裏ガネつくりの警視庁！（実名告発）

裏ガネつくりの警視庁！（実名告発）

1 ：@@@ ：01/09/12 16:21
「知りすぎた男」が実名で告発する警視庁の裏ガネ

http://www.incidents.gr.jp/0107/terasawa010728/terasawa010728.htm


警察庁と警視庁にとっては、もっとも望まない展開と言えるだろう。
「警視庁警備部が機動隊の旅費を操作し、
年間12億円もの裏ガネを捻出している」と内部告発した、
「警視庁の経理に精通しているX氏」が堂々と名乗り出た。
その正体は警視庁で会計一筋18年の元職員・大内顕（おおうち・あきら）氏（43）。
しかも、大内氏は実名で告発するばかりか、警視庁の裏ガネに関して、
会計検査院へ審査を要求した。
寺澤有（『The Incidents』編集長）　2001年7月28日

まず、大内顕氏の経歴を記そう。
　大内氏は、中央大学法学部法律学科卒業後、1982年4月、
警視庁の一般職員として採用された。警視庁には約4万5000人の職員がいるが、
そのうち約3000人が大内氏のような警察官以外の一般職員である。
　最初、大内氏は本田署（ほんでんしょ）警務課会計厚生係へ配属された。
着任早々、不透明なカネや商品券が飛び交う警察社会の洗礼を受けたという。
「上司から現金入りの茶封筒を渡されたので、『これは何ですか』と尋ねました。
すると、上司は『警察では、こういうものは黙ってもらっておくもんだ』と言いました。
そのうち、感覚が麻痺して、不正経理も気にならなくなるんです」（大内氏）
　1991年4月、大内氏は東大和署警務課会計厚生係長となり、裏ガネ作りに深くかかわる。
「毎月初め、警視庁本部へ行き、捜査費など50〜60万円を受け取ります。その中から署長3万円、
副署長2万円、各課長5000円というように、ヤミ手当を抜き、残りが各課へ支給されます。
捜査費は実際の使途とはまったく関係なく、残金がないよう、
すべて偽造の領収証で精算されます。
つまり、捜査費全体が裏ガネというわけです」（大内氏）

こうして、捜査費がヤミ手当を含む裏ガネと消えているのだから、
年々、犯罪の検挙率が落ちるのも当然である。
　1997年2月、大内氏は警備部警備第1課へ異動となり、
「警察署とはゼロが2つも3つも違う」（大内氏）、裏ガネ作りの実態を知る。
「警視庁には10個の機動隊があり、約3000人の隊員がいるんですが、
それらの隊員は全員が毎日、出張扱いとなっていて、
旅費（交通費や宿泊費、日当など）が国費から支出されています。
これは『旅費法』（正式名称は『国家公務員等の旅費に関する法律』）や『警察庁旅費取扱規則』などで、
そう定められているからです。
ところが、ほとんどの警視庁職員はその事実を知りません。
私も警備第1課へ行くまでは知りませんでした。
警視庁の機動隊が都内の警備に出動し、旅費が支出されているなんて、
ふつう想像できないことです。
それをいいことに、警視庁は機動隊員へ旅費を支給せず、
長年、裏ガネとしてプールしてきました。
その金額は年間12億円にものぼります」（大内氏）
　大内氏の内部告発の詳細は、
本サイトの「警視庁の機動隊が年間12億円もの裏ガネを生み出していた！」を
読んでいただきたいが、
裏ガネ作りに手を染めてきた当事者ならではのリアリティがある。
　1999年7月、大内氏は警視庁の出世コースの1つとされる総務部企画課へ
異動した。しかし、上司から過去の不倫などを掘り返され、
2000年10月、大内氏は退職に追い込まれた。

退職直後、大内氏は脳出血で2週間入院し、「死が身近に感じられた」と言う。
　そして、大内氏は「自分は個人的な問題で職を追われたが、
不正経理という組織的な犯罪を行っている者たちはドンドン出世している。
このような警察のあり方でよいのか。
また、自分が知っている不正経理の詳細は、『組織の秘密は墓場まで持っていく』という警察の内輪の論理により、
納税者である国民へ知らせなくてもよいのか」と思い悩み、
「警視庁内部で『コイツに気をつけろ』と
顔写真が出回っている寺澤さん（筆者）へ電子メールを送った」と話す。
　さらに、今回、大内氏は自らの希望で、実名、顔写真入りの登場となった。
「私はこれまで匿名の『X氏』として内部告発を行ってきました。
しかし、警視庁は『機動隊の旅費は適正に執行している』と木で鼻をくくったような対応です。
『X氏』として発言するだけでは、真相はうやむやにされてしまいます。
そこで、私が実名、顔写真入りで登場すれば、警視庁もシラを切り通せないだろうと考えたのです」（大内氏）
　大内氏は自らの内部告発が事実であることを証明するため、2001年7月18日、
会計検査院に審査の要求を行った。「会計検査院法」第35条に以下の規定がある。
「会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、
利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、
その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない」
　大内氏の代理人・堀敏明弁護士（「東京市民オンブズマン」代表）が解説する。
「都道府県費に不正経理の疑いがある場合、
住民は、『地方自治法』で定められた『住民監査請求』や『住民訴訟』という是正手段がとれます。しかし、
国費に関しては、同様の法的手続きが定められておらず、会計検査院への審査の要求が唯一の手段です」
「唯一の手段」にもかかわらず、この制度はまったく活用されていない。

「条文中の『利害関係人』という字句が極めて限定的に解釈され、
国へ納入した商品の代金が支払われていない業者など、直接的な被害者しか、
『利害関係人』と認められていません。巨額の国費がムダに使われているとなれば、
増税などという結果で返ってきますから、国民1人1人が『利害関係人』と言ってもいいはずです」（堀弁護士）
　会計検査院事務総長官房法規課によると、「戦後、審査の要求は67件あり、却下（取り下げを含む）が46件、
是正の判定が3件、是正を要しないという判定が17件、判定不能が1件となっています。
大内氏の審査の要求は、1991年以来、10年ぶりです」という。いかに活用されていない制度か、よくわかる。
　大内氏からの審査の要求には、腰山謙介（こしやま・けんすけ）・法規課総括副長らが対応した。
腰山総括副長は「まず、大内さんが『会計検査院法』第35条にいう『利害関係人』にあたるかどうかを検討する」と話した。
　その一方で、「大内さんが『利害関係人』にあたらない場合でも、審査の要求の趣旨は
『機動隊の旅費を調べてほしい』ということですから、『外部情報取扱要領』（会計検査院の内規。『外部情報』とは、
いわゆる『タレ込み』のこと）に照らし、その趣旨を生かすことは可能です」（腰山総括副長）とも言う。

結局、会計検査院が「審査」という形をとるか否かは不明なものの、
実質的に機動隊の旅費を検査する方向なのは間違いない。
「今後、機動隊経験者が
『自分は旅費をもらっていない。審査してほしい』と
会計検査院に要求することも考えられます。
そうなれば、彼らはまさに『利害関係人』ですから、
会計検査院も審査せざるを得ません」（堀弁護士）という事態も考慮に入れているようだ。
　大内氏が警備第1課在籍中、機動隊の会計担当者が、
こう自慢気に話していたという（大内氏の「審査要求書」にも一部が
記載されている）。
「以前、会計検査院が機動隊へ実地検査に行ったとき、
警備第1課や機動隊の会計担当者など、
カネの事情がよくわかっている人間を集め、敷地内でウロウロさせていた。
そこに会計検査院の調査官が通りかかり、『あなたに話を聞きたい』と言った。すかさず、『自分は第○機動隊の××です』と本人になりすまし、的確な受け答えをした。調査官は身分証も提示させなかったので、全然バレる心配がなかった」
　捜査機関である警察の隠ぺい工作の周到さがうかがえると同時に、
会計検査院の実地検査の手ぬるさに腹が立つ。

大内氏は審査の要求の後、こんな感想を漏らしていた。
「せっかく実名で告発したのですから、
会計検査院が何かしらの成果をあげてくれるよう期待しています。
私の行為が組織に対する裏切りではなく、真に警察のため、
公共の利益のためとわかってくれる警察官、
一般職員がいてくれるとうれしいです」
　ともかく、サイは投げられた。
我々は大内氏が犬死にしないよう、告発の行方を見守らなければならない。

『FRIDAY』（講談社）2001年8月3日号、8月10日号に加筆

age