トレーディングフロア 投資総合掲示板
|
|
|
2 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/25(日) 15:48:42 ID:Uvs/FYS50
上場企業の業績、緩やかに回復 上方修正522社
上場企業の業績が緩やかに回復している。３月期決算企業のうち、
24日までに2009年４〜９月期の経常利益予想を上方修正した会社は
522社に達し、下方修正した企業を173社上回った。新興国需要の回復や
コスト削減効果で、非鉄や自動車関連、製紙などを中心に採算が
改善した企業が目立つ。
３月期企業2380社（決算発表を終えた企業と金融を除く）を集計した。
今週から４〜９月期決算発表が本格化するのを控え、
24日までに927社が期初の業績予想を１回以上修正した。
このうち経常利益予想を上方修正（赤字縮小を含む）した会社は522社、
下方修正したのは349社だった。 (10:31)
上場企業の業績が緩やかに回復している。３月期決算企業のうち、
24日までに2009年４〜９月期の経常利益予想を上方修正した会社は
522社に達し、下方修正した企業を173社上回った。新興国需要の回復や
コスト削減効果で、非鉄や自動車関連、製紙などを中心に採算が
改善した企業が目立つ。
３月期企業2380社（決算発表を終えた企業と金融を除く）を集計した。
今週から４〜９月期決算発表が本格化するのを控え、
24日までに927社が期初の業績予想を１回以上修正した。
このうち経常利益予想を上方修正（赤字縮小を含む）した会社は522社、
下方修正したのは349社だった。 (10:31)
3 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/26(月) 22:10:59 ID:xkYA6YQa0
［東京 ２６日 ロイター]
輸出や生産を中心に回復傾向に転じてきた日本経済だが、
政権交代に伴う公共投資の減少を主因に来年初めを中心にいったん悪化し、
成長率は０％台程度に落ち込むと大方のエコノミストが予想していることが
わかった。
もっとも、来春以降は輸出増加や子ども手当などの新政策効果による
回復傾向に転じるとみられている。国債増発など財政収支悪化による
影響について、長期金利上昇を予想する答は５割を超えたが、
来年の１０年債利回りの上限予想は１．７８％程度となった。
この調査は、ロイターが１０月２１日から２３日までに景気の
先行きについてアンケートをとった結果、２１人のエコノミストから
回答を得た。
短期的な景気の行方について、停滞または悪化するとの回答が
９０％を占めた。時期としては来年１─３月との見通しが５２％を占め、
最も多く、最も落ち込む時期の成長率は前期比年率で０％台に落ち込む
との見方が多かった。その理由として、前政権で積み上げられた
補正予算の削減に伴い、公共事業が減少するため、との回答が過半数を超え、
最も多かった。次いで、雇用や所得環境悪化による消費の減退が多かった。
もっとも、景気は来年春以降に回復するとの見方が多かった。
回復時期は、来年４─６月、７─９月との回答がそれぞれ３８％を占め、
最も多かった。その背景として、輸出の持ち直しが最も多く、
次いで子ども手当など新政策の効果が続いた。
「世界経済の復調が、日本経済の回復を支える構図は当面変らない」
（マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏）など、
二番底には至らないとの見方も複数あった。
税収の落ち込みも予想され、来年度予算編成では国債新規発行の増大が
取りざたされている中、財政悪化懸念が金融市場に及ぼす影響について、
長期金利の上昇を予想する回答が５２％と過半数を占めた。
ただ、上昇の上限を聞いたところ、中央値は１．７８％となった。
長期金利に上昇圧力がかかる可能性はあるものの、
「長期金利を決定するのは景気・物価・金融政策見通しがメーンであり、
国債供給増加だけではトレンドは形成されない」
（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏）との見方もあり、
金融緩和の長期化や民間資金需要の低迷などから、仮に影響があっても
一時的との指摘も出ている。
輸出や生産を中心に回復傾向に転じてきた日本経済だが、
政権交代に伴う公共投資の減少を主因に来年初めを中心にいったん悪化し、
成長率は０％台程度に落ち込むと大方のエコノミストが予想していることが
わかった。
もっとも、来春以降は輸出増加や子ども手当などの新政策効果による
回復傾向に転じるとみられている。国債増発など財政収支悪化による
影響について、長期金利上昇を予想する答は５割を超えたが、
来年の１０年債利回りの上限予想は１．７８％程度となった。
この調査は、ロイターが１０月２１日から２３日までに景気の
先行きについてアンケートをとった結果、２１人のエコノミストから
回答を得た。
短期的な景気の行方について、停滞または悪化するとの回答が
９０％を占めた。時期としては来年１─３月との見通しが５２％を占め、
最も多く、最も落ち込む時期の成長率は前期比年率で０％台に落ち込む
との見方が多かった。その理由として、前政権で積み上げられた
補正予算の削減に伴い、公共事業が減少するため、との回答が過半数を超え、
最も多かった。次いで、雇用や所得環境悪化による消費の減退が多かった。
もっとも、景気は来年春以降に回復するとの見方が多かった。
回復時期は、来年４─６月、７─９月との回答がそれぞれ３８％を占め、
最も多かった。その背景として、輸出の持ち直しが最も多く、
次いで子ども手当など新政策の効果が続いた。
「世界経済の復調が、日本経済の回復を支える構図は当面変らない」
（マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏）など、
二番底には至らないとの見方も複数あった。
税収の落ち込みも予想され、来年度予算編成では国債新規発行の増大が
取りざたされている中、財政悪化懸念が金融市場に及ぼす影響について、
長期金利の上昇を予想する回答が５２％と過半数を占めた。
ただ、上昇の上限を聞いたところ、中央値は１．７８％となった。
長期金利に上昇圧力がかかる可能性はあるものの、
「長期金利を決定するのは景気・物価・金融政策見通しがメーンであり、
国債供給増加だけではトレンドは形成されない」
（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏）との見方もあり、
金融緩和の長期化や民間資金需要の低迷などから、仮に影響があっても
一時的との指摘も出ている。
4 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/27(火) 23:48:55 ID:ruxo/sJS0
［東京 ２７日 ロイター］ 財務省は２７日、全国１１財務局の
景気報告をとりまとめた「管内経済情勢報告概要」を発表し、
２００９年７─９月期の全局ベースの景気判断を「厳しい状況にあるものの、
生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」に前回から
引き上げた。
全局総括の上方修正は２期連続で、前回は２１期ぶりの改善だった。
前回の全局総括判断は「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや
下げ止まりの動きが見られる」となっていた。
財務省によると、全国１１の財務局のうち、基調判断を引き上げたのは
北海道、東北、東海、四国、九州、福岡、沖縄の７局で、関東、北陸、
近畿、中国の４局は据え置いた。
主要項目別に見ると、今回の上方修正は生産活動の回復がけん引している。
北海道、東北、東海、四国、九州、福岡の６局が「緩やかに持ち直し」
などと上方修正しており、中国を中心としたアジアの需要回復や
経済対策効果を反映し、自動車向けの鉄鋼や輸送機械、
携帯電話や薄型テレビ向けの電子部品・デバイスなどの増加が目立つ。
個人消費は北海道、東北、沖縄で「一部に持ち直しの動き」などに
上方修正、雇用情勢は全局が判断を据え置いた。もっとも雇用については、
全局で「厳しい」または「悪化」との表現を使っており、
各地域で雇用環境が依然として厳しい状況にあることを示している。
景気の先行きについては、多くの財務局が雇用情勢や海外情勢、
金融資本市場に留意、注意する必要があるとしている。
景気報告をとりまとめた「管内経済情勢報告概要」を発表し、
２００９年７─９月期の全局ベースの景気判断を「厳しい状況にあるものの、
生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」に前回から
引き上げた。
全局総括の上方修正は２期連続で、前回は２１期ぶりの改善だった。
前回の全局総括判断は「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや
下げ止まりの動きが見られる」となっていた。
財務省によると、全国１１の財務局のうち、基調判断を引き上げたのは
北海道、東北、東海、四国、九州、福岡、沖縄の７局で、関東、北陸、
近畿、中国の４局は据え置いた。
主要項目別に見ると、今回の上方修正は生産活動の回復がけん引している。
北海道、東北、東海、四国、九州、福岡の６局が「緩やかに持ち直し」
などと上方修正しており、中国を中心としたアジアの需要回復や
経済対策効果を反映し、自動車向けの鉄鋼や輸送機械、
携帯電話や薄型テレビ向けの電子部品・デバイスなどの増加が目立つ。
個人消費は北海道、東北、沖縄で「一部に持ち直しの動き」などに
上方修正、雇用情勢は全局が判断を据え置いた。もっとも雇用については、
全局で「厳しい」または「悪化」との表現を使っており、
各地域で雇用環境が依然として厳しい状況にあることを示している。
景気の先行きについては、多くの財務局が雇用情勢や海外情勢、
金融資本市場に留意、注意する必要があるとしている。
5 ：名無しさん＠お金いっぱい。：
日経平均、続落 終値137円安の１万75円
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日に比べ
137円41銭（1.35％）安の１万0075円05銭だった。終値で１万0100円を
割り込むのは14日以来、２週間ぶり。前日の米株式相場の戻りの鈍さに加え、
アジアの株式相場の軟調地合いや円相場のじり高基調が売りを誘った。
前日に好業績見通しを発表したホンダが高く推移したが、
相場全体を支える力は限られた。
東証１部の売買代金は概算で１兆3505億円（速報ベース）。
〔ＮＱＮ〕 (15:11)
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日に比べ
137円41銭（1.35％）安の１万0075円05銭だった。終値で１万0100円を
割り込むのは14日以来、２週間ぶり。前日の米株式相場の戻りの鈍さに加え、
アジアの株式相場の軟調地合いや円相場のじり高基調が売りを誘った。
前日に好業績見通しを発表したホンダが高く推移したが、
相場全体を支える力は限られた。
東証１部の売買代金は概算で１兆3505億円（速報ベース）。
〔ＮＱＮ〕 (15:11)