麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ

税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成２１年度国の税収等見込みは約２５．３兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成２１年度地方税収等見込みは約１４．２兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約５５．３兆円
地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
約５２．１兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
約２３．４兆円
特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
約２０．２兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
約３０．５兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約２９．５兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約２３１．５兆円
よって税収等に対する人件費等は約６６３２％。全く足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの真実である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気発展を招き、日本国政府よく
なる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。