格的な改革の道はまだ遠いというべきだろう。
　だが、一党独裁の下での経済成長は様々の矛盾を生む。党内に大規模な腐敗が蔓延（ま
んえん）するのも、党に巨大な権力が集中しすぎているためだ。
　活動報告は「中華民族の偉大な復興」を党の目標に掲げた。これが対中脅威論や不信感
を広げないようにするには、政治決定の透明性が欠かせない。
　党大会を機に選出される新しい指導部の実行力に期待したい。

>>515
日付の部分のコピペ、ミスってしまった。すまん

つーか、朝日に”身内に甘い”と言われてモナー（藁

社民党が人権とか言うのと同じだなw

>>517-518
またまた得意の中共万歳記事ね。
こんな時代遅れの政党の何を評価するのか訳がわからん。
朝日の頭は共産主義の二日酔いから醒めていないのだろうな。

>>515
>刑務所は、罪を犯した人々を健全に社会復帰させるための矯正の場である。

すごい理解だな。それは二義的なものだろう。まず懲罰と隔離。違うのか？
ｼﾞﾝｹﾝﾊの臭い。

>>522
まぁ、それは法律家でも意見の分かれる所ですね

あげ

（（）））（（（（）（））))
　 | |　　／　　 ＼|
　 | |　　(･)　　(･) |
　 (6----◯⌒つ |　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ｜　　 _|||||||||　| 　＜　 朝日は今後も平蔵擁護だ
　　＼　　＼＿/／　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　 ＼＿＿／



（（）））（（（（）（））))
　 | |　　／　　 ＼|
　 | |　　(･)　　(･) |
　 (6----◯⌒つ |　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ｜　　 _|||||||||　| 　＜　 金持ち優遇なにが悪い
　　＼　　＼＿/／　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　 ＼＿＿／

>>525
ワロタ

11/10
■安保理決議――イラクは平和を選択せよ

　国連安保理が対イラク決議を全会一致で採択した。
　大量破壊兵器廃棄の義務を履行する最後の機会をイラクに与えるもので、国連査察に対
する全面協力を命じている。
　新決議は、対イラク戦に単独でも突き進もうとする米英と、まず査察をすべきだとする
フランスやロシアなどとの約２カ月間にわたる協議の成果である。
　つい半年前まで、査察など無意味だとしていた米国も結局、国際協調のルールに従わざ
るを得なかった。唯一の超大国が国連をないがしろにするという事態が避けられたことは、
ひとまずよかった。
　決議の採択が、反対はおろか棄権も欠席もない全会一致だったことは、大きな重みを与
えるものだ。アラブ唯一の現安保理メンバーであるシリアが、賛成に回ったことも見逃す
わけにはいかない。
　フセイン・イラク政権は、国際社会の要求を全面的に受け入れ、決議の受諾を一刻も早
く発表すべきである。
　決議によれば、査察団は過去４年間の空白を埋める本格査察を４５日以内に開始し、そ
れから６０日後に安保理に報告する。また、この間に違反や妨害などがあれば、安保理で
対応を協議することになる。
　日本の面積を上回る約４４万平方キロのイラク領土で、１００人前後の査察団ができる
ことは限られている。ましてこれまではイラクが様々な手段で妨害したため、査察は十分
な効果をあげられなかった。

　今回の決議で査察団は、対象施設周辺でイラク当局の空陸の移動を禁止する権限を与え
られた。過去の査察で、イラク側が疑わしい書類や物質を立ち入り直前に運び出したり、
空から査察団を監視したりして妨害したことがあったからである。
　核や生物化学兵器関連のイラク人技術者に真実を語らせるため、国外に連れ出して面接
することもできる。あらゆる施設に対する無条件、無制限の立ち入りを含め、査察団の権
限は大いに強化された。
　査察団の安全と行動の自由を保障するため、「国連警備部隊」が同行することも盛り込
まれた。部隊の規模や装備などは、近くイラク入りを予定する査察先遣隊とイラク側の協
議を通じて決まる模様だ。
　査察を円滑に進める上で、この部隊が国連の衣をまとった米英軍だとイラク側に見られ
ないような工夫が必要である。
　決議通りの厳格な査察が実施されれば大量破壊兵器を隠したり、ひそかに開発を続けた
りすることはできなくなる。もはやイラクは逃れられないのである。
　であればこそイラクは国連査察に全面的に協力し、大量破壊兵器の廃棄に進んで応じな
ければならない。そうすれば、イラク問題は平和的に解決できる。
　和戦の決断はフセイン大統領の手中にある。制裁に苦しむ国民を救うためにも、国際社
会の期待を裏切ってはならない。

■雇用保険――財源を弾力的にしては

　厚生労働省が失業手当の財源となる雇用保険料を来年度、賃金の１．４％から１．６％
に引き上げる方針を示した。
　倒産や解雇で職を失う人たちが増えており、失業手当の支給を切りつめるだけではやり
くりできない、というのである。
　失業手当は企業と従業員が保険料を折半している。相互扶助的な仕組みだから、失業者
が増えれば、職に就いている人と企業の負担が重くなるのはやむをえない。
　とはいえ、保険料は昨春０．４ポイント、今年１０月には０．２ポイント上げたばかり
だ。
　雇用保険料だけを見れば、それほど大きな負担ではないかもしれないが、ほかの社会保
険料の引き上げも予定されている。賃金が下がっているときだけに、新たな負担はつらい。
消費をさらに冷え込ませる恐れもある。厳しい経営のつづく企業側にも抵抗があるのは当
然だろう。
　厚労省は同時に失業手当を切り下げる方針を示している。日額１万円を超えている給付
上限が約８千円に抑えられるのは仕方があるまい。ただし、やみくもに削ればいいという
わけにはいかない。
　失業手当は政府が総合経済対策の柱の一つとしている「社会の安全網」の基礎となるも
のだ。再就職するまでの生活を支えられないようでは、意味がなくなる。
　保険料の見直しが必要にしても、上げ幅をできる限り縮め、手当の水準をできるだけ維
持するよう工夫する必要がある。

　ひとつは雇用保険の中身を見直し、中心となる失業手当以外の部分を最小限にすること
である。
　雇用保険には、「英会話学校に通うことまで面倒を見るのか」と批判されている教育訓
練給付や、高齢者の賃金を補う制度、育児・介護休業の手当など様々な事業があり、保険
料は幅広く使われている。
　さらに、企業負担だけを財源とする付帯事業の会計がある。ここからは失業予防などを
目的に企業に助成金を出しているが、あまり使われなかったり、効果がはっきりしなかっ
たりするものも少なくない。
　まず、これらの事業が本当に必要なのかどうか、厳しく吟味すべきだろう。そのうえで、
必要な制度だとしても、付帯事業に移したり、雇用保険制度から外して国の雇用対策事業
に回したりすれば、雇用保険料を抑えることが可能になるだろう。
　もう一つは財源の弾力化だ。
　失業手当は保険料のほか、４分の１を国庫負担で補っている。保険という基本的な性格
を考えると、むやみに国庫負担を増やすのは望ましくないが、失業者が急増しているとき
には、一時的に国庫負担の引き上げを考えてもよいのではないか。雇用状況が落ち着けば、
減らせばいい。
　失業者がどこまで増えるのか、どこで落ち着くか予測はしにくい。むだをなくして、収
支の状況を見ながら弾力的に動ける仕組みをつくることが大切だ。