櫻井 そのイラクに対して日本はどうすべきかを考えると、まず、すべての情報をテーブル
に並べて考えなければいけません。にもかかわらず、イラクの占領統治について、情報が不十
分です。日本の新聞記事を読むと、アメリカの態度は各国に特使を送って「もっと兵隊を送れ
」と派遣を強要するかのようなニュアンスでした。ところが実際の決定システムは、フロリダ
州のタンパにアメリカの司令本部があり、そこに五〇ヵ国以上の代表が集まってイラクでの軍
事関連行動を決めています。ここでは、「有志連合」とでもいうべき新しい手法がとられてい
ます。有志連合のなかに入れば、司令本部のコンピュータにアクセスして、イラクの求めてい
るニーズに関する情報を得て、どのような治安、インフラ整備活動をすればよいのかが具体的
に判断できる仕組みです。有志連合に入る条件は、「わが国は参加します」と手を挙げること
です。
これまでの日本の外交は「何をしたらいいかわからない、アメリカの要求をいってください
」という姿勢でした。要求されたことができるかどうかは、「持ち帰って政府で検討して返事
をします」というものです。ところが今回はそうでなく、派遣をするもしないも自由。しかし
派遣をするからには、何をするかを自分から申し出る仕組みです。裏では大国アメリカとその
他各国とのせめぎ合いはあります。しかし、ポイントは、各国の自発的意思が前面に出なけれ
ばならないことです。
(櫻井 続き)
この有志連合のアプローチはいままでのNATOや日米安保とは、まったく違うものです。
ブッシュ自身、「二十一世紀に機能するのは有志連合だ」と発表しています。日本も自ら決断
しなければならない場面に立ったわけです。状況を広く見渡せば、日本が参加しないで済むこ
とはありえない。国益を考えれば、危険はあるけれども、だからこそ自衛隊に行ってもらわな
ければならない状況になっています。日本の国民には、こうした情報が提供されていません。
この点で、メディアの責任は必ずしも果たされていないと思うのです。
高山 もしこのやり方がうまくいったとしたら、『朝日』はまさに「完敗」となります。だ
から、その前にイラクに自衛隊をどうしても行かせたくない。そこで「彼をイラクに連れてい
かないで」などという話まで持ち出してきたんです。あれは要するに、泣き落としですからね。
櫻井 自衛隊員の恋人が、街頭で署名運動したという話ですね。たしかに一部にそういう人
もいるかもしれませんが、大半の自衛隊員は違うのではないでしょうか。私も旭川を含めて、
隊員の方々の声を聞いてきましたけれど、皆、驚くほどしっかりしていました。自分は進んで
イラクに行く、そのときに望むのは、自衛隊が行くことの意味を、正面から受け止め、きちん
と認めてほしいというのが、彼らの考えですね。家族もそうで、自分の大切な夫なり父親なり
が行くにあたって、国民世論がどう送り出してくれるかを心配しています。「連れて行かない
で」の声が主流ではないと思います。