麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ

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724名無しさん@お金いっぱい。
税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成21年度国の税収等見込みは約25.3兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成21年度地方税収等見込みは約14.2兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約55.3兆円
地方財政計画給与関係費(≒地方公務員人件費)
約52.1兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額(人件費のみにあらず、運営費交付金全額)
約23.4兆円
特殊法人向け財政支出額(人件費に限らない、運営関係経費)
約20.2兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額(人件費に限らない、補助金等)
約30.5兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約29.5兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費(≒地方公務員人件費)、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約231.5兆円
よって税収等に対する人件費等は約6632%。全く足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの真実である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気発展を招き、日本国政府よく
なる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。