うそっぱち小泉政権逝ってよし２!!!マスコミ版

以下に読売新聞の嘘の記事を書きます。
読売新聞
「６月２７日朝刊
増殖する赤字道路
第二の国鉄
特殊法人ここが許せない
地平線までガラガラの北海道横断自動車道十勝ルート
という記事について検証してみよう。
「日本道路公団の累積債務は昨年度末で約２５兆円に達した。
国の年間予算の３割にも相当する額だ。
巨額の借金を抱えながら、なお赤字道路を造り続ける。
その現場を北海道に見た。」
→ここで「累積債務」という表現を使っている。
もともとこの用語は、「開発途上国が先進諸国から借り入れ累積した債務。返済困難に陥ることによって，国際的な金融不安が生じ，返済期間の延期（リスケジューリング）ほか，さまざまな問題が発生する。」といいう意味で使われる用語である。

累積（次々と積み重ねられた）債務として、しかも「第二の国鉄」として、言外に、毎年赤字が増えつづけているとイメージさせる言葉である。
→実態は、
〇特殊法人とは、最初に低金利、長期でお金を借りさせて、
高速道路を創る。
〇だから、最初に（低金利だが）借金をする。

〇高速道路を創るのには、まずそこの土地買収からはじめるので、お金はかかる。最低限、ひとつのインターチエンジ（だいたい３０キロ単位）で開通しなければいけないので、膨大に金はかかるはず。

〇その借金をほっといておいたら、とんでもないことになるか？

〇現在、ＪＨは収入が２兆円。支出が新規高速道路建設も含めて、１兆円。だから、半分のコストで毎年、やっている
〇差額の１兆円は、将来の全国高速道路が一体化して無料開放する際のために積立金勘定に入っている。だから、毎年の収支は全く順調なのだ。もう今までかかったお金の３３％は順調に返している。

〇しかも、このままやれば、３０年後には、全国が一体化した高速道路が
一斉に無料開放される。

〇だから、「累積」という意味が、毎年の赤字たれながしという意味をイ
メージさせるのだが、実際は全く違うのだ。

〇高速道路を全国一体化するために新規建設するという大目的のために、
低金利の借金を新たにするが、それは毎年の高速道路収入から順調に返して
いるので、健全なのだ。

〇その差額の１兆円は借金返済にまわすので、「利益」としてみなしてはい
けない。

〇ところが、猪瀬直樹は誤解して、全く「利益がない」として、３千億円の
国費投入を
毎年国費の無駄づかいだ。第二の国鉄だ！と言い立てたのだ。
つまり彼には毎年３千億円が損失補てんにみえたのだ。

〇この３千億円の国費投入は、低金利で長期のお金を用意するためである。
赤字補てんではない。

〇世の中は「信用がある」ところほど、金融機関は低金利でお金を貸すとい
う法則がある。

いくら政府が保証しますと言っても、実際の行動が問われる。
つまり実際に政府が
補助金を出している姿勢が大事なのだ。安心して金融機関はお金を貸せる。
〇たとえば個人にお金を貸すときは、よく１８％なんてカードローンがある
が、これは
貸し倒れの危険性を見込んでいる。だから高金利である。もっと貸し倒れの
高い
人を対象にする金融機関、つまりサラ金は、だいたい２７％なんて取ってい
る。これは返せない人の分もまかなっているからだ。大企業に勤めていると
信頼があるので、銀行ローンは大体９％ぐらいで貸す。企業でも優良企業、
一流企業には、優遇金利で貸す。つまり信頼があればあるほど金融機関は安
く貸すという法則があるのだ。

〇だから政府が補助金を出しているのだ。ちなみに高速道路は将来、３０年
後に一斉無料開放したときには、国のものになる。つまり日本道路公団は一
斉に無料開放後に解散という形になる。

だから、この３千億円のうち、約半分は資本金という形で出している。
つまり実質１５００億円ぐらいを補助している。
そして、これは高速道路全体の事業の資金のたった５％なのである。
つまり、国はお金がないが、全国に高速道路を創りたい。代わりにＪＨを創って
借金を低金利でしてもらう。創った高速道路の料金で返していく。
全国をネットワーク化したら、一斉に無料開放。ＪＨは解散というシナリオ。
重要なのはこれはちゃんと実現していく過程であったということだ。

〇これを財務諸表を読み間違えた猪瀬直樹は大騒ぎし始めた。ちゃんとその影響をこの新聞社も受けた記事を書いている。

再び読売新聞。
「公団の累積債務は年間の営業収入の１０倍以上。民営化直前の旧国鉄（６倍弱）に比べ救いようの無さが目立つ。「第二の国鉄」の懸念は現実のものとなりつつある。

→これに関しては、累積の意味が違うのだ。つまり旧国鉄は経営すればするほど赤字がふくらむ。１００円をかせぐのに、１４７円かかっていた。しかも１００％の国営である。
すべて税金で損失ほてんしていた。
ＪＨの方は、このままいけばいくほど、借金は返せるのだ。１００円を稼ぐのに、たったの５０円しかかかっていない。つまりまかなっている。これはずさんではない。

そして読売新聞
この北海道の十勝ルートの道路は
「一日の平均交通量は９５９台で、全国３６路線の中で最低だ。」
とある。

→これは、飛び地開通で交通量が極端に少ない道路である。
北海道の十勝から池田インターチェンジ間。
これは長さは５１キロメートルである。
全国の高速道路の6,851キロメートル（すでに開通）
から比較すると、全体の０．７４％である。
つまり１％以下である。
そして、事業費からすると、０．４％である。
ここを取り上げてＪＨは「熊のとおる道路ばかり創っている」と間違ったイメージがうえつけられて
世論がミスリードされていく。

何でこんなくだらん特殊法人を残したがるのか・・・・？
国税を注入して無料にした方がよほど日本のためになるというのに・・・

補助金を投入しなければJH破たん→国が崩壊。４月１日以降は大恐慌。マジ。
週刊文春　も朝日新聞も週刊現代もポストも
毎日新聞もすべて倒産すると思う。サンケイはいうまでもない。

俺はマスコミが正気に戻って、１特殊法人を元に戻す。
２財政出動をやれるようにする　３ペイオフは延期
４たなかまきこはとんでもないことをきちんとしらせる。ことをやらないと
われわれ日本人はどの業種に属しているかを問わず、とんでもない事態におちいると思う。

このタイトルのスレ、議員板にもなかったっけ？
記憶違いならスマソ。

なぜ、北海道の十勝地域は、飛び地なのか？

札幌から、夕張まではとおっていて、そのあと、間をあけて、十勝地域がとおって
いる。
地図を見てみるとわかるが、この間には、かの有名なトマムがある。つまり山岳地

帯なのだ。だから先に平野部（十勝）を通して、そのあとで、平野部と平野部をつ
なぐ、
山岳地帯であるトマムを通すという判断は常識的な判断である。

中で十勝地域に鈴木宗雄がいるので、宗雄道路だと言われているとあるが、実際に

は、
高速道路というのは、全国を一体化するためにデザインされており、どこに

いても四方にいけるようにデザインされている。その観点からすると無駄な道路

というものは存在していない。一政治家がここに通してくれと口出しできるように

はなっていないのだ。
確か、十勝地域を通すというのは昭和４７年頃に決まっている。

その当時鈴木宗雄は、まだ政治家ではなかったはずだ。

だから鈴木宗雄道路ではない。

〇旧国鉄とＪＨの仕組みと経営状況は全く違う。

国鉄は列車の運行などで沢山の職員をかかえ、人件費が収入の６割を

占めるなど、毎年の経費が収入を上回り、文字通りの赤字であった。

ＪＲに移行する直前の昭和６１年度で職員数は２２万人。収支率は１４７．

（１００円をかせぐのに１４７円かかっていた。）

しかし日本道路公団の場合は、列車の運転手や車掌のような要員はいらない
。

ＪＨ職員はわずか９千人で、国鉄の２５分の１．

また料金収入全体に占める人件費も４％程度。収支率は５０．百円を得る

ためのコストは５０円。黒字。違いは旧国鉄は毎年経費が収入を上回り、

その赤字で借金が増えていったが、道路公団は毎年、収入が経費を上回り、

その黒字分を元金返済にあてている。

ただなお新たな区間の建設投資への資金を毎年借り入れているために、借

金が当分増加する、にすぎない。

〇旧国鉄の場合は、年間の支出の約７５％人件費と営業経費であった。

いうなれば経営努力や経営のいかんによって節減できる部分の比率が高かっ
た。
しかし、ＪＨの場合は、大半が借入金の元利支払いと新たな建設投資であり

、
管理費・人件費のいわゆる営業経費は非常に比率が小さい。

特に支出の中で、大きな部分を占める建設投資は、これ以上建設をやるかや

らないか
の問題であって、ＪＨ方式でやるか。民間方式でやるかでそれほどに

費用節減に違いが出るとは思えない。

つまり、私の結論は、大新聞がこういった記事を書くことで、 ものすごい

影響をおよぼして
今のままの虫食いだらけの一体化していない高速道路のまま残ってし

まうということだ。
しかも、財務諸表の読み違いなどと恐ろしく基本的な過ちを認めな

い作家の元信州大学の全共闘議長だった猪瀬直樹が

国政を動かす。昔は共産主義革命を目指して、国家権力の破壊に学生時代は
奔走していた者である。

しかもいったんこの高速道路の仕組みを壊したら、二度と再び創れない。

これは強大な政治力、つまり田中角栄みたいな政治家がいなければできない

のだ。

うそを信じているからみんなこの構造改革を支持する。

小泉氏は赤子の手をひねるように猪瀬直樹氏にだまされている

内閣総理大臣である。

しかし、情報に詳しいメンバー、特に株式市場の人間からすれば、


とんでもない政策である。注意深くみてみればいい。

だからＪＨ民営化などが決まるたびに株価は最安値更新し、

円は嫌がられて
売られるのだ。

今の日本ほどマスコミがうそをたれ流している時代はない。

こういったことをもっと国民に知らせるべきだと思うのだが。

しかし、全国が一日で行き来できる全国高速道路ができたら、日本はすば

らしい経済効果

そしてどこに住んでも楽しい国になると感じる。

あともっと重要なことは大事な景気刺激策を打てなくなるということだ。

つまり政府がたった１０％ぐらいのお金でその１０倍とか１５倍規模で、
「仕事」

を民間に供給する仕組みがなくなってしまうのだ。 これは一種のＴＶＡ（テネシーバレー公社）

であるのに。

郵便貯金にしても重要な投資先を失う
。
今、銀行には金がめちゃくちゃ余っている。

なぜか？どの企業も借りてくれないからだ。


みんな一斉に借金を返す行動をしている。

だからスーパー定期で、たしか０．４％。

１千万円を預けて年に４万円かな？利子。どうやっていくのか。。

郵便貯金でも投資先がなくなったらどうすんだ？

〇つまりわれわれは何をＪＨ民営化（＝単に補助金を出さないよということ）によって得たのか？

１全国の高速道路が一体化されるという計画を無くした。（実質無理）

２今のままでいけば、３０年後に高速道路が全国にできて、一斉に無料開放

という
ことが実現できなくなった。永久に有料道路である。

３　政府は３千億円のお金を出さなくなったが、その代わりに、

毎年５兆円規模の
事業（新規高速道路建設）を失った。

大規模に仕事を消失してしまった。

４情報に詳しく真実を知っているメンバー、失望した投資家は円を売り、

株は下がる。景気はいっそう悪くなる。

５建設業に仕事がいかないことで銀行にお金をかえせなくなる。

われわれの銀行への預金、または会社の預金がまたふっとんでしまう。

これは、公的資金投入で助けるしかない。

６銀行が経営不安になることで、いっそう、われわれのいる会社

（あらゆる業種）は、苦しくなるはず。

ボーナスは減る。

リストラ。

７建設業の人達は失職してしまうので、２年間は失業保険が出る。

そうなるとわれわれの年金や、税金はまさに無駄づかいされることになる。

吹っ飛ぶ。なくなってしまうだろう。

８重要な景気刺激策がなくなってしまうので、

永遠に景気は良くならない。

９小泉の人気は何かやったように見えるので、人気はうなぎのぼり。

猪瀬も
本が売れまくる。

１０構造改革をやればやるほど景気がどんぞこになっていくので、

何を信じていいのか
わからない時代になる。

１１失業した人達は２年たったら、失業保険がでなくなる。

したがって、その後は、おそらく犯罪が激増していくと感じる。