新田ヒカルテンプレ試作室
信用毀損罪・業務妨害罪
法律・条文 刑法233条-234条の2
保護法益 経済的信用（信用棄損罪）・社会的活動の自由（業務妨害罪）
主体 人
客体 人の信用（信用棄損罪）・人の業務（業務妨害罪）
実行行為 信用棄損・業務妨害
主観 故意犯
結果 挙動犯、抽象的危険犯
実行の着手 -
既遂時期 信用を棄損した時点（信用棄損罪）・業務を妨害した時点（業務妨害罪）
法定刑 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
未遂・予備 なし
信用毀損罪・業務妨害罪（しんようきそんざい・ぎょうむぼうがいざい）は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 - 第234条）に規定される犯罪のことである。
非表示信用毀損罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。
保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。
判例・通説は、人の経済的側面における評価を人の支払い能力または支払い意思に関する信用に限定していたが、より広く「経済的な側面における人の社会的な評価」とし、「人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、
販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む」とした（最判平成15･3･11刑集57巻3号29頁）。
判例・通説は、本罪は危険犯であり、現実に人の信用を低下させていなくても成立するとしている（大判大正2年1月27日刑録19輯85頁）が、侵害犯であるとする説もある。
非表示業務妨害罪
概要
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。
または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、
後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。
威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、
脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも手厚く保護されているとも言える。
保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
なお、本罪について判例は危険犯であるとしている（最判昭和28年1月30日刑集7巻1号128頁）が、侵害犯であるとする説も有力である。
卒業式での『君が代』斉唱に反対し不起立を呼び掛けた高校教諭が威力業務妨害罪で有罪判決を受ける[1]、など、同罪が闘争活動の取締りに用いられるケースもある。
悪戯目的で電子掲示板やウィキサイトなどに「○○駅に爆弾を仕掛けた」「○○の小学生を殺す」などと（虚偽の）犯罪予告を匿名で書き込み、本来必要のない警備・警戒をさせたということで警察に対する威力業務妨害罪で逮捕される例があるが、
損害や脅威を受けた民間人等の告訴に基づく業務妨害罪や脅迫罪などはともかく、
「警戒にあたらせたことによる警察に対する業務妨害罪」に関しては、2011年現在起訴に至った例はないため判例はない。
現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するために盗撮用カメラを設置した隣のATMの受信機が入った紙袋を置いたことを不審に思われないようにするとともに、
利用客を盗撮カメラを設置したATMに誘導させるため、その情を秘し、一般客を装ってビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を、
相当時間（本件事例では1時間30分以上）にわたって占拠し続けた行為は、偽計業務妨害罪に当たる（最決平成19年7月2日）。
業務
人が社会生活上占める一定の地位に基づいて営む活動一般を指し、業務上過失致死罪の業務のような限定はない。営業など経済的活動だけでなく、宗教儀式など宗教的活動も含まれる。
公務が業務に含まれるかどうか問題になるが、公務が権力的公務か非権力的公務で区別し、前者については自力執行力があるから業務妨害罪で保護する理由が無いので業務に含まれるのは後者のみとする見解が有力である。
判例も旧国鉄の事業や県議会の委員会を威力で妨害した事案につき、威力業務妨害罪の成立を肯定する（最大判昭和41年11月30日刑集20巻9号1076頁、最決昭和62年03月12日刑集41巻2号140頁）。
法律・条文 刑法233条-234条の2
保護法益 経済的信用（信用棄損罪）・社会的活動の自由（業務妨害罪）
主体 人
客体 人の信用（信用棄損罪）・人の業務（業務妨害罪）
実行行為 信用棄損・業務妨害
主観 故意犯
結果 挙動犯、抽象的危険犯
実行の着手 -
既遂時期 信用を棄損した時点（信用棄損罪）・業務を妨害した時点（業務妨害罪）
法定刑 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
未遂・予備 なし
信用毀損罪・業務妨害罪（しんようきそんざい・ぎょうむぼうがいざい）は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 - 第234条）に規定される犯罪のことである。
非表示信用毀損罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。
保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。
判例・通説は、人の経済的側面における評価を人の支払い能力または支払い意思に関する信用に限定していたが、より広く「経済的な側面における人の社会的な評価」とし、「人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、
販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む」とした（最判平成15･3･11刑集57巻3号29頁）。
判例・通説は、本罪は危険犯であり、現実に人の信用を低下させていなくても成立するとしている（大判大正2年1月27日刑録19輯85頁）が、侵害犯であるとする説もある。
非表示業務妨害罪
概要
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。
または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、
後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。
威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、
脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも手厚く保護されているとも言える。
保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
なお、本罪について判例は危険犯であるとしている（最判昭和28年1月30日刑集7巻1号128頁）が、侵害犯であるとする説も有力である。
卒業式での『君が代』斉唱に反対し不起立を呼び掛けた高校教諭が威力業務妨害罪で有罪判決を受ける[1]、など、同罪が闘争活動の取締りに用いられるケースもある。
悪戯目的で電子掲示板やウィキサイトなどに「○○駅に爆弾を仕掛けた」「○○の小学生を殺す」などと（虚偽の）犯罪予告を匿名で書き込み、本来必要のない警備・警戒をさせたということで警察に対する威力業務妨害罪で逮捕される例があるが、
損害や脅威を受けた民間人等の告訴に基づく業務妨害罪や脅迫罪などはともかく、
「警戒にあたらせたことによる警察に対する業務妨害罪」に関しては、2011年現在起訴に至った例はないため判例はない。
現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するために盗撮用カメラを設置した隣のATMの受信機が入った紙袋を置いたことを不審に思われないようにするとともに、
利用客を盗撮カメラを設置したATMに誘導させるため、その情を秘し、一般客を装ってビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を、
相当時間（本件事例では1時間30分以上）にわたって占拠し続けた行為は、偽計業務妨害罪に当たる（最決平成19年7月2日）。
業務
人が社会生活上占める一定の地位に基づいて営む活動一般を指し、業務上過失致死罪の業務のような限定はない。営業など経済的活動だけでなく、宗教儀式など宗教的活動も含まれる。
公務が業務に含まれるかどうか問題になるが、公務が権力的公務か非権力的公務で区別し、前者については自力執行力があるから業務妨害罪で保護する理由が無いので業務に含まれるのは後者のみとする見解が有力である。
判例も旧国鉄の事業や県議会の委員会を威力で妨害した事案につき、威力業務妨害罪の成立を肯定する（最大判昭和41年11月30日刑集20巻9号1076頁、最決昭和62年03月12日刑集41巻2号140頁）。
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15 ：テンプレ◇eU3UiQcwee41：2012/10/17(水) 20:02:02.07 ID:Lc3fCc/S0
大日本帝国憲法
1889年（明治22年）2月11日公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された憲法。
1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行されたことにより失効。
憲法改正要綱[1]
1946年（昭和21年）2月8日、松本烝治国務大臣・憲法問題調査委員会委員長が
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に対して、憲法改正案として提出・説明した文書。
松本国務大臣が、そのときまでの委員会審議等を踏まえて作成した「憲法改正私案（一月四日稿） 」を要綱化した文書で、
「松本試案」とも呼ばれる。閣議で議論にかけられ、天皇に奏上したものの、閣議等での正式な決定を経た文書ではない。
マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）[2]
1946年（昭和21年）2月3日、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が、GHQ内部の憲法改正草案作成にあたって必ず盛り込むよう指示した三項目の要件。
草案作成の担当を命じられたコートニー・ホイットニー民政局長に対して示された。
第一に天皇の地位、第二に戦争の放棄、第三に貴族制度（華族制度）に関して簡潔に述べている。
GHQ草案（マッカーサー草案）[3]
1946年（昭和21年）2月13日、GHQから日本政府に対して、憲法改正草案として提示された文書。
GHQ民政局が作成した原案に対して、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が指示した修正を行ったものである。
先に提出した「憲法改正要綱」に対する回答を聴取するため来訪した吉田茂外務大臣と松本烝治国務大臣に、コートニー・ホイットニー民政局長が手交した。
日本政府は、同月22日の閣議においてGHQ草案の事実上の受け入れを決定し、同月26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することを決定した。
なお、GHQ草案全文の仮訳が閣僚に配布されたのは、同月25日の臨時閣議の席であった。
憲法改正草案要綱[4]
1946年（昭和21年）3月6日、内閣から国民に対して、憲法改正草案として発表された文書。
内閣でGHQ草案の受け入れを決定した後、松本烝治国務大臣は、佐藤達夫内閣法制局第一部長、
入江俊郎内閣法制局次長とともに、憲法改正案（「3月2日案」）を起草した。
「3月2日案」をもとに、GHQとの折衝を経て成立した原案が、憲法改正草案として閣議決定され（「3月5日案」）、
これを入江俊郎内閣法制局次長が中心となって、要綱の形にまとめたのが「憲法改正草案要綱」である。
憲法改正草案[5]
1946年（昭和21年）4月17日、内閣から国民に対して発表された文書。
GHQの了承、閣議の了解を得た上で、元の「憲法改正草案」をひらがな口語体の文章にしたものである。
同日、昭和天皇は、同案を内閣からの憲法改正案として枢密院に諮詢した。
その後、幣原内閣から第1次吉田内閣へ交替したため一旦枢密院への諮詢が撤回され、字句を修正した上で、同年5月27日に再諮詢された[6]。
同年6月8日、「憲法改正草案」は、枢密院本会議において美濃部達吉顧問官を除く賛成多数で可決された。
帝国憲法改正案[7]
1946年（昭和21年）6月20日、第90回帝国議会の開院式当日（召集日は同年5月16日）に、
大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続により、勅書をもって議会に提出された憲法改正案。
同年6月25日に衆議院本会議に上程され、6月28日に芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託。
委員会審議を経て、同年8月24日、衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、同日貴族院に送られた。
同年8月26日に貴族院本会議に上程され、8月30日に安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託。
委員会審議を経て、同年10月6日、貴族院本会議において賛成多数で可決された。
同日、貴族院での修正が加えられた改正案は衆議院に回付され、翌7日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決。
その後「帝国憲法改正案」は、同年10月12日に枢密院に再諮詢され、2回の審査の後、同年10月29日に2名の欠席者を除き全会一致で可決。
「帝国憲法改正案」は、昭和天皇の裁可を経て、同年11月3日に「日本国憲法」として公布された。
日本国憲法
1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された憲法。
1889年（明治22年）2月11日公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された憲法。
1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行されたことにより失効。
憲法改正要綱[1]
1946年（昭和21年）2月8日、松本烝治国務大臣・憲法問題調査委員会委員長が
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に対して、憲法改正案として提出・説明した文書。
松本国務大臣が、そのときまでの委員会審議等を踏まえて作成した「憲法改正私案（一月四日稿） 」を要綱化した文書で、
「松本試案」とも呼ばれる。閣議で議論にかけられ、天皇に奏上したものの、閣議等での正式な決定を経た文書ではない。
マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）[2]
1946年（昭和21年）2月3日、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が、GHQ内部の憲法改正草案作成にあたって必ず盛り込むよう指示した三項目の要件。
草案作成の担当を命じられたコートニー・ホイットニー民政局長に対して示された。
第一に天皇の地位、第二に戦争の放棄、第三に貴族制度（華族制度）に関して簡潔に述べている。
GHQ草案（マッカーサー草案）[3]
1946年（昭和21年）2月13日、GHQから日本政府に対して、憲法改正草案として提示された文書。
GHQ民政局が作成した原案に対して、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が指示した修正を行ったものである。
先に提出した「憲法改正要綱」に対する回答を聴取するため来訪した吉田茂外務大臣と松本烝治国務大臣に、コートニー・ホイットニー民政局長が手交した。
日本政府は、同月22日の閣議においてGHQ草案の事実上の受け入れを決定し、同月26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することを決定した。
なお、GHQ草案全文の仮訳が閣僚に配布されたのは、同月25日の臨時閣議の席であった。
憲法改正草案要綱[4]
1946年（昭和21年）3月6日、内閣から国民に対して、憲法改正草案として発表された文書。
内閣でGHQ草案の受け入れを決定した後、松本烝治国務大臣は、佐藤達夫内閣法制局第一部長、
入江俊郎内閣法制局次長とともに、憲法改正案（「3月2日案」）を起草した。
「3月2日案」をもとに、GHQとの折衝を経て成立した原案が、憲法改正草案として閣議決定され（「3月5日案」）、
これを入江俊郎内閣法制局次長が中心となって、要綱の形にまとめたのが「憲法改正草案要綱」である。
憲法改正草案[5]
1946年（昭和21年）4月17日、内閣から国民に対して発表された文書。
GHQの了承、閣議の了解を得た上で、元の「憲法改正草案」をひらがな口語体の文章にしたものである。
同日、昭和天皇は、同案を内閣からの憲法改正案として枢密院に諮詢した。
その後、幣原内閣から第1次吉田内閣へ交替したため一旦枢密院への諮詢が撤回され、字句を修正した上で、同年5月27日に再諮詢された[6]。
同年6月8日、「憲法改正草案」は、枢密院本会議において美濃部達吉顧問官を除く賛成多数で可決された。
帝国憲法改正案[7]
1946年（昭和21年）6月20日、第90回帝国議会の開院式当日（召集日は同年5月16日）に、
大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続により、勅書をもって議会に提出された憲法改正案。
同年6月25日に衆議院本会議に上程され、6月28日に芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託。
委員会審議を経て、同年8月24日、衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、同日貴族院に送られた。
同年8月26日に貴族院本会議に上程され、8月30日に安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託。
委員会審議を経て、同年10月6日、貴族院本会議において賛成多数で可決された。
同日、貴族院での修正が加えられた改正案は衆議院に回付され、翌7日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決。
その後「帝国憲法改正案」は、同年10月12日に枢密院に再諮詢され、2回の審査の後、同年10月29日に2名の欠席者を除き全会一致で可決。
「帝国憲法改正案」は、昭和天皇の裁可を経て、同年11月3日に「日本国憲法」として公布された。
日本国憲法
1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された憲法。
16 ：テンプレ◇eU3UiQcwee41：2012/10/17(水) 20:05:52.56 ID:Lc3fCc/S0
1949年4月1日に証券業者（後の証券会社。現在の金融商品取引業者。）を会員とする東京証券取引所として設立。
2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。
設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、
日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。
また世界的に見てもニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、
世界経済の中枢の一角を担ってきた。
ただ今日では香港を「世界三大金融センター」と評価するケースが世界的に主流になっていることや[1]、
年間ベースの売買代金で上海証券取引所に抜かれていることからも、
世界的な地位の低下は否めない。
なお、前身は日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所。
株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部
並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。
株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、
次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、
ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、
計画を前倒しさせることとなった。
この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。
障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。
システム
株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。
売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。
1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件（2006年11月6日時点）。
処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。
2010年1月4日より、新たな株式売買システムである「arrowhead（アローヘッド）」が稼動を開始した。
基幹IAサーバとして富士通の「PRIMEQUEST」が採用されており、Red Hat Enterprise LinuxベースのOSで構築されている[2]。
ミドルウエアには新開発のオンメモリデータベース「Primesoft Server」が採用された。
これにより、従来1件あたり2〜3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された[3]。
2010年1月の実績処理速度は平均0.002秒[4]。
人間が目で追えるスピードではなくなったため、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響を及ぼす可能性も指摘されている[5]。
システム障害
2001年6月12日 ソフト99コーポレーション株が上場時に終日取引停止
2005年11月1日 プログラムミスにより全上場銘柄の取引を一時停止
2005年12月8日 みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず
2006年1月18日 ライブドア事件で大量の売り注文にシステム処理が追いつかず、全銘柄取引停止
2008年2月8日 デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止
2008年7月22日 デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止
2012年2月2日 arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、午前9時より241銘柄の取引を一時停止
2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。
設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、
日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。
また世界的に見てもニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、
世界経済の中枢の一角を担ってきた。
ただ今日では香港を「世界三大金融センター」と評価するケースが世界的に主流になっていることや[1]、
年間ベースの売買代金で上海証券取引所に抜かれていることからも、
世界的な地位の低下は否めない。
なお、前身は日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所。
株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部
並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。
株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、
次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、
ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、
計画を前倒しさせることとなった。
この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。
障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。
システム
株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。
売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。
1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件（2006年11月6日時点）。
処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。
2010年1月4日より、新たな株式売買システムである「arrowhead（アローヘッド）」が稼動を開始した。
基幹IAサーバとして富士通の「PRIMEQUEST」が採用されており、Red Hat Enterprise LinuxベースのOSで構築されている[2]。
ミドルウエアには新開発のオンメモリデータベース「Primesoft Server」が採用された。
これにより、従来1件あたり2〜3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された[3]。
2010年1月の実績処理速度は平均0.002秒[4]。
人間が目で追えるスピードではなくなったため、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響を及ぼす可能性も指摘されている[5]。
システム障害
2001年6月12日 ソフト99コーポレーション株が上場時に終日取引停止
2005年11月1日 プログラムミスにより全上場銘柄の取引を一時停止
2005年12月8日 みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず
2006年1月18日 ライブドア事件で大量の売り注文にシステム処理が追いつかず、全銘柄取引停止
2008年2月8日 デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止
2008年7月22日 デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止
2012年2月2日 arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、午前9時より241銘柄の取引を一時停止
17 ：テンプレ◇eU3UiQcwee41：2012/10/17(水) 20:06:59.58 ID:Lc3fCc/S0
1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。
1949年（昭和24年）5月16日 - 売買立会を開始。
1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30cmを越え、交通麻痺のため立会中止。
1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。
1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。
1985年（昭和60年）1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館が完成。
1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
1997年（平成9年）8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。
1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。
1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。
2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
2005年（平成17年）11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
2005年（平成17年）12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
2005年（平成17年）12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
2006年（平成18年）1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
2006年（平成18年）10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所(SGX)の発行済み株式のうち4.99%に相当する5,305万株の取得を発表。
2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
2007年（平成19年）8月1日 - 株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立。
この結果、同社の子会社となる。
2010年（平成22年）1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が稼動。
従来1件あたり2〜3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された。
2010年（平成22年）12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がこの日よりTwitterでの情報発信を開始。
なお「あろーず」くんは当初はこの年の大納会のアシスタントディレクターという役で登場していた[6]。
1949年（昭和24年）5月16日 - 売買立会を開始。
1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30cmを越え、交通麻痺のため立会中止。
1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。
1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。
1985年（昭和60年）1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館が完成。
1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
1997年（平成9年）8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。
1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。
1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。
2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
2005年（平成17年）11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
2005年（平成17年）12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
2005年（平成17年）12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
2006年（平成18年）1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
2006年（平成18年）10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所(SGX)の発行済み株式のうち4.99%に相当する5,305万株の取得を発表。
2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
2007年（平成19年）8月1日 - 株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立。
この結果、同社の子会社となる。
2010年（平成22年）1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が稼動。
従来1件あたり2〜3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された。
2010年（平成22年）12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がこの日よりTwitterでの情報発信を開始。
なお「あろーず」くんは当初はこの年の大納会のアシスタントディレクターという役で登場していた[6]。
18 ：テンプレ◇eU3UiQcwee41：2012/10/17(水) 20:08:18.33 ID:Lc3fCc/S0
東京証券取引所自主規制法人（とうきょうしょうけんとりひきじょじしゅきせいほうじん）は、金融商品取引法に基づく唯一の自主規制法人である。
概説
2007年、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務に特化して東京証券取引所から分離して設立された。
株式会社となった金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに企業価値・株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。
一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。
より具体的には、株式会社東京証券取引所は、株式会社としての義務を果たすべく、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得する必要がある。
ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって
市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。
そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、
市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。
このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、
別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。
沿革
2007年10月17日 - 設立。
2007年11月1日 - 自主規制業務を開始。
業務概要
上場本部
上場審査部：上場希望会社に対する上場適格性を判断するための審査を実施
上場管理部：東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場適格性の判断を実施
コンプライアンス本部
考査部：東証において有価証券の売買取引資格を有する証券会社や銀行等の取引参加者の調査等を実施
売買審査部：証券市場の公正性・信頼性保護のため、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査活動を実施
概説
2007年、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務に特化して東京証券取引所から分離して設立された。
株式会社となった金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに企業価値・株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。
一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。
より具体的には、株式会社東京証券取引所は、株式会社としての義務を果たすべく、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得する必要がある。
ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって
市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。
そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、
市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。
このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、
別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。
沿革
2007年10月17日 - 設立。
2007年11月1日 - 自主規制業務を開始。
業務概要
上場本部
上場審査部：上場希望会社に対する上場適格性を判断するための審査を実施
上場管理部：東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場適格性の判断を実施
コンプライアンス本部
考査部：東証において有価証券の売買取引資格を有する証券会社や銀行等の取引参加者の調査等を実施
売買審査部：証券市場の公正性・信頼性保護のため、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査活動を実施
19 ：テンプレ◇eU3UiQcwee41：2012/10/17(水) 20:09:10.65 ID:Lc3fCc/S0
1878年6月 - 大阪株式取引所設立免許。（株式会社組織の大阪株式取引所（大株）として設立の免許を受ける）
1878年8月 - 売買取引開始。（新･旧公債及び秩禄公債3種につき現場（現物）と定期の2取引で売買取引を開始）
1879年1月 - 株式の取引として最初の，大阪株式取引所株式の売買取引開始。
1922年9月 - 短期清算取引開始。（1922年7月取引所法令が改正された際に直（ジキ）、延（ノベ）、定期取引が廃され実物取引、短期清算取引と長期清算取引が制度上、創めて定められた。定期取引、長期清算取引は今日でいう先物取引と同一取引である。）
1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部竹腰建築事務所）
1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。
1945年 - 終戦に伴い立会停止。
1949年4月1日 - 証券会員制法人 大阪証券取引所設立。
1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
1961年10月 - 市場第二部開設。
1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株価指数先物市場）。
1988年9月 - 日経225先物市場開設。
1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。
1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
2001年3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。
2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券 (ETF) 市場を開設。
2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
2002年12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
2003年4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
2004年4月1日 - ヘラクレス（スタンダード）に上場。
2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
2006年1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
2007年8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。
2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッション（夕場）を導入。
2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託 （上証50指数ETF）を上場。
2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。
2008年5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場
2008年10月14日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を一時間延長し、20:00までに変更。
2009年7月21日 - 国内の証券取引所では初めて、外国為替証拠金取引（FX）市場である「大証FX」を開設。
2010年4月1日 - 株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併。
2010年7月20日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を三時間半延長し、23:30までに変更。
2010年10月12日 - 旧ジャスダック・NEO・ヘラクレスの3市場を統合、新ジャスダックが発足。大証も新ジャスダック（スタンダード）に移行。
2011年2月14日 - デリバティブ取引の新売買システム(J-GATE)が稼働開始。デリバティブ取引の日中取引中の昼休みがなくなり、一場制となる。
2011年7月19日 - イブニング・セッション（夕場）を取引終了時刻を延長し、翌3:00までに変更するとともに、ナイト・セッションとする。
1878年8月 - 売買取引開始。（新･旧公債及び秩禄公債3種につき現場（現物）と定期の2取引で売買取引を開始）
1879年1月 - 株式の取引として最初の，大阪株式取引所株式の売買取引開始。
1922年9月 - 短期清算取引開始。（1922年7月取引所法令が改正された際に直（ジキ）、延（ノベ）、定期取引が廃され実物取引、短期清算取引と長期清算取引が制度上、創めて定められた。定期取引、長期清算取引は今日でいう先物取引と同一取引である。）
1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部竹腰建築事務所）
1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。
1945年 - 終戦に伴い立会停止。
1949年4月1日 - 証券会員制法人 大阪証券取引所設立。
1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
1961年10月 - 市場第二部開設。
1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株価指数先物市場）。
1988年9月 - 日経225先物市場開設。
1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。
1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
2001年3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。
2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券 (ETF) 市場を開設。
2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
2002年12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
2003年4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
2004年4月1日 - ヘラクレス（スタンダード）に上場。
2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
2006年1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
2007年8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。
2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッション（夕場）を導入。
2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託 （上証50指数ETF）を上場。
2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。
2008年5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場
2008年10月14日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を一時間延長し、20:00までに変更。
2009年7月21日 - 国内の証券取引所では初めて、外国為替証拠金取引（FX）市場である「大証FX」を開設。
2010年4月1日 - 株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併。
2010年7月20日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を三時間半延長し、23:30までに変更。
2010年10月12日 - 旧ジャスダック・NEO・ヘラクレスの3市場を統合、新ジャスダックが発足。大証も新ジャスダック（スタンダード）に移行。
2011年2月14日 - デリバティブ取引の新売買システム(J-GATE)が稼働開始。デリバティブ取引の日中取引中の昼休みがなくなり、一場制となる。
2011年7月19日 - イブニング・セッション（夕場）を取引終了時刻を延長し、翌3:00までに変更するとともに、ナイト・セッションとする。
20 ：テンプレ◇eU3UiQcwee41：2012/10/17(水) 20:11:56.74 ID:Lc3fCc/S0
銭高組（1811）
明星工業（1976）
新日本理化（4406）
ビオフェルミン製薬（4517）
神東塗料（4615）
ヨータイ（5357）
イソライト工業（5358）
虹技（5603）
エス・サイエンス（5721）
サンコール（5985）
モリテック スチール（5986）
古野電気（6814）
大真空（6962）
名村造船所（7014）
サノヤスホールディングス（7022）
OUGホールディングス（8041）
小林産業（8077）
キムラタン（8107）
キング（8118）
ワキタ（8125）
サトレストランシステムズ（8163）
近鉄百貨店（8244）
アプラス（8589）
穴吹興産（8928）
神戸電鉄（9046）
山陽電気鉄道（9052）
西尾レントオール（9699）
王将フードサービス（9936）
明星工業（1976）
新日本理化（4406）
ビオフェルミン製薬（4517）
神東塗料（4615）
ヨータイ（5357）
イソライト工業（5358）
虹技（5603）
エス・サイエンス（5721）
サンコール（5985）
モリテック スチール（5986）
古野電気（6814）
大真空（6962）
名村造船所（7014）
サノヤスホールディングス（7022）
OUGホールディングス（8041）
小林産業（8077）
キムラタン（8107）
キング（8118）
ワキタ（8125）
サトレストランシステムズ（8163）
近鉄百貨店（8244）
アプラス（8589）
穴吹興産（8928）
神戸電鉄（9046）
山陽電気鉄道（9052）
西尾レントオール（9699）
王将フードサービス（9936）
21 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:13:34.01 ID:Lc3fCc/S0
1886年3月18日 - 名古屋株式取引所（旧）設立（取引開始は同年7月。1889年12月12日解散）。
1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
1928年1月4日 - 新市場館に移転。
1932年3月20日 - 新本館完成。
1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。
1944年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。
1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。
1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。
1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。
1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。
1949年5月16日 - 取引再開。
1950年5月1日 - 市場館再建。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。
1951年6月1日 - 信用取引制度発足。
1951年9月26日 - 名証修正平均株価（名証旧ダウ）算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価（名証新ダウ）算出・公表開始。
当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
1961年10月2日 - 株式市場が第1部と第2部に分かれる。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
1961年11月 - 債券取引開始。
1967年7月27日 - 新株引受権証券取引開始。
1968年9月2日 - 本館4階に立会場増築・移転。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。
1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。
1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。
1971年2月1日 - 転換社債取引開始。
1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。
1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。
同時にオプション25指数も算出・公表開始（算出基準日は1988年1月4日）。
1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
1998年9月 - 「N-NET」を導入。
1998年11月2日 - オプション25休止。
1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
2002年4月 - 株式会社に移行。
2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。
2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。
2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。
2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS（マクシス）S&P東海上場投信」（通称:東海ETF）を新規上場。
1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
1928年1月4日 - 新市場館に移転。
1932年3月20日 - 新本館完成。
1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。
1944年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。
1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。
1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。
1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。
1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。
1949年5月16日 - 取引再開。
1950年5月1日 - 市場館再建。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。
1951年6月1日 - 信用取引制度発足。
1951年9月26日 - 名証修正平均株価（名証旧ダウ）算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価（名証新ダウ）算出・公表開始。
当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
1961年10月2日 - 株式市場が第1部と第2部に分かれる。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
1961年11月 - 債券取引開始。
1967年7月27日 - 新株引受権証券取引開始。
1968年9月2日 - 本館4階に立会場増築・移転。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。
1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。
1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。
1971年2月1日 - 転換社債取引開始。
1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。
1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。
同時にオプション25指数も算出・公表開始（算出基準日は1988年1月4日）。
1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
1998年9月 - 「N-NET」を導入。
1998年11月2日 - オプション25休止。
1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
2002年4月 - 株式会社に移行。
2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。
2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。
2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。
2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS（マクシス）S&P東海上場投信」（通称:東海ETF）を新規上場。
22 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:14:35.35 ID:Lc3fCc/S0
1949年12月 - 証券会員制法人 札幌証券取引所設立
1950年4月 - 売買立会を開始
1985年5月 - 新相場報道システムにより、本書地場銘柄の相場情報を提供
1998年8月 - 立会外取引制度の導入
2000年4月7日 - ベンチャー向け市場、「アンビシャス」を開設
2000年8月 - 札証単独上場銘柄のシステム売買開始
2002年4月 - 特定正会員制度の新設
2003年1月 - 立会外取引制度に売買高加重平均価格（VWAP）取引制度導入
2005年11月1日 - 東京証券取引所で発生したシステム障害の影響で、株式CB売買システムに障害が発生し取引停止
2005年12月 - 立会外取引制度に係る取引時間を午後4時から午後5時まで時間延長
1950年4月 - 売買立会を開始
1985年5月 - 新相場報道システムにより、本書地場銘柄の相場情報を提供
1998年8月 - 立会外取引制度の導入
2000年4月7日 - ベンチャー向け市場、「アンビシャス」を開設
2000年8月 - 札証単独上場銘柄のシステム売買開始
2002年4月 - 特定正会員制度の新設
2003年1月 - 立会外取引制度に売買高加重平均価格（VWAP）取引制度導入
2005年11月1日 - 東京証券取引所で発生したシステム障害の影響で、株式CB売買システムに障害が発生し取引停止
2005年12月 - 立会外取引制度に係る取引時間を午後4時から午後5時まで時間延長
23 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:15:21.65 ID:Lc3fCc/S0
1963年2月 - 日本証券業協会が店頭登録制度創設。
1976年6月1日 - 日本店頭証券株式会社が設立される。
日本証券業協会と証券会社の共同出資
1983年6月 - 登録会社の公募増資規制が緩和される。
1985年4月1日 - 日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。
1983年11月11日にさかのぼって算出
1986年7月 - 登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。
1987年10月 - 登録会社の転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債」）発行が解禁される。
1988年 - フォーバルが設立後日本最短記録で上場。
1991年10月28日 - 株式売買・情報ネットワーク「ジャスダックシステム」稼動。
1991年10月28日 - 日本証券業協会がジャスダックインデックスの算出・公表を開始。
1996年1月 - 登録会社の新株引受権付社債（現在の「新株予約権付社債」）発行が解禁される。
1997年7月 - 借株が導入される。
1997年10月 - 信用取引が導入される。
1998年12月 - 商号を株式会社ジャスダック・サービスに改める。マーケットメイク制度を導入。
証券業から撤退し店頭市場運営に業務を集約
1999年7月1日 - 日本証券業協会とブルームバーグがジャスダック・ブルームバーグインデックス（4種類）の公表を開始。
1999年1月4日にさかのぼって算出
2000年3月 - マーケットメイクシステム稼働開始。
2001年2月 - 商号を株式会社ジャスダックに改める。
2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。
2001年7月 - 従来の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名称に採用。
2002年1月 - 株式投資教育を目的として株式売買シミュレーションゲーム「JQ the Market」を開設。
2002年4月1日 - 株式会社ジャスダックがJ-Stockインデックスの公表を開始。
2002年2月28日にさかのぼって算出
2003年5月 - 新マーケットメイク制度を導入。
2004年9月29日 - 証券取引所を開設するための免許の申請書を金融庁に提出。
株式会社ジャスダック証券取引所時代
2004年12月3日 - 内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を株式会社ジャスダック証券取引所に変更。
2004年12月13日 - 証券取引所として新たに発足。
2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の東京証券会館へ移転。
2006年7月3日 - 国内の証券取引所として初めて委員会設置会社に移行。自主規制機能を強化。
2007年1月19日 - フジプレアム株不正取引に関連して、大和証券に対し過怠金1200万円を科し、再発防止策の提出を求めた。
2007年6月26日 - システムリスク管理態勢の不備を理由に、金融庁から業務改善命令を受ける。
2007年8月13日 - 新興企業向け市場「JASDAQ NEO（ジャスダック・ネオ）」を開設。
2008年2月28日 - 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS:Information Security Management System）認証の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得。
2008年11月19日 - 株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付け（TOB）を開始。
2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式会社大阪証券取引所が76.1%の株式を取得し、子会社化。
2009年9月 - 大阪証券取引所の売買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。
株式会社大阪証券取引所時代
2010年4月1日 - 株式会社大阪証券取引所に吸収合併される。
2010年10月12日 - JASDAQ、NEO、ヘラクレスの3市場が統合され、（新）JASDAQ市場が開設される。旧ヘラクレス・スタンダードと旧JASDAQはJASDAQスタンダードに、旧ヘラクレス・グロースと旧NEOはJASDAQグロースに移行。
1976年6月1日 - 日本店頭証券株式会社が設立される。
日本証券業協会と証券会社の共同出資
1983年6月 - 登録会社の公募増資規制が緩和される。
1985年4月1日 - 日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。
1983年11月11日にさかのぼって算出
1986年7月 - 登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。
1987年10月 - 登録会社の転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債」）発行が解禁される。
1988年 - フォーバルが設立後日本最短記録で上場。
1991年10月28日 - 株式売買・情報ネットワーク「ジャスダックシステム」稼動。
1991年10月28日 - 日本証券業協会がジャスダックインデックスの算出・公表を開始。
1996年1月 - 登録会社の新株引受権付社債（現在の「新株予約権付社債」）発行が解禁される。
1997年7月 - 借株が導入される。
1997年10月 - 信用取引が導入される。
1998年12月 - 商号を株式会社ジャスダック・サービスに改める。マーケットメイク制度を導入。
証券業から撤退し店頭市場運営に業務を集約
1999年7月1日 - 日本証券業協会とブルームバーグがジャスダック・ブルームバーグインデックス（4種類）の公表を開始。
1999年1月4日にさかのぼって算出
2000年3月 - マーケットメイクシステム稼働開始。
2001年2月 - 商号を株式会社ジャスダックに改める。
2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。
2001年7月 - 従来の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名称に採用。
2002年1月 - 株式投資教育を目的として株式売買シミュレーションゲーム「JQ the Market」を開設。
2002年4月1日 - 株式会社ジャスダックがJ-Stockインデックスの公表を開始。
2002年2月28日にさかのぼって算出
2003年5月 - 新マーケットメイク制度を導入。
2004年9月29日 - 証券取引所を開設するための免許の申請書を金融庁に提出。
株式会社ジャスダック証券取引所時代
2004年12月3日 - 内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を株式会社ジャスダック証券取引所に変更。
2004年12月13日 - 証券取引所として新たに発足。
2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の東京証券会館へ移転。
2006年7月3日 - 国内の証券取引所として初めて委員会設置会社に移行。自主規制機能を強化。
2007年1月19日 - フジプレアム株不正取引に関連して、大和証券に対し過怠金1200万円を科し、再発防止策の提出を求めた。
2007年6月26日 - システムリスク管理態勢の不備を理由に、金融庁から業務改善命令を受ける。
2007年8月13日 - 新興企業向け市場「JASDAQ NEO（ジャスダック・ネオ）」を開設。
2008年2月28日 - 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS:Information Security Management System）認証の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得。
2008年11月19日 - 株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付け（TOB）を開始。
2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式会社大阪証券取引所が76.1%の株式を取得し、子会社化。
2009年9月 - 大阪証券取引所の売買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。
株式会社大阪証券取引所時代
2010年4月1日 - 株式会社大阪証券取引所に吸収合併される。
2010年10月12日 - JASDAQ、NEO、ヘラクレスの3市場が統合され、（新）JASDAQ市場が開設される。旧ヘラクレス・スタンダードと旧JASDAQはJASDAQスタンダードに、旧ヘラクレス・グロースと旧NEOはJASDAQグロースに移行。
24 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:17:02.07 ID:Lc3fCc/S0
1984年11月1日- 東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所、東京金取引所の3取引所統合により設立。
1991年4月1日- NTTデータ製の初期システムを稼動（貴金属市場のみシステム売買による板合せ・ザラバ仕法導入）
1992年8月3日- パラジウム取引開始（試験上場）（1994年8月22日（本上場））
1997年4月7日- アルミニウム取引開始（試験上場）（2000年4月3日（本上場））
1999年7月5日- ガソリン・灯油取引開始（試験上場）（2004年7月1日（本上場））
2001年9月10日- 原油取引開始（試験上場）（2004年7月1日（本上場））
2003年1月6日- NTTデータ製のシステム更改(新取引システムへ移行)
2003年6月6日- インハウス型クリアリングハウスを導入、違約対策保険の導入
2003年9月8日- 軽油取引開始（試験上場）（2004年7月1日（本上場））
2004年5月17日- 金先物オプション取引開始
2005年1月4日- ゴム取引が手振り板寄せ取引から、システム売買による板合せ・ザラバ取引に移行し、全ての取引がシステム売買による板合せ・ザラバ取引となった。
2007年7月17日- 金先物ミニ取引開始
2008年1月7日- 取引時間について従来【前 場】9：00〜11：00【後 場】12：30〜15：30であったものを【前 場】9：00〜11：00【後 場】12：30〜17：30となった。
2008年11月10日- 白金先物ミニ取引開始
2008年12月1日- 株式会社化
2009年5月7日- NTTデータがシステム・インテグレータとして導入されたNASDAQ OMXの取引・清算パッケージソフトを用いた取引システムを稼働開始。
それに伴って取引時間が日中立会が9：00〜15：30、夜間立会が17：00〜23：00となった。（ただし、ゴム市場の夜間立会については17：00〜19：00）
2010年3月23日- 日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）開始(限日取引)（試験上場）
2010年5月6日- 2006年2月24日に立ち会いを休止されていた軽油を取引再開
2010年9月21日- 夜間立会(2010年9月22日計算分以降)については、17：00〜23：00であったものを17：00〜04：00と変更になった。
（ただし、ゴム市場の夜間立会については17：00〜19：00）
2011年5月2日- 日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）開始(限月取引)（試験上場）
2012年6月 - 解散が予定されている東京穀物商品取引所のコメ取引受け入れに伴い、2013年2月に「東京商品取引所」に商号変更する予定[1]。
1991年4月1日- NTTデータ製の初期システムを稼動（貴金属市場のみシステム売買による板合せ・ザラバ仕法導入）
1992年8月3日- パラジウム取引開始（試験上場）（1994年8月22日（本上場））
1997年4月7日- アルミニウム取引開始（試験上場）（2000年4月3日（本上場））
1999年7月5日- ガソリン・灯油取引開始（試験上場）（2004年7月1日（本上場））
2001年9月10日- 原油取引開始（試験上場）（2004年7月1日（本上場））
2003年1月6日- NTTデータ製のシステム更改(新取引システムへ移行)
2003年6月6日- インハウス型クリアリングハウスを導入、違約対策保険の導入
2003年9月8日- 軽油取引開始（試験上場）（2004年7月1日（本上場））
2004年5月17日- 金先物オプション取引開始
2005年1月4日- ゴム取引が手振り板寄せ取引から、システム売買による板合せ・ザラバ取引に移行し、全ての取引がシステム売買による板合せ・ザラバ取引となった。
2007年7月17日- 金先物ミニ取引開始
2008年1月7日- 取引時間について従来【前 場】9：00〜11：00【後 場】12：30〜15：30であったものを【前 場】9：00〜11：00【後 場】12：30〜17：30となった。
2008年11月10日- 白金先物ミニ取引開始
2008年12月1日- 株式会社化
2009年5月7日- NTTデータがシステム・インテグレータとして導入されたNASDAQ OMXの取引・清算パッケージソフトを用いた取引システムを稼働開始。
それに伴って取引時間が日中立会が9：00〜15：30、夜間立会が17：00〜23：00となった。（ただし、ゴム市場の夜間立会については17：00〜19：00）
2010年3月23日- 日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）開始(限日取引)（試験上場）
2010年5月6日- 2006年2月24日に立ち会いを休止されていた軽油を取引再開
2010年9月21日- 夜間立会(2010年9月22日計算分以降)については、17：00〜23：00であったものを17：00〜04：00と変更になった。
（ただし、ゴム市場の夜間立会については17：00〜19：00）
2011年5月2日- 日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）開始(限月取引)（試験上場）
2012年6月 - 解散が予定されている東京穀物商品取引所のコメ取引受け入れに伴い、2013年2月に「東京商品取引所」に商号変更する予定[1]。
25 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:17:47.99 ID:Lc3fCc/S0
1792年 - 24人の仲買人によって「すずかけ協定」(Buttonwood Agreement)を結び、設立。
1817年 - "New York Stock & Exchange Board"に改称。定款を制定、議長を選出し組織化する。
1869年 - ゴールドマン・サックス設立により現在の体制に。
1903年 - 世界屈指の金融街、ウォール街に今の取引所建物が竣工。
1929年 - 暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）─過熱気味のニューヨーク・ダウが大暴落、世界大恐慌が起こる。
1987年 - 暗黒の月曜日（ブラック・マンデー）─前営業日比約508ドル安（下落率22.6%）と株価が暴落。
1999年 - ニューヨーク証券取引所自ら株式公開。
2001年 - アメリカ同時多発テロ事件により、4日間取引を停止。ニューヨーク・ダウが大幅に下落。
2006年 - 持株会社NYSEグループが株式を上場（ティッカー：NYX）
2007年 - 東京証券取引所と投資信託事業等の業務提携発表。
2007年 - 持株会社NYSEグループとユーロネクストが合併し、NYSEユーロネクストとなる。
2008年 - 世界金融危機によりニューヨーク・ダウが1万ドル以下に暴落。
2010年 - 高速取引による大量の売り注文によって、一時998ドル安と過去最大の下落幅を記録。
1817年 - "New York Stock & Exchange Board"に改称。定款を制定、議長を選出し組織化する。
1869年 - ゴールドマン・サックス設立により現在の体制に。
1903年 - 世界屈指の金融街、ウォール街に今の取引所建物が竣工。
1929年 - 暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）─過熱気味のニューヨーク・ダウが大暴落、世界大恐慌が起こる。
1987年 - 暗黒の月曜日（ブラック・マンデー）─前営業日比約508ドル安（下落率22.6%）と株価が暴落。
1999年 - ニューヨーク証券取引所自ら株式公開。
2001年 - アメリカ同時多発テロ事件により、4日間取引を停止。ニューヨーク・ダウが大幅に下落。
2006年 - 持株会社NYSEグループが株式を上場（ティッカー：NYX）
2007年 - 東京証券取引所と投資信託事業等の業務提携発表。
2007年 - 持株会社NYSEグループとユーロネクストが合併し、NYSEユーロネクストとなる。
2008年 - 世界金融危機によりニューヨーク・ダウが1万ドル以下に暴落。
2010年 - 高速取引による大量の売り注文によって、一時998ドル安と過去最大の下落幅を記録。
26 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:22:55.36 ID:Lc3fCc/S0
1984年（昭和59年）7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」
及び「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（電電改革三法案）
が審議され、施行期日は、1985年（昭和60年）4月1日とされた。
その後、数度の審議を経て同年12月20日電電改革三法案が衆参両議員にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社、
電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要については、次のとおりであった。
日本電信電話会社法
日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、
郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、
国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。
電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。
また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。
なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない[2]。
新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、
事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して
会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。
電気通信事業法
電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、
第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。
第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、
確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。
また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。
第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、
原則として届け出で事業を開始できることとする。
ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、
良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、
一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法
日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、
引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、
調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。
及び「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（電電改革三法案）
が審議され、施行期日は、1985年（昭和60年）4月1日とされた。
その後、数度の審議を経て同年12月20日電電改革三法案が衆参両議員にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社、
電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要については、次のとおりであった。
日本電信電話会社法
日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、
郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、
国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。
電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。
また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。
なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない[2]。
新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、
事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して
会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。
電気通信事業法
電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、
第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。
第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、
確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。
また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。
第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、
原則として届け出で事業を開始できることとする。
ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、
良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、
一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法
日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、
引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、
調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。
27 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:24:53.03 ID:Lc3fCc/S0
1985年（昭和60年）4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話が発足した。
発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣100%であった。
政府が所有していた株式が株式公開されることとなった。
これに伴い、1986年（昭和61年）2月9日に日本電信電話は証券コード9432が割当てられ、
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した[3]。
1986年（昭和61年）2月9日に政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができず。
翌2月10日に政府はさらに10万株を放出する事とし、160万円が初値となった。
その2ヶ月後の1987年（昭和62年）4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。
その後、同年7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落した後、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した[4]。
この動向を見守っていた大蔵省は、1987年（昭和62年）11月に政府は保有株式195万株の第2回売り出しを行い、この時は255万円の値がついた。
さらに、1988年（昭和63年）10月に政府は、保有株式150万株の第3回売り出しを行い株価は190万円となった。
政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い売却代金10兆2000億円が国庫に入る事になった。
日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年（平成2年）10月自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、
外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却等を要望した。
また郵政省は電気通信審議会の答申も受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、
「外国人の役員就任を禁じる」等を含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年（平成4年）5月に成立させ、1992年（平成4年）8月1日施行となった。
日本電信電話は、この改正による外資規制の緩和にもとづき、
1994年（平成6年）9月29日にはニューヨーク証券取引所へ、同年10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。
1985年（昭和60年）4月11日に日本電信電話の最初の子会社であるNTTリース株式会社が設立された。
日本電信電話の民営化と同時にNTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により、
電話機等の通信端末の自由化が可能となったことから、日本電信電話も通信機器の売り切りを開始する事が可能となり、
販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。
日本電信電話公社時代は、「日本電信電話公社法」の下で、法的制約が厳しく、
事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社への出資しか認められていなかった。
日本電信電話は、民営化により電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、
組織のスリム化の推進を進めるとともに、事業の多角化と事業領域の拡大をめざし、新たな分野への参入を図る事とした。
日本電信電話グループ企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、
「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の３形態に分類される。
この戦略のひとつとして、1988年（昭和63年）5月23日に事業分離型企業としてソフトウェア開発の株式会社NTTデータが分社化された。
このような動向については、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、
米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化したため、
日本電信電話は地域分割を回避すべく、子会社化することで分割をかわしてきたとする見方もある。
発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣100%であった。
政府が所有していた株式が株式公開されることとなった。
これに伴い、1986年（昭和61年）2月9日に日本電信電話は証券コード9432が割当てられ、
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した[3]。
1986年（昭和61年）2月9日に政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができず。
翌2月10日に政府はさらに10万株を放出する事とし、160万円が初値となった。
その2ヶ月後の1987年（昭和62年）4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。
その後、同年7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落した後、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した[4]。
この動向を見守っていた大蔵省は、1987年（昭和62年）11月に政府は保有株式195万株の第2回売り出しを行い、この時は255万円の値がついた。
さらに、1988年（昭和63年）10月に政府は、保有株式150万株の第3回売り出しを行い株価は190万円となった。
政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い売却代金10兆2000億円が国庫に入る事になった。
日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年（平成2年）10月自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、
外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却等を要望した。
また郵政省は電気通信審議会の答申も受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、
「外国人の役員就任を禁じる」等を含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年（平成4年）5月に成立させ、1992年（平成4年）8月1日施行となった。
日本電信電話は、この改正による外資規制の緩和にもとづき、
1994年（平成6年）9月29日にはニューヨーク証券取引所へ、同年10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。
1985年（昭和60年）4月11日に日本電信電話の最初の子会社であるNTTリース株式会社が設立された。
日本電信電話の民営化と同時にNTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により、
電話機等の通信端末の自由化が可能となったことから、日本電信電話も通信機器の売り切りを開始する事が可能となり、
販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。
日本電信電話公社時代は、「日本電信電話公社法」の下で、法的制約が厳しく、
事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社への出資しか認められていなかった。
日本電信電話は、民営化により電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、
組織のスリム化の推進を進めるとともに、事業の多角化と事業領域の拡大をめざし、新たな分野への参入を図る事とした。
日本電信電話グループ企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、
「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の３形態に分類される。
この戦略のひとつとして、1988年（昭和63年）5月23日に事業分離型企業としてソフトウェア開発の株式会社NTTデータが分社化された。
このような動向については、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、
米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化したため、
日本電信電話は地域分割を回避すべく、子会社化することで分割をかわしてきたとする見方もある。
28 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2012/10/17(水) 20:27:20.08 ID:Lc3fCc/S0
「日本電信電話株式会社法」の附則で会社の成立の日から5年以内に、
同社設立後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。
1989年（平成元年）10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。
答申では、現行の組織形態での改善には自ずと限界がある、
電気通信市場のさらなる競争、経営効率化等の観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、
具体案とし3案が提示された。
地域別再編成
市内市外分離で市内全国1社
市内市外分離で市内複数社
この中間答申について、日本電信電話は反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟等が
「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。
このような状況の下、1990年（平成2年）3月、電気通信審議会は最終答申とし
「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。
最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、
実施時期を1995年度（平成7年度）を目途にするとした。
また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。
郵政省は電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、
答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できないと強く反発の意を表明した。
最終的に自民党は当面分割は、実施しない事とし、公正有効競争の促進等の措置の実施状況を踏まえた上で、
必要と認められる場合には1995年度（平成7年度）において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
1995年（平成7年）4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、
郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。
電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け検討を開始した。
同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。
まず、新事業者がサービスを提供するためには、
競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、
それに起因する公正競争上の問題が発生していると指摘した。
また、電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠であるものとした。
1995年（平成7年）12月、規制緩和小委員会は、「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、
情報通信分野に関しては、構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和と日本電信電話のあり方をあげたが、
その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。
1996年（平成8年） 2月に、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し、
1998年（平成10年）を目途に、日本電信電話を長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。
政府は、この電気通信審議会の答申を受けて、1996年（平成8年）3月に、
自民党・社民党・さきがけの連立与党3党による「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討したが、
連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と分離・分割に反対する意見の対立があり、
意見調整がつかず、結論を次の通常国会まで先送りする事とした。
1996年（平成8年）12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に
長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。
「持株会社に関する関連法案」の改正や「事業譲渡益課税の特例」等のこの発表と関連する事項について併せて検討が行なわれ、
第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年（平成9年）6月に「独占禁止法改正法」が成立した。
この成立により、日本電信電話株の再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
同社設立後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。
1989年（平成元年）10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。
答申では、現行の組織形態での改善には自ずと限界がある、
電気通信市場のさらなる競争、経営効率化等の観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、
具体案とし3案が提示された。
地域別再編成
市内市外分離で市内全国1社
市内市外分離で市内複数社
この中間答申について、日本電信電話は反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟等が
「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。
このような状況の下、1990年（平成2年）3月、電気通信審議会は最終答申とし
「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。
最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、
実施時期を1995年度（平成7年度）を目途にするとした。
また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。
郵政省は電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、
答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できないと強く反発の意を表明した。
最終的に自民党は当面分割は、実施しない事とし、公正有効競争の促進等の措置の実施状況を踏まえた上で、
必要と認められる場合には1995年度（平成7年度）において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
1995年（平成7年）4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、
郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。
電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け検討を開始した。
同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。
まず、新事業者がサービスを提供するためには、
競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、
それに起因する公正競争上の問題が発生していると指摘した。
また、電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠であるものとした。
1995年（平成7年）12月、規制緩和小委員会は、「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、
情報通信分野に関しては、構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和と日本電信電話のあり方をあげたが、
その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。
1996年（平成8年） 2月に、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し、
1998年（平成10年）を目途に、日本電信電話を長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。
政府は、この電気通信審議会の答申を受けて、1996年（平成8年）3月に、
自民党・社民党・さきがけの連立与党3党による「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討したが、
連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と分離・分割に反対する意見の対立があり、
意見調整がつかず、結論を次の通常国会まで先送りする事とした。
1996年（平成8年）12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に
長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。
「持株会社に関する関連法案」の改正や「事業譲渡益課税の特例」等のこの発表と関連する事項について併せて検討が行なわれ、
第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年（平成9年）6月に「独占禁止法改正法」が成立した。
この成立により、日本電信電話株の再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。