麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ

問題はインフレに対して中立かどうかではない。公平かどうかだ。

金持ちほど海外資産をたくさん持っている。
それに対してどのように課税するかが大きな問題だ。
日本の課税当局が世界中の日本人の財産に対して調査を行うなど不可能。

外国送金したら、その金は没収するなどと言っているが、そもそもその送金されたカネ自体が、
日本国以外の法律によって財産権として保護されている。
日本法の及ばない地域の財産をいかなる根拠を以って没収するのか、法的にナンセンス。

結果、金持ちは租税を回避し、貧乏人だけが課税される不公平な税制が出来上がる。
資産税は不公平税制に他ならない。