辛坊アナが、テロと話し合うのはアホと発言　Part２

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■拉致疑惑――調査の中止は遺憾だ （朝日新聞　１２月１９日　社説）
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）赤十字会は日本人拉致疑惑に関して、日本人の「行方不明者」の消息調査を全面的に中止すると発表した。
　消息調査中止は拉致疑惑の解明を心から望む日本国民の感情を逆なでするものであり、非常に遺憾である。
　北朝鮮はこのところ、朝銀東京信用組合の融資不正流用疑惑をめぐる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への強制捜査など一連の朝銀事件捜査に、「意図的な政治弾圧である」と強く反発している。
　北朝鮮のメディアは、行方不明者の家族らによる集会がこのほど東京で開かれたことについて、「われわれには『拉致』という言葉自体あり得ない」などと批判する報道を繰り返していた。
　北朝鮮がなぜ突然、行方不明者の消息調査中止を決めたのか真意は分からない。しかし、仮に朝銀事件捜査に対する意趣返しだとしたら、言語道断である。
　多額の公的資金が投入される朝銀信組の不正融資を警察が捜査するのは当然だ。拉致疑惑とは次元の異なる問題である。
　北朝鮮は、新たな食糧支援を引き出したいのかもしれない。緊張をあおって譲歩を得る「瀬戸際戦術」に出たとも考えられる。それなら裏目だ。北朝鮮に対する日本国民の印象を害しただけだろう。
　米国の同時多発テロ事件について、北朝鮮は「きわめて遺憾で悲劇的だ」と表明した。事件後、テロ資金供与防止条約と人質反対国際協約にも署名した。
　ブッシュ政権下で氷結した対米関係の改善の糸口を探る狙いかもしれない。とはいえ、国際社会の反テロ包囲網に協調する前向きの動きではあった。
　しかし、ブッシュ大統領はイラクとともに北朝鮮による大量破壊兵器の開発疑惑に言及した。米の強い姿勢が変わらないとみると、再び対米批判を強めている。
　韓国との関係でも、北朝鮮はすでに合意していた離散家族相互訪問について突然延期した。韓国側の実務協議提案も無視するなど、こう着状態にある。
　一方、日朝間では、１年余も中断している国交正常化交渉の再開を探るため、北京で課長級の接触がもたれた。その直後の行方不明者調査中止の発表である。
　ひょっとすると、北朝鮮の対外関係部門に混乱があるのかもしれない。
　政府は、拉致疑惑は「国民の生命の安全にかかわる重要な問題だ」として、北朝鮮に対し、引き続き真剣な対応を粘り強く求めていく方針だ。冷静に北の出方を見守る姿勢を示したことを評価したい。
　拉致疑惑問題は、日朝が正常化交渉を重ね、双方の信頼関係が醸成されるなかで、解決する以外に道はあるまい。
　一方的な調査中止発表は、大きな不信感を日本側に残した。そのことを、北朝鮮側は肝に銘ずるべきである。
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１８日はベタ記事で無視したくせに，産経新聞と同じような社説。卑怯もので売国の、朝日には笑うぜ！（ｗ

主張　北朝鮮の対応に抗議する　（産経新聞　１２月１９日　社説）
【「拉致」調査中止】
　北朝鮮の朝鮮赤十字会が「日本人『行方不明者』の消息調査事業」の全面的中止を表明した。日朝間の合意を一方的に破棄する行為であり、きわめて遺憾である。
　日本政府は、七件十人の日本人が北朝鮮によって拉致された疑惑が強いと認定している。この問題が日朝国交正常化交渉の最大の焦点となり、拉致疑惑を持ち出すと北朝鮮側が席を立つといったことの繰り返しだった。
だが、政党レベルなどの接触を重ねた結果、平成十一年十二月、北朝鮮側が「一般的な行方不明者」として調査を始めることで合意した。
　実際に調査が進んでいるのかどうかは定かではなかったが、北朝鮮側の柔軟さをうかがわせるかのような変化を背景に、日本側からのコメの大量供与などが行われたのである。
　調査事業の中止について北朝鮮側は、「人間の自主性と人権を最も尊重するわが国(北朝鮮)では、拉致などはあり得ない」「日本側が謀略的な拉致騒動によって、わが人民の神経を極度に刺激したことにより、調査事業をこれ以上進められなくなった」などとしている。
　北朝鮮がこうした対応に転じたのは米中枢同時テロ以後、米国から「テロ支援国家」として厳しく非難されていることと無縁ではなさそうだ。北朝鮮の労働新聞は最近の論評で「米国の態度はきわめて挑発的、好戦的である」
「アフガニスタンに続く目標は北朝鮮という世論を広めている」などと強く反発している。
　さらに、日本の捜査当局が在日朝鮮人系金融機関・朝銀東京信用組合などへの強制捜査に踏み切ったことも、強硬な姿勢の背景になっているという指摘もある。
　日朝間の交渉は昨年十月以来、中断したままだが、北朝鮮側がこうした理不尽な態度に出る以上、いたずらに正常化交渉をいそぐ必要はない。まして、世界食糧計画(ＷＦＰ)が求めているコメ支援に応じるいわれもない。
　北朝鮮との間には、拉致疑惑のほかにも、核・ミサイル問題など日本の安全を脅かす多くの課題が横たわっている。対北外交では、その強硬態度に惑わされることなく、国益を踏まえて毅然(きぜん)とした対応が必要であることを改めて認識すべきであろう。