【100万が】ラブホファンド死亡確認 Part2【16万】

豪ドルが底堅い。ス
ティーブンスＲＢＡ（豪州中銀）総裁が講演し、
「物価抑制には利上げが必要」
「インフレ率は低下するよりも上昇する可能性の方が高い」
などと述べたことが材料視された。
スティーブンス総裁の講演を受けて、
豪ドル・ドルは１．０６７０ドル近辺から急上昇し、
１．０７ドル台を回復した。
。

退職金と言えば、
会社が準備してくれるものと思いがちですが、
今は会社が用意した掛け金を、
従業員が自分で運用して退職金にするという
「確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）」を
利用する企業が多くなり、
いまや380万人の方が利用しています。
自己責任で準備しなくてはなりません。
今回は確定拠出年金について、
メリットや注意点などもあわせてご紹介させていただきます。

　【ニューヨーク時事】週明け２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、
ギリシャ債務問題に圧迫され売りが先行したものの、あとドル安の進行で切り返し、
小反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物は、前週末比０．２５ドル高の９３．２６ドルで取引を終了した。
８月物の終値は、同０．２３ドル高の９３．６３ドルだった。

金融庁は２２日、東日本大震災で工場や自宅を失った被災者が事業・
生活再建のため新たな借金を抱える「二重ローン」対策で、
個人の既存債務を裁判所の手続きを経ずに整理できる「私的整理ガイドライン」を
７月中旬をめどに策定する方針を明らかにした
。同月上旬にも有識者による研究会を発足させる。
２２日開催した民主、自民、公明３党による二重ローン対策の協議に提示した。

２２日の東京外国為替市場の円相場は
、正午現在１ドル＝８０円２３〜２６銭と、
前日（８０円１７〜２０銭）に比べ０６銭の円安・ドル高となった。

福島県は２２日までに、生活保護の受給者が東日本大震災
第１次義援金を受け取った場合、収入と認定しないことを決め、
県の６保健福祉事務所に通知した。
対象は県が生活保護の支給業務を行っている町村の住民
。以前は収入と認定しており、県は「被災者の事務負担の軽減が目的」と、
方針転換の理由を説明している。

東日本大震災で破損し、
交換のために日銀に持ち込まれた紙幣と硬貨の合計額が
２１日時点で２４億円を超えたことが分かった。
震災発生から３カ月余りで、
１９９５年の阪神大震災（半年間で約８億円）の
約３倍のお金が回収された。

【ニューヨーク時事】米金融大手ＪＰモルガン・チェースは２１日、
傘下のＪＰモルガン証券が住宅ローン関連の債務担保証券（ＣＤＯ）を
投資家に十分な情報開示をしないまま不正に販売したとされる問題で、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解したと発表した。
ＪＰモルガンは和解金として１億５３６０万ドル（約１２３億円）を支払う。
　ＳＥＣの発表によると、和解金の大半はＣＤＯで損失を被った投資家に返還される。
投資家には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
年金運用会社や東京スター銀行が含まれている。

厚生労働省は２２日、東日本大震災を受けて、
職業訓練中の失業者に生活費を支給する
「求職者支援制度」を拡充する方針を明らかにした。
特例措置として、がれき処理など災害からの復旧に必要な
人材を育成する特別訓練コースの受講者に奨励金を支払う。
復旧・復興に必要な人材の育成・確保と、
失業した被災者救済の両立を狙う。

石油情報センターが２２日発表した石油製品市況動向調査によると、
レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２０日時点、全国平均）は
１４７．８円で、前週に比べ０．４円上昇した。
値上がりは４月２５日以来、約２カ月ぶり。
　原油価格の上昇を受け、石油元売り各社が卸値を引き上げたため。
都道府県別では３３都道県が値上がりし、７府県が横ばい、
７府県が値下がりした。最近は原油価格も落ち着いていることから、
同センターは「今後は小幅な値動きになる」とみている。

社会保障と税の一体改革案をめぐり、
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」
（会長・仙谷由人代表代行）が
「２０１５年度までに消費税率を段階的に
１０％まで引き上げる」とした骨格部分について、
「１５年度までに」という表現の修正を政府側に
打診していることが２１日、分かった。
増税に反対する議員の間で、特に増税時期に異論が多いためだ。
ただ、政府側は修正に難色を示しており、調整は難航必至だ。

水産庁は２１日、福島県の東方海域で捕れたカツオの
放射性物質を調べたところ、暫定規制値を下回ったと発表した
。これを踏まえ、東経１４７度（福島沖約５３０キロ）以東の
海域におけるカツオ漁の操業を認める通知を関連業界に出した。
今後も原則週１回サンプリング調査を実施する。