メディアが叩けない銀行と政治家の癒着
テレビ局の場合、表向きの制作費やギャラなどは、振り込みで済ませている。
実際には多額の現金を即座に用意しなければならないことが多い。
これは、たとえば現場でトラブルが起きたりギャラを裏表にして現金で
お持ち帰りする連中も多いからだ。この裏帳簿は時として赤字になる。
それを埋めているのが銀行で、その代わりに銀行は、自分の所のスキャンダルが
メディアに持ち込まれたら、即座に連絡が来ることになっている。
この帳簿の存在が明らかになったのは、Bプロの脱税事件の時だと言われているが、
本当は湾岸戦争の時らしい。
メディアの政治利用が進む中で、政治家がメディアの尻尾を掴もうと必至になった時だからだ。
銀行とメディアの癒着…この裏帳簿には、当然、非合法集団への出金も記録されている。
これを公にするぞと脅したのは、銀行族の連中だった。
それでも1998年当時はメディアはまだ闘えた。
理由は、民主党がしっかりしていたこと、それとその裏帳簿の全容がまだ掴めていなかったからだ。
事実無根だと言えば、それで良かった。
国税がK−1や芸プロを目の敵にしているのは、この裏帳簿を脅しのネタに使っているからだ。
評論家や芸能人やキャスタ−など、テレビ局から出る金は、表向きよりも実際は多い。
自民党よりの評論家(たとえば、T・Kや O・Yなど)はそのギャラを調査報酬と
言うことで政治家へバックしている。
それら、全てを自民党は掴もうとして国税を使いかなりの部分まで把握したと言われている。
銀行を不良債権処理で国有化に追い込む一方で、国税を使い言論の自由封鎖に
動いているのは、小泉始めとする銀行族で、これが為に多額の裏献金を、
銀行とメディア各社から ”上納”させている。
枝野を、自民党と銀行が恐れているのは、法律家として金融に取り組んだ議員の内で、
ただ一名献金を拒否したからだ。
岡田−枝野のラインは非常にカタブツで、メディアが籠絡できなかった。
自民党は今、この二名のスキャンダルを探している。
しかしメディア内部には、自民党の言論封殺とバカな政治家の子供を局内で養わされて
いる怨嗟の声が渦巻いているので、メディア浄化の中で、驚くべき自民党の言論封殺の
企てが明らかになるのを待っている人々は多い。 その為にも、政権交代は為されなければならない。
自民党の議員の子供が不祥事を起こしている。
主に、公安の手の届かない外国公館の施設で麻薬や賭博、売春にふけっている。
元首相のMの息子などはその常連だ。
これをメディアはすでに掴んでいるが、それを公表した途端に、脱税の摘発を行うぞ、
と、自民党と財務省、国税がスクラムを組んでいる。
民主党も、その一端を掴んでいるが自分の所も血を流すことになるから踏み切れないでいる。
民主党は、自ら血を流してその事実を明らかにするべきである。
その代わり、ものすごいスキャンダルで自民党は二度と公党を名乗れなくなるだろう。
自民党自身が巨大な非合法(活動)組織だからだ。
菅直人がアメリカに行ったときに、次期首相候補と言うことで、アメリカ側は嘉手納基地の
無期限使用と本土各地の基地に関して、半ば”不可侵”とする考えを提示した。
彼はその申し出に対して、日本は安保を遵守しつつもアメリカに対して言うべき事は言う、
さらに基地の無期限使用や現在の治外法権状態は断じて許可できず国内法を適用すること、
これを安保継続の条件とした。
さらに集団的自衛権に関しては、日本の領海内とし、現状の拡大解釈は”軍事的拡張”であり
容認できないこと、アジアでの米軍の増強は決して極東の安全保障にならないことを
主張したところ、アメリカは恐れをなして、民主党政権下では現在の韓国同様にアメリカと
距離を置かれてしまうで有ろう事を悟った。
その為に、自民党政権の内に利権を確保しようと、竹中を叩いているのである。
読売は民主党の分断を図ったことがある。この前の鳩山・小沢会談がそうだ。
読売が行っている強引な商法が、民主党政権下では独占禁止行為に認定され、
シェアを著しく落とす事を恐れているからだ。
菅直人氏と読売の接点はなく、民主党の矮小化を企んで、失敗した。
ナベツネと小沢は日本再軍備で近いが、小沢はまず自民党の分断を考えていること、
さらには、民主党の分断も考えている。
菅直人は、自民党そのものの壊滅を考えているのと、軍事面では開きが大きく、
とりあえずの政権協議は出来ても将来的な関係は疑わしい。
ただし、アメリカ隷属の関係を改善することで両者が一致することはあり得る。
アメリカは日本の金融不安を1995年当時から知っていて、アメリカ国債の投げ売りを
防ぐ意味で、日本に対する金融統制を密かに研究していた。
この研究に関わった中に、竹中氏がいた。アメリカにとって、最大の友人は橋本氏であった。
彼が首相の座に就いていればホットラインも活用できるし、アメリカの言い分も理解してもらえる。
これは、岡本顧問の存在が大きい。
橋本政権崩壊時点で、アメリカは民主党政権の誕生を予測し、菅直人研究を始めた。
これは、鳩山と違ってデ−タがほとんど無かったからだ。
結果、基地の不可侵は恐らく不可能になる上に、アメリカとは距離を置きアジアよりの
外交を展開されること…これは、いずれ南沙・西沙問題で米中衝突も考えているアメリカ
としては容認できない。石油利権があるからだ。
アジアにおけるアメリカ利権を、日本が率先して基地の撤去という形で進めれば、
軍事バランスも崩れる上に、発言力も削がれる。
アメリカにとって”日本占領”を急ぐ必要性が生じた。
それが、たまたま金融機関の 不良債権処理問題と重なったので、グッドタイミングと
ばかりアメリカの代理人である竹中の尻を叩いて、まずは金融機関占領を考えているのが
今日の姿だ。
アメリカが恐れているのは、日本の民衆がアメリカと距離を置こうとする姿勢だ。
莫大な市場を失うばかりでなく、軍事バランスも崩れる。
菅直人氏の人気を恐れている。
彼の発言は判りやすく、アメリカの軍事戦略や経済戦略を日本の一般大衆に語られたときに、
決してアメリカ支持には回らずにむしろ反米・嫌米になることを予測しているからだ。