今後3年、時限減税…消費税上げは2010年代半ば 10月26日3時9分配信 読売新聞
政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表(中期プログラム)の
基本方針が25日、明らかになった。
今後3年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、
消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を2010年代
半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの
基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。
基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として
〈1〉個人・法人の所得課税
〈2〉資産課税
〈3〉消費税−−を挙げ、
「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした
税制改革の全体像を示す」とした。
ついにやってくれた。自民党政権を崩壊させなければ土地も、建物も株、債権も、預金でさえも
課税される日本になる。
政局よりも経済政策とは名ばかりの嘘。数年後に課税されないのはたんす預金のみ