【信者とアンチ】FP 中原圭介 7【仲良くね】

自演乙

ＱＥ３は困難、日米欧のソブリン問題で市場はより不安定化へ＝草野ＧＦ
2011年 06月 7日 14:55 JST

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK060730020110607

こうした環境の中で混乱の引き金を引くとみているのはソブリン問題だ。最終的には、
先進国はすべて株・債券・為替のトリプル安をによってバランスシート調整をすることになるだろう。
市場はそこに向かって不安定な道を歩み出すことになる。

　一番リスクが顕在化しやすいのは欧州だ。米国の危機は米国の住宅市場の混乱によるものだが、
欧州の場合は欧州の住宅市場の混乱に加えて米国の混乱が波及しており、金融機関の負担は重い。
今後、欧州のストレステストの結果が出てくるが、問題先送りに終わるだろう。厳密にストレステストをする意思があるなら、
まずは適格担保要件を緩和し続けてギリシャ国債などを担保に取っている欧州中央銀行（ＥＣＢ）をテストしなければならない。

　日本も例外ではない。ヘッジファンドが注視しているのは、日本の経常収支が赤字化するタイミングだ。
貿易収支はすでに赤字化した。先進国が低金利化することを考えれば、所得収支も減っていく。
経常収支が赤字化した途端に長期金利が上昇に転じ、ソブリンリスクが顕在化する。この意味で、
輸入を急拡大させるだろう原発問題は非常に大きかった。

フェローテックのフォロー
6月6日発売の週刊現代の連載で、「今から買っても2倍になる銘柄を教えてください」という質問に対して、私は「フェローテック、
ウエストHD、明星電気」の3銘柄を紹介しました。中長期的な視点で、フェローテックとウエストHDは2倍、明星電気は1.5倍にな
る可能性があると述べました。

ところが、週刊誌の発売前と本日の終値を比較すると、ウエストHDは15％高、明星電気は26％高になっている一方で、フェロー
テックは8％安と沈んでしまいました。さらに、読者のご要望にお応えしてブログに掲載した時点と比較すると、17％も下がってしまい
ました。

http://blog.livedoor.jp/asset_station/

>>344
複数の外資系証券による売り崩し（空売り）が続いております

しかし、この言い訳はいかがなものかと思う

本日のゲスト/草野グローバルフロンティア　草野豊己さん
http://stockvoice.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=2985

草野氏を講師に招いて､このほど東日本大震災チャリティーセミナーが東京・有楽町の国際フォーラム会議室で開催された。

草野氏の講演内容は、東日本大震災の影響もあって、日本経済は今後右肩上がりの状況を作り出すことはない。
金融の面から見ると、ギリシャからアイスランド、ポルトガルへと連鎖した財政破綻がスペインに､
そしてイタリア、フランスまでも波及するようだと、世界的な大混乱状態となる。

その際、日本はどうなるかと言えば､アメリカのデフォルトが先かどうかということで、
日本がデフォルトするには､株安、円安そして債券安のトリプル安の状態になると危険だが、
来年の夏以降が問題である。しかし、ハイパーインフレが来るなどと言ったことは起こりえない。

とはいうものの、世界的な金融不安が生じ、長期にわたって問題が解決しない状況下では､個人の生活を守り、
資産防衛をしなければいけない事態に追い込まれる。
それを乗り切るためには､世界経済の仲で何が起こっているのか､その真実を見極められるだけの真摯な“学習”が必要になっている。

その真実を知ろうと努力しない人には、先行きはきわめて暗いものであり、単に証券会社や金融機関の口車に乗って、
紹介される商品を買っているばかりでは､必ずやその資産を子や孫に引き継ぐどころか､
自分の代ですべてを失うような事態になる可能性がきわめて大きい、と警鐘を鳴らしている。

そんな時代がすぐ目の前に迫っている．世界恐慌という言葉は使っていないが、それに近い混乱が今現在の世界中で起きている。
それらの真実を冷静に見つめ、対処しなければ､日本の未来もない、という

草野さんも暴落脳の持ち主ですなw

ルービニ教授：米国には短期的に追加金融刺激必要−その後財政改善を


ポルトガルについては、競争力が欠如しているため、ギリシャより状況は「悪いとも言える」と述べた。
さらに、「経済や市場のあらゆるリスクを考慮すると、株式市場の調整は短期間にとどまるとの見方に同意しない」と付け加えた。

ルービニ教授は、米経済は弱さが続く公算で財政問題が引き続き重しとなるとの見方を示し、
「想定し得る将来にわたり、ゼロ金利が続くだろう」と述べた。

フェローテックは一度ドッカンと下げるしかない
増資でもあまり下がらんかったし、塩漬け覚悟で買ってる信用をなげさせるべし

http://iup.2ch-library.com/i/i0378150-1312014135.gif

7月14日卓話要旨
草野グローバルフロンティア株式会社　代表取締役　草野　豊己氏

　3月11日に東日本大震災が起こり、日本はそれまでの不況、デフレ、人口減少問題に加えて、
災害、債務、不信という三つの問題を新たに抱えました。

　実は私は3月13日に民主党の幹部の一人に頼まれて、金融に明るい民主党幹部の人たちに、
来週金融市場で何が起こり、どう対処すべきかをレクチャーしました。私が申し上げたのは、
「今週の日本は間違いなくエキゾチック金融とリスクマネーという二つの大津波に見舞われる」ということでした。
エキゾチック金融とは、株、債券、為替、商品相場といった誰にでもわかる金融と違って、デリバティブのような全容を見られない複雑怪奇な金融派生商品のことです。
また、リスクマネーとは、ハイリスク・ハイリターンで短期的にリターンを求めるヘッジファンドなどの大きなパワーのことで、通常、
金融市場は需給関係で常に均衡形成的に動きますが、ひとたび均衡破壊的に機能すると、すべてを壊してしまうことになります。
　
　私からのサジェスチョンは「再帰性理論」「歴史を読む」「逆売・逆買」「究極のリスクマネジメント」です。

　1点目の「再帰性理論」とは、どこかで不均衡が生じるとストレスがたまり、
それに耐えられなくなると大きな変動が起き、それが連鎖して最後に大変動が起こるというもので、
金融市場でも今回の大震災と全く同じことが起こるということです。
アジア通貨危機、東欧の民主化革命がまさにそうです。

　2点目の「歴史を読む」とは、1989年当時、私はロスチャイルドのアドバイザーをしていましたが、
ロスチャイルドは日本のバブルの絶頂期におけるチャートが「世界三大バブル（チューリップバブル、
南海泡沫事件、ミシシッピー計画）」と全く同じ形であったことから、崩壊を予測し、持ち株を全部売って難を逃れました。

　3点目の「逆売・逆買」とは、ロスチャイルドがあれだけ財を成したのは、情報を駆使して逆売・逆買を行ったからです。
買うときは売りに出て相場を下げてから買い、売りたいときには買いに出て相場が上がってから売るのが鉄則です。

最後の「究極のリスクマネジメント」とは、リスクとは危険であることがわかっていて自ら取るものなので、
備えは常に必要だということです。

阪神淡路大震災直後、日経平均は3500円以上下がり、債券は買われて、為替は1ドル98.72円が79.65円になりました。
私は民主党幹部に、今回の大震災でも株安・円高の大津波が間違いなく起こると申し上げました。
その対策としては4点あり、

1点目は証券取引所を閉めると深刻な状態が長引くので絶対に閉めないこと、
加えて今はヘッジファンドが巨大化し、ロボット・トレーディングが中心なので、急落してもすぐに急騰するフラッシュ・クラッシュが起こるということです。

2点目は単独介入では逆効果になるので、G７各国に「急激な円高はドル・ユーロ・ポンドの暴落につながる可能性がある」と持ち掛けて国際協調介入をすることです。

3点目は、原発は間違いなくメルトダウンしているだろうから、海外に対するそれなりの対応を怠らないことです。

4点目は、実体経済への影響による二次的被害への対策を迅速に行うことです。

その後、私の予測どおり日経平均は7800円まで下がり、為替は1ドル76.25円まで進みましたが、
官邸が震災対応で何もできない中、金融の大津波の被害だけは最小限に抑えることができました。

　同じようにリーマンショックにも予兆があり、私は2006年からずっと警告していました。
自由に金融の保険を掛けることで、誰にも融資できて、何でも投資できるCDSというデリバティブ商品が約60兆ドルにまで膨らんでいたからです。
さらにデリバティブを駆使した証券化商品が作られ続き、中身が誰にもわからないエキゾチック金融が膨張していたのです。

その結果起きたのがリーマンショックで、各国は積極的な財政出動と非伝統的な金融政策で鎮静化しようとしましたが、
それでも解決の糸口すらつかめていないのが現状です。

主要10カ国の総債務はこの10年間で71兆ドルから112兆ドルに膨らみ、
これからは債務を返済しなければならない時代になりました。

しかし、今、皆さんが一丸となれば、日本は間違いなく再生できると確信しています。
私も日本のために一生懸命頑張りますので、どうか皆さんにも頑張っていただきますよう、
心よりお願い申し上げます。

東芝は５００円で買い推奨　日本電産は９０００円くらいで
買い推奨だったと思うが、その後のフォローはないのだろうか？

「日経平均9000円に接近も」　2011/8/6 12:59

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長　藤戸則弘氏

　米議会が合意した歳出削減の規模はＳ＆Ｐが求めていた金額には及ばず、
市場は米国債の格下げをある程度は想定していた。ただ５日の米国の株式相場が乱高下したように、
金融市場は非常に不安定な状態が続いている。そんな中での格下げなので、
投資家心理に及ぼす影響は大きいだろう。投資家はリスク回避の姿勢をいっそう強め、
週明けの日本株は下落で始まる可能性が高い。

　気になるのは、Ｓ＆Ｐが格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」で据え置いた点だ。
Ｓ＆Ｐが、米国の今後の歳出削減はうまくいかないとみている証しで、
米財政問題は長期間くすぶり続けることになるだろう。欧州の財政不安に飛び火することも考えられ、
週明け以降の日経平均株価は9000円程度まで下落する可能性がある。

ルービニ氏：米リセッションの確率「50％以上」−景気は失速
更新日時: 2011/08/06 00:28 JST

　ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は５日、
向こう12カ月間に米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は「50％以上」あると述べた。

　この日発表された７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万7000人増加となった。
ルービニ氏は雇用統計発表後のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、
「米国の景気は失速しつつある」と指摘。経済成長率は非常に低く、
「表向きにはリセッションにはなっていなくても、大半の人がリセッションと感じる状況になるだろう」と続けた。

　来年には「完全にリセッション入り」する恐れがあると言明。政府の歳出削減への取り組みや金融当局の量的緩和政策の効果低下を挙げ、
「現時点では政策手段も尽きつつある」と付け加えた。

　ルービニ氏は「量的緩和で大きな効果が出るとは思わない」と述べた。


　イタリアが救済求める確率は70％−伊紙レプブリカ

イタリアが国際支援を必要とする確率を70％とみている。
イタリア紙レプブリカが同氏とのインタビュー内容として報じた。

同紙によると、ルービニ氏は「イタリアは破産するには大き過ぎるというのは真実ではない。
恐らく、大き過ぎて救えないだろう」とした上で、同国は信頼を失ったが、債券「スプレッド（上乗せ利回り）拡大を止めるために何もしていない」と指摘した。
イタリアが取れる最善の道は、権威のある人物が率いる「技術的」政府を作り早期の総選挙を実施することだろうと語ったという。

「日経平均9000円に接近も」　2011/8/6 12:59

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長　藤戸則弘氏

　米議会が合意した歳出削減の規模はＳ＆Ｐが求めていた金額には及ばず、
市場は米国債の格下げをある程度は想定していた。ただ５日の米国の株式相場が乱高下したように、
金融市場は非常に不安定な状態が続いている。そんな中での格下げなので、
投資家心理に及ぼす影響は大きいだろう。投資家はリスク回避の姿勢をいっそう強め、
週明けの日本株は下落で始まる可能性が高い。

　気になるのは、Ｓ＆Ｐが格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」で据え置いた点だ。
Ｓ＆Ｐが、米国の今後の歳出削減はうまくいかないとみている証しで、
米財政問題は長期間くすぶり続けることになるだろう。欧州の財政不安に飛び火することも考えられ、
週明け以降の日経平均株価は9000円程度まで下落する可能性がある。

9月は米国株が上昇し、月間ベースではSP500とナスダックが2009年4月以来の好パフォーマンスとなった。
9月の米株価上昇の背景はPOMOと呼ばれる公開市場操作（Permanent Open Market Operations）にある。
POMOは8月の半ばから盛んに行われており、NY連銀がドルを刷って、
投資銀行の持っている米国債や不動産担保債券をそのドルで買い、
投資銀行はその金で米国株を買うという売買を行っているようだ。

【話題】 「現在の不況はあと20年は続く」 年収数億捨てた元証券マン松藤民輔氏
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291424916/

数億円の年収を得ていた証券マンから金鉱山オーナーへと転身を遂げ、
市場の動向について予測を的中させてきた松藤民輔氏は、
80年前の大恐慌を考えると今回の不況は相当長引くと予想する。

私は評論家や学者ではない。メリルリンチやソロモン・ブラザーズ在籍時の数億円の年収を捨て、
“金が上がるから”という理由で金鉱山のオーナーになった。

市場経済についてそんな私が最も重視するのは、セオリー（理論）ではなくヒストリー（歴史）である。
その考えに立つと、現在の世界市場が歴史上6回目のバブル崩壊の最中にあることがわかる。

私の認識では、1720年にイギリスで起きた「サウス・シー・バブル」に始まり、
1770年、1848年、1873年、そして1929年の大恐慌と、市場は過去5回にわたりバブル崩壊を経験してきた。

2008年9月のリーマン・ショックに至る金融市場の推移の仕方と見事に重なる実例が、歴史の中にはある。
中でも、1873年と1929年の2回は現在の状況に近い。1870年代と言えば、アメリカは鉄道建設ラッシュだった。
それに伴い、ロンドンやニューヨークでは投資商品としての鉄が大ブームとなる。

しかし、ブームが去って鉄は暴落。そこから、金価格が上昇している。
1929年からの大恐慌は、ウォール街で株価の大暴落が起きている。
株式市場に投機的な資金が大量に流れ込んでいた。
　
80年前の大恐慌に当てはめて考えると、株価が1929年秋のレベルを回復するのは1954年のこと。
第2次世界大戦を挟んで実に25年かかった。

つまり、残念ながら、バブル崩壊の歴史に学べば現在の不況（恐慌）は、あと20年は続く。

そしてこれも歴史が示す通り、その間「金」が上がり続けるだろう。
もっと細かく言えば、あと17年は上がり続けると私は見ている。

http://www.news-postseven.com/archives/20101204_6653.html

金融資産１億円以上限定の「ゆかしメディア」の記事
http://media.yucasee.jp/posts/index/5726

あの有名エコノミストが金を強烈推奨
http://news.livedoor.com/article/detail/5195696/

ＭＳＮマネー
http://money.jp.msn.com/banking/yucasee/141/index.aspx

東京ＩＰＯマネーニュース
http://www.tokyoipo.com/moneystyle/money_news/yucasee_media/index.htm?seqid=505

ルービニ教授：日本は抜本的税制改革なければ危機も−伊紙レプブリカ

　８月25日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、
日本が世界最大級の公的債務を抑制するためには税制改革が不可欠だとの見解を示した。

　　同教授はイタリア紙レプブリカに寄稿し、
「抜本的な税制改革がなければ中期的に危機に陥るリスクが2016−20年に高まり、
長期的には20年を過ぎると真の問題になり得る」と分析した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=auytK2qkmFBA

フェルドシュタイン氏：ユーロの実験は失敗、債務危機解決ないだろう

９月２日（ブルームバーグ）：
米ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授（経済学）は２日、
ユーロは失敗であることが判明したと発言。欧州各国政府は債務危機の恒久的解決策を打ち出せないだろうとの見解を示した。

　　同教授はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「ユーロの実験は失敗に終わった」とした上で、
「多くのエコノミストが予想し多くの政治家が無視した経済問題ばかりでなく、深刻な政府間の対立までが起こっている」と語った。

　　欧州はギリシャとポルトガル、アイルランドの救済を余儀なくされた後、
スペインとイタリアへの危機拡大を阻止しようと腐心している。

　　フェルドシュタイン教授はユーロ圏について「絆は一度ほどけ始めると、
中核国を一つにまとめておくことすら不可能になるかもしれない」とした上で、
「各国政府はユーロ圏の維持に努めるだろうが、何か策を講じるたびにそれが困難になっていくことが分かる。
継ぎを当てることができる問題ではないだろう」と語った。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の影の政策委員会と呼ばれるエコノミストらは１日、
ＥＣＢが利下げをし今年実施した利上げ分を帳消しにすべきだと論じた。
フェルドシュタイン教授は仮にＥＣＢが政策金利を米国と同水準まで引き下げたとしても、
「それによって真に事態が変わると考える理由がない」と述べた。

　　「米国の金利はゼロ付近にあるが、同国の製造業や建設、消費の縮小を妨げていない」と指摘した。

　　ルービニ・グローバル・エコノミクス会長のヌリエル・ルービニ氏は別のインタビューで、
先進国・地域はリセッション（景気後退）に逆戻りすると予想し、各国政府が財政緊縮措置を強化していることを理由に挙げた。
同氏は「新興市場が今後も力強い成長を維持するという意味で、世界的な景気後退が起きるとは思わない」が、
「ほとんどの先進国ではリセッション二番底のリスクが確実にある。過去と違うのは政策の弾丸が今は尽きようとしていることだ」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aBIrM24HUng0

中国失速の兆候、対中機械輸出に急ブレーキ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110917/biz11091720530011-n1.htm

　先進国が回復にもたつき、財政危機で先行き不安が高まるなか、
温家宝首相が１４日の演説で「中国に頼らず、財政赤字の削減や雇用創出に取り組むべきだ」と述べるなど、
いらだちを募らせている。

　世界経済は、牽引役不在という「新たな危険水域」（ゼーリック世銀総裁）に入りつつある。

ルービニ氏：ユーロ圏、緊縮財政措置で景気はさらに悪化へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2TBF.1x9ouk

９月21日（ブルームバーグ）：

　　ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、
ユーロ圏で講じられている緊縮財政措置は、すでに低迷している景気をさらに悪化させると指摘した。

　　ルービニ氏は21日、ヨハネスブルクでのプレゼンテーションで「短期的に見て、増税と歳出削減は成長にマイナス効果となる」と説明した。

　　またユーロ圏の一部では成長を取り戻すのは「無理な話だ」とした上で、域内の政策対応は「不十分」だと述べた。

本日のゲスト/草野グローバルフロンティア 草野豊己さん
2011/9/13 15:15 C03 ゲストコーナー(TMW)

http://stockvoice.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=3546

悲観派ばっかりになってきたなw

米国は景気後退入りへ、政策効果なく｢火の手が回った｣−アチュタン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=apv5M8bZQhA0

９月30日（ブルームバーグ）：
米景気循環調査研究所（ＥＣＲＩ、ニューヨーク）のラクシュマン・アチュタン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、
景気先行指数は米経済の後退の兆候を示していると指摘した。

　　アチュタン氏は30日、ブルームバーグ・ラジオのインタビューで、
「米経済は新たなリセッション（景気後退）に入りつつある」と指摘。

「景気先行指数は総じて火の手が回ったようなものだ。
金融部門以外でもサービス業が低下し、製造業も低下。輸出も低下。致命的な組み合わせが揃っている」と述べた。

　　米連邦準備制度は2008年以来、事実上のゼロ金利政策をとりバランスシートを２兆8800億ドル（約221兆8200億円）規模に拡大するなど景気下支えを図ってきた。
しかしながら政策効果は乏しく、失業率は09年４月以降９％台で高止まりし、住宅市場も活性化できないままだ。



　　アチュタン氏は、「少なくとも今後２四半期は景気が悪化する。今は景気が悪いと思っているかもしれないが、まだこれからが本番だ」と警告した。

為替こうみる：ソブリン・金融システムリスクが危険水域、ヘッジＦが拍車＝草野ＧＦ　草野氏
2011年 10月 11日 15:04 JST

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK063538820111011

＜草野グローバルフロンティア代表取締役　草野豊己氏＞

　欧州債務問題により欧州の国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が上昇、
ユーロ圏の国債のうち、ＣＤＳが２００ｂｐを超えるものが半分近くにまで増えている（２０１１年９月時点）。
このうちのかなりの部分を保有しているのが欧州の銀行だ。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によると、
欧州の銀行のなかでＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）
国債保有残高がコアＴｉｅｒ１資本の半分以上を占める銀行が複数ある。
欧州の銀行は国債ＣＤＳ市場でも保証サイドに回っているものも多い。
また、ＥＢＡによると、ＰＩＩＧＳ向け融資残高が前融資残高の３分の１を超えるものもあり、
低迷するＰＩＩＧＳ景気が融資リスクを高めている。このため、欧州の銀行のＣＤＳも急騰している。
ソブリンリスクと金融システムリスクの共鳴だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、リーマン・ショックによって強まった金融上のリスクは、
世界的な金融・財政政策の総出動によって、２０１１年４月までにかなり安定した。
しかし、ギリシャ支援の混迷を経て、２０１１年９月には再びリスクが高まっている。

　これをさらに不安定化させるのがリスクマネーの増大だ。
米国の量的緩和と量的緩和第２弾に象徴される世界的な金融緩和でイージーマネーが増大。
２００８年にいったん急収縮したヘッジファンドの資産規模はその後再び増え始め、リーマンショック前の水準を超えた。
このうち足の速いＣＴＡの資産規模は２０１１年には過去最大となり、ロボットトレーディングによるシステム運用比率も９割近くに達している。
これらの運用資金はドル・キャリートレードを通じてアジアなど新興国株にまわった。２０１１年前半までの新興国株高は、
新興国景気によるものではなく、あふれかえったイージーマネーが演出したものだ。金融リスクの高まりによってこれが現在、
急速に巻き戻され、新興国株安／ドル高が起きている。世界の市場はいつ大混乱が起きてもおかしくないところまできている。

　こうしたなかで欧州はギリシャ支援問題について結論を求められており、残された時間は少ない。
選択肢は、
１）秩序あるギリシャ債のデフォルト、
２）無秩序なデフォルト、
３）デフォルトは回避するが支援負担の重さに市場が揺らぎ続ける、
４）ギリシャのユーロ離脱──の４つだけだ。

　このうち、ギリシャのユーロ離脱がもっとコストが大きい。ギリシャからの資金逃避が起き、
銀行業務の停止とドラクマへの転換で経済は大混乱、ギリシャの社会不安も高まる。
ドラクマ復活による通貨切り下げでギリシャは競争力が高まるが、ユーロ建ての債務を抱えたギリシャ企業は債務が急増する。
欧州の銀行はギリシャ国債だけでなく、ギリシャ企業への融資も抱えており、金融システム不安につながる可能性が出てくる。
しかし、一番市場がアク抜けしやすい秩序あるデフォルトを実現するのは非常に困難で、手詰まり感が強い。

　欧州は、銀行の資本増強には動き始めているが、ギリシャ支援の行方はまだ混とんとしている。
ギリシャの財政が持つのは１１月中旬までで、その先はＥＵなどからの第６次融資が出るかどうかにかかっている。
一方、これと前後して、米国では債務削減策をめぐる超党派委員会の結論が出る。
これを議会が認めなければ歳出削減が実施される可能性があり、米国の格下げリスクにつながる。

金融市場では１１月中旬から再び混乱の可能性が高まるとみている。

ルービニ氏：欧州救済基金は２兆ユーロに規模拡大を−シュテルン誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2TBF.1x9ouk

10月12日（ブルームバーグ）：

ルービニ・グローバル・エコノミクスの共同創設者で会長のヌリエル・ルービニ氏は、
欧州危機からイタリアとスペインを守るには域内の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模を
11月初めまでに少なくとも２兆ユーロ（約211兆円）に拡大する必要があるとの見解を示した。
ドイツ誌シュテルンが同氏とのインタビューを引用して報じた。

　　ルービニ氏は、ドイツの最上級格付けを脅かす恐れがあっても、
同国のメルケル首相にはＥＦＳＦを早急に拡大することで世界の金融市場破綻と
世界的なリセッション（景気後退）を防ぐ責務があると指摘したという。

あたらなくない？

なんでニュースこぴぺなの？

国際暴落か

運国債？

本日のゲスト/草野グローバルフロンティア 草野豊己さん
http://stockvoice.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=3770

まあユーロを推奨していた時点で信者は全滅だろうね

ジム・ロジャーズ氏
「５〜10年のタームで見れば自分が保有する日本円も日本国債、日本株も全売りだ」
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK1100A_11112011000000&df=2

フランスとスペインの国債保証コスト、過去最高を記録−ＣＤＳ取引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a5DG1rP2E0pc

フランス国債のＣＤＳスプレッドは207ｂｐ
スペイン国債のＣＤＳスプレッドは441ｂｐ
イタリア国債のＣＤＳスプレッドは555ｂｐ

為替こうみる：独銀救済のはずが伊危機へ、仏への共鳴も＝草野ＧＦ　草野氏
2011年 11月 14日 13:37 JST

＜草野グローバルフロンティア代表取締役　草野豊己氏＞

　欧州首脳はギリシャ支援にあたり、デフォルト回避にこだわった。ＣＤＳのクレジットイベント決済につながりかねないためで、
ギリシャ債務のヘアカットに民間が自発的に応じることを求めた。ギリシャのソブリンＣＤＳ残高は７４３億ドル。

ギリシャがクレジットイベントのトリガーを引けば、次に市場は間違いなく、イタリアやスペインを狙いにいく。
イタリアのソブリンＣＤＳ残高はギリシャの約４倍だ。

　しかし、欧州首脳によるデフォルト回避の最大の狙いは、ドイツの銀行救済にあったとみている。
欧州の銀行によるトリプルＡ以外の国債とソブリンＣＤＳの保有状況をみると、国債保有高で突出しているのはスペインとイタリアの銀行。
これらは、自国の国債を多く抱えているとみられる。

一方、ＣＤＳの売りで突出しているのがドイツの銀行だ。ドイツは８７５億ユーロの国債（トリプルＡ以外）のほか、
１５０億ユーロのＣＤＳを売っており、デフォルトの連鎖が起きれば合計１０２５億ユーロのエクスポージャーがリスクにさらされる。

　他の国の民間金融機関からみれば、ＣＤＳの買いはつまり、リスクヘッジのための保険機能の買いだ。
しかし、クレジットイベント決済がなされないなら保険の意味をなさなくなる。
国債の保有リスクをヘッジできなくなり、周辺国国債を売る動きが加速したことがイタリア１０年債での７％を超える利回りの急騰につながった。
ソブリンＣＤＳで契約残高が一番大きいのがイタリアだ。

　そして、イタリアの債務問題が拡大すれば、イタリア向け与信が４１０２億ドルと突出しているフランスの銀行、
ひいてはフランスへの懸念が高まる。フランスとイタリアの共鳴だ。フランスのソブリンＣＤＳスプレッドは上昇基調にある。

　ムーディーズによると、フランスの格付け（シニア格付け）はトリプルＡだが、ＣＤＳからみた格付けは「Ｂａａ２」だ。
これまでの例からみて、フランスのシニア格付け引き下げは秒読みの段階に入ったとみている。

　そして、フランスがトリプルＡの格付けを失えば、欧州金融ファシリティーの構想は崩壊する。
ＥＦＳＦの規模のうち、支援可能なのはトリプルＡ国の保証分だけだからだ。
フランスの保証分は約３分の１だが、トリプルＡを失えばフランスの保証分がなくなり、
実質的にドイツが大部分を負担することになる。

これをドイツが受け入れるのは難しいだろう。

メルケル独首相：ＥＣＢの救済基金支援を否定、危機対応で仏と対立
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=alcHUEFckUWQ

欧州危機対策、ＩＭＦがＥＣＢから融資受ける案浮上　中核国の支援に備え＝当局筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804577120111117

イタリア債務、早くて来年に再編要する可能性も−ルービニ氏のＲＧＥ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aTKygJ00Yi0Y

11月21日（ブルームバーグ）：

　　経済学者のヌリエル・ルービニ氏が共同創業したコンサルタント会社、
ルービニ・グローバル・エコノミクス（ＲＧＥ）は21日、
イタリアが「引き返せない地点を過ぎた」として、
早ければ来年にも秩序ある債務再編に追い込まれる可能性があるとのリポートを発表した。

　　カタリナ・ユンゲン氏らＲＧＥのアナリストらは同リポートで、
「今までのところ、国債利回りが７％を超えたユーロ圏国で市場の信頼を回復した国はない。
ギリシャもアイルランド、ポルトガルもその後すぐに金融支援を申請している」と指摘した。
イタリア国債利回りは今月、７％を上回った。

ユンケル議長：フランス格下げなら救済基金の信用力脅かす恐れ(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aoYcQYDKy2FM

米赤字削減協議、合意不成立を21日「終わりにかけ」正式発表の公算
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aNih1dU15Q6k

11月21日（ブルームバーグ）：

米財政赤字削減をめぐる議会内のこう着状態を解消するため設立された超党派委員会は、
具体的な赤字削減策で何ら合意を見いだせないまま協議が決裂する恐れがある。
削減策の合意が成立しなければ、総額１兆2000億ドル（約92兆円）の支出が自動的に削減される。

超党派委員会メンバーのジョン・ケリー民主党上院議員（マサチューセッツ州）は21日、
ブルームバーグテレビジョンに対して、「合意成立に向けて唯一の障害となっているのは、
共和党がブッシュ減税の延長をかたくなに求めていることだ」と指摘した。ブッシュ政権
時代に成立した減税措置は2012年末に終了する。ケリー議員はブッシュ減税で恩恵
を受けるのは富裕層であるため、「国民の大部分は減税の延長はすべきでないと考え
ている」と述べた。
超党派委員会で削減措置の合意が成立しない場合、2013年１月以降、国内およ
び国防関連プログラムで総額１兆2000億ドルの支出削減が自動的に発効する。

11月18日の講演会に草○グローバルフロンティアの代表も来ていたな。

EUの問題にもCDSが関係していて、破たん処理が進まないらしい。
つまり、CDSの保証が発生する事態が起こった場合、
誰が損失を抱えるのか、どれくらいの損失が出るのか、
CDSが複雑に組まれていてまったく検討が付かず。

検討が付いたところで損失額は天文学的な数字になるらしい。
天文学的な損失額では、もう誰にも対処のしようがない。

つまり、一言で言うとEUはもうだめだと。

米銀大手の保証コスト急上昇、独連邦債入札不調で債務危機拡大めぐる懸念強まる
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT803204220111123

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　

２３日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、米銀大手の社債保証コストが急上昇している。
独連邦債入札が不調だったことで、欧州の債務危機の影響が世界的に拡大する可能性があるとの懸念が強まった。

　マークイットによると、バンク・オブ・アメリカのＣＤＳスプレッドは３４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４７１ｂｐとなった。
これは４９０ｂｐを記録した１０月４日以来の高水準。

　モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスはともに２３ｂｐ上昇し、それぞれ５２４ｂｐ、４２１ｂｐとなった。
　シティグループは１５ｂｐ上昇の３１４ｂｐ、ＪＰモルガンは６ｂｐ上昇の１７７ｂｐ。

いずれも１０月初旬以来の高水準。

>>385
その人11/25放送のテレビ番組で、初めはEUの債務危機についてコメントしていたんだが、
日本国債が先物主導で急落したとこに話が及ぶと、経常黒字国のドイツが売られた。
日本も経常黒字だから大丈夫だとは言っていられなくなったと悲観的なコメント出していた。
そして、今日が日本国債の転換点になった重要な日になったかもしれないと。

中原先生の書著2013年大暴落後の日本経済に書いてあったような
トリプル（株安、円安）安が現実になる日が近いのか？

常に悲観的な事言う人だからｗ
藤戸先生のレポートを読んで正しい相場観で局面を分析したほうがいいよ。

11月28日
2009年3月安値を視野に置くTOPIX [ PDF 487KB ]
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/fj_report/pdf/fj20111128.pdf

今はJGB（日本国債）を心配するよりは、日本株の「底割れ」を危惧すべき局面である。

草野は、参考には値すると思う
ただ、本会員になるのは結構な金を払うことになるので話半分にしか聞いていない
藤戸の無料レポートだけでも結構使えるし

それにしても情報料は高いな・・・
嫌になってくる
高額情報に基づいてトレードしてもボロ儲け出来ないし
（というか、損することすら多くある）

>>389
草野も暴落脳だよね？w

イズミヤ助けてください！
今年2回入って運よくとれたので調子に乗ってしまいました