麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ

>>66
資産税には金融資産の流動化が期待できる点で評価できると言えよう

眠った預金を活性化し税収増における国家の財政基盤の強化が
最大の目的であると言える

今後期待される国家機関の改革の際に生じるであろう公務員の負担増に伴う
公務員特別手当等の財源として資産税の税収を充てることもできる

今回のサブプライムローン問題等の金融問題で露見した民間のずさんな体制を
改善するべく国家と公務員が先導して経済復興を目指す時代が来たと提案したい