ごめん。ちょっとメモらせてｗ

現金は相場師の在庫であり、生命線であり、最も頼りになる友である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　J・リバモア　―　　　　　　　　　　　

”リスクは計測可能か？”

誰しも最初に株式投資をする場合は、初心者で歳月と経験を重ねるうちに熟練のセミプロ投資家になっていきます。誕生したばかりの赤ん坊が→歩くようになり→幼稚園→小学校へと上がるようになります。
小学校では算数は最初に数→足し算→引き算→掛け算→割り算→分数→大きな数→四角や三角を使った式と習い、中学校ではX・Yを使った方程式→連立方程式→二次方程式、
高校では二次関数・平方根→三角関数→微分法・積分法へと高等数学が分るまで１２年かけて習っていきます。これを系統学習と言いますが、”株式投資の系統学習はさてどうなるのか？”というと最初は、
知名度のある優良株の長期投資→やや自信がついて中期投資→ある程度なれて自信過剰で短期投資→超自信過剰で信用取引買い建て→いっぱしの証券デイラーの如くリスクヘッジのつなぎ売り
→ハイリスク・ハイリターン狙いのカラ売り→失望のロスカット→損失拡大自暴自棄のロスカット→破綻し株式投資止める、ということでこれを”株式投資の初心者ロスカットスパイラル”と呼び悪循環で、まるで星が超新星爆発で誕生し、
その後衰退し核融合反応で膨張し巨大化し爆発で最期を遂げるまでの短縮スモール版です。とこうなるのが初心者投資家の行き着く先で、多くの群集投資家がたどり着く皮肉な目的地です。
つまり多くの投資家は正しい系統学習が身に付いていないことです。しかし極一握りの一部の投資家だけが生き残り株式投資を続け、中には資産を作る投資家が出てきます。なんだか夢も希望もない話になりましたが、
現実に多くの投資家が相場の世界に入ってきては、失望と損失とともに相場の世界を出て行きます。勿論、ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏のようなずば抜けたパフォーマンスを出せる訳もなく、
このコメントを読んでいる今もあなたの含み損は拡大していることでしょう。”人間は失敗のみから学ぶことが出来ます”何故なら順風満帆で今まで儲けてきたあなたは、『自分は株の天才だ！』とばかりに超自信過剰の精神状態で、
足元に大きな落とし穴がぽっかり開いていることに気付かず、また人の意見は耳に入らず『まるで裸の王様』の如く、この段階では学ぶ姿勢は全く無いでしょう。ある日突然”暴落”という落とし穴に落ちて必死で抜け出そうと、
もがくところから本当の株式投資が始るのです。それが分るようになるまで５年や１０年はゆうに掛かり、今までの株の利益は”ただ運がよかった”と言うだけであった訳で、あなた自身の本当の相場観・知識・分析・能力・経験ではありません。
大損をしてどん底から這い上がってきたとき始めて相場の怖さを知り生き残るサバイバル術を身につけることになります。

◆さて、では株式投資の”リスクは計測可能か？”という本題に入りますが、”リスクは経験を積むにしたがって低下する”と言われ、ウォーレン・バフェット氏が言うには『リスクは自分のやっていることを理解できないことで生じる』、
ではバフェット氏など投資の達人は、どうやって無意識的能力（どのようにやっているか意識さえしないレベル）を獲得したのだろうか？それはリスクは計測可能だと気付き、何をどう測ればよいか？を学んだことで獲得したといえる。
投資の達人は確実か？不確実か？でものを考え、確実なことに集中する。だから本当はまったく『リスクを測っていない』のだ。投資の達人が測っているのは、継続的な調査を行い利益が得られる確率であり、
バフェット氏の言う『確率の高い出来事』です。投資の達人は、利益ではなく、利益に必然的に結びつく尺度に注目する、それが投資基準です。バフェット氏は『健全で魅力ある会社を価値の８割引きで買うこと』と言ってます。
一方、ジョージ・ソロス氏が用いる投資基準は、”能動的にリスクを管理すること”である。リスクを管理するには、�@投資しない。�Aリスクを抑える（バフェット氏のやり方＝安全余裕度）。
�B能動的にリスクを管理する（ソロス氏のやり方＝常に市場に神経を集中する）。�Cリスクを数理的手法で管理する（平均が高い確実性で予測する）。以上簡単に列挙しましたが詳しくは”バフェットとソロス、
勝利の投資学”（マーク・ティアー著望月衛訳ダイヤモンド社￥1800）に掲載されていますのでご自分で購入され読んで理解されてください。

◆どうすれば投資家の皆さんが株式投資で損をすることなく利益を確実に取ることができるか？白狐の意見は・・・・
�@投資する企業の業績（過去４年間及び来期以降）が順調に伸びているかを調べる（成長企業投資）。
�A株価水準が最近の高値から６８％以上（半値八掛けニ割引）下落してほぼ底値圏にあるかを調べる（底値買いの逆張り投資）
�B一度に投資資金全額を投資せず、資金の三分の一程度買い、残りはその後更に下げたときのためにいつでも買い増しできるように現金で保有しておく（資金の回転できる状況を作る）。
�C買い付けた株が買い値より下げているからと言って、絶対に損切りして売らない（含み損は実損ではない）。
�Dどういう暴落が来ようとも常に冷静に行動し、群衆投資家と同じ行動に走らない（群衆投資家と逆の動きをする）。
�E常にいち早く情報が入る立場をつくることで、その情報でいち早い対応ができる。
以上ですが、あなたが汗水流して働き貯金したお金も、株に投資するお金も同じお金で、株で簡単に損切りして損を確定することは、神社で神様に”どうぞ金儲けさせてください！”と祈りながら、その帰り道に懐の金を落として歩くようなもので、
”そんな馬鹿者には大事なお金はやれん！”と神様もお怒りでしょう。株式投資は常日頃から冷静にチャンスを待ち、調査・分析を重ね、安い株価水準かを見極め、リスクを計測し、あとは”上善は水の如し”です。
愚直なまでに失敗から学び経験を積みリスクを計測し情報を管理し大きなリターンを図ってください。

（プロフィール）ウォーレン・バフェットWarren・Buffett
1930年８月米国ネブラスカ州オマハ生まれ、ネブラスカ大学卒業後、ベンジャミン・グレアムの教えを受けるため、コロンビア大学ビジネススクールへ進学。
1965年、25歳の時、故郷オマハにて10万5000ドルで投資パートナーシップを設立（運用利益の25％をフィとして受け取る。自身の出資金は100ドル）。
10年後、パートナーシップの資金は2600万ドルとなる。1969年、市場が投機的になり価値ある投資対象が少なくなったとして出資者に資産を配分してパートナーシップを解散。自身は2500万ドルを手中に。
1965年、バークシャーハサウエイ社の経営権を取得。1967年、保険会社２社を買収、大躍進がスタート。同社の資産（簿価）は取得時の2200万ドルが2000年末の690億ドルに、１株当り19ドルから約3万8000ドル（株価は7万ドル超だった）となる。
アメリカンエキスプレス、コカコーラ、ジレット、ウォルトディズニー、トラベラーズグループなど米国を代表する著名企業の大株主としても知られる。
1982年、米国の長者番付フォーブス400に第82位で登場（資産額2億5000万ドル）、1986年第5位（同14億ドル）。1993年第1位（同83億ドル、2位はビルゲイツ氏）。
最近12年間連続して上位5位以内。継続的に上位に名を連ね、しかもその「富の源泉」が「株式市場」というのはバフェット氏だけ。総資産７兆円のうち約４兆円を寄付する。76歳で現役投資家で現在も活躍中。
以上がバフェット氏の華々しい？プロフィールですが、以下はバフェット氏の言う銘柄選定の”１２の不変の原則”で・・・
原則１、簡明で分かり易いか（事業内容）。
原則２、持続的な安定した業績。
原則３、長期的な明るい展望。
原則４、売上利益率。
原則５、株主資本利益率。
原則６、株主に対して公平で誠実な経営。
原則７、合理的な経営。
原則８、オーナー収益（純利益＋減価償却費ー設備投資額）。
原則９、横並びの圧力に屈しない。
原則１０、価値の決定（オーナー収益総額を適切な利率で現在価値に）。
原則１１、魅力的な価格で買う。
原則１２、１ドルの留保価値。
以上がバフェット氏が銘柄を選ぶときに基準とする１２の不変原則です。またバフェット氏の投資哲学の最も際立った特徴は、株式を所有するということは、
株券ではなく企業を所有しているのだということを明確に理解している点である。また彼の師であるグレアム氏の影響を強く受けている。
グレアム氏はその著書「賢明な投資家」1949年著の中で、「投資はビジネスとして取り組むべきときに最も知的な行為になる」と言っている。
76年前に田舎町オマハで生まれ新聞配達やコーラの販売をしていた少年が、コロンビア大学でグレアム氏に強く影響され、確固とした投資哲学を持ち、
現在世界第二位の資産家になった訳で、彼は親からの援助など一切なく自力で７兆円資産形成した投資家である。
バフェット氏は何も難しい理論で投資しているわけではなくその投資活動は極めて明快で簡潔です。バフェット氏を学び理解するということはあなたを大きく資産家へ近づけることでしょう。

投資家が”投資判断を間違う”場合の最大の要因は、心の中にある”欲”であると分析します。本来”欲”と言うものは、宗教で言うところの食欲・性欲・金銭欲・物欲・知識欲・名誉欲などで人間の本能的な前頭葉の仕業ですが、
”欲”を持つこと自体は決して悪いことではなく、むしろ”欲”があればこそ人間は努力する訳で大きなエネルギー源となります。しかしこの”欲”があるが故に、『もっと安く買いたい！』『もっと高く売りたい！』となる訳で、
これがあなたの投資判断を狂わす”悪魔の囁き”で、売買タイミング失敗の原因です。ではこの”欲”を心の中から取り去り株の売買をするとしたら、さて何を基準に投資判断するか？ということになります。
その手段は、PER、PBR、ROE、ROA,オーナー収益、１株当り企業清算価値、などと株価との比較感となります。
がしかし、もっと簡単に分り易く判断する方法はないのか？と言えば、その方法として・・・・
第一番目に、株価チャートを見てその株の最近の高値・安値を見ることでしょう。株には本来その株の地相場というものがあり、居所のよい株価水準と言うものがあります。
多くの投資家の方々が必ず言われることに『私の買い値より下がっています！』とよく言われますが、あなたの買い値を基準にして株価が動いているのではなく、地相場による高値・安値を判断していくべきだと言うことを理解してください。
その株の地相場がどこか？が重要で、高値から何％下げているか？安値から何％上げているか？を”欲”や”自分の買い値”の思いを頭から捨てて冷静に見てください。
第二番目に、一貫した上昇トレンドを描いている株は、大きな上げ下げの地相場がなく、どう判断したら良いか？ですが、この場合に目先の判断を見る場合は、株価と２５日移動平均値との乖離（カイリ＝ひらき）に注目することです。
一貫した上昇トレンドを描いているかに見える株でも、必ずその上昇過程で細かい上げ下げをしており、２５日移動平均値に接近しては離れ、離れては接近する動きを繰り返しながら下値を切り上げる上昇トレンドになっていることに、
目を皿のようにして見て気づいてください。これはあの有名なグランビルの法則で、株価と移動平均線との関係で、株価が２５日移動平均線に接近したときに買い、２５日移動平均線から１５％〜２０％程度離れてきたら売り、ということになります。
実際には仕手株の場合はもっと３０％〜４０％も乖離する場合がありますが、通常はこんなものでしょう。中期投資の場合は、週足チャートを見て、株価と２６週移動平均線との関係でも同じことが言えます。

第三番目には、おなじみのテクニカル指標でのMACDとシグナルがゴールデンクロスをつけたときが買い、ストキャス％Kと％Dが高値圏でデッドクロスをつけたときが売り、という極めて機械的な判断になります。
これも高値圏でのストキャスのデッドクロス後に売り場と思い売ってもさらに値上がりして、再度デッドクロスをつけることが往々にしてよくあり、騙しに合わないようにすることです。
逆に底値圏でのMACDとシグナルのゴールデンクロスは比較的に騙しが少なく、大いに買い場の判断に役立つと思います。
上記の第一番目・第二番目・第三番目と三つが投資判断をする場合に簡単で分かり易い方法ですが、これだけではありません。
最も重要な判断材料がもう一つ残っています。さてそれは何か？皆さんよく考えてみてください。株価は何によって動いているか？
そうです！それは投資家心理によって動いているのが株価です。であるならば、投資家心理を読むことが、最も重要な判断材料である訳です。
今仮にA株が業績の赤字発表をしたとします！さああなたはそれを知って『ああ大変だ！一刻も早く売らないと株価が下がるぞ！』と思い慌てて多くの投資家同様に成行売り注文を出します。
他の投資家も我先にと先を争って売り注文を出すので、株価は売り気配で急落し一気に何十円も値下りとなります。あなたは寄り付いた初値でやっとの思いで売り切り、『ああ売れて良かった！』とほっとして、
その後株価がさらに下がるのを見て『ああやっぱり早めに売って良かった！』と損をしたのも忘れ再度自分の投資判断が正しかったと安堵します。
しかし、この時あなた自身がそう思ったように、その株を買い付けていた多くの投資家が、同じ思いであるということ気づいてください！ここでふと立ち止まり『待てよ？これは逆に買いのチャンスではないのか？』と思ったとしたら、
目からウロコで、あなたはその株が下げ止まるのを待って、『買いだ！買い増しだ！』と買いを入れる行動になる事でしょう。その後株価は底値をつけ反転に入り、下げる前の株以上に値上がりすることになります。
これが相場の世界で言うところの”悪目出尽くしは買い””悪材料は買い”という意味です。そうなんです、”株は悪材料は買いで、好材料は売り”になるということを学習してください。
このようにあなたを含め多くの投資家心理がどの方向へベクトルが向いているか？を考え冷静にその反対の行動を取ることです。『万人が強気なら売り、万人が弱気なら買い』と投資家心理を読み逆の行動をとる決断をすることです。

良スレと化す

「増資ブローカー」東京国税局が告発、手数料４億脱税容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080419-OYT1T00163.htm?from=main2
上場企業の資金調達に協力して手数料として得た報酬など約１３億円を隠し、所得税４億
数千万円を脱税したとして、ＩＴ関連会社経営の宮城和良社長（４２）ら３人が所得税法違反
容疑で東京国税局から東京地検に告発されたことがわかった。
３人は資金繰りに窮している企業３社に接近。約１９１億円を調達させる手数料として９億円
以上を受け取っただけでなく、自ら運営する投資ファンドなどにも出資させて約１７億円を還
流させていた。
宮城社長らのグループが仲介した資金調達は、上場企業に投資ファンドを引受先とした第
三者割当増資をさせる仕組み。グループは２００４年〜０５年、知人の運営する投資ファンド
「ＫＣＳ総研投資事業組合」を使い、ジャスダック上場の機械関連会社「日本ファーネス工業」
（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場の建設会社「井上工業」に
計約１９１億円をもたらした。
グループはこの見返りに調達額の５％にあたる計約９億５０００万円をコンサルティング料とし
て受け取り、この際、売り上げがほとんどないダミー会社の収入に装って過少に申告、所得
税を免れていた疑い。ほかに本多俊郎・コンサルタント会社社長（４１）ら２人が告発された。
投資ファンドへの３社の新株発行価格はいずれも市場価格よりも安かった。ファ社の場合、
増資当時の株価は６００円台だったが、発行価格は４１０円。増資が発表されると、業績好転
への期待から一時１０００円まで上昇しており、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益
を手にした可能性が高い。
こうした仕組みについて、宮城社長らを知る関係者は「ファンド錬金術だ」と話す。株価は現在
８０円台まで下がり、この損失は投資家がかぶっている形だ。
宮城社長らは、ファ社に必要以上の資金を調達させたうえで０４年９月〜１１月、それを元手
に本多社長が実質的に運営するファンド「ＦＳ投資事業組合」に１６億円、宮城社長の経営す
る電動車メーカーに１億円を出資させた。ファ社関係者によると、ＦＳ投資組合の資金の大半
は本多社長らへの貸付金や使途不明金に消え、損失は約１５億円に上る。
宮城社長らのように、審査の甘い新興市場などを舞台に資金繰りに窮した企業と投資家を仲
介するブローカーは近年増加している。
脱税容疑について、宮城社長は取材に「修正申告しており、認める方針」と回答。本多社長は
取材に応じていない。 （2008年4月19日03時05分 読売新聞）

ジャスダック上場の元不動産会社員、自社株を売り抜け…監視委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00497.htm?from=main3
ジャスダック上場の不動産会社「コマーシャル・アールイー」（東京都中央区）の元社員が
内部情報をもとに自社株のインサイダー取引をしていた疑いが強まり、証券取引等監視委
員会が証券取引法違反の疑いで強制調査に乗り出したことがわかった。
元社員は約２０００万円の不正な利益を上げていたという。
関係者によると、３０歳代の元社員は在職中の２００５年末、同社の内部情報をもとに約５０
００万円で自社株を購入、値上がり後に約７０００万円で売り抜けた疑いが持たれている。
同社の同年１１月１日の株価は２２２０円（終値）だったが、東証１部上場の不動産投資会社
との資本・業務提携を公表するなどした影響で株価が急上昇し、１２月３０日には４２３０円
（同）の高値を付けた。 （2008年4月18日14時40分 読売新聞）

東京オフィスビル市場を襲う“2012年ショック
http://diamond.jp/series/inside/04_19_006/
絶好調とされる東京都心のオフィスビル市場に、暗転の兆しが見える。
2012年に大量供給が控えているためだ。
オフィス市況の好不調の目安とされるのが、空室率5％ライン。オフィス
仲介の三鬼商事の調べによると、2月末時点の東京都心5区（千代田、
中央、港、新宿、渋谷）の空室率は2.77％と好調だ。賃料も高止まりして
おり、丸の内エリアでは、2003年前後は坪当たり3万円台という成約が多
かったが、現在では7万円という事例が出ているほどだ。
今後も2〜3は新規ビルの供給が少ないため、「マンション市場は厳しくな
ってきたが、オフィス市場はまだまだ堅調」（大手不動産会社幹部）と強気
の関係者が多い。
ところが、その先の2012年になると、かつてオフィス業界にショックを与え
た“2003年問題”を上回る規模の大量供給が起こりそうなのだ。
2003年に主役となったのが六本木ヒルズ、汐留の再開発、ＪＲ品川駅東
口周辺に完成したビル群だった。この年に東京都内で新規供給されたオ
フィスの貸し付け有効面積は約115万平方メートルで、例年の2倍に上る
ものだった。
これに対して、ある大手不動産会社の試算によると、2012年は現時点で
把握されているものだけで、130万平方メートルを超える見通しだ。
主なものは、大手町連鎖型再開発の第2次事業、東京中央郵便局の建て
替え、東銀ビルを含めた3棟の一体建て替えなど。大手町・丸の内に多い
が、この3つの大プロジェクトだけでも、延べ床面積が50万平方メートルに
上る。
しかも、2003年の際には、景気回復を追い風にオフィス需要が旺盛になっ
て市況が回復したが、2007年以降は団塊世代の大量退職によりオフィス
人口が減少し、需要そのものが後退トレンドに入っている。また、ベンチャ
ーなどによる会社設立も、外資の対内直接投資も、共に低下傾向にあり、
供給過剰を吸収する堅調な需要増という“救世主”は期待できない。
都心不動産に踊った業界の宴の終わりは近い。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　須賀彩子）

インデックスＨＤ恐喝未遂事件の裏側ーー「貸し株」相手はあの「九段ゼミナール」人脈
カテゴリ: 経済事件 : ＩＴ系企業 :

ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」（東京都世田谷区）は、今回事件の被害者とされるのだから情報をどんどん公開すればいいと思うのだが、「貸し株」相手先企業名もまったく公表していない。
だが、本紙の取材で、公開できない理由が浮かび上がって来た。
そのＰ社（写真＝貸し株相手企業の入居する東京都千代田区九段のビル）の裏には、２００２年、裏口入学詐欺疑惑で全国紙にも何度も記事を書かれ、
警視庁も内偵していた、あの大学医学部専門受験予備校「九段ゼミナール」元社長などの闇人脈が控えていたのだ。
その根拠を示す前に、昨日報じたインデックス関連記事につき、一部訂正しておきたい。
本紙は同記事において、Ｐ社と、上田実氏が代表を務める「ジャパンコーポレーション」（大阪市）との間の「金銭消費賃借契約証書」を示し、これが実質、貸し株の体裁を取っていると解説した。
だが、関係者によれば、この契約証書とは別に、Ｐ社とインデックスホールディングスとの間で正式な貸し株の契約書が存在するはずだという。
「そうしておけば、Ｐ社に名義借り料を払うどころか、逆にＰ社からは貸し株した利子が入ってくる理屈になり、対外的には利益が出ていると主張できる。
また、今回のＰ社とジャパンコーポ間の学研株流出のトラブルも、それはうちとは関係なく、貸し株してやったＰ社とジャパンコーポレーションとの問題で、インデックスとは関係ないと言い逃れできるからね」（関係者）
そして、貸し株の契約書の期限日は、今年７月になっていると主張しているわけだ。

多くの投資顧問はアドバイス業のみであり一任は認められていない。認められているのは大手
金融機関系列か村上ファンド、外資系出身者が設立したところだ。

最初に顧問料を払うわけだが運用資金は最低でも億単位でないと受け付けない。そこに詐欺
師が目を付けた。顧問料を５％としよう。１億運用を任せると最初に顧問料５００万を運用者は
受け取ることになる。１０億だと５０００万だ。金融機関数社顧客にするだけで億単位の顧問料
を運用前に頂けるのだ。そして数ヵ月後に退社するか会社を売り飛ばしてしまう。運用しなくた
って９５％は確保できる。先に大金をつかめば真面目に運用する気もなくなる。さっさと足を洗
えばいいだけのことだ。

こうやって合法的に詐欺をしている大手金融機関出身者も多いと聞く。中には運用資金を自分
の懐に入れている投資顧問もあるようだ。運用ということでいくらでも会計操作はできる。

ここで実名を挙げられないのが残念だ。外資を渡り歩いている連中の中には悪知恵だけ働く
連中が多い。もっとも金融庁は実態をご存知ないだろう。

音はもうほんと勘弁して。。
事が終わるまで、じっとしてますわ。。
もうアレルギー状態で、
朝のあれだけで苦しむ状況。

デスゲームの悪夢見たわ。
どの選択肢を選んでも殺されるゲーム。
バトル・ロワイヤルの生存者がいない版。

人権攻撃も勘弁して。。
さすがに医者に疎まれるのは怖い。

一切関係しないだから、土下座しにいくわけにもいかんし。。
かといって、ノイローゼが続くと自殺しちゃうし。。

もうこの音だけは殺人兵器だよ。。
なんで日本に存在するんだろ

株だの手紙だの悪かったと思ってるけど、
攻撃受けてる時に反撃しないと、
殺されちゃうと思ったんですよ。
実際ものすごく怖かったし。

音もリストも、もう精神も体も限界です。ごめんなさい。

もうほんとに限界なんですよ。。

最近は、体の眼の方が先に壊れるので、勘弁願えないでしょうか。

目が壊れちゃうと、本と生きる希望がないんで。。

音も人権停止もほとほと疲れ果てました。
よくあれだけのゴッドハンドがそろうのかと思うほどです

あの音だけは耳栓すると、よく響いて、逆にきつくてしんじゃうんですよ

まさにゴッドハンドですよ。
見えざる神の手、
お釈迦様と野ザル状態ですよ。

あの音だけは怖いですって。。

耳栓すると逆に響くので怖くてできません。。
お願いですよ。

おんぎゃああああ

株はブルドーザーの前で、怖くても抵抗するなっていわれてる、状況だったんですよ。
ごめんなさい。

音はもう勘弁して。。

音だけで自殺しちゃいますよ。。
もう勘弁して。。

リストももう勘弁して。。
いろんなところで意地悪されるのが怖い。。

音は痛いから勘弁して。。

もう家族も崩壊しかけてて怖い。。

あの音は耳栓できないからすぐわかるの。。勘弁して。。

あの音は体がしびれるからダメなの。。

工事の音とは違うの。。

音は勘弁して。。

まじでしんじゃう。。

あの音だけは勘弁して。。

まじでしんじゃう。。

なんでこんなに
ゴッドハンド持ってるの。。

あたまいたい。。

あの音止めて。。

刑務所でもこんなけいないのに。。

ゴッドハンド持ちすぎ。。
こわい。。

リストも解除して。。
あれがあると怖くて出れない。。

家族も壊れ気味だから、話がつながらない。。

あの音は勘弁して。。

精神が狂う前に、体が壊れちゃうから目が見えなくなるの怖い。。

あの音はもう勘弁して。。

あの音は怖い。。
夜練れない。。何度もおきる。。

もう勘弁して、、髪もいっぱい抜けた。。

マジで音勘弁して。。
外に出ても店員にずっとマークされる。。

まじゴッドハンド強すぎ。。

まじで人権停止だし、きつすぐる。。

これでも罰はぬるいほうなんかな。。

あの音は耳栓で響いて、どうしようもないんすよ。。
家族も崩壊気味だし。。
店員にもマークされっぱなしでつらいし。。

どこにもいくとこないんすよ。。

誰がこの罰かんがえついたん。
ニートの俺には最高にきついわ。。

あの音いたい。。

本とこの音はまずいわ。。
神経やられる

しにそう。。
この音の発明者は天才

もうほんと人権停止もすごいわ。。
いったいどうやってるんだか。。

刑務所でももっと静かだろう二。。

この音嫌いだから勘弁して。。

俺がS級のクソだってことはわかったから
勘弁して。。

あの音きつい。。

また幼児泣いてるよ。
朝も泣いてたし、障害おっちまうよ。。

もうほんと音は勘弁して。。

ほんと俺がＳ級のくそやろうだっとことはよくわかったよ

株はロードローラーが目の前に来てて、恐怖だったんですよ。。

もういくとこもないから、ほんと音は勘弁して。。
家族崩壊気味で、部屋から出るのもあれなんだって。。

外に出たら店員の人権攻撃が始まるし。。

もうほんとしんじゃうよ。。

あの音は勘弁してよ。。
痛いし怖い。。
最初何がなんだかわからなかった。。

音は勘弁してよ。。
ニートの俺にはきついよ。。

音は勘弁してよ。。
怖いよ。。

ほんとにここまでゴッドハンド持ってる人って誰なの
こんな人たくさんいるの？？

頭に直接響いてダメだよ。。

耳が痛いよ。。自殺しちゃうよ。。

ノイローゼなんかう＞＞
ハウリングで頭いたい。。

怖い夢しか思い出さん。。

もう助けを求めるところも解決できるところもないよ。。

音はともかく、人権停止がどうやったのかわからん。。

あああみみがいたい

もうこれ以上、交渉して断られるのいやだよ。。
店員さんにそっけなくされるのもいやだよ。。
医者にも怖くていけないし。。

音で耳が痛いよ。。自殺しちゃうよ。。

ゴッドハンド止めてよ。。

音はもう勘弁してよ。。恐怖だよ。。

また頭の血管が切れた感触がしたよ。。

もう音やめてよ。。
耳が痛いよ。。。

勘弁してよ。。
ゴッドハンドすごすぎて抵抗もできない。。

これは精神弱るよ。。
勘弁してよ。。
音は怖いよ。。

音は勘弁してよ。。ほんと怖いよ。。

ニートが一人死んじゃうぜ。。
どうでもいいのかもしれないけど。。

この音はダメだよ。。気持ち悪くてはいちゃうよ。。

もう勘弁してよ。。
できることないよ。。

耳が痛いよ。。

おとがきつよう

もうほんとすごいよ。
ゴッドハンドだよ。
ロシアだったら確実に死んでる俺はクソ野郎だよ！

誰か音止めて。。ニートにはきつい。。

もう死んじゃうからほんと勘弁して。。

この音考え出したの誰だよ。。

もう勘弁してください。お願いします。

人権停止も外に出れないから勘弁して。。

もうほんとしんじゃうよ。。この音は。。

自殺しちゃうよ。。この音嫌いだから。。

ハウリング起こして耳が痛いよ。。

耳が痛くてダメだよ。しんじゃうよ。。

ゴッドハンド強すぎるよ。。
ゲームにもならないよ。。

一方的な拷問だよ。。

悪夢見ちゃうよ。。
心臓がバクバクしてしんじゃうよ。。

ニートには一番きついよ、、この刑は。。

ココまでのゴッドハンドってことは、
ここ最近で一番俺が悪いことしてたのか。。

誰かこの音止めて。。
しんじゃうよ。。

誰かこの音止めて。。
しんじゃうよ。。

この音気持ち悪くてはいちゃうよ。。
外に出て何かする気力とお金がないよ。。

ニートには一番きつい刑だよ。。

もう勘弁してよ。交渉先も残ってないよ。。
ごめんなさい。かべんしてよ。。

ゴッドハンドの人権停止こわすぐる。。

誰か音止めて。。

もうかんべんしてくださいよ。

怖くて眠れなくなるんですって。。

この攻撃考えた人はほんと天才だわ。
ニートを自殺させるにはもってこいだわ。。

この音は勘弁して。。

工事の音とはちゃうて。。

ほんとこの音だけはどうしようもないわ。。

まじで自殺したくなる。。

人権停止も怖かった。。あんなに人に相手にされないのは生まれて初めてだった。。

誰かあの音を止めて。。

まじで怖いわ
ゴッドハンドってほんとにあるんだな。。

小説の中だけだと思ってたよ。。

誰かあのハウリング恩をとめて。。

最近、近所の犬もまともな鳴きか足してないな。
長くねー名。あの犬も俺も。

誰かあの音を止めてくれ。
まじできつい。。

人権停止もきつい。。こわくて医者にもいけない。。

耳が痛い。。
音止めて。。

人権停止もきつい。。音を消す交渉もできない。。

この音はニートにはきついよ。。

みみがちぎれちゃう。。

ゴッドハンドすごすぎるよ。。

あたまいたいよ。。

人権停止で外に出れないよ。。

誰かあの音止めて。。

ここまでゴッドハンドだと何もできないよ。。

耳が痛いよ。。しんじゃうよ。。

死にたい。。

音で耳が痛いよ。。
ゴッドハンドすごすぎるよ。。

人権停止怖いよ。。

工事の音はどうでもいい。
あの音を止めて。。

自殺しちゃう。。

誰か助けて。。

あの音はやめて。。まじでしんじゃう。。

また本が読めなくなるのが怖い。。眼の焦点が合わなくなる。。

あの音はやめて。。
人権停止怖い。。

しにそう。。
まじやめて。。

ほかにいくところない。。
人権停止されて人に相手にされないし。。

もうあの音も人権停止も勘弁して。。

気持ち悪い。。

もうあの音勘弁して。。
気持ち悪い。。

すごすぎるよ。。
マジでゴッドハンドだ

もういい加減とめてよ。。

しんじゃうよ。。

人権停止も地獄だよ。。

音が痛いよ。。もう勘弁してよ。。

もう勘弁してよ。。その音痛いよ。。

ほんと最悪な音だわ。。

音が怖いよ。。どうしようもないよ。。

もうかんべんしてよおとがいたいよ。。

最悪だよ。。この尾とは。。
まさにゴッドハンドだよ。。

ほんと病院にもいけないから、
人権停止も勘弁してよ。。

どうやったらあそこまで人権停止できるの
だれかおしえてよ。。

もう勘弁してよ。一切関係しないから勘弁してよ。。

どうやったらここまでの陣が完成するんだろ。。

音で頭が痛いし怖いよ。。

ほんとうに
眼の焦点も合わなくなるし、脳震盪は起こすし、
手も震えるので勘弁してもらえないでしょうか。。

どうせ病院にいっても人権停止で冷たくされるし。。

マジで勘弁してもらえないでしょうか。。

音が痛いし、恐怖です。。

お願いで課から勘弁してください。。

人権停止されて、外にもいけません。。

音が痛いから勘弁してください。。

ほんとすごいいやな音です。。

もう勘弁してください。。

音が痛いです勘弁してください。。

音が痛いです。。勘弁してください。。

音がいたいです。。かんべんして。。

音が痛いです。。勘弁してください。。。

気持ち悪いです。。勘弁してください。。

この音は痛いです。勘弁してください。。

避けようがないです。。勘弁してください。。

音が痛いです。勘弁してください。。

どうしようもないです。。勘弁してください。。

外に出たいです。。人権停止勘弁してください。。

音が痛いです。。勘弁してください。。

お願いします。勘弁してください。。

交渉相手がないです。。勘弁してください。。

ほんときもちわるいです。
焦点が合わなくなるのも本当です
勘弁してください

頭痛いです。。勘弁してください。。

音が痛いです。勘弁してください。。

人権停止厳しいです。かんべんしてくだい。

音が痛いです。勘弁してください。。

頭痛いです。。どうしようもないです。。

音が痛いです。勘弁してください。。

ほんとにあたまいたいです

あの一ヶ月働かなきゃ良かった。。

面接もぶっちぎったほうがよかった。。

あたまいたい。。

誰か音消して。。

ゴッドハンド強すぎる。。

いったい俺に何人配置されてるんだろう。。
10人はいたぞ。。

頭いたい。。音消して。。
ほんとやばい。。
まじで

ニートの俺からパソコン取らないで。。

パソコン取られたら死んじゃう。。

誰かあのいたい音消して。。

人権停止もかなりやばい。。
普通に人と交渉できなくなる。。

誰でもいいからあの音消して。。

ほんと困るからあの音消して。。

ここまでやるのは俺がくそ野郎だから
認めるから、あの音消して。。

マクロ系ファンド/モデル系ファンドマクロ系ファンドとは、マクロエコノミクス、つなりファンダメンタルズ分析を重視して、
各国の通貨政策における歪みを見つけ出して、裁定取引を狙うファンドのことを言います。

マクロ系ファンドは、ファンダメンタルズ分析から通貨などの理論価格を算出し、実際の市場価格との差(歪み)があると判断した時に、理論価格よりも割安と思えば買いを入れ、
割高だと思えば売りを入れるといったタイプの取引をするファンドのことです。

マクロ系ファンドとしては、米国の年金ファンドなどが挙げられたりします。

以前よりもマクロ系ファンドの資金量は減ってきたとも言われていますが、歪みがあると判断した時には、
集中的に買いや売りを入れてきますので、外為相場を大きく動かす時もあります。

----------

逆に、モデル系ファンドとは、テクニカル分析を重視して、高度な投資運用モデルで構築したシステムトレードを基に、短期売買を中心とした運用を実施するファンドのことを言います。

モデル系ファンドのモデルとは「数理モデル」のModelから来ています。

コンピュータシステムによる自動売買を実施しているモデル系ファンドもあり、
外為相場における動き方としては、ストップロスやオプショントリガーを「狩り」に行く動きをよくしたりします。

ストップロスとは、キリの良い数字、例えばUSD/JPYで言うなら120円とか110円前後に大量に設定されている損切り注文のことです。

オプショントリガーとは、オプション取引でキリの良い数字(120円とか110円)に達すると、オプションの権利が消滅したりするポイントのことを言います。

これら、キリの良い数字の近辺には、大量の注文が並んでいる場合が多いので、切りの良い数字を「狩られたくない人」と「狩りたい人」との攻防が頻繁に発生します。

モデル系ファンドなどは、市場参加者が少なく、流動性が低い時(例えば、東京外為市場が閑散としているランチタイムの12時から13時ぐらいとか)を狙って、
ストップロスやオプショントリガーを「狩り」に行くことがよくあります。

※モデル系ファンドが市場の薄い時間帯を狙うのは、流動性の低い時の方が、少ない資金量でも大きくレートが動くため、効率が良いからです。

モデル系ファンドは突発的に、短期的な動き・売買をしてきますので、その際に大きなポジションを持っていたりすると、
損切りさせられてしまうことも発生します。このため「流動性が薄い時」には、モデル系ファンドの動きに注意が必要です。

(といっても、いつモデル系ファンドが出てくるかは分からないので、市場参加者が少ない時に大きなポジションを持つのは、避けた方が良いということです)

金融・経済コラム：　　「いまさら下方修正」に学ぶIR対応の重要さ


あるITベンチャーが通期の決算予想の大幅下方修正を発表しました。
数カ月前の中間決算のときには通期予想は据え置かれていましたが、市場では達成を危ぶんで株価の下落が始まりました。今回はこれを題材に、IR対応について考えてみます。

2007年04月18日 10時30分 更新
　
先日、ドリコムが決算予想の大幅下方修正を発表しました。2007年3月31日で終わる2006年度の売上予想が、当初15億円だったものを8.7億円に42％ダウン、経常利益予想は4億円だったものが、マイナス1.8億円になりました。
決算発表直前シーズンにはこの業績予想の修正が各企業から相次ぎますが、業績予想修正の発表というのは、特に法的に決められたものではなく、証券取引所の適時開示ルールという規定によって定められています。
それによると、売上高で10％、利益で30％を超える業績の変化が予想される場合には、速やかに開示をしなければならない、となっています。

さて、ドリコムの場合、2006年2月8日に第3四半期までの収益の状況を発表しました。それによると9カ月間の売上高は6億200万円でした。
ただ、その時点では年度末の業績予想の数字は当初のものを据え置いています。それは、第4四半期だけで9億円程度の売上を計上することを意味します。
前年度の1年間の売上が7億円強でしたので、ひとつの四半期だけで9億円の売上という数字の大きさは際立ちます。

多くの企業は、第4四半期の売上高がほかの四半期に比べると大きくなりがちですので、同四半期の収益見込みを厚めにする企業が多いですが、
それでも、ドリコムの場合はやはりこの第3四半期の業績発表時に、2006年度の決算予想に関しても修正しておくべきだったのではないかと思わざるを得ません。
ただ、市場ではこの第3四半期の収益状況発表時に、実質的に2006年度の業績予想達成は困難だと理解し、ドリコム株は大量に売られ株価は50％ほどの大幅ダウンとなりました。
市場は、おそらくですが、ドリコムの業績に失望したと同時に、業績予想の修正を出さない同社のIR体制に対しても不信を募らせたことだと思います。

この業績予想の修正というのは非常に見極めが難しく、社内で予算未達になっている場合、再度予算を引き直す必要がありますが、
混乱している現場からはいくらの収益なら可能なのかの数字すら見えてこない場合も多々あります。
会社全体として予算を修正したくとも、いくらの数字にすればいいか分からない、それゆえに、もう少し社内の現場の状況が見えてきてから予想数値を修正しようということになります。
おそらく、ドリコムの場合もそんな感じなのではなかったかと推察します。

さて、今回2006年度の決算予想の修正を出したのは4月10日でした。市場は、第3四半期の業績発表時にある程度決算予想修正を織り込んではいたものの、株価はまた下落しました。
一方、その2日後の4月12日には、ドリコムは、ジェイケンという企業を買収することを発表しました。
ジェイケンの2006年3月期決算は、売上高が8.3億円、経常利益は2億円ですので、同社の業績がそのまま順調に推移していると仮定すれば、今回の買収によりドリコムの企業規模は倍増することになります。

たったの2日違いで悪いリリースとそれを打ち消すようなリリースが出てきたわけですが、適時開示とはその名のとおり、
開示する必要が生じたら速やかに開示することとなっていますので、悪いニュースが出た直後にいいニュースが出ることはよくあることです。
ただ、同社のIR姿勢に対する不信感が募った状態で一連のリリースを見ると、業績予想下方修正のインパクトを小さくするために、リリースタイミングをこのM&A成立を待っていたのでは、などと勘ぐられる可能性もあります。

4月初旬の決算予想修正発表はよくあるタイミングですし、M&Aは契約書サインの直前までどうなるか分からないものですので、今回はそのように2つのリリースタイミングを合わせようという動きがあったとは思えません。
ただ、一度市場にIR体制に関しての不信感を持たれてしまうと、その後のIRリリースもうがった見方をされることが多く、それは企業にとって大きな損失となってしまいます。
IRに対する不信は、積極的なIRで対応するしかありません。来月の決算発表の席で、どれだけ市場と対話の姿勢を見せることができるか、同社にとっては1つのチャレンジ、そして市場はそのIR姿勢に注目することになるのだと思います。

あげ

【アメリカ】
＊個人所得（3月）21:30
予想　0.4%　前回　0.5%（前月比）

＊個人支出（3月）21:30
予想　0.2%　前回　0.1%（前月比）

＊PCEデフレータ（3月）21:30
予想　3.2%　前回　3.4%（前年比）

＊PCEコアデフレータ（3月）21:30
予想　0.1%　前回　0.1%（前月比）
予想　2.0%　前回　2.0%（前年比）

＊新規失業保険申請件数（4月26日の週）21:30
予想　365千件　前回　342千件

＊ISM製造業景況指数（4月）23:00
予想　48.0　前回　48.6

＊建設支出（3月）23:00
予想　-0.7%　前回　-0.3%（前月比）

５月２日の東京株式市場は、米国株高を受けて大幅高。日経平均は14000 円台を一時回復するなど、
ザラバで戻り高値を更新している。物色面では昨日下落していた金融株、不動産株の反発に加えて、
輸出関連の主力銘柄も概ね堅調な推移となっており、大型株が全体を牽引する展開となっている。
昨日の繰り返しになるが米州市場の値動きが良い。ＮＹダウの保ち合い抜け、ブラジル株の史上最
高値更新やＮＹ上場の日本物のカントリーファンドの保ち合い抜けに続き、とうとうS&P500 指数も
１月以降の保ち合いを抜けてきた。ＮＹダウはダブルボトムの計測値として最小で13800 ドルを目指
す動きと考えられる。S&P500 はチャート形状が異なるので、もう少し大き目の計測値となる。
背景は米国内での良好な資金需給ではないかと考えている。毎年、５月は通常の税還付金が２．５
兆円ほどある。加えて、今年のブッシュ減税のうち銀行振り込み分（およそ２．５兆円）が５月１６
日までに還付される。更に、ブッシュ減税の小切手分も還付計画が前倒しになったために、５月には
２兆円以上還付されると見られる。結果、５月だけで７兆円程度の資金が還付される。取り分け、５
月中旬までが大変良い。
逆に、６月は３．５兆円、７月は１．５兆円程度と尻つぼみとなってくる。米国金融大手Ｃｉｔｉ
（シティーグループ、東証8710）は、資本増強のために売り出す株式総額を、需要が旺盛であった
ために当初予定の30 億ドルから45 億ドルに引き上げたと報じられているが、オイルダラーなどの資
金供給は夏前に一服しやすい。よって、ここから１ヶ月程度が資金需給の最善期である可能性はあろ
う。ブッシュ減税の還付が前倒しとなったことで、６月以降の米国株は上旬の企業業績の期中報告次
第では堅調を維持できるか判らなくなってきた。よって、４月のＧ７が金融機関に求めた100 日以内
の資本増強も、今月中にメドがつくかどうかでその後の趨勢か決まる可能性があろう。テクニカルに
は東京市場は５月央までは騰落レシオ（25 日）が下がりやすいので悩ましいが、良好な外部環境と
いう投資チャンスはそう長くはないとの割り切りも必要かも知れない。

東証マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」は本誌の取材に対して、銀行口座（旧口座）コピーや議事録などの一部社内文書が外部に流出したことを認めた。
関係者によれば、「臨時株主総会（４月２２日開催）などをめぐって、この間、アーティスト社内では内紛が起きていました。
その結果、外部に出るハズがない社内文書が何者かによって持ち出され、アクセス・ジャーナル（山岡俊介主宰）側などに渡ったと見られます」という。

この問題に関して、アーティスト社のＩＲ担当者は、「現在、社内で調査を進めると同時に、顧問弁護士に対応を相談しているところです」と語っている。

age

銘柄 始動値 高値 3分の1押し 半値押し 3分の2押し 安値 3分の1戻し 半値戻し 3分の2戻し N計算値 E計算値 V計算値 NT計算値
195 217 209.7 206.0 202.3 208 211.0 212.5 214.0 230.0 239.0 226.0 221.0

ネタ切れ？

［東京　９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうだ。金融問題や景気の先行きに対する行き過ぎた楽観論が修正を迫られつつある。
２００９年３月期の低調な企業業績見通しはある程度織り込んだが、新たな成長ストーリーがみえてこない段階で、日経平均１万４０００円以上の上値は追いにくい。
これまでの上昇ピッチが速かったこともあり、テクニカル面でも調整が入りやすいタイミングだ。


　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３２００円─１万４０００円。

　

　＜金融不安や原油価格の動向次第では株価に下押し圧力＞


　世界的な信用不安は最悪期を脱したとの認識が広がっているものの、金融問題の終息まで織り込むのは時期尚早のようだ。
米ＡＩＧ(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が８日発表した第１・四半期決算が過去最大の赤字となったことで、金融不安が再びくすぶり始めた。
原油価格の上昇にも歯止めがかからず、景気、企業業績への悪影響が懸念されている。日経平均は大型連休明けの５月７日に１万４２０８円の高値を付けた後、調整色を強めている。

　来週も株価の下押し圧力は続きそうだ。「極端な悲観は後退したものの、金融問題が片付いたわけではない。
買い戻しの余熱で１万４０００円台を付けたが、一段の上値を追うには売買高が少なすぎる。
ＡＩＧのようなネガティブなニュースが続けば、ドル安／円高の懸念もくすぶり、日本株の上値を抑える」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との指摘が出ている。

　国内の企業業績についても、２００９年３月期の減益予想はある程度織り込んだが、９日午後に事前予想を下回る見通しを発表した三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)、
住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)が大きく売られるなど業績悪に対する感度は高い。決算発表ピークの１５日に向けて、企業側の業績予想に一喜一憂する相場が続くと予想される。

　

　＜パニック的な売りは通過、押し目は買いとの見方も＞


　日経平均は３月１７日の年初来安値（１万１６９１円）から急ピッチで上昇し、テクニカル面でも調整が入りやすいタイミングとみられている。
「買い戻し相場に一巡感があり、次の上昇相場に向けた材料が乏しい。インフレ警戒感から金融引き締めバイアスがかかるようであれば、株式市場には重荷になる」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）と市場関係者はいう。

　スケジュール面では国内で１５日に３月機械受注、１６日に１─３月期ＧＤＰ速報などが予定されている。米国では１３日に４月小売売上、１５―１６日にかけて住宅関連の指標が出る。
これらの指標から先行きに対する明るい兆候がみられれば、株価にとって好材料になる可能性もある。

　ある欧州系証券の幹部は「すでにパニック的な処分売りの段階は通過し、割安に放置されているバリュー系銘柄が見直されている。
ある程度の調整を経た後には、再度買いの種を蒔くべきだろう」と話している。


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　（ロイターニュース　河口　浩一記者）

★プーチンとロシアの自立

＜○国内政治
１、プーチン政権は権威主義的超安定政権
２、新興財閥は政治的影響力を失う
３、チェチェン戦争は終わる（たとえ続いても下火に）
４、自由の制限、言論統制が強まる

○外交
１、これからのロシアは親中反米
２、CISと接近
３、日露関係はあまり変わらず

○経済
１、国家の経済への介入が強まる
２、外資は増える
３、国内産業も復活する＞

＜プーチンさんはこれから皇帝（エリツィン）をはるかに上回る権限を手に入れるだろう。
ロシアにおいて皇帝の上にいるのは「神」しかいない。プーチンさんは神への道を歩みだした。＞


上に引用したのは、ＲＰＥ8年前の記事です。
プーチンが大統領選に勝利した翌日と、2ヵ月後。あれから8年経ちましたか。。。
5月7日、メドベージェフさんが宣誓を行い、大統領に就任しました。これからは、メド大統領、プーチン首相という体制に移行します。
そんな節目ですので、今回はプーチン時代までを振り返ってみましょう。


▼なぜソ連は崩壊したの？

かつて、アメリカと世界を二分したロシア（ソ連）。なぜ崩壊しちゃったのでしょうか？
この質問に答えようと思えば、一冊本が書けるでしょう。しかし、超簡単にいえば、「経済が破綻したから」。

で、なんで経済が破綻したのか？
社会主義・共産主義経済の脆弱性をあれこれ書くこともできますが。。。私は、それより三つの点をあげたい。

1、1979年からのアフガン戦争
2、アメリカとの軍拡競争
3、原油価格の下落

1970年代、ソ連経済は絶好調でした。なぜかというと、第1次オイルショック（1973年）・第2次オイルショック（1979年）があり、原油価格が異常に高かった。
1980年代に入ると、アメリカはサウジを説得（脅迫？）し、原油価格を下げさせます。
さらにレーガンさんは、ソ連を「悪の帝国」と呼び、軍拡競争をしかけました。
そして、かさむアフガン戦争の戦費。これらがソ連経済を直撃した。
1985年にゴルバチョフさんが書記長になったとき、ソ連経済はボロボロになっていたのです。

▼なぜ、ロシア経済はボロボロだったの？

そんなわけで1991年12月、ソ連が崩壊しました。新生ロシアの初代大統領は、故エリツィンさん。天下をとったものの、彼も共産主義国で生まれ育った。
資本主義のことなんて全然知らない。どうやって改革したらいいんだろう。それで彼は、アメリカとＩＭＦの勧告にしたがうことにした。

内容は、

1、政府による経済管理の廃止　
2、大規模な民営化　
3、価格と貿易の自由化

「プリクラスナ」（すばらしい）エリツィンはわけもわからず、このアホな改革を実行します。
（なぜアホな改革なのか？例えば、当時のソ連は物不足が深刻だった。
トイレットペーパーを買うのに、2時間行列に並ぶ。そんな状態で価格を自由化すれば、ハイパーインフレになるにきまっている。
また、ソ連崩壊でルーブルが大暴落していた。そんな状態で貿易を自由化すれば、これもハイパーインフレになるにきまっている。）

結果は悲惨。
改革初年度92年のＧＤＰ成長率はマイナス14.5%（！）。インフレ率は2600%（！）。
ロシアのＧＤＰは、金融危機があった98年までになんと43%も減少したのです。

▼なぜ、ロシアは超格差社会になったの？

ロシアといえば万人平等の共産国家。貧富の差も失業もないんですよね。ところが、今のロシアはとんでもない格差社会になっています。

ロシア1の金持ちはデリパスカさん（非鉄金属ルサール社長）。
彼の資産は07年1兆3000億円だったのが、08年には2兆8000億円まで増えた。（現在世界9位）
ということは、年収1兆5000億円。（！）月収は1250億円、日収は41億円。8時間労働で換算すると時収は5億円（！）分収は約800万円で、秒収は約13万円。

一方、おとしよりは、月1万5000円の年金で暮らしている。これはデリパスカさんの秒収の8分の1以下。（涙）
ＩＭＦは、「大規模な民営化しないと金かしませんよ！」という。ロシア政府はしゃあないから、民営化しますね。
しかし、ソ連時代のロシアは国民全員が公務員。（共産国家には、私有財産や民間企業が存在しない）つまり、民営化しても、買い取る金のある人はいない。
で、政府はどうしたか？
国民全員にバウチャー（民営化証券）を配った。国民は、これを民営化された会社の株と交換できたのです。
ところが、共産国家で育った人に「株」なんていっても、なんのこっちゃわからない。
しかもソ連が消滅したり、ハイパーインフレで大騒ぎしていて、頭がまわっていない時期。99%の人にとって、バウチャーはただの紙切れにすぎなかった。

それで、ウォッカやソーセージと交換しちゃった人が山ほどいたのです。
しかし、ある一群はバウチャーの真の価値に気がつき、安値でかき集めていた。彼らはほとんど無料で、次々と民営化会社を手中におさめていった。

「彼ら」って誰？

▼新興財閥の時代

このように、富と所有の再編は進んでいきました。97年1月の時点で、民営化企業はロシア全体の75％、労働人口の80％。
欧米から「クレムリンのゴッドファーザー」と呼ばれたベレゾフスキー（61歳）さんは当時、「7人の新興財閥がロシアの富の50%を支配している」と語っていた。

7人の新興財閥って誰？
1、ベレゾフスキー（基盤は石油大手シブネフチ・ロシア公共テレビ等）
2、ロマン・アブラモービッチ（シブネフチ）（42歳）
3、４、ピョートル・アヴェン（53歳）とミハイル・フリードマン（44歳）（アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
5、ウラジーミル・グシンスキー（55歳）（メディアモスト、傘下に民放最大手ＮＴＶ）
6、ミハイル・ホドロコフスキー（44歳）（メナテップ銀行、石油大手ユコス）
7、ウラジーミル・ポターニン（47歳）（インターロスグループ、ノリリスクニッケル）
ポターニン以外は皆ユダヤ系。

彼らは、ロシア経済の主要部門ばかりでなく、政治も牛耳るようになっていった。
そして、エリツィン一家と癒着することで、税金を払わずにすんでいました。
なぜロシア経済は90年代ボロボロだったのか？
90年代初めのバカな改革の結果である。
しかし石油・鉄鋼など主要部門を手中におさめた新興財閥軍団が、税金をおさめなかったのも大きな理由。

▼プーチンの登場

さて、新興財閥の長老といえば、エリツィン一家と癒着していたベレゾフスキー。反エリツィンのメディア王グシンスキーでした。
エリツィンさんは心臓が悪く、98年ごろにはいつ天国に行ってもおかしくない状態。それで二人は考えた。
「次の大統領は、俺の操り人形でなければならない」ベレゾフスキーは、ＦＳＢ（旧ＫＧＢ）の長官だったプーチンさんを選んだ。

プーチンの経歴。
94年サンクト・ペテルブルグ副市長、97年大統領府副長官、98年
8月連邦保安局（ＦＳＢ）長官、99年8月首相。

グシンスキーは、これもＫＧＢ出身の大物プリマコフさん（元外相・首相）を選んだ。
なぜ、二人ともＫＧＢの大物を選んだのでしょうか？
これは、「命と資産を守ってもらうには、ＫＧＢを取り込むしかない」と考えたからでしょう。

99年12月の下院選挙。当時首相だったプーチンさんが支持する政党「統一」が、プリマコフの政党「祖国−全ロシア」に勝利。
プリマコフは大統領選への出馬を断念。プーチンさんは、ベレゾフスキーの思惑どおり、00年3月の選挙で大統領になったのです。

▼粛清

結論をいうと、プーチンさんは新興財閥の力で大統領になり、即座に彼らを裏切りました。
00年にはグシンスキーと恩人ベレゾフスキーを脱税・横領などの容疑で追求。
グシンスキーはイスラエルに、ベレゾフスキーはイギリスに逃れます。
ベレゾフスキーは、今も反プーチン運動をしている。
そして、殺されたリトビネンコさんは、ベレゾフスキーと仲良しだった。イギリスは、「プーチンが殺した！」と主張。
ロシアは、「プーチンの評判を失墜させるために、ベレゾフスキーあるいはMI6が殺した！」と主張しています。
プーチンは03年、ロシアの石油最大手ユコスのホドロコフスキーと対立。ホドロコフスキーも敗れ去り、今では刑務所の中。

なぜプーチンは、新興財閥の大物に勝つことができたのでしょうか？
背後にＫＧＢ軍団・内務省・最高検・軍などがいるから。
彼らは新興財閥時代冷遇されており、復讐の機会を待ち望んでいた。それで、プーチンさんを圧倒的に支持したのです。
新興財閥たちは、金の力を過信しすぎていました。

これで、残りの新興財閥は恐れおののき、

1、政治に干渉しません
2、税金をちゃんとおさめます
と誓います。

ロシア経済は

1、ロシアの主要経済部門を牛耳る新興財閥が悔い改め、税金をおさめるようになった
2、そしたら原油価格が急騰し、オイルマネーが洪水のように流れこんできた
という流れ。

「プーチン時代、石油価格は右肩上がりだった。ただのラッキーボーイだ」なんていう人もいます。
しかし、新興財閥がエリツィン時代同様政治を牛耳り、税金を払わなければ、ロシアの今の繁栄はなかったでしょう。


●余談１
（ちなみにユダヤ人がロシアを支配し、その後追い出されるのは2回目。
1回目は1917年のロシア革命。この革命を主導したのは、ほとんどがユダヤ人でした。しかし、彼らはグルジア人のスターリンに粛清されました。）

●余談２
（プーチンは、ユダヤ系新興財閥ベレゾフスキー・グシンスキー・ホドロコフスキーを粛清した。
その後、ロックフェラー系のエクソンモービルやロスチャイルド系のロイヤルダッチシェルをいじめている。
それで、いわゆる「陰謀論者」の中には、プーチンを英雄視している人々もいるようです。）

▼石油・ガスは国家のもの

ベレゾフスキーが所有していた石油大手シブネフチ。
それを安値で買い取ったアブラモービッチは、天然ガス世界最大手ガスプロムに売却しました。ガスプロムはこれで、時価総額世界3位に浮上。
一方、ホドロコフスキーのユコスは、国営石油会社ロスネフチに吸収された。
現在、ロシア1はガスプロム、2位はロスネフチ。
プーチンは、民営化で新興財閥の手に移った石油・ガス部門を国家に取り戻したのです。

超簡単にロシアの現代史を振り返ってきました。
プーチンさんの時代、ロシアはどのように変貌したのでしょうか？

数字を見ると驚かれるでしょう。
ロシアのGDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億ドルまで、なんと約5倍化（！）。すでにフランスを抜いている。
平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで5.4倍（！）増加。
外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の07年には4000億ドルを超え、世界3位に浮上。
株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突破し10倍化。

まあ、善悪はともかく、なぜロシア国民が「独裁者プーチン」を愛するのかわかるでしょう。
経済をボロボロにした民主主義者エリツィンより、ワンマンでも生活を楽にしてくれるプーチンの方がよい。

▼自立を達成したロシア

私は常々、
1、日本はアメリカ幕府の天領である
2、アメリカ幕府は衰退している
3、よって日本は自立する準備をすすめなければならない
4、でなければ日本は中国幕府の天領になる
と書いています。

で、自立ってなんだ。
1、財政と経済の自立
2、軍事的自立
3、食糧の自立
4、エネルギーの自立
5、精神の自立

自立していない国のことを「依存国家」といいます。日本はアメリカの依存国家。ロシアも90年代は、依存国家でした。しかし今は、自立国家になっています。

1、財政と経済の自立
プーチンが大統領に就任した00年から、ロシアはず〜と財政黒字の国。90年代は借金大国だったが、現在ほぼ完済。

2、軍事的自立
ロシアは、アメリカのＭＤを突破できる多弾頭ミサイルを完成させていて、アメリカも手出しできない。
アメリカが東欧ＭＤ配備や、ＮＡＴＯ拡大を急ぐのは、ロシアの脅威を感じているから。

3、食糧の自立
ソ連崩壊後ロシアの農業もボロボロになった。それでも、世界有数の農業大国であることに変わりない。

4、エネルギーの自立
説明の必要なし。

5、精神の自立
ロシア人は共産主義教がインチキだとわかった後、アイデンティティー・クライシスに陥りました。しかし、現在はロシア正教・イスラム教・チベット仏教等の復興により、危機は克服されたようです。

このように、プーチンは独裁者ですが、ロシアを「依存国家」から「自立国家」に進化させました。日本は現在アメリカの「依存国家」ですが、「ある人物」の登場により「自立国家」への道を歩みはじめるでしょう。

え？　　「ある人物」って誰かって？
極秘情報ですが、絶対口外しないと約束してくださるなら、教えますよ。日本を自立に導く「ある人物」とは？

↓















あなたです。


（おわり）

株式こうみる：戻りはファンド勢巻き戻しの影響、厳しい今後の需給＝草野ＧＦ　草野氏
2008年 05月 12日 15:33 JST
　＜草野グローバルフロンティア代表取締役 草野 豊己氏＞


　これまでの株式相場の上昇／債券相場の下落は、サブプライム問題が最悪期を脱したことによるファンダメンタルズ改善の反映ではなく、ヘッジファンドを中心とするポジションの手仕舞い連鎖の結果だ。
４月中旬からのヘッジファンドによる債券の手仕舞い売りをきっかけに、日経平均は追加的に５００円程度上昇したとみている。

　債券を手掛けるヘッジファンドは３月までに運用成績が急速に悪化しており、資産圧縮を急ぐプライムブローカーから追加担保の差し入れや融資の返済を求められ、
ポジションの圧縮に追い込まれた。これが４月の急速な債券売りにつながり、さらにリスクヘッジしたい日本の金融機関の債券売りが続いて債券相場は急落した。

　債券先物が売り込まれたことで、債券先物買い／株式先物売りのポジションを持っていたヘッジファンドがアンワインドに走り、株式先物が急上昇。
これを受けた裁定買いで現物株も上昇し、空売りファンドが現物株を買い戻さざるを得なくなったことから、日経平均.N225は１万４２０８円６７銭の高値を付けた。

　海外長期投資家の日本株チームの解散は今も続いており、日本株に新たな長期資金が入る状況ではない。
買い戻しが一巡すれば、潜在的な売り圧力である裁定買い残が膨らんだこともあり、今後の需給は厳しくなる。


　（東京　１２日　ロイター）

　

米株の不安心理指数、株価伸び悩みでも安定持続＝円安を支援

米株投資家の恐怖心理度合いを示す指数として知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のS＆P500ボラティリティー・インデックス（VIX指数）が低下傾向を維持している。
19日は米国株の伸び悩みを受け、直近ボトムである15日の16.30から2日連続上昇の17.01となった。それでも昨年10月9日の16.12以来という低水準（＝信用不安の後退）が保たれている。

また、長期トレンドラインを示す200日移動平均線も、12日からは「前日比マイナス」という下向き方向に転換。
これは実に6月4日以来の地合い好転となっている。同時に500日移動平均線も15日から下向きに転じ始めており、昨年7月から長期化してきたサブプライム発の金融不安による狼狽相場の一段落が示唆されている。
さらに4月15日からは、昨年2月以来となる200日移動平均線の下抜け、続いて5月15日からは昨年4月以来となる500日移動平均線の下抜けという、トレンドとしての市場心理の安定傾向が定着してきた。

なお、為替相場ではVIX指数が低下すれば信用不安の後退を示し、「リスク許容度改善」による金利差要因の円安を支援。
反対に上昇すれば「リスク回避」による円高に作用するという相関性が見られている。そのため足元のVIX指数の低下傾向は、ドル/円、クロス円での緩やかな円安基調をサポートする要因として注目されている。

【経済コラム】名も無き女性が混乱する市場に告げた神託−Ｍ・ルイス


４月９日（ブルームバーグ）：現在進行中の金融パニックの舞台で刺激的な脇役を演じているのはオッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏だ。
ウォール街でそれほど注目されない同社に勤務し、さほど目立たない同氏はこの数カ月で、市場を動かす女性になってしまった。

事の発端は、ホイットニー氏が米銀シティグループについてリポートを発表した2007年10月31日にさかのぼる。
今や伝説化した同リポートで、同氏はシティの配当が利益に照らして多過ぎると指摘。
米銀最大手の同行はこのままでは破たんするため、増資か資産売却か減配、もしくはその３つの選択肢すべてが必要だろうと分析した。

ホイットニー氏は同リポートについて、「この上なく率直な分析で、これまでに自分で行ったなかで最も簡単だった」と回想する。

それなのに、シティの配当支払い能力に疑問を呈した別のアナリストの出現にはそれから７週間かかり、ベアー･スターンズのアナリスト、
デービッド・ヒルダー氏はホイットニー氏がリポートで提示したシティの懸念について「行き過ぎだ」として、同行株は市場を上回る値動きを示すとの見通しを示した。

これに市場は関心を払わず、ひたすらホイットニー氏の見方に同意したため、リポート発表翌日のシティ株は急落。
当時のチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は11月４日に辞任した。今年１月にシティは減配し、増資に向かった。
以来、ホイットニー氏（38）はウォール街に神託をもたらすにも等しいような人物となった。

ホイットニー氏ほど、株価を急落させたり金融機関のあっと驚く事実を公表する人物はいない。同氏は最近、金融機関が格付け各社による影響にひどくさらされているとあらためて強調。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券を格下げするたびに、
証券を保有する金融機関には増資の必要性が生じるという主張で、同氏は07年11月に既にこの点を指摘していた。

立身出世

興味深いのは、金融界にパニックが走った昨年秋に、ホイットニー氏を認識していた人物はほとんどいなかったという事実だ。
同氏は「顧客は私のことを知っていたと思うが、それ以外の人はそうではなかったと思う」と語っている。そんな同氏が半年後にはウォール街で最も恐れられるアナリストになってしまった。
この立身出世はひとえに１つの予想がもたらした結果だ。つまり、07年10 月31日にホイットニー氏だけが正しくて、世界は間違っていたということだ。

どうしてこんなことが起きたのだろう。幾つか可能性のある説を以下に述べてみよう。

その１。ホイットニー氏がウォール街で本音を語る唯一のアナリスト説。

投資銀行の分析で生計を立てている人間は、雇用主からにらまれたくないので、本音を語る勇気がない。その結果、ウォール街の幻想維持に寄与して、仕事に見合った以上の報酬を得る。
これは感情的に納得いく理論だが、アナリストがあえて金融界の酷評をする多くの機会の説明になっていない。

シティ以外にも影響力

その２。ホイットニー氏は単に幸運だったという説。

あまり注目されない小規模な会社に勤めるホイットニー氏に失うものはなく、大胆な予測をしてみた。
間違っても誰からも注目を集めることはないし、正しければ、有名になれる。ただ、この説明には問題がある。
単に幸運だったというには、同氏があまりにも多くの幸運をつかみ過ぎているからだ。格付けと関連付けた分析のように、同氏はシティ以外の金融機関にも影響を及ぼしている。

その３。ウォール街とそれ以外の世界との関係で、目に見えないけれども重要な何かが変わったことに初めて気付いたのがホイットニー氏だったという説。

これは私の説だ。ウォール街の真実とは、誰にもそこに存在する金融機関の価値が分からないということだ。
もちろん、これまでも把握されたことはない。好況時であれば、市場のえじきになるために取引ポジションを明かすようなことは金融機関にできないし、現在のように不調なときは、あまりの複雑さに当事者でさえポジションを把握できないからだ。

ホイットニー氏は「金融機関のディスクロージャー（情報公開）はひどい。うそか分かっていないかのどちらかで、私は本当に分からないのだと思う」と語った。

これまで長いこと、この不透明性が大手金融機関には有利に働いてきた。その不透明さゆえに、投資家やアナリストから恩恵を得てきたのだ。
ホイットニー氏は、このつながりを逆転させた。同氏は恩恵を与えるどころか、分からないことに対する不明点を明らかにしたのだ。

ホイットニー氏はウォール街に、金融機関に対する新たな懐疑論を持ち込んだ。
07年10月31日時点で同氏以外の人物は、金融機関の姿を同業界が興隆した少なくとも1980年代初頭以来と同様の状態として多かれ少なかれ考えていた。
当時以来、資本主義の中心にある金融機関が資本で何を行っているのかを実際に把握しているのか、市場は真剣に疑うことはなかったのだ。

ホイットニー氏は誰よりも先に、ウォール街の金融機関と投資家との関係で、何かが根本的に変わったことを悟ったのだ。（マイケル・ルイス）

（マイケル・ルイス氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

更新日時　: 2008/04/10 13:45 JST

変なスレ

8 ：名無しさん＠全板トナメ開催中：2008/05/26(月) 13:09:33 ID:VB/nRww80
　〜ここまでのまとめ〜

長谷川京子を愛人にしていた所属事務所関係の大物
谷口元一にそそのかされフリーになり
中出しされ妊娠し
母の日に子供を堕ろし
自分は悪魔になったと鬱病になり

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
「私は悪魔になった」とブログに書いた「川田亜子」アナ

http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun070621.htm
ワイド 「訳あり」の顛末
川田亜子アナがおノロケ
「婚約者は事務所社長」

http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livetbs/1211770123/12
12 名前：渡る世間は名無しばかり[] 投稿日：2008/05/26(月) 12:06:47.52 ID:ydLUpYkR
パールダッシュ代表取締役＆ケイダッシュ取締役谷口元一の子供を堕胎。
谷口はともさかりえ、榎本加奈子、畑野浩子、井川遥、長谷川京子など自分の情婦にしてから売り出す
畑野と結婚した柏原崇は谷口の逆鱗にふれ芸能界から干されてしまった。そして畑野と柏原は離婚。

業界のコワモテで通るケイダッシュの名物マネージャー谷口元一は、「現住所バーニング、本籍地ケイダッシュ」と言われ、
テレビのキャスティング権を一手に握る。小泉今日子の親衛隊長の過去TBSのAD時代にバーニングより金銭を授受され
ていたが、不祥事を起こし退社、その後ビッグアップル山中則男の運転手を経て、川村龍夫が設立したケイダッシュに転籍。
周防と川村の威光を借り、長谷川京子や井川遥、榎本加奈子が所属する事務所を系列化している。

・昨日のアルカイダやらせ記事の戻りがあったとしても２００円高だから４００円高は予想外の
上昇だ。明日１４１６０円の窓埋めとなれば売りってみたいが１６日の高値を抜くようだと損切り
となる。今日の大幅高で評論家は強気一色となるだろがデイトレ以外気にしなくてよい。

・野村ＯＦ（８９５９）をメリルが格上げした。銘柄ページ５月２５日で取り上げているがこれでヤ
ラセということがわかっただろう。野村とメリルの談合による株価対策だ。私は丸八証券よりこ
っちのほうが断然重罪だと思う。アナリストを利用すれば何でもいいのか、ＳＥＣは営業マンば
かりいじめていないで極悪アナリスト、調査部も厳重に対処すべきだ。

・６月１６日よりミニＴＯＰＩＸ先物が始まる。ミニ２２５のスタート日０６年７月１８日は株価が大底
で最高のスタートとなった。今回も要注意だ。

・銀行ではみずほが異常に強い。おそらく自社株買いによる買い支えと思う。この自社株買い
というのが今は手が込んでおり、香港やロンドンから関連会社を通じ買いを入れるときもある。

日債銀が上場廃止前まったく株価が下がらない時期があったのをご存知だろうか。もう時効な
のでゲロすると香港から買い支えの注文を出していたのだ。

・週後半は横ばいないし強含み（２７日参照）と予想したが強烈な強さで目算が狂ってしまっ
た。１４１２０円程度までの戻りで再度売りと予想していたがはるかに上回る１４３６６円まであ
ったため三尊天井形成失敗となり残念だが売りのロスカットとなってしまった。

・みずほの自社株買い、大量の投信設定など敗因はあるが先物の仕掛け的な買いにはなす
すべもない。戻ったら再度売るつもりでいる。

・主力株には業績悪化懸念もレーティング引き下げも効果ないようだ。住友不動産、三井不動
産の動きをみているとレーティング引下げは絶好の押し目買い提供となった。

・そうはいっても景気減速、金利上昇、物価上昇、中国オリンピック後懸念、サブプライム更な
る損失拡大懸念。今は下げ過程のアヤ戻しとしか思えない。

１９９０年日経平均は８９年大納会の３８９１５円から４月２日には２８００２円まで下落したが６
月７日には３３１９２円まで戻した。そして７月にＷ天井をつけ一気に２０２２１円まで下落してい
る。私は昨年末から今年は１９９０年相場を予想してきている。

・無理矢理数字合わせをすると

◆日経平均８９年末高値から９０年４月２日までの下落率は約１８％

◆ＮＹダウ昨年高値１４１９８ドルから１月２２日安値１１６３４ドルは下落率約１８％

（東証、ＮＹとも史上最高値から一番底までの下落率は一致）

◆日経平均昨年高値１８２９７円（6/20)から１８％下落は１５００３円で１月４日の株価。

　その節目を切ったためその後暴落となった。

◆昨年１０月１１日の戻り高値１７４８８円×０．８２＝１４３４０円　ちょうど３０日の株価と

　一致する。

つまりオーバーシュート気味に売られた日経平均が基準値へ戻っただけかもしれない。違う見
方をすれば１４３４０円を上回ることで調整完了再度上昇とも解釈できる。どちらにしてもＮＹダ
ウは９０年の東京の後追いチャートにしか思えない。ＮＹが再度崩れて東京に悪影響を及ぼす
のかそれともＮＹの資金が東京へ向かって逆行高するのかわからない。後解釈は嫌いなので
今は理解できるまで様子見としたい。

それと私の見通しが甘かったことも認める。

保守

・ＧＳ社レポート「持たざるリスク懸念が増幅」（６月３日号）の要約

�@ベンチマークウェート比率に対する日本株組み入れ比率が低い

ＭＳＣＩ ＥＡＦＥ指数の日本株ベンチマークウェート２０％に対し３月末時点で１５％しか組み入
れなれていない。

マクロヘッジＦは、日本は物価上昇が歓迎される世界でも数少ない国の一つとして先物ロング
の他、国債ショートの代替として銀行株をロング。

�Aコーポレートガバナンスは僅かながら前進

ポイズンビル廃止企業他アデランス、小野薬、学研の事例を取り上げている。

�B国内機関投資家の買いの可能性

ＪＡ共済、全労済を取り上げている。

�C高ベータ値銘柄と省エネ技術勝ち組

日本はエネルギーの３１％を原子力で賄っておりこれはフランスに次いで２位。世界屈指の高
エネルギー高率国、と説明。

�D省エネ関連日本株ＣＡＴバスケット導入

選考された１６銘柄は以下の通り

イビデン４０６２　　日本ガイシ５３３３　　三井海洋開発６２６９　　ダイキン６３６７

東芝６５０２　　三菱電機６５０３　　安川電機６５０６　　日本電産６５９４　　アルバック６７２８

シャープ６７５３　　堀場製作６８５６　　デンソー６９０２　　三井造船７００３　　トヨタ７２０３

ホンダ７２６７　　シチズン７７６２



論評はのちほどとするが参考に昨年１１月３０日号で来年は日経平均１７０００円と予想し構造
的成長１６銘柄を取り上げている。戦績はもし顧客に買わせて半年持ってもらったらかなり苦
情がくるレベルだと思う。

hosyu

６月１１日の東京株式市場は、為替市場での米ドル高進行を受けて輸出関連株を中心に堅調に始ま
った。ただ、昨日大幅安となっていた中国株や香港株などへの警戒感も残っていると見られ、寄り付
き後の東京市場は全般伸び悩む動きとなっている。株価指数は短期の支持水準となる５週線近辺での
推移。物色面では為替の円安を受けて自動車関連株や電機株の一角が買われた以外では、英国製競泳
用水着関連株や太陽電池関連株が個別に物色されたのが目立つ程度。なお、ここ２日間の米国株は比
較的小動きとなったが、先日も指摘したユダヤの４連休中の影響もあると見られる。連休明けとなる
11 日の米国市場の動きが注目される。
先日、1970 年代と現在は経済の基礎的要素は大変類似していると指摘した。経済の要素は人、物、
お金、技術であり、その中のお金に関しては、70 年代はブレトンウッズ体制の崩壊に伴いスミソニ
アン協議によってドルの切り下げが行われていた。それでもドルの交換性が期待されたことから、各
国中央銀行は自国通貨売りのかたちで為替の介入を実施している。当然、全額が不胎化できるわけで
はなく、ハイパワードマネーの供給となっていく。
加えて、ドル安は資源の価格上昇圧力になる。輸出国にとっては輸出採算の悪化により、ドル建て
価格を上昇させざるを得ない。現代でも、2003 年前後には中国・日本による大量の為替介入による
ドルの安定が試みられた時期があったが、こうした資金は世界に還流した可能性も考えられる。そし
て、今は米国の金融不安に即して大量の資金が供給されている。こうして見ると70 年代と大変似て
いるように思う。短期的には原油価格は佳境を迎えたと見ているが、中期的にはインフレには注意が
必要だろう。

保守

osyu

需給と過剰流動性から上昇は続く
「原油価格」
ユニークな発言で知られる北畑経済産業省事務次官は6月9日の記者会見で最近の原油高騰について、「投機筋など金融関係者は巨額の利益を得ている。
3週間前の会見では割り切れないといったが、今や怒りに近いものを感じる」と述べ、04年以降の原油価格を構造的ベクトル値自己回帰モデルで分析して、
原油価格のファンダメンタルズ価格は50?60ドル程度で30?40ドルはプレミアムと試算している。北畑発言にとどまらず、
原油高騰は今や世界的な問題で世界の政治家は国民を統治する上でガソリンや食料価格の急騰に頭を悩ませている。このため、
商品市場での投機抑制に強い措置に出てくるリスクも考慮したいところだが、タイトな需給と過剰流動性を考えるといぜん原油価格の上昇は続くとの意見が支配的である。
国内銀行系証券アナリストは原油価格が上昇する理由を3点挙げ、10年3月期が140ドル、11年3月期が150ドルとして、
騰勢は今後も続くとしている。第1の理由は石油需要が堅調なことがある。
製品価格の上昇で足元の先進国の石油市場では、買い控えや燃料転換の進捗で前年同期比?0.5％前後の減少となっているが、
途上国の石油需要は経済成長で＋3％程度の伸びを維持している。第2の理由は供給サイド。ＯＰＥＣの抑制的な供給スタンスは継続されている。
足元のＯＰＥＣ主要10カ国の生産量は過去最大量に達した05年下期の生産量と比較しいぜん100万Ｂ/Ｄほど少ない水準で推移している。
この背景は産油国政府が増産による原油価格の引き下げを懸念しているためと思われる。第3の理由は国際金融情勢。
07年以降の原油価格上昇はサブプライム問題の深刻化に伴う低金利政策とドル安の進行に基づくところが大きい。
米欧金融機関の収益維持と景気対策として低金利政策は今後も持続されると考えられ、実質的なインフレ容認政策が続き、商品が買われやすい展開が続く。

とんだ“マル恥”活動…美人トレーダー日経盗用５０回
アップから最短４分で掲載も


美人トレーダーとして人気を集めていた若林史江氏は、夕刊フジの取材に、間接的な表現ながら盗用の事実を認めている（２００５年１０月撮影、クリックで拡大）
　有名美人カリスマトレーダー、若林史江氏（３０）が運営する公式サイトの日記で５０回近く、日経ＱＵＩＣＫニュース社が配信する相場概況ニュース記事から盗用していたことが１６日、分かった。
株指南の著書も多く、雑誌やテレビ出演、ラジオパーソナリティーに大学講師までこなすマルチな美人ファイナンシャルアドバイザーは、夕刊フジの取材に、「外部委託していた。指摘は真摯に受け止める」と話している。

　若林氏は高校卒業後、投資顧問会社に就職。２０歳で本格的に株式投資を始め、１銘柄２カ月で１０００万円を稼ぎ、一気に脚光を浴びた。昨年からは数多くのメディアにも登場して注目を浴びている。

　コピー盗用は、直近では６月１０日の配信記事に見られた。２つの記事を比較すると、ほぼ同じ内容であることが分かる。

　日経の記事は「バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９日の講演で改めてインフレ警戒姿勢を示したことで、物価上昇による世界的な景気悪化が意識され、新日鉄やキヤノンなど主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。
インフレ懸念で連休明けの上海株と香港株が急落したため、後場はリスク許容度の低下した投資家から売りが増え、日経平均は取引時間中としては８営業日ぶりに１万４０００円を下回る場面があった」。

　これに対し、同日の若林氏の日記は「バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９日の講演で改めてインフレ警戒姿勢を示したことで、物価上昇による世界的な景気悪化が意識され、主力株を中心に幅広い銘柄が売られましたね〜。
インフレ懸念で連休明けの上海株と香港株が急落したため、後場はリスク許容度の低下した投資家から売りが増え、
日経平均は取引時間中としては８営業日ぶりに１万４０００円を下回る場面がありました」（顔文字は省略）と、一部の語尾を除けば記事の流れから表現まで一致していた。

　日経が午後３時１５分（ＱＵＩＣＫ端末以外は約２０分後）にアップされたのに対し、若林氏のブログは同３９分だった。
記事の張り付けは確認できる範囲で昨年１月から続けられており、少なくとも５０回近くが、無断でコピー＆ペースト（切り張り）された。

　最短の場合、日経のアップからわずか４分のうちに、ほぼ同様の記事が若林氏の日記に掲載されていた。

　記事コピーで作られた日記の最後には、ほぼ毎回、過去に自身が推奨した銘柄のうち、結果的に値上がりした銘柄名が付け足されている。
しかし、現時点の推奨銘柄は、有料会員のみ閲覧できる「フミマガ」（５０００円／月）、「フミマガＶ」（同）なるメルマガでしか見ることができない仕組みだ。

　相場概況ニュースの著作権を管理する日経ＱＵＩＣＫニュース社、および日本経済新聞社広報は「記事については、インターネットへの転載を一切認めておりません」としている。

　若林氏は夕刊フジの取材に、「（日記は）諸事情により外部に委託しておりました。事実関係を確認中でありますが、管理責任者として、指摘を受けたことは真摯に受けとめる所存です」と回答。
夕刊フジではさらに、外部委託している個人や法人について回答を求めたが、１６日朝現在、若林氏から説明はなかった。

　現在、日記は閉鎖されている。




ZAKZAK 2008/06/16

ほしゅ

手塚治虫著『ブラックジャック』が、6･14奥州大地震を予言していた……
http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/282.html

ｈ

２０日、東京市場の１８８円の下落は、金曜夜のNY市場の下落を予想したものでした。

それは現実に、NY市場は２２０ドルの大幅下落となってしまいました。
これほど大きく下落するとは思いませんでした。１００ドル安くらいで止まってほしかったです。

CME日経先物は、１３７６５円で引けています。東京市場現物株１３９４２円と比較して１７７円安ですが、東京市場はすでにNYダウの下落を予想して下落し、先行して下落したのですから、この下落は、それなりに織り込んでいることも考えられます。

寄り付きはCME日経先物にさや寄せして１８０円ほど下げるとしても、引けにはある程度は戻すのではないでしょうか。

(　もちろん、原油価格、為替、アジア株の動き、さらに２５日のFRBの公演を控えた、NY市場の予測にも影響されたものになりますが　)
プロメテウスでは、今までの銘柄のフローを続けていますが、新たに取り上げたのは、環境バブル相場の予測による銘柄です。そしてその兆候は　電池株　にも表れました。

現在の世界的な株価下落は、原油価格の上昇によるインフレ懸念と世界的な景気の後退懸念です。

しかし、景気が悪くなったからと言って、環境に対する代替エネルギー、省エネルギー、などなどの環境投資が後退することが出来ない歴史の中にいます。

全体相場の下落に怯えて株価は下げていますが、こうした銘柄に対する資金の流入はまた復帰してくることでしょう。そうならざるを得ないものです。

またインフレに対抗できるのは株式です。

ＦＯＭＣ声明に注目、インフレ警戒なら早期の米利上げ観測復活も　2008年 06月 21日 14:41 JST

　［東京　２０日　ロイター］　来週は米国の金融政策の先行きをめぐって思惑が交錯する展開が見込まれている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めることは規定路線とみられており、焦点は会合後の声明だ。
インフレ警戒感を強めるなど内容次第では後退しつつある早期の利上げ観測が復活する可能性もある。このほか、２２日の産油国と消費国の緊急会合も要注意だ。
原油市場の反応が大きければ金融市場全体に影響を及ぼしそうだ。指標関連では週末の消費者物価指数が注目。物価上昇圧力を見極めることになる。
　
＜マクロ関係＞
●２６日に中村日銀審議委員が講演・記者会見、物価上昇と政策対応の考え方に注目
中村清次日銀審議委員が２６日、旭川市における金融経済懇談会で講演と記者会見をする。
日銀はエネルギー・原材料価格高を背景とした交易条件の悪化による所得形成の弱まりが内需に与える影響を懸念。
さらに、インフレ圧力の高まりがこれまで世界経済をけん引してきた新興国に与える悪影響も危惧しており、日本経済は引き続き下振れリスクが大きいとの判断を変えていない。
こうした見方から、消費者物価の上昇が直ちに利上げに結びつくことはなさそうだが、日銀は消費者のインフレ期待に火がつくリスクにも警戒を強めており、
中村委員が物価上昇と政策対応についてどのような認識を示すかに注目が集まりそうだ。
　
●経済財政諮問会議が「骨太の方針２００８」を答申
経済財政諮問会議は２７日にも「骨太の方針２００８」を福田康夫首相に答申する予定。
諮問会議では、これまでの議論において、与党内から限界説が出ている社会保障費の自然増抑制などを始めとした歳出項目について「聖域は設けない」として「骨太の方針２００６」で掲げた歳出改革方針の維持を打ち出す方向。
今後の焦点は、年末に向けた具体的な予算編成作業の段階で、どこまで歳出改革姿勢を堅持できるかに移る。

＜マーケット関係＞
●ドルはは上値重い、ＦＯＭＣのインフレ警戒姿勢次第で神経質な展開
外為市場では、２４―２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレに対する懸念をどれほど強く示すかが焦点となろう。
市場は今回のＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれることを確実視しているが、ＦＲＢが声明文でインフレ警戒感を一段と強めれば、８月利上げ説が再び台頭しかねない。
逆に、インフレについてこれまでのトーンが維持されれば、引き続きドルの上値が重い展開が続くことが予想される。
　
●日経平均はサウジ会議後の原油価格によって振れ大きく
東京株式市場は、２２日に開催される産油国と消費国の緊急会合（サウジアラビア・ジッダ、以下サウジ会議）を受けた週明けの原油価格動向によって、振れが大きくなりそうだ。
市場関係者の間では、週明けの原油価格が落ち着きグローバルに株価が上昇するというのがメインシナリオとなっている。
半面、会議で具体策が出ない場合、投機マネーによる買い上げが更に進むリスクもはらんでおり、それを受けて株式市場もＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの売買に振られる可能性があるという。
　
●長期金利は1.8％挟みで推移、ＦＯＭＣや経済指標に注視
円債市場は、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが１．８％を挟んで推移する見通し。
２４─２５日に予定される米連邦公開委員会（ＦＯＭＣ）や国内の経済関連指標などに一喜一憂し、方向感が定まらない展開になりやすい。
米金融政策の行方をめぐって参加者の思惑が交錯すれば、相場が乱高下する可能性もある。
●財務省入札関連予定
２４日（火）
　10:30 2年利付国債の入札発行
　12:45 2年利付国債の入札結果
　15:15 2年利付国債の第II非価格競争入札結果
２５日（水）
　10:20 政府短期証券の入札発行
　10:20 政府短期証券の発行予定額等
　10:30 交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札予定について
　12:35 政府短期証券の入札結果
２６日（木）　 　
　10:30 10年利付国債(7月債)の発行予定額等
２７日（金）
　10:20 政府短期証券の発行予定額等
　

＜企業ニュース関係＞
●３月期決算企業の株主総会が２７日にピーク、Ｊパワー(9513.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日に開催
３月期決算企業の株主総会が来週から本格化し、２７日にピークを迎える。
最も注目を集めそうなのは、２６日に株主総会を開催する電源開発。配当や企業統治を巡り、英ファンドのザ･チルドレンズ･インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）と委任状争奪戦を繰り広げている。
ＴＣＩは５月２１日、委任状勧誘を行うと発表。Ｊパワーによる株式持合いの制限や、２通りの配当案（年間配当１２０円と８０円）、３人の社外取締役枠の設定などを求め、中垣喜彦社長の再任には反対するとしている。
Ｊパワー側の配当提案は年間７０円。公益事業の株主還元はどこまで踏み込むべきか。株主判断が注目される。
●ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が２６日中期経営方針説明会
ハワード･ストリンガー会長、中鉢良治社長、ゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長が出席し、説明する。
２００８年３月期は、当期利益は過去最高となったが、営業利益率は４．２％どまりで目標だった５％に届かなかった。
業績は回復しても、話題性に溢れたヒット商品が乏しく「ソニーらしさ」の回復という点ではいまひとつ。復活を期待させるような成長戦略を示すことができるかどうかが焦点となりそうだ。　
●新規上場はイナリサーチ１社のみ
久しぶりの新規上場は、２５日にジャスダックに上場するイナリサーチ(2176.Q: 株価, ニュース, レポート)１社のみ。マーケットの不振を反映して、同社の後に続くＩＰＯ企業は今のところない。
　
＜主な経済指標関連＞

２５日（水曜）
０８：５０　５月貿易統計（財務省）
　５月貿易収支（原数値）の予想中央値は４００億円程度と、前年５月の３９５５億円から大幅に減少する見通し。
予測通りなら３カ月連続減少となる。黒字減少の主因は輸出減速で、前年比プラス１．９％と、４月のプラス４．０％からさらに鈍化の見通し。
５４カ月ぶりに輸出が前年比マイナスに転じるとの予想もあった。

２７日（金曜）
０８：３０　５月全国ＣＰＩ＆６月東京ＣＰＩ（総務省）
　５月全国のコアＣＰＩの予測中央値は前年比プラス１．４％となり、４月（同０．９％上昇）から大幅に上昇する見通し。
暫定税率復活に伴うガソリン値上げが主な押し上げ要因となりそうだ。６月東京都区部コアＣＰＩの予測中央値は前年比プラス１．１％で、５月（同プラス０．９％）から伸びが拡大する見通し。
０８：３０　５月完全失業率（総務省）＆有効求人倍率（厚生労働省）
　５月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は４．０％となり、前月比変わらずの見込みとなった。
有効求人倍率の予測中央値は０．９２倍で、４月（０．９３倍）を下回り、６カ月連続で１倍割れとなる見通し。実際に予想通りとなれば、有効求人倍率は２００５年２月（０．９１倍）以来の低水準となる。
０８：３０　５月家計調査（総務省）
　５月の全世帯消費支出（農林漁家世帯を含む）の予測中央値は、前年比実質２．２％減となり、３カ月連続で前年を下回る見通し。
４月は前年比２．７％減だった。季節調整済みの全世帯消費支出の予測中央値は、５月は前月比０．１％減（４月は同０．７％減）。
０８：５０　５月商業販売統計（経済産業省）
　５月の小売販売額の予測中央値は前年比０．０％だった。増加幅は３カ月連続で縮小する見通し。
０８：５０　５月鉱工業生産指数速報（経済産業省）
　５月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は前月比プラス２．７％。経産省見通しのプラス４．７％を下回るが、３カ月ぶりの上昇となる見通し。
予想通りになった場合、５月の生産指数は１０９．２（２００５年＝１００．０）程度と、過去最高となった２月の１１０．２以来の高水準となる。しかし、４─６月期見通しを含めて先行きには慎重な見方が多い。
７月１日（火曜）　
０８：５０　６月日銀短観（日銀）
　大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はプラス３、非製造業ＤＩはプラス８となり、ともに３月（それぞれプラス１１とプラス１２）から大幅に低下する見通しとなった。
予想通りになれば、製造業は２００３年９月（プラス１）以来、非製造業は０４年３月（プラス５）以来の低水準となる。

資源国潤いアジア鈍化、米景気低迷も影響、成長の構図に変化

ブラジル加速　中印は減速
　
ＢＲＩＣｓなど新興国の間で経済成長の勢いに差が出てきた。資源価格の急上昇や主要輸出先である米国の景気低迷で競争環境が大きく変化したためだ。
ロシアなど資源国が潤う一方、対米輸出や輸入資源への依存度が高い中国やインドなどアジア諸国が苦境に立つ、新たな構図が浮かび上がっている。
ＢＲＩＣｓでは、先行する中国を他の三カ国が追う形だったが、資源高騰でロシア、ブラジルの経済が堅調に推移し、中国を追い上げている。
本格的な資源ブーム前の二〇〇六年と〇八年の実質経済成長率（国際通貨基金調べ）を比べると、中国は〇八年に九・三％と二ポイント近い減速が予想されるのに対し、
ロシアは〇・六ポイント程度にとどまる。ブラジルは一ポイント加速する見通しだ。
　
ロシアはエネルギー産業の国家管理を強め、産油国のメリットを享受。もともと貿易面ではユーロ圏とのつながりが強く、米景気減速の影響も受けにくい。
鉄鉱石や農産物の輸出国ブラジルは資源・食料高の追い風を受けるほか、内需拡大や輸出先の多角化で経済の米国依存の低下が進む。
一方のインド、中国の行方には暗雲が漂う。原油の七割超を輸入に頼るインドは資源高で経常赤字が増加の一途だ。
世界最大の石炭生産国である中国もエネルギー全体では純輸入国。工業品輸出の黒字額が大きく経済の屋台骨が揺らぐほどではないが、
米原油先物が一バレル一三〇ドルを突破した五月の貿易黒字は前年比一〇％急減した。資源消費国の富が産出国に吸い取られる構図だ。
　
経済が対米輸出依存型で、資源も乏しいアジアには二重の意味で逆風が吹き付けている。
第一生命経済研究所の西浜徹・副主任エコノミストは「資源を大量に消費する製造業中心の先進国モデルをまねる手法では、新興国はいずれ立ちゆかなくなる」と指摘する。
ポストＢＲＩＣｓといわれる新興国でも、資源が優勝劣敗のカギを握る構図は同じ。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などペルシャ湾岸産油国の好調と対照的に、フィリピンなどアジアの原油純輸入国の不振は鮮明だ。
アジアでは各国とも、資源・食料高を起点とした輸入インフレが国民の実質購買力を低下させ、成長のけん引役である個人消費を押し下げている。
第一生命経済研の予測によると、インドのほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の今年の実質成長率は平均で一％程度減速しそうだ。
　一方、「勝ち組」にもリスクが潜む。賃金上昇で消費ブームのロシアはインフレ率が一五％とアジアを上回り、景気は過熱領域に入ってきた。
貧富の格差も拡大している。資源を持ちながら電力危機に苦しむ南アフリカ共和国のように、経済基盤や政情に不安定さを抱える国も少なくない。

インド、高成長持続に黄信号も――ばらまき政策、財政の重荷

利上げ、設備投資の足かせに
　
「いつまでも原油高から消費者を保護するわけにはいかない」。今月二日、インドのマンモハン・シン首相の発言に国民の多くは身構えた。「政府は石油関連製品の価格を大幅に引き上げる」
その二日後、首相自らテレビで国民向けに発表した統制小売価格の見直しは、拍子抜けする内容だった。ガソリンと軽油は一〇％程度の引き上げにとどめ、低所得者用の灯油は据え置き。
マレーシアとインドネシアがガソリン価格をそれぞれ四一％と二九％引き上げたのに比べると、インドの抑制ぶりが際立つ。
インド政府の慎重姿勢には、一年以内に確実に実施される総選挙をにらみ、国民に痛みを強いる施策をできるだけ回避したいとの思惑がにじむ。
とりわけ神経をとがらせているのが過去に政権与党を敗北に追い込んだインフレだ。物価上昇率が二ケタに達する中、ガソリンなどの統制価格の大幅な引き上げはそもそも政府の選択肢になかった。

農民の借金減免
　
最近のシン政権は人気取り政策を乱発している。代表例が今年度予算に盛り込んだ農民の大掛かりな借金減免。
小規模農家は政府が返済を全額肩代わりし、それ以外は残高の二五％分を補てんする“徳政令”だ。
人口の六割近くを占める農民の支持確保へ、コメの政府買い入れ価格を最大で前年比三〇％引き上げる可能性も示唆している。
「選挙シフト」を鮮明にするシン政権は、原油高などの悪材料にもかかわらず、今年度の経済成長率が八％台の高水準を確保できると強気だ。
確かに足元の消費は底堅い。四―五月の乗用車の新車販売は前年同期比一八・八％増と、昨年度一年間の増加率（一二・二％）を上回るペース。
四月末の携帯電話の累計加入件数は約二億七千万件で、一年間で日本の総加入者数に迫る一億件を上乗せした。外国企業の大型投資も相次ぐ。

米向け伸び鈍化
　
ただ景気の先行きには一部で黄色信号も点灯し始めている。
インド経済の躍進を代表するＩＴ（情報技術）業界。タタ・コンサルタンシー・サービシズなど大手三社の一―三月期は、
売り上げの過半を占める米企業からの受注鈍化で、それまでの二ケタから三―九％の小幅増益にとどまった。
インド準備銀行（中央銀行）は今月十一日、インフレ退治へ一年三カ月ぶりに利上げを実施。
金融引き締めは国内の消費や企業収益を圧迫すると同時に、設備投資の足かせにもなりつつある。
「ばらまきで財政赤字は危険水域に入った」と経済評論家のプレム・Ｓ・ジャア氏は警告する。
地元ＨＤＦＣ銀行は今年度の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は政府予想よりも二ポイントほど高い四・五―四・七％に上昇すると予想する。財政赤字の拡大は金利の高止まりを招きかねない。
米モルガン・スタンレーは今年度の成長率が七％まで低下すると踏む。株価も今年に入って不安定な値動きが続く。
昨年度まで三年連続で九％台の高成長を達成したインド経済は、インフレ対策と成長維持の両立という難題の解決を迫られている。

ロシア――高成長オイルマネー頼み、「国支配」の構造なお

民間は資金不足／製造業の育成進まず
　
モスクワのクレムリン近くに五月、高級日本料理店がオープンした。
日本直送のネタを使った握りすし二貫の価格は五百ルーブルから八百ルーブル（二千二百円から三千五百円）。個室に消える「常連客の大半は役人」という。
「豊かになれるのは民間よりも官僚」――。独立調査会社レバダセンターが昨年実施した世論調査。「どの職業が経済的に有利か」という質問に「官僚」「議員」などの回答が上位を占めた。
プーチン前政権の八年間で公務員の数は百十六万人（二〇〇〇年）から百六十二万人（〇七年）に増えた。
ロシア紙によると、この一年間の名目賃金の伸び率は民間一七％に対し、公務員は三〇％。こうした数字は国が支配するロシアの経済構造を象徴する。

原油高騰を背景にロシアの〇八年第一四半期の経済成長率は八・五％の高い伸びを維持した。
消費者物価の伸び率は五月に一五％を超えたが、巨額のオイルマネー流入が「高成長・高インフレ」の持続を可能にしている。
内需が衰える気配は今のところない。ロシアでは高級車が世界のどの市場よりも売れる。トヨタ・レクサスの購入客の八割は現金払い。
投資需要は二〇％のペースで増え、第一四半期の建設分野の成長率は三〇％近くに達した。旺盛な個人消費を背景に卸売りや小売業も二ケタ成長が続く。
インフレは生産や資金供給が需要に追いつかないロシア国内の要因に負うところが大きい。

「経済は明らかに過熱している」（クドリン副首相兼財務相）。政権内からも懸念の声が漏れる。
月五千ルーブルで暮らす年金生活者らは窮状を訴えるが、政府に成長を抑えてインフレ対策に取り組む気はなさそうだ。
中央銀行は金融引き締めに乗り出したが、財政拡大には拍車が掛かっている。
ソチ五輪の開発費百二十億ドル（約一兆三千億円）、住宅整備に百億ドル、ナノテク開発五十五億ドル……。これらは政府主導事業の一角にすぎない。
巨大事業の恩恵を受けるのは国営企業や政府に近い企業だ。国家事業の裏では官僚機構の汚職が横行する。

民間では資金不足が深刻になりつつある。市場の試算では、資金需要は企業・個人の預金総額の倍。
預金金利（年一〇％）をインフレ率が上回るマイナス金利が広がる中、国内の主要な長期の投資資金の出し手は国家だけ。金融も国が支配する構図が浮かび上がる。
インフレ下で企業や個人の資金が不動産などへの投機に向かいバブルを助長する半面、中小企業にはお金が回らない。
業界団体によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める中小企業の割合は一五％で、このうち八割は小売・外食業。政府は石油依存からの脱却を掲げるものの、製造業育成は一向に進まない。
「国家の過度の経済への関与を改めなければならない」。メドベージェフ大統領が国家管理体制がもたらす汚職と非効率経済を意識していることは間違いない。
しかし、オイルマネーに沸く中で改革機運は高まりにくい。ロシア経済は相変わらず原油価格の動向次第だ。

ベトナム、インフレ加速、市場混乱――不透明感、外資誘致に影も

株・通貨安、金融政策は後手に
　
ベトナムの金融市場が混乱している。株価は昨年のピークの三分の一まで下落し、市中両替商の通貨ドンの交換レートは五月半ばに一〇％近く急落した。
インフレを制御できない政府に内外投資家の不安が高まっているのが背景だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から一年半。
世界経済との統合を進めるベトナムだが、それが逆に経済の不安定要因となりつつある。

成長優先のツケ
　
「なぜこの時期にガソリン価格を引き上げたのか、理解に苦しむ」。三月半ば、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの在ベトナム代表は、
二月末に石油製品の統制価格引き上げに踏み切ったグエン・タン・ズン首相にこう苦言を呈し、政府のインフレに対する危機感の薄さを警告した。
国際機関の不安は的中し、消費者物価指数は五月に前年同月比で二五％上昇。
市場経済を導入した一九八六年以来、最悪の状況に「政府のコントロールが利かなくなった」との見方が市場関係者の間に広がった。
特に食料品の値上がりは激しく、必需品であるコメ、小麦、豚肉の価格は一年前の二倍に跳ね上がった。
　
日銀ＯＢで国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家としてベトナム経済の分析に当たる古川久継氏は「不動産価格の急騰が顕著になった昨年夏の時点で金融引き締めを強化すべきだった」として、
金融政策が後手に回ったと指摘する。政府系エコノミストの間でも、アジアで突出したベトナムのインフレ率は政府が経済成長を優先し、過剰流動性を放置したことが主因とする見方が大勢だ。
インフレは政府が最も恐れる格差拡大による社会不安につながりかねない。
五月末、日系企業が多数入居するハノイ市のタンロン工業団地で、松下電器産業傘下の工場の労働者が賃上げを求め千人規模の違法ストを実施。
同団地内の別企業にも波及した。全国のスト件数は韓国系、台湾系企業を中心に増加傾向が続く。
五月末までの海外直接投資（ＦＤＩ）認可額は百五十億ドル（約一兆六千億円）を超え、過去最高だった昨年（二百億ドル）を大幅に上回るペース。
投資ブームに陰りは見えない。しかし金融市場を震源に高まる先行きへの不安は投資魅力の減退につながり、投資の実行段階で急ブレーキがかかる公算も大きい。
実際、六月に入りドンからドルへの交換を拒否する銀行が相次ぎ、外資系企業の事業に支障が出ている。

引き締めを強化
　
政府も遅ればせながら対応策に動き始めた。ズン首相は先月、経済発展とインフレ抑制を両立させるこれまでの政策方針を転換し、
インフレ抑制重視に軸足を移すことを国会で明言。年初に掲げた八・五％という今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標をわずか半年で七％に引き下げた。
併せて銀行に対する不動産融資規制の一層の徹底、政策金利の大幅引き上げなど、金融の引き締め強化にも動き出した。
だが、現時点での効果は未知数。これまで経験のなかった世界経済との連動や急速な成長をコントロールし、足元の不安定な経済を軟着陸させることができるか。ベトナムは正念場を迎えている。

ブラジル――消費主導の高成長踊り場、インフレ抑制、対応難しく

引き締めに転換、株価は軟調
　
「過去二十年の遅れを取り戻すためにも、今後十年は今の成長ペースを維持しなくては」。
ブラジルのルラ大統領は十六日、サンパウロ証券取引所で開かれたブラジル国債の「投資適格取得」記念式典で、安定成長への決意を示した。
今年一―三月期の実質経済成長率は市場予想を上回る前年同期比五・八％。
低成長にあえぐ先進国を横目に、二〇〇七年に五・四％と三年ぶりに五％台の成長を実現したブラジルの勢いは続く。
政府は今年、五％成長を目標に据えるが、まずは順調な滑り出しを切った。
　
鉄鉱石や食料資源が豊富なブラジルの躍進は、資源ブームの追い風に乗ったイメージもあるが、実は資源輸出を含めた外需の寄与度は低い。
地元金融機関によると産業機械の輸入増などで、昨年の五・四％成長のうち外需の寄与度はマイナス一・四五ポイント。
今年一―五月も天然ガスの値上がりなどで貿易黒字は前年同期比四八％減少している。
成長のけん引役は国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費だ。昨年の寄与度は四ポイント近くに上った。
政府地理統計院の調査では、家電・家具の売上高は昨年一月から直近の今年四月まで二ケタ増が続く。新車販売は今年一―五月で三〇％増。
サンパウロ市内では渋滞が深刻化し、公式訪問中の皇太子さま一行も影響を受けると地元紙は「準備万端の日本政府も名物の渋滞には勝てなかった」と書き立てた。
　
二年半にわたる金利低下や最低賃金引き上げ、低所得者への補助金拡大などで「消費者層が一気に拡大した」（スーパーマーケット協会）。
銀行やカード会社も相次ぎ個人向け事業を強化。家電量販店や自動車ディーラーの店頭では五回払いを示す「×５」や「×６０」といった値札があふれる。
カード利用残高も今年三月末で五百三十億レアル（約三兆五千億円）と一年前の一・五倍に膨れあがった。
消費ブームに沸くブラジルだが、世界的なインフレの波とは無縁ではいられない。国際商品価格の上昇に連動して、食料品を中心にインフレが広がり始めている。
政府発表の代表的なインフレ指標は五月に前年同月比五・五八％上昇し、〇六年一月以来の高水準。
今年目標の四・五％にとどめるのは事実上困難で、中央銀行は二十五日、六％程度に今年の予想を引き上げた。
中銀は三年ぶりに引き締めに転換している。四、六月と連続して政策金利を引き上げた。市場では現在一二・二五％の政策金利が年末までに一四％台に上昇するとの見方が支配的だ。
　
しかしインフレと金融引き締めは、消費ブームを支える中低所得者層を直撃しかねない。
全国工業連盟（ＣＮＩ）のモンテイロ会長は「今年後半に影響が出てくる」と懸念。消費減速懸念の高まりを受け、投資適格取得後の五月二十日に史上最高値を更新した株価は一転、軟調な展開が続く。
ルラ大統領も「インフレ対策は政権の最大課題」と認める。だが、今年後半に統一地方選が控えるなかで、思い切った歳出削減や金融引き締めは避けたいのが本音だ。
景気重視の大統領と、インフレ抑制を最優先するメイレレス中銀総裁やマンテガ財務相との温度差も目立つ。
市場関係者は年後半からの景気減速を折り込み、来年の成長率を四％程度と予想。今後の焦点はブレーキを踏み込む強さと手法に移っている。

トルコ――経常赤字体質、改善進まず、成長鈍化に市場も動揺（点検新興国経済）

産業のすそ野育成急務
　
「ここ数年の高成長はもはや夢となった」。トルコのウナクタン財務相は今月中旬、アンカラでの記者会見で嘆息した。
二〇〇〇―〇一年の金融危機を経て、劇的な復活を遂げたトルコ経済が曲がり角に差しかかっている。
〇六年までの四年間は平均七％超の成長を記録したが、昨年は四・五％に鈍化。国際通貨基金（ＩＭＦ）の在トルコ代表は「今年は二―四・五％」と分析する。
原油や天然ガス、小麦や米などを輸入に頼るトルコは市況高騰の影響をもろに受けており、一〇％程度まで上昇したインフレが景気の足を引っ張っている。
　
イスラム色の強い与党、公正発展党（ＡＫＰ）が「国是の政教分離を侵している」として、検察が同党解党などを求めた裁判の行方も重しだ。
憲法裁判所の判決は今夏の見通し。経済や内政の先行き不透明感の高まりに伴い、株価は昨年十月の過去最高値から四割近く下落した。
通貨リラも対ドルで今年一月の最高値から約八％安くなった。
慢性的な経常赤字体質という構造問題も抱えている。今年の予想赤字額は昨年比で三割強多い五百億ドル（約五兆三千五百億円）。
エネルギーなどの輸入価格高騰に加え、未成熟なすそ野産業が問題の根底にある。

トルコは一九九〇年代から、欧州などへの輸出拠点として自動車や家電産業などが急発展してきた。
だが、部品や製造機械メーカーの育成は遅れが目立つ。「部品調達率は約五割。
不足分は欧州などから輸入している」（トヨタ自動車の現地法人）などという企業が多く、輸出増に伴い輸入も増えやすい。
政府はモノ造りの足腰を鍛えようと外資誘致に力を入れるが、頼みの直接投資にも影が差す。〇六年に二百億ドル、
昨年は二百二十億ドルと過去最高を更新した直接投資の流入額は今年、百四十億―百七十億ドルまで大幅に減少する見通しだ。
　
人口の六割超を二十五歳以下の若年層が占めており、労働力は豊富だ。半面、雇用を確保できなければ政府に批判の矛先が向きやすい。失業率は一〇％前後で高止まったままだ。
エルドアン首相は二十五日、イスタンブールで企業人を前に「今年の成長率は四―五％以下にはならない。我々には再浮上を実現できるダイナミズムがある」と強調したが、その道筋は見えない。

■１．石油をめぐる国益のぶつかり合いが激しくなる■

　ガソリン価格が高騰している。多くのガソリン・スタンドで
は１リットル１７０円台を突破し、７月には史上初の１８０円
台が見込まれている。

　国際的な原油価格の高騰と円安のダブルパンチによるものだ
が、前者は中国・インドなど新興国の需要増と、石油増産余力
の少ないこと、そしてこの需給ギャップを見込んだ投機資金流
入が原因である。投機資金の流れは市場心理や規制などで変わ
る可能性があるが、実態としての需給ギャップは構造的・長期
的な問題である。

　原油高騰は、家電製品・包装容器等に多用されるプラスチッ
ク類、衣類に用いられる化学繊維など広範囲の石油化学製品の
価格高騰を招く。同時にガソリン価格の高騰は、輸送費・交通
費の上昇に直結し、広範囲に物価を押し上げる。

　石油は各国経済の土台をなすだけに、石油をめぐる各国の国
益のぶつかり合いは激しさを増すだろう。その象徴が、世界の
石油支配を覇権の切り札にしてきたアメリカと、石油をがぶ飲
みして経済発展を続けてきた中国の激突である。

■２．加速する石油消費量増加■

　米国エネルギー省の2005年２月３日付け発表によれば、世界
の石油消費量は現在の一日8200万バレルから、2025年には１億
2500万バレルへと、５０％以上増える。

　多くの地質学者は、現在の技術では１日の石油産出量は１億
バレルがせいぜいであり、１億2500万バレルを掘り出すには、
新しい技術と膨大な資金が必要だと考えている。

　もちろん今後２０年の間には、石油採掘技術も進むだろう。
問題は、需要増大のスピードに供給拡大のスピードが追いつく
かどうかである。

　石油消費量の増加ぶりは近年加速している。1977年に一日
６千万バレルだった石油消費量が、７千万バレルに到達したの
は1995年で１８年かかっている。それが８千万バレルになった
のは2003年で、８年しかかかっていない。さらに９千万バレル
に達するには、４，５年しかかからない、と専門家は見ている。
[1,p22]

　この加速する石油消費量の増加は、主にアメリカと中国によ
るものである。

■３．石油をがぶ飲みする「世界の工場」■

　中国の石油消費は2004年時点で、日量670万バレル（世界シェ
ア８．３％）と、米国に次ぐ世界第２位である。前年からの増
加は約９０万バレルと年率１５％もの伸びで、同年の世界の消
費量増加の３６％を占めている。アメリカの増加量シェアは、
２０％で、二カ国で世界の増加量の６割近くを占めていること
になる。[2]

　問題なのは、中国のエネルギー効率がきわめて悪いことだ。
ＧＤＰ（国内総生産）１００万ドルを産出するのに、中国は
１６００バレルを必要としているが、これは米国の約２倍、日
本の約４倍もの消費量である。しかもこのエネルギー効率は近
年、それほど改善されていない。

　日本のエネルギー効率の高さは、石油ショック以来、現場の
きめ細かな改善活動や省エネ設備の導入などで、営々と築き上
げてきたもので、一朝一夕に中国がコピーできるものではない。

　中国はその人件費の安さから「世界の工場」として製造業を
急速に発展させてきたが、それはエネルギーをがぶ飲みする、
極めて効率の悪い「工場」なのである。エネルギー・コストが
大幅上昇するにつれて、人件費の安さは相殺され、中国製造業
の国際競争力は失われていくだろう。

　それでも中国は今後も石油に頼らざるを得ない。中国のエネ
ルギー源の三分の２は石炭だが、煤煙を取り除く技術・設備の
遅れから大気汚染は深刻な状況となっており、これ以上石炭に
は頼れない。

　また安くて公害の少ない天然ガスは、ガス化装置、輸送パイ
プライン、貯蔵施設などの整備がほとんどできておらず、天然
ガスへの大規模な転換には、膨大な投資と時間がかかる。

　結局、中国は経済発展を続けるためには、高い石油のがぶ飲
みを続けなければならないのである。

■４．中東への侵出■

　その中国は石油を求めて、世界各地でアメリカとの対決を始
めている。イラン、クウェート、サウジアラビアへの接近につ
いては [a]で述べたが、ここで少し補足しておこう。

　中国はイランから大量の石油を輸入している。その見返りに、
イランに原子力発電を中心とした核技術の輸出をしている。核
兵器やミサイルの技術も売っていると、ＣＩＡは疑っている。

　イランの核開発疑惑に対して、2004年に国連の安全保障理事
会が現地査察を含めて干渉しようとした時には、中国は常任理
事国の特権を利用してこれを妨害し、その代償としてイランと
の大量の石油取引契約を結んでいる。

　中国は同時に世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアに
触手を伸ばしている。いつのまにかに国立石油企業サウジ・ア
ラコムの株を２０％取得し、共同でサウジアラビア国内で製油
施設を作ることになったという。さらに天然資源開発のための
共同事業を開始した。アメリカが同様な提案をした際には、サ
ウジアラビアは色よい返事をしなかった。

　サウジアラビアは親米国であり、アメリカの聖域だと言われ
ていたが、いまや中国寄りに傾きつつある。その原因は、中国
による兵器の供給であると言われている。

　イランはイスラム原理主義者たちによる独裁体制であり、サ
ウジアラビアも王家による独裁下にある。両国が、自由民主主
義国家のアメリカよりも、共産党独裁国家の中国に親しみを感
じるのは、体質的にごく自然なことなのである。

　アメリカの引き起こしたイラク戦争は失敗だったと言われて
いるが、中東の石油産出国でアメリカの覇権下にあるのは、イ
ラクとクウェートだけである。フセイン体制がまだ続いていた
ら、中東全域が中国よりの独裁体制になっていたはずだ。

■５．「アメリカの裏庭」中南米へも■

　南米は「アメリカの裏庭」と言われてきた。アメリカがベネ
ズエラから輸入する原油は、日量１２０万バレル、石油輸入総
額の１２.４％で、カナダ、サウジアラビアに次いで第３位と
なっている。

　しかし、ベネズエラは世界最大の麻薬密輸国であり、麻薬マ
フィアが政治も経済も取り仕切っている。アメリカの情報機関
は、チャベス大統領自身も麻薬組織に関係していると考えてい
る。アメリカは麻薬コネクションを野放しにしているチャベス
大統領を許せないと考えている。

　ベネズエラ国内では、反大統領派が勢力を広げて内戦状態が
長く続いているが、アメリカは反体制派を助け、軍事力で介入
する姿勢をとり続けてきた。

　こうしたアメリカとベネズエラとの確執を見て、中国はすか
さず間に入ってきた。2005年、中国の石油会社がベネズエラ国
内で油田を開発し、製油施設を建設するという契約をチャベス
大統領と結んだ。そこから一日１２万バレルを中国に輸出する
というのである。

　しかし中国のタンカーは大きすぎてパナマ運河を通れない。
そこでコロンビアの太平洋側の港まで、石油パイプを敷設する
契約をコロンビア政府と結んだ。

　同時に、中国はもともと共産主義者であるカストロ政権と契
約し、キューバでの製油業に乗り出すことになった。また腐敗
したエクアドル政府とも契約して、石油採掘を行うこととした。
さらに民主主義勢力を弾圧しているペルー政府とも覚書を締結
し、石油・天然ガス建設についての技術援助と資金提供を申し
出ている。
　　　こうして見ると、中国は中南米の腐敗した政府を支援するこ
とによって、石油を手に入れようとしているのである。

■６．スーダン独裁政府の陰のパトロン■

　中国が独裁国家に接近して石油を得ようとする動きは、アフ
リカでも見られる。
　　中国が輸入する石油の７％がスーダンから来ている。中国は
積極的にスーダンでの油田開発に協力し、パイプライン建設に
多大な資本投下を行っている。紅海に至る１４００キロのパイ
プライン建設では、この工事に投資しただけでなく、労働者を
装った兵士を多数投入している。
　　スーダンではこの２０年間、内戦が続いており、大量虐殺も
起こしている。そのスーダン政府に中国は武器を売り、それと
引き換えに石油を輸入しているのである。
　　2004年９月、国連の安全保障理事会はスーダン政府が凶悪な
軍事勢力を支援することをやめない場合には経済制裁を行うと
決議した。アメリカの議会関係者の情報によれば、中国はスー
ダン政府などに対して、「（常任理事国としての）拒否権を使っ
て、（経済制裁の）国連決議をつぶしてしまうから」と述べて、
見返りに石油の提供を求めている、という。
　　　
　　スーダン政府の国民虐殺は世界中から非難されているが、そ
の陰のパトロンになっているのが中国なのである。欧米諸国を
中心に、北京オリンピック・ボイコットの声が上がっているの
は、このためである。

■７．中央アジアを「中国のエネルギー供給基地」とする戦略■

　中国は中央アジアでも暗躍している。カザフスタンとウズベ
キスタンは石油資源、天然ガスに恵まれた地帯である。両国に
はアフガニスタンなどから潜入したイスラム過激派アルカイダ
が政府転覆を謀っていると言われ、そのため従来、両国はアメ
リカのテロリストとの戦いに協力し、同時に石油や天然ガスを
輸出する約束をしていたのだが、そこに中国が介入したのであ
る。

　中国はカザフスタンとは戦略同盟協定を結び、中国への石油
と天然ガスのパイプラインを作る構想を推し進めている。

　ウズベキスタンは、アフガニスタンへの攻撃用にアメリカの
空軍基地を作らせることに同意していた。だが、2005年５月、
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、民主選挙を求
めて立ち上がった民衆数百人を虐殺した事から、アメリカとの
関係がこじれていく。これはアメリカ側が親米的な民主政府を
作ろうとする工作であった、と言われている。[a]

　アメリカはじめ世界各国はカリモフ大統領を非難し、国際的
な調査を要求した。ところが中国は直ちにカリモフ大統領を支
持し、民衆虐殺をテロリストに対する戦いとして、国際的な調
査に反対する声明を発表した。その数日後、ウズベキスタンか
ら中国に約６億ドルのエネルギーを提供するという条約が結ば
れたのである。

　中央アジアからアメリカを追い出し、「中国へのエネルギー
供給基地」とする戦略は着々と成功しつつある。

■８．米中石油冷戦が始まっている■

　こうして見ると、中国が中東、南米、アフリカ、中央アジア
などの独裁政権に接近し、武器を与え、国連常任理事国として
の庇護を提供して、見返りに石油を購入するという明確な戦略
が見て取れる。それはアメリカの世界戦略へのあからさまな挑
戦なのである。

　2005年７月２１日、２２日にわたって、アメリカの上下両院
合同で、中国のエネルギー政策に関する公聴会が開かれた。中
国のＣＮＯＯＣ（中国海洋石油公司）によるアメリカの石油企
業ウノカル買収の動きが表面化し、米議会は、これを中国によ
るアメリカのエネルギー戦略への挑戦と激怒して、この日の公
聴会となったのである。

　この公聴会では、エネルギー専門家が上述のような事実を報
告した。それらの意見をまとめると次のような結論となる。
[1,p17]

・中国は、世界各地で石油を確保する努力を続けている。
石油をめぐって世界のあらゆる地点でアメリカと対決を
始めている。

・中国が海軍力をはじめ、核戦力を強化しているのは、将
来起きている石油危機に備えてアメリカと対決しても石
油を確保したいと考えているからである。

　石油を巡る米中の冷戦がすでに始まっているのである。

■９．「危機」を「好機」に変える国策■

　迫り来るエネルギー危機、および、それを前にした米中石油
冷戦にわが国はいかに対応すべきか。日米同盟を基軸として、
中国の膨張政策に歯止めをかける事が、当面の戦略であろう。

　さらに「危機」を「好機」に変え、国家の繁栄と独立、そし
て世界の平和と安定を守るための国策がある。代替エネルギー
の開発である。

　太陽光発電、燃料電池、電気自動車など、石油に依存しない
エネルギー開発で日本は世界をリードしている。また日本近海
に大量に存在する「燃える氷」メタン・ハイドレートは、現在
の天然ガス消費量の百年分はあるとされる[b]。さらに海藻類
や糞尿・下水道汚泥、食品廃棄物などをバイオガスとして再利
用するリサイクル技術の開発も進んでいる[c]。

　こうした代替エネルギー利用のネックは石油対比のコスト高
にあるが、技術進歩によるコスト低下と原油価格の急騰によっ
て、急速に実用的な水準に近づいていくだろう。

　わが国が高価な石油に依存せず、地球環境にも優しい次世代
エネルギー技術を確立できた時、効率の悪い高価な石油エネル
ギーを使い、公害をまき散らしながら生産と消費を続けざるを
得ない国々は、一挙に国際競争力を失ってしまう。

　米国の石油覇権、および中国が世界的に展開している原油開
発投資は意味を失い、米中石油冷戦も雲散霧消してしまうだろ
う。

★【コラム】ＵＢＳとリーマン、弱った魚は生き残れるか−ギルバート

　７月３日（ブルームバーグ）：スイスの銀行最大手ＵＢＳと米証券大手リーマン・ブラザーズ・
ホールディングスが独立した金融機関として存在を続ける可能性は、日に日に後退している。
ＵＢＳは自業自得の色彩が濃いが、リーマンには同情の余地もある。

　ＵＢＳは既に380億ドル（約４兆300億円）の評価損を計上し、ＪＰモルガン・チェースはＵＢＳが
さらに50億ドルの追加評価損を出すとの見通しを示している。株価は過去１年で約70％下落し、
現在は国内外で問題に直面している。

　まず、国内ではスイスの中央銀行が自己資本比率引き上げを求めることを計画している。
これにより、投資銀行事業でレバレッジを効かせて収益を押し上げることが難しくなる。

　海外では、米内国歳入庁（ＩＲＳ）がＵＢＳの米顧客の名前を開示することを求める召喚状を
出そうとしている。元行員が米顧客の資産隠しをほう助したことで有罪を認めてしまったからだ。
さらに、地方債部門が入札方式証券（ＡＲＳ）市場からの撤退を考えながらも営業部門にＡＲＳを
販売させていたことを示す電子メールも見つかった。

　金持ちの税逃れを助けるかたわらで問題のある証券を誰彼かまわず売りつける行為は、
米国での銀行免許剥奪（はくだつ）にも値する。スイス当局の基準では、これはみっともないでは
済まない問題だ。このため同国の情報通は、ＵＢＳが買収されるなら、当局がこれを承認する
だろうとみている。リテール（小口金融）部門は安心できる買い手に、有毒の投資銀行部門は
引き受ける気のある買い手に、最もおいしい富裕層資産管理部門はこれを競り落とした幸運な
買い手に。

　リーマンの場合

　米国に目を向けると、ベアー・スターンズが倒れた今、ウォール街というピラニアの水槽の中では
リーマンが最も弱っている魚だと見られている。リーマンも年初来、時価総額の半分以上を失い、
場合によっては市場価格以下で買収されるとの観測まで浮上している。

　リーマンの時価総額は今や約150億ドルと、ピークだった2007年２月の約 460億ドルから低下。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によるリーマン債の保証コストは年初から２倍になった。

　リチャード・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は流動性は十分と繰り返すが、ベアー・スターンズの
例を見ると、ウォール街のピラニアたちは仲間を食べるときには容赦がない。最近の資産売却と
増資の成功にもかかわらず、生き残れない公算はある。（マーク・ギルバート）

（マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は
同氏自身の見解です）

テレビの話題性
洞爺湖サミットのあり方やテーマーに付いてのＴＶ番組が多く放送された本日小生も数日来注目していた企業を取り上げる。
本年2月環境庁より『我国におけるカーボンオフセットのあり方(指針)』〓信頼性構築の課題として、オフセットの対象となる排出量の算定、
排出削減・吸収量の確実性や永続性、オフセットに用いられるクレジットのダブルカウントの回避、取組の透明性〓が出され急速に普及しだし関連企業の洗い出しを行った。
★カーボンオフセットとは自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うと共に
削減が困難な部分の排出量について他の場所で実現した温室効果ガス・吸収量等(クレジット)を購入する事、
又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施する事等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせる事★で申込みから請求、
決済代行、証書発行及び排出権の償却代行を行う一連の『カーボンオフセット代行システム』を国連認証の二酸化炭素排出権によるオフセットプログラムを
提供するジーコンシャスKK(本社：渋谷、代取：井出敏和)と共同開発(5月締結)する3月東証マザーズに上場したビリングシステム（3623）を幹事証券の友人よりの助言により取り上げる。
同社は23年間に渡り銀行で培った経験を基に“Web決済時代の新しい波”を感じ取り00年退職後、《真にユーザーサイドに立脚した決済業務支援サービスを
提供する》を指針に設立、�@電子商取引の決済に関連するコンサルティング、システム機能の提供および業務の代行�A決済に関連する各種帳票、
報告の作成および決済データの分析加工を主として業容業績を拡大し06.12期から黒転、前07.12期にて収益確保拡大の下地が出来、
3月に株式公開となり今8.12期の業績見通しも売上高10.13億円(前期比61.2％増)、営業利益2.18億円(同107.3％)、経常利益2.04億円(同100％増)、
純利益1.01億円(同101％増)、EPS13548円と拡大の一途である。加えるにクリーン開発メカニズム(京都議定書第12 条に基づき途上国が持続可能な開発を実現し、
条約の究極目的に貢献することを助けるとともに、先進国が温室効果ガスの排出削減事業から生じたものとして認証された排出削減を獲得することを認める制度)に
則ったブラジル・ブランコ・ノルテ�V小規模水力発電設備小規模CDM プロジェクト 15000ｔ及びインド・ナグダ丘風力発電プロジェクト 約21000ｔの排出権の売買契約を締結しており
月毎、年毎に、定期的にオフセット量を算出する必要がある場合にも、その更新作業をスムースに自動化して行うことが可能と地球温暖化防止機運の高まりはビジネスチャンスであり金の卵を持っていると捉える。早晩高値奪回となろう。

不動産不況突入へ…メガバンク貸し渋りが誘発！？
金融庁も“行き過ぎ”抑制策

不動産業界にバブル崩壊の足音がヒタヒタと近づいている。
先行きを不安視したメガバンクは不動産業界向け融資を減らす傾向にあり、業界からは「資金が回らず、このままでは経済活動がストップしてしまう」（関係者）との悲鳴が聞こえてくる。
金融庁も貸し渋りをしないよう“口頭注意”はするものの、実効性はなし。このままでは業界は一気に冷え込み、不動産不況に突入することになる。

「銀行に融資をお願いしても、『融資より先にマンションの在庫を整理しろ』といわれます。
原材料費の高騰などで物件価格が上昇し、在庫が増えているのは事実ですが、これだけ資金を回してもらえないと、こちらの経済活動が止まってしまう」
大手不動産会社の幹部はこうボヤいたうえで、「銀行の不動産向け融資に対する厳しさは（バブル崩壊のきっかけとなった）総量規制以上」と指摘する。
総量規制とは、１９９３年に大蔵省（現・財務省）が行った行政指導のこと。金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率以下に抑えるよう求めた。
不動産価格の異常な上昇を沈静化させるのが目的だったが、急に資金の“蛇口”を閉めたため不動産価格が暴落し、バブル経済は崩壊。
その後、日本経済は「失われた１０年」と呼ばれる長期低迷期へと突入していった。

「資金がなければ土地は買えないし、建つべき物も建たない。状況が長引けば中小はおろか、われわれのような大手の経営も危うくなる」と大手不動産幹部は怒りをにじませる。
大手金融グループの決算短信をみると、確かに不動産業界向け融資は減少傾向にある。
不動産業界向け融資の減少額がもっとも大きかったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、２００７年３月末に約９兆２２３７億円あったものが、１年後の０８年３月末には約８兆９６８５億円と約２５５２億円も減っている。
みずほＦＧも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、０８年３月末の融資額が約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。
三井住友ＦＧも三井住友銀行単体で、約５８２億円減の約６兆３１１０億円となっている。

３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産業界向け融資を減らしたことになる。背景には何があるのか。帝国データバンク情報部の中森貴和課長はこう解説する。
「３〜４年前から、外資による都心の土地の買いあさりや、不動産関連ベンチャーの相次ぐ上場などもあり、東京を中心に不動産バブルが発生しました。
金融機関が積極的に融資を拡大したことも背景にあるのですが、こうしたバブルを不安視した金融庁が、金融機関に融資の行き過ぎを抑えるように動いたのが原因です。
加えて、警察庁が反社会的勢力と関係のある不動産企業に目を光らせ、金融機関が融資に神経質になったことも影響しました」

金融界では、事件が噴出するおそれがある不動産会社３社をそれぞれの社名の頭文字をとって「ＵＳＡ」と呼んでいる。
このうち、「Ｓ」は中堅のマンション分譲会社、スルガコーポレーション（民事再生法適用を申請）で、同社が立ち退き交渉を依頼した会社の社長らが弁護士法違反（非弁行為）で逮捕された。
そうした状況のなか、追い打ちをかけたのが米サブプライム住宅ローン焦げ付き問題だった。
「サブプライム問題のせいで、外資が日本から一斉に資金を引き揚げた。金融機関はますます融資姿勢を硬化させ、不動産業界には資金が回らなくなる。これが不動産業界の現状です」（中森氏）

経営破綻する不動産会社も相次いでおり、帝国データバンクがまとめた５月の全国倒産件数は前年同月比２．２％減の９９４件だったにもかかわらず、不動産関連を含めた建設業の倒産は２７１件で同１３．４％も増えている。
６月には、スルガコーポレーション（負債総額６２０億円）が民事再生法適用を、同業のケイ・エス・シー（同１００億円）も自己破産を申請した。
「ただ最近、永田町では金融機関に対して『やりすぎだ。貸し出せ』との声が高まっています。指導されたところもあるはず」（中森氏）。
市場では、金融庁が三菱ＵＦＪを呼び、融資姿勢について話し合いの場を持ったとの話も伝わっている。
今後について、先の中森氏は「さすがに十数年前のバブル崩壊のようなドン底にはならないでしょう」とみているが、それでも不動産業界が活気を取り戻すまでにはしばらく時間がかかりそうだ。

ZAKZAK 2008/07/08

株券無効が迫り保管振り替え機構に預けるようにさかんにＣＭが流されているがＣＭに限ら
ずほとんどの証券会社は大事な重用事項を説明していない。これは大問題にしていい。大手、
準大手、地場証券のほとんど全社は株券を他社へ移管するときに多額の手数料を徴収してい
る。株数、銘柄数が多いと場合によっては移管するだけなのに数十万かかった場合も実際に
数多くある。しかしネット証券だと無料で即日移管手続き完了だ。対面の場合４日かかる。

保管振り替え機構は「一旦預けた株券を他社へ移管する場合、多額の費用がかかります」と
広告に但し書きを載せるべきだ。

野村や新光に預けてからネット証券へ移管するとき金取られるということをお忘れなく。

講演会を開催、何と法外な８０００円を騙し取って
騙されて集まったジジババに保有銘柄を大推奨、
スッ高値で売却、数億円をボロ儲けする大犯罪者証券詐欺師
マルハニチロを２１５円で大推奨、即時全株売り逃げし
大悪材料で直後１６０円まで大暴落　騙された多くの個人投資家は破産自殺一家心中。
ダイワボウを１０００円超え確実と連日大推奨
２００円仕込み株を数百円で全株売却　数十億円を搾取した
実刑確実の大証券詐欺師

↑
わたくしは
以前から申し上げております通り、リスナーを騙し続けなければならないので
以前から申し上げております通り、絶対にやめません。
以前から申し上げております通り、大天井を打ったと
以前から申し上げております通り、目先で底を打ったと

実刑確実の大証券詐欺師

・原油が今後上昇しないとすると今は２００３年の大底から０７年の一番天井をつけての２番底
確認の相場だと思う。

１９６１年７月１８日大天井から１９６５年７月１２日の大底まで下落したが１９６６年４月１日戻り
高値、そして１９６７年１２月１１日２番底。

大相場の後には２番底確認相場があるものだ。１９６５年は４０年不況の年でもあった。

そして現在と状況が酷似する第２次石油ショック時代の相場を見てみよう（１９７８年）

【多くの銘柄は石油ショック終了後数倍の大幅高となっている】が日経平均は１年ほど遅れて
から上昇している。日証金など金融、不動産、船、鉄鋼などは逆行安。商社を例にとると伊藤
忠、丸紅は上昇したが三井、住友、三菱が上昇するのは１年遅れてからだ。

真っ先に立ち直って大相場を演じた銘柄は

宮地エンジ（３４３１）１０３円⇒１５０７円

科研薬（４５２１）１５５⇒２３５５

日本農薬（４９９７）４２⇒４５６

オークマ（６１０３）８８⇒６９７

ＯＫＫ（６２０５）５２⇒５０４

戸田工業（４１００）３３⇒５３２

チタン工業（４０９８）１１２⇒７４９

親日石（５００１）１３４⇒１６１２　などがある。原油高でずっと売り込まれた銘柄から数年で大
化けする銘柄が続出すると思う。来年後半からはばら色の株式相場だ。

▼中国に進出した日本企業の悩み

このまえ「クローズアップ現代」を見ていたら、中国に進出した日系企業の悩みについてやっていました。
悩みとは、「中国の賃金が上がってきてメリットがなくなっている」この状況に対し、
いくつか違う行動をとる企業が紹介されていました。


1、中国内陸部に移動する

賃金が上がってしまった上海などを離れ、内陸部に移りたい。
番組では、「安い労働者」を求めて内陸部を視察する社長さんが紹介されていました。
しかし、社長はどこに行っても壁にぶち当たります。
内陸部にいけば、賃金は多少安いかもしれない。ところが、輸送コストが高くつくため、本当に移動するメリットがあるのか微妙。

2、ベトナム・ラオスに移動する

「中国はもう高い」ということで、ベトナムに移動する。そのベトナムも高いのでラオスに移動する。
例えば、中国で月給1万2000円レベルの従業員。これがベトナムでは8000円。ラオスでは5000円。
まあパッと聞いたら、魅力的です。
ラオスに進出した企業の責任者は、「定着率が悪く、すぐやめる」と悩んでいました。

3、中国市場をターゲットにする

今まで、日欧米企業は、「中国で安く生産し、それを自国に逆輸入する」というモデルで成り立ってきました。
確かに日本でも、どこにいっても中国製があふれています。ところが、賃金が上がってしまい、利益が出にくくなってきた。
それで、中国市場をターゲットにしようと。あるアパレルメーカーは、日本向け商品を、ためしに中国で売ってみた。
全然売れない。で、中国人スタッフに聞いて見ると、「もっと派手派手じゃないと中国ではダメですよ」とのこと。
日本人と中国人は趣味が違うので、全部作り変えないとダメなんですね。
番組では三つのケースがあげられていましたが、どの道がもっとも有望なのでしょうか？

▼北京オリンピック後の中国は？

中国の未来について、さまざまな意見があります。安全保障については、いつもＲＰＥで書いています。
経済については、だいたい二つでしょう。

1、中国経済は、北京オリンピック後崩壊する

おそらく今の日本では、これが主流な意見。本屋に行けば、これ系の本が山ほどあるはずです。
理由は
・株価が半分以下になったから・共産党の一党独裁だから
・貧富の差がものすごいから・環境破壊がすごいから
・汚職がすごいから・（チベットなど）人権を侵害しているから 等々。

2、オリンピック・万博前後にバブルははじけるが、その後も成長する。
私は、大昔から2を支持しています。
ライフサイクルで、中国はまだ成長期の半ばにいるから。ライフサイクルの特徴を、大まかに振り返ってみましょう。

・移行期（混乱期） 前の体制が崩れ、まだ支配体制が固まっていない。日本で言えば戦国時代が典型。
中国でいえば、清滅亡から毛沢東が亡くなるまで。

・成長期前半
優秀な指導者が出て混乱期を収束させ、経済を成長軌道にのせる。
中国でいえばトウ小平が実権を握った1980年ごろから。以後中国は、現在にいたるまで年平均10%の成長をつづけている。

・成長期後半 賃金が上がり、成長率が二桁から7〜9％くらいまで鈍化する。
輸出主導から内需型に経済構造が変化していく。

・成熟期 生活水準は十分に上がり、高止まり状態。経済成長率は0〜4％程度。

・衰退期 で、中国は日本から、だいたい30年遅れています。
60年代の日本＝「安かろう悪かろう」で成長。
90年代の中国＝「安かろう悪かろう」で成長。

70年代の日本＝「良質で安い」で成長。世界の工場に。
00年代の中国＝「そこそこ良質で安い」で成長。世界の工場に。

80年代の日本＝絶頂期。
10年代の中国＝？？？
こう見ると、賃金水準が上がってきた中国は今、
「輸出主導から内需主導に転換しつつある」「成長期前期から後期に移行しつつある」となるでしょう。

1、中国内陸部に移動する（そして日本への逆輸入をつづける）　2、ベトナム・ラオスに移動する
この二つはいずれも、「安い労働者を求めて」という発想。長期的には難しいでしょう。なんといっても、世界的にインフレ傾向ですから。

もう一つ、人口13億人の中国に比べ、労働市場の規模が小さいベトナムやラオスでは、賃金上昇が何倍も速くすすむはずです。
苦労して工場を移転しても、移った翌年から「賃上げ要求デモ」に悩まされるに違いありません。
結局、中国に進出している日系企業はこれから

3、中国市場をターゲットにする

のが一番よいと思います。なんといっても、日本の総人口に匹敵する富裕層がいる。
まあ、日本の国益を考えると一番いいのは、

4、日本に戻り、日本人を雇ってください

となるのですが、現実はなかなか難しいでしょう。

▼中国崩壊論は根拠が薄弱

日本には、中国崩壊論を30年も唱えつづけている人たちがたくさんいます。
その根拠は時代によっていろいろですが、根本は、「中国嫌い」という感情がベースにあるように思われます。
今の根拠を見てみましょう。

・共産党の一党独裁だから？

これは、ソ連を中心とする共産陣営が敗れたからいうのでしょう。
しかし、ソ連はなぜアメリカに敗れたのでしょうか？

1、原油価格が下落した
2、第1次アフガン戦争で軍事費が急増した
3、レーガンが軍拡競争をしかけ、ソ連の軍事費が激増した

要するに、ソ連が負けたのは、「ソ連型社会主義・共産主義経済」が資本主義経済に負けた。
そして、覇権国ソ連がボロボロになったので、共産陣営すべてが滅びてしまった。
中国は、79年から政治は独裁、経済は資本主義という特殊な体制でやってきた。
それで、共産陣営で唯一生き残ることができたのです。（北朝鮮やキューバのように、ボロボロ生き残り国はある）
要するにソ連が滅びたのは、共産党の一党独裁だからではなく、経済が破綻したから。
共産党の一党独裁で、経済が順調な場合はどうなのか？
例えば、独裁者スターリンの下でソ連経済は成長し、体制は磐石でした。（人権は最悪だが）
そして、ソ連は原油価格が高かった70年代、絶好調だったのです。

・貧富の差がものすごいから

アメリカもロシアも、貧富の差はものすごい。それで体制は崩壊していませんね。
なぜかというと、貧しい人に革命は起こせない。
たまに、そういう例もありますが、よくよく調べてみると、革命勢力は外国から資金援助を受けていたりする。
とにかく、革命には金がかかるのです。

・環境破壊がすごいから

環境破壊がひどくて革命が起こった例を、私は知りません。

・汚職がすごいから

汚職というのは、基本的にどこの国にもあります。
日本でも、毎日汚職のニュースがあるでしょう。（最近では大分）
それでも、日欧米の汚職は、他の国々と比較にならないほど少ない。
汚職が国を滅ぼすのは、国のトップの浪費が原因で財政が破綻する場合。
財政に関していえば、日本も中国のことを笑えません。

・中国は人権を侵害しているから

スペインはその最盛期、中南米の民を大虐殺していました。
イギリスは、日の沈まない国だったとき、世界中で人権を侵害していました。
ソ連は、最悪の独裁者スターリンの時代、もっとも急成長していました。
もちろん、人権は守らなければならない。しかし、現実問題として、
人権を守る国は繁栄する
人権を守らない国は繁栄しない
という法則は存在しません。ソ連でいえば、人権を守り始めたゴルビーの時代崩壊しています。

▼中国がＧＤＰ世界一になる日

ＲＰＥは、大昔から「中国をあまく見るな」と警告しつづけてきました。
そうこうしているうちに、中国はまもなくＧＤＰで日本をぬき、世界2位になることが確定してしまった。
↓
＜中国、名目ＧＤＰ世界２位へ　今年にも日独逆転　「元高」が押し上げ
08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国が名目ＧＤＰ（国内総生産）で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界２位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、
ドルベースのＧＤＰ値を押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。（坂本一之）＞

そればかりではありません。
カーネギー基金は、はやければ2021年、おそくても2035年ごろに中国のＧＤＰは、世界1になると予測しています。

＜リポートは同基金のアルバート・ケイデル中国問題上級研究員がまとめた。
それによると、中国は成長エンジンを現在の貿易から中国国内の個人消費や官民の投資による内需主導型に転換し、
１けた台後半の安定成長を続けると指摘。
２０３５年までに、ＧＤＰで中国の６倍の規模を持つ米国を抜いて世界一の経済大国になると予測した。＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜　ただ、これは控えめな推計で、実勢より低い人民元の対ドル相場を購買力平価で是正し中国のＧＤＰを測り直した場合は
０５年時点で約２・５倍に膨らむ。この場合、中国のＧＤＰ世界一達成は２１年以降と大幅に前倒しされる。
今世紀半ばに中国のＧＤＰは米国の２倍弱に達し、米国は現在の欧州連合（ＥＵ）と同じ第２勢力に転落。国際的な主導的地位を失うという。＞
（7月12日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ）

さて、私は中国経済について

1、バブル崩壊
2、減速
3、再び成長開始（成長期後半入り）

と予測していますが、同時に日本唯一の仮想敵であることを忘れてはいけません。
アメリカ幕府崩壊後日本は、中国幕府の天領になるのか？
それとも真の自立国家になるのか？これから10年が正念場です。

産業分析燃料電池編（１）高出力化可能（プロに聞く目からウロコの投資塾）2008/07/22, 日本経済新聞　夕刊, 6ページ, 有, 1084文字

燃料電池は、水の電気分解とは逆の化学反応を利用して電気を得る発電システムです。水は電気分解により酸素と水素に分離されます。
したがって、水素に酸素を反応させれば水が生まれます。この水が生み出される過程で起こる電気を取り出すシステムが燃料電池です。
燃料電池の構造をみてみましょう。燃料電池は燃料室と空気室の二カ所に分かれ、それぞれ白金触媒を含む電極が置かれます。
この二枚の電極は電解質によって仕切られており、電極は導線でつながっています。
　
発電の仕組みはこうです。まず負極（燃料極）に燃料の水素ガスを送ると、白金触媒によって水素が水素イオンと電子に分かれます。
電解質はイオン（原子や分子が電荷したもの）は通しますが電子は通さない性質を持っています。
このため、水素イオンは電解質を通り正極（空気極）にたどりつきますが、電子は電解質によってはじかれて負極側に残ります。
そこで、今度は正極側に酸素を送ると白金触媒の作用で酸素がイオン化し、負極側からやってきた水素イオンと結びついて水になります。
この時、負極側に残っていた電子が導線を経由して正極側に流れます。この電気を途中で取り出して利用するのです。
　
燃料電池は、温室ガスや有害物質の排出が少ないクリーンエネルギーで、自然エネルギーに比べてエネルギー密度が大きく高出力化が可能なため、
モバイル機器や家庭用だけでなく自動車や大型発電プラントにも利用できます。
燃料の水素の供給源も豊富です。現在はメタンなど石油・石炭系燃料に化学的変化を加えて取り出す方法が主流ですが、
余剰電力や自然エネルギーを使って海水から水素を製造する技術が普及すれば、水から水素、水素から水というサイクルが可能になります。
燃料電池が「産業革命以来のエネルギー革命」と期待されているのはこのためです。
　
かつて、燃料電池の開発では六百五十度から一千度の高温で動作する「定置型プラント」用が先行しましたが、
近年は、常温で反応する「固体高分子型」や、水素の代わりにメタノールを燃料とする「ダイレクト・メタノール型」の実用化研究が活発です。

【不動産】新築マンション在庫セールで秋には半値!? ディベロッパーは青色吐息

　マンションがさっぱり売れない。

　不動産経済研究所の調べでは、首都圏の２００８年上半期のマンション発売戸数が
前年同期比２３．８％減の約２万１５００戸。販売実績は９３年上半期以来の低水準で、
ディベロッパーの株価も軒並み急落している。

「ディベロッパーは旧財閥系とオリックスを除き、厳しい状況です。デフォルト（債務不履行）
しそうな会社を挙げたら、すぐに４０〜５０社浮かぶほど。それだけ資金繰りに悩む会社が
多くなっています」（帝国データバンク情報部・中森貴和氏）

「ディベロッパーは、マンションが売れても売れなくても、地主やゼネコンに億単位のカネを支払う。
売れない分は自己資金で穴埋めせざるを得ないため、急速な販売不振は経営に直結するのです。
おかげで、大手が新築マンションの在庫セールを始めたり、『秋以降は半値になる』とのうわさが
出たりしている。３０戸の新築マンションに１０戸しか入居がなく、管理会社から空室分の共益費を
請求されるケースも出始めました。『マンションを買った途端、ディベロッパーが倒産した』という
話もあります」（業界事情通）

　　先物手口　最強の売り豚〜ニューエッジ〜
　
(始値-終値)
(14150-14340)　6/16買い越し +4230
(14420-14390)　6/17買い越し +2076
(14340-14440)　6/18買い越し +？ 328
(14310-14140)　6/19売り越し -2253 損切り
(14180-13960)　6/20売り越し -1304 損切り
(13730-13850)　6/23買い越し +1837 ナンピン買い
(13770-13890)　6/24売り越し -1199 損切り
(13800-13880)　6/25買い越し +？ 334 ナンピン買い
(13880-13850)　6/26買い越し +1211 ナンピン買い
(13500-13530)　6/27買い越し +1812 ナンピン買い
(13610-13470)　6/30買い越し +？ 534 ナンピン買い
(13510-13460)　7/01買い越し +1541 ナンピン買い？ 持ち越し合計 9147
(13500-13290)　7/02売り越し　？ - 50
(13190-13220)　7/03売り越し -2483 損切り投げ
(13290-13280)　7/04売り越し -5508 損切り投げ？ 持ち越し合計 1106
(13210-13370)　7/07売り越し -3376 ポジ転換　？ 持ち越し合計 -2270
(13300-13000)　7/08売り越し -4559 売り乗せ　？ 持ち越し合計 -6829　←※踏まれている
(13230-13120)　7/09買い越し +1087 損切り戻し　持ち越し合計 -5742
(12950-13050)　7/10買い越し +1289 買い戻し　　持ち越し合計 -4453
(13060-13090)　7/11売り越し -5434 売り乗せ　　持ち越し合計？ -9887　←※踏まれている
(13010-13050)　7/14売り越し -1768 売り乗せ　　持ち越し合計 -11,655　←※
(12890-12760)　7/15売り越し - 915 売り乗せ　　持ち越し合計 -12,570　←※
(12730-12730)　7/16売り越し -7074 売り乗せ　　持ち越し合計 -19,644　←※
(12920-12920)　7/17売り越し -4931 売り乗せ　　持ち越し合計 -24,575　←※
(13010-12850)　7/18売り越し 　-131 売り乗せ　　持ち越し合計 -24,706　←※
(13030-13200)　7/22買い越し +3950 損切り買い戻し　持ち越し合計 -20,756
(13280-13360)　7/23買い越し -2253 売り乗せ　持ち越し合計 -23,009　　←※

10000枚　×　100円踏まれると　＝▼10億円

★原油高でボロ儲け!?　ゴールドマン・サックスの“罪”

ガソリンの値上がりが止まらない。その原因となっている原油価格の異常なまでの高騰を前に、国内の市場
関係者は「あいつらの言うことが本当になった」と嘆く。“あいつら”とは、米国を代表する金融グループ、
ゴールドマン・サックス（以下、GS）のこと。GSが5月5日に発表したリポートで、2010年までは原油相場の
上昇が続き、「1バレル135ドルの高値をつける」との見通しが示されていたことが衝撃を与えているのだ。

「GSの予測が的中したのは初めてではない。原油価格が50ドル近辺で推移していた05年にも、『105ドル近辺まで
高騰する』というリポートを発表している。2度も衝撃的な見通しが当たったとあって、市場関係者は次の
GSリポートの発表をかたずをのんで見守っている」（前出の市場関係者）

しかしこのGSリポートに対しては、「インチキだ」との声もある。というのも、今回の原油高の主因は、昨年来の
サブプライム問題で証券市場が暴落する中、欧米の機関投資家が投機資金を原油市場に注ぎ込んでいること。
金融商品よりは原油が“安全”であるため投資資金が集中し、集中するからこそ値上がりするためにさらなる
資金が集まる――というわけだ。そして、この機関投資家の中心的な存在というのが、ほかでもないGS。
「原油価格をつり上げている張本人がGSなのだから、見通しが当たるのは当たり前。GSリポートに踊らされて
原油の投資が進めば、さらにGSを肥えさせるだけ」（エコノミスト）というように、いわばGSリポートはマッチ
ポンプといっても過言ではないのである。

これに対し、弊誌08年4月号でも紹介した、“爆弾発言官僚”として名高い経済産業省の北畑隆生事務次官も、
「原油高の主因は投機資金であり、怒りに近いものを感じる」と痛烈に批判。だが、金融市場を所管する財務省は
沈黙を守っており、政界関係者は財務省のこの弱腰について、「米国政府にべったりの財務省はGSになど
逆らえないだろう」と指摘する。

「GSは、米国政府と密接な関係にある。これは、米国政府のポールソン財務長官がGSの前会長だという事実からも
明らかで、現在の米国の財政・金融政策は、露骨に金融機関寄りとなっている。よって、GSを中心とした米国
金融機関に逆らうことは、米国政府に逆らうのと同義」（同）

つまり、マッチポンプのGSリポートも、米国政府という巨大な後ろ盾があるからこそ、というわけだ。しかし、
そういった金融機関とは距離がある民主党のオバマ候補が大統領ともなれば、GSの天下も終わるという見方が
強い。オバマ大統領の誕生で、GSの天下も「CHANGE」となるのか、注目される。

（千代田文矢／「サイゾー」8月号より）
http://www.cyzo.com/2008/07/post_758.html

米国政策当局は、金融市場、証券市場、商品市場への動揺と安定に対処するために、住宅公社への公的資金の投入予定や、原油先物市場、証券市場の投機規制や空売り規制などに乗り出してきています。

マーケットに対する規制には批判が多いものです。



『公社の国有化はモラルハザードはもちろん、民間企業の競争力を低下させ、金融システムは弱体化するので、信用危機の歯止めにならない』などの批判もあります。

マーケットは経済社会における需給を統合し、最も効率的に資金や資源配分を達成する。こうした市場経済に勝るものはない。だから、規制は意味がない。などです。

しかし、現実のマーケットは自己完結する利得ゲームの群衆（機関投資家も）による投機的な値鞘稼ぎの場にすぎません。

効率的な資金や資源の配分など考えて、投機や投資をしているわけではないのです。それは結果に過ぎないものです。

通常の範囲であればこうした動きでも、資金や資源も効率的な均衡点に向かいますが、今回のSP問題のようにマクロ経済に問題点があったりしますと、

過剰な相場の勢いが他のファンダメンルズまで振り回し、破壊に向かいます。証券市場から流れた資金が投機的に原油先物市場に向かったようにです。

マーケットはそこに動きがあると、この動きに整合する情報を捜し、その情報に重きを置き、更にその情報にバイアスをかけて強化していきます。

投機的な値鞘稼ぎを目的とした利得ゲームの群衆（機関投資家も）はこうして暴徒化していきます。こうした時に政策当局が政治的信念のもとにマーケットに融合することなく、介入し暴走を止めるのは当然のことです。

相手は所詮マーケットにたむろする利得ゲームの群衆（機関投資家も）だからです。

株価は材料があるから相場が動くのではなく、相場が動くから材料が見つかるといったところでしょう。こうしたバイアスのかかった強化された情報は　悪魔の囁き　と同じで投資家、投機家をいずれ破滅させます。

**********************************************************************
経済指標 　　　　　　　　　　日付 　　期間 前回実績　　予想
**********************************************************************
ケース・シラー住宅価格指数(前年比) 7/29 ５月 -15.3% -16.0%
消費者信頼感指数 　　　　　　7/29 ７月 50.4 50.0
ＧＤＰ伸び率　速報値（年率）　　　 7/31 第２四半期　1.0%　　 2.3%
個人消費支出　速報値　　　　　　　 7/31 第２四半期　1.1%　　 1.5%
コア個人消費支出　速報値　　　　　 7/31 第２四半期　2.3%　　 2.0%
新規失業保険申請件数(万件) 7/31 ７月27日 40.6 39.5
失業保険継続受注者数(万人) 7/31 ７月20日 310.7 315.0
シカゴ購買部協会指数 　 7/31 ７月 49.6 49.0
非農業部門の雇用者増減(万人) 8/01 ７月 -6.2 -7.5
失業率 　　　　　　　 8/01 ７月 5.5%　　 5.6%
製造業の雇用者増減(万人) 　　 8/01 ７月 -3.3 -4.0
平均時給（前月比） 8/01 ７月 0.3% 0.3%
平均時給（前年比） 　　 8/01 ７月 3.4% 3.4%
ＩＳＭ製造業景況指数 　 8/01 ７月 50.2 49.2
建設支出（前月比） 8/01 ６月 -0.4% -0.3%

・日経平均は仮に明日、来週前半強いようだと木曜あたりから下落するかもしれない。それで
も１８日以降は上昇する可能性は高い。

・日米ともそうだがアナリスト予想を下回ったら売られ、上回ったら買われるという風潮はおか
しい。外れたアナリストの氏名、社名を公表すべきだ。親会社の意向、ポジショントークによる
ものが多く見受けられる。例えば新光証券の場合、オリエンタルランドの主幹事だが格下げレ
ポートは見当たらない。ＯＬＣのメインバンクがみずほという事情もある。大体銀行系は親会社
の意向で取引先のレーティングは甘くするものだ。

・兜町では営業部門を廃止し今流行の富裕層向けやディーリングに重点を置こうとしている地
場証券があるが失敗すると言っておこう。こういうところは大体ボンクラ２代目社長だ。

実は１０数年前、某Ｍ証券社長からＪ証券二代目はバカだからいずれダメになると言っていた
のを思い出す。そのＪ証券は３月末に営業部門を廃止した。言いたいことは常に最前線の営
業マンが犠牲になるということだ。社訓で営業マンや顧客の利益重視をうたっているのは私の
知るところ３社しかない。

●今年最大の頭にきた記事が今週の日経ヴェリタスにあったので取り上げておく。

２ページの元野村證券副社長橘田氏のコメントだ。アナリスト、ストラテジスト以外固有名詞を
出しての個人攻撃はしない方針できたが今回ばかりは名指しさせて頂く。

コメントはは「１９８７年１０月のブラックマンデーの株安を野村が止めた」「８０年代の日本で野
村が果たした役割をグローバル市場で演じる可能性があるのは資源国だけだろう」といった内
容だ。

冗談じゃない。野村のおかげでどれだけの個人投資家が新日鉄や東急などを仕切り販売や
無断売買、強引なセールスではめ込まされたのか。その後２０年低迷した要因の一つが橘田
氏率いた野村株式部であったことがわかっていない。謝罪や反省から始まるのかと思ったらこ
のザマだ。同氏が夜の銀座や六本木でどれだけ悪態をついていたかもよく存じている。今なら
週刊誌の話題になったことだろう。いい加減にしてください、とこの場を借りて申し上げます。

＜表１＞　金融株指数の年初来騰落率

指標名 　コード 2007年末　　　　　直近　　騰落率（％）
DJStoxx <.STOXX> 364.6 282.6 -22.5
DJStoxx Banks <.SX7P> 424.3 295.4 -30.4
S&P 500 <.SPX> 1,468.36 1,267.4 -13.9
S&P Financials <.GSPF> 392.1 289.4 -26.2


＜表２＞　欧州金融株の年初来騰落率（時価総額２００億ドル以上）

金融機関名 　コード 2007年末　　　　直近　　騰落率　時価総額（ドル）
　　　　　　　　　　　　　　（地元通貨建て）　　　　　　（％）　
HBOS <HBOS.L> 734.24 304.5 -58.5 28,214m
UBS AG N <UBSN.VX> 46.6 20.4 -56.3 56,055m
Fortis <FOR.AS> 18.1 9.1 -49.9 33,112m
Royal Bank ScoT <RBS.L> 381.1 218.8 -42.6 66,698m
Lloyds TSB <LLOY.L> 472 300 -36.4 34,471m
Societe Generale <SOGN.PA> 92.6 60.5 -34.6 54,296m
Credit Agricole <CAGR.PA> 21.3 14 -34.4 47,924m
Deutsche Bank N <DBKGn.DE> 89.4 59.7 -33.2 48,602m
Intesa Sanpaolo <ISP.MI> 5.4 3.6 -32.9 66,775m
Unicredit <CRDI.MI> 5.7 3.9 -32.1 79,361m
Natl. Bank Gr <NBGr.AT> 45.2 30.7 -32.1 23,269m
Danske Bank <DANSKE.CO> 199.8 136.5 -31.7 20,249m
KBC Groep <KBC.BR> 96.2 66.2 -31.2 36,172m
BBVA <BBVA.MC> 16.8 11.64 -30.5 69,470m
Barclays <BARC.L> 490.8 351.5 -28.4 54,067m
CS Group AG <CSGN.VX> 68.1 52.8 -22.5 59,360m
Nordea Bank <NDA.ST> 108 87.3 -19.2 37,198m
Commerzbank <CBKG.DE> 26.26 21.3 -18.9 21,393m
Santander <SAN.MC> 14.8 12.2 -17.4 120.7b
Stndrd Chart <STAN.L> 1,844 1,533 -16.9 43,736m
Erste Bank <ERST.VI> 48.5 41.1 -15.2 20,615m
BNP Paribas <BNPP.PA> 74.2 63.3 -14.7 90,159m
HSBC Holdings <HSBA.L> 842 848.8 0.8 201.77b

?? ＮＹダウの大幅高は戻り歩調維持のサイン。８月中下旬は不安が少ない
８月６日の東京株式市場はＮＹダウの今年４番目の大幅高や、ここもとの保ち合
い上限を抜けつつある米ドル高を受けて大幅高。値嵩優良株中心に日経平均は５週
線回復をうかがい、ディフェンシブ株は人気の圏外になるなど強い動きとなってい
る。テクニカルには日経平均が13000 円を回復できていることが大きい。騰落レシ
オ（25 日）、同（100 日）は８月中下旬まで上昇しやすく、東京市場は当面のリバ
ウンドが期待できる。ただ、決算を受けて銀行株は小甘く、ＴＯＰＩＸは５週線に
は届かない。ＪＡＳＤＡＱ市場も引き続き鈍い動き。
５日の米国株は４日と同様に石油株の一角が小甘い一方、他の銘柄は強いかたち
で、ダウで300 ドルを越える大幅高となった。ここ一年間のＮＹダウの大幅高は、
戻り歩調の過程で示現するケースが多い。昨年９月18 日335 ドル高（次のザラ場ピ
ークは10 月11 日）、11 月28 日331 ドル高（次のピーク12 月11 日）、今年３月
11 日416 ドル高、18 日420 ドル高、４月１日391 ドル高（次のピーク５月19 日）
と半月〜１ヶ月間は安心できる。ダマシとなった昨年11 月13 日319 ドル高でのエ
ントリーも11 日26 日まで軟調となったが、その後の戻りで報われている。
為替市場は円／ドルレートが東京市場ベースでも５週前値を抜けてきた。52 週線
どころの上値は重いと思われるが、応答日の関係から半月程度は下値不安が少ない。
また、原油相場は想定通りの下落となった。現値は26 週線どころで一旦は下げ止ま
ると見ているが、多くの商品市況が26 週線を割り込んでおり、原油だけが支持され
るとは限らない。むしろ、多くの商品が３月前後に天井を形成しており、その後７
月までの原油の独歩高は修正されると考えるならば、３月頃の価格で110〜100 ドル
／バレル水準の下値が期待できることになる。
米国の景気スローダウンに伴う原油価格の軟化は、株式の１ヶ月程度のリバウン
ドを促すことが多い。７月18 日資料「米国株・原油・為替・日本株の相場予測」を
再度ご高覧頂けると幸甚だ。（８月６日前場記）

全力

須田慎一郎氏に告ぐ
http://am●eblo.jp/de●wisuka●rno/the●me-10007470880.html（スレ立て規制回避のため途中に●あり、削除して下さい）

8月5日放送のテレビ朝日『ワイドスクランブル』内で、外務官僚がホテル代未払いしていた事件を
ゲストコメンテーターでフリージャーナリストの 須田慎一郎氏が、「デヴィ夫人の勘違いだ。
外務省官僚と片岡都美との間に男女関係は１００％ありえない」 と断言する形で激烈に反論した、、、、とのこと。

須田さん、あなたこそ何か勘違いしておられませんか？私は、私のブログに片岡さんが、別の外務官僚だという事を
述べたことを明記致しました。　読んでらっしゃらないのでしょうか？

須田さんにお訊ききします。あなたは毎日２４時間　過去６、７年、片岡都美さんと行動を共にしてらっしゃいましたか？
何故１００％ありえないと断言出来るのですか？常識で、ホテル側が宿泊客に毎週請求書を

出さないところがあるでしょうか？ありません！
一ヶ月も宿泊料を溜めた客には、普通ホテル側としては、出て行っていただくのではないでしょうか？

この外務官僚はつい最近になって片岡都美さんから送られてきた請求書を見てビックリし、
すぐに手書きの返事を誠実に書いております。額に驚いた事や、支払う意思のある事、
一般客室料金にしてもらえないかと訴えています。常識で考えて今の時代に赤の他人を１０ヶ月近くも
無料で泊めさせ続けているところがあるでしょうか？
あなたは、どれ位詳細にわたって二人のノンキャリアの外務官僚がいる事をご存知なのですか？
私の勘違いだと断言、激烈に反論するなら、私を納得させて下さい。

まずこの二人のノンキャリアの外務官僚の名前を言ってください。もうここまできたら、プライバシーの問題で名前は出せないと
庇護は出来ません。一人の外務官僚しか知らなかった私は、突如、片岡さんに二人いて、別人と言われるとびっくりします。
しかも「なんであんな年下の男と色恋沙汰にならなきゃいけないの？昔の恋愛話と混同している」
と言われても片岡さんは今４２歳か４３歳、この外務官僚は４０歳、さほど年下ではない。
私が相談されたのは去年の６月か７月、そんなに昔ではない。この方がホテルを出たのは４月です。
私の思い込みかもしれませんが、あなたに私を納得させる事ができるでしょうか？
何を根拠に１００％ないと保証できるのですか？

外務官僚と片岡さんとの話し合いの時、あなたが立ち会ったという事が事実ならば、テレビカメラや記者に
囲まれたことのない外務官僚が汗だくで狼に囲まれた羊のごとく片岡さんの目の前に現れ、
どんな交渉がされたのかは知りませんがあなたがその場にいたなら、片岡さんは証人になってもらえる第三者、
しかもジャーナリストをそこに用意周到に用意していた事となります。不快な話ですね。
あなたはジャーナリストとして、断言したのですから、この根拠を公表する義務と責任があると思います。
二人の外務官僚の名前を出してください。

何故正々堂々と、最初から何も隠さず主張し、ホテル名、社長名、外務官僚の名前を出さなかったのですか？
必要な情報をみんな伏せて隠匿して報道し、一斉に世論を誘導したことが問題です。
外務官僚を叩くのが風潮になっている今、外務省をゆすればホテル代を払ってくれるとでも思ったのでしょうか。

テレビ朝日をはじめ全局、全新聞が片岡さんの言うがままを放送し掲載しましたが、
今回の夕刊フジで、これまで片岡さんの言ってきた事と全く違う事が書かれているではありませんか。
なぜ、あれ程までに世論を誘導する必要があったのですか？
外務省も二人の個人問題と言っています。
（終わり）

★米・グルジアVSロシア・南オセチア戦争

全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
いつもありがとうございます。北野です。
「がんばれニッポン！」まったく、うかうかオリンピックも見ていられません。
グルジアは7日、南オセチアへの攻撃を開始しました。ロシアは南オセチヤを支持し、介入。事実上、ロシアとグルジアの戦争がはじまっています。
全世界の99.9%がびっくり仰天したこの出来事。しかし、世界に16600人ほど、「あ〜やはりはじまったか」と驚かなかった一群がいます。
いうまでもなく、日本のスーパーエリートが集結する、ＲＰＥジャーナル読者の皆さま。
特に「中ロ同盟」を読まれた方は、「きたきた」と思われたことでしょう。
今回はこの紛争について、わかりやすく解説していきます。

▼グルジアと南オセチアってなに？

まず基本から。グルジアと南オセチアの関係について。
グルジアは、カフカスにある国です。北はロシア、南はトルコ、東はアゼルバイジャンと接している。
この国は、もともとソ連の一部。他の旧ソ連諸国同様、ソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立をはたしました。
で、南オセチアってなんだ？法的には、グルジアの自治州（南オセチヤ自治州）ということになっています。
ここにはグルジア人とは違う、オセチア人が住んでいる。1990年4月、南オセチアは主権宣言をおこないました。
つまり、どさくさにまぎれて自分たちも独立してしまおうと考えた。
ロシアのチェチェン共和国や、（旧ソ連ではありませんが）セルビアのコソボとよく似たケースといえるでしょう。

1991年1月、グルジアとオセチアの紛争が勃発。
1992年1月、南オセチアで、「独立」に関する住民投票が実施され、92％が独立に賛成しました。
同年5月、南オセチア共和国最高会議は、国家独立法を採択。
同6月、停戦合意。
同7月、ロシア平和維持軍が配置された。
1993年、南オセチア最高会議は、憲法を制定
1996年11月、南オセチアではじめての大統領選挙実施。

このように、南オセチアは92年以降、実質独立状態にある。しかし、国際的に承認されたわけではない。
いまだに国際法的には、グルジアの自治州という位置づけなのです。

▼なぜ今？

南オセチアは、実質16年間も独立状態にある。グルジアはなぜ今になって、南オセチアへの攻撃を開始したのでしょうか？
これはセルビアのコソボ自治州が、実質独立を勝ち取ったことと関係しているのです。コソボは08年2月、一方的に独立を宣言しました。
その主張は、
・コソボ住民の90％はアルバニア人である
・アルバニア人はセルビアからの独立を望んでいる
・民族自決権により、セルビアはコソボの独立を認めるべきだ
さらに、セルビアがかつて「民族浄化を行った」という話が、コソボ独立を後押ししました。
そして、欧米のほとんどの国が、コソボを独立国家として承認してしまった。

「領土保全の原則」「民族自決権」この二つは矛盾するのですが、領土保全の原則が通常上とされてきました。
それで普通、独立を目指す側は、話し合うか独立戦争をして、本国に独立を承認させるのです。
他国が新独立国を承認できるのは、通常その後になります。しかし、コソボの場合、セルビアが納得しないまま、欧米は独立を認めてしまった。
それで、ロシア外務省は、08年2月17日にこんな声明を出しました。

＜ロシア指導部は従来、「コソボ独立が承認された場合には世界的に適用される『前例』となり、国際秩序の崩壊を招く」などと主張してきた。
１７日の外務省声明も、同様の論法からコソボ独立の「危険な結末」を強く警告している。＞（産経新聞　2月19日）

コソボの動きを見た南オセチアは、「南オセチア住民の90%以上は、グルジアからの独立を望んでいる。コソボがＯＫなら、俺らもＯＫだろう」
ということで、旧ソ連諸国で形成される独立国家共同体（ＣＩＳ）および国連に、独立承認を求める決意を固めていったのです。
一方ロシアは、ＮＡＴＯ入りを目指すグルジアを憎んでいますから、南オセチアに対する支援を強めていきました。
これに危機感を感じたグルジアが、独立を阻止するために今回南オセチアの首都ツヒンバリに進攻した。
そして、ロシアの平和維持軍司令部や兵舎も空爆。ロシア軍はこれに反撃した。
この原稿を書いている時点で、南オセチア住民の犠牲者は2000人とつたえられています。
グルジアは、一時ツヒンバリを支配した。しかし、ロシア軍は首都からグルジア軍を排除することに成功しています。
さらにロシア軍は、南オセチアと共にグルジアからの独立を求めるアプハジアでもグルジア軍を空爆している。全面戦争の様相を呈してきました。

▼米ロ新冷戦のはじまり

基本を見てきました。これだけだと、「グルジアの国内問題にロシアが介入したのね」と思える。
しかし、この戦争は実質米ロの戦争なのです。「あ〜陰謀論ね」新しい読者さんはそう思うでしょう。
しかし、読みすすめていくうちに、事実であることをご理解いただけるはずです。
米ロ関係を超特急で振り返ってみましょう。

00年、プーチンが大統領に就任。
01年、プーチンはアメリカのアフガン攻撃を支持。両国関係は改善される。
02年〜03年、ロシアはアメリカのイラク攻撃に最後まで反対。両国関係は悪化する。
しかし米ロ関係が決定的に悪化したのは、いわゆるユコス問題が原因でした。
アメリカ（具体的にはエクソンモービル・シェブロンテキサコ）は、ロシアの石油最大手（当時）ユコスの買収交渉を進めていました。
アメリカは戦争により、イラクの石油利権を独占した。今度は、世界埋蔵量14%を占める石油大国ロシアの利権に食いこみたい。
ところがプーチンの命令により、ロシアの検察は、ユコスのホドロコフスキー社長（当時）逮捕してしまいます。
そして、ユコス売却の話は流れました。ユコスはその後、国営石油会社ロスネフチに吸収されます。
プーチンの「ロシアの石油利権はアメリカに渡さない！」という強い意志表示に、アメリカは激怒。
アメリカは、「ロシア封じ込め」を決意したのでした。

▼バラ革命はアメリカの革命

その結果、03〜05年にかけて、旧ソ連諸国で次々と革命が起こった。最初のターゲットは、今回問題になっているグルジア。
グルジアの東には、これも旧ソ連の石油大国アゼルバイジャンがあります。
アゼルバイジャンの石油は今まで、ロシアの黒海沿岸都市ノボロシースクまでパイプラインで運び、そこから世界市場に出されていました。
アメリカは、「アゼルバイジャンの石油を、ロシア領を通過しない形で、世界界市場に出そう」と考えた。
具体的には、アゼルバイジャンの首都バクー→グルジアの首都トビリシ→トルコのジェイハンをつなぐパイプラインをつくろう。
このパイプラインは、当然ロシアの国益に大きな打撃を与えます。
それでロシアは、グルジアからの独立を目指す南オセチヤ・アプハジアへの支援を強化します。
グルジアの大統領は当時、シュワルナゼさん。ゴルバチョフ時代ソ連の外相を務めた人物で、日本でも人気がたかかった人物。
シュワルナゼさんは、もともと親米なのですが、ロシアからの圧力で右往左往しはじめました。
それでアメリカは、「このじいさんではダメだ、俺らの傀儡を立てよう」となった。
03年11月2日、グルジアで議会選挙が実施されました。
結果は、親シュワルナゼの与党「新しいグルジア」が21％で1位。2位はサアカシビリ（現大統領）率いる「国民運動」で18％。
野党は、この選挙結果は「不正だ！」とし、「選挙やり直し」と「大統領辞任」を求める大々的なデモを行います。
11月22日には、野党勢力が国会議事堂を占拠。23日に大統領は辞任しました。
これを一般的にバラ革命といいます。この革命がアメリカの革命だったこと、日本の新聞にも載っています。
例を挙げておきましょう。

＜グルジア政変の陰にソロス氏？＝シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ１日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、１１月３０日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、
グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。＞（時事通信−03年12月1日）

03年11月29日付朝日新聞。

＜「混乱の背景に外国情報機関　シェワルナゼ前大統領と会見
野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワルナゼ前大統領は２８日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者らと会見した。
大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。
前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語った。
抗議行動が３週間で全国規模に広がった理由として、「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べた」＞

この他にもいろいろありますが、長くなるのでやめておきましょう。
米ロ新冷戦の詳細については、これをお読みください。
うざったいくらい証拠と資料をあげています。
↓
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日-一極主義vｓ多極主義」（草思社）
（詳細は→　http://tinyurl.com/yro8r7　）

▼サアカシビリは、アメリカの許可なしで動かない

つまりこういうことです。
グルジアの現大統領サアカシビリは、アメリカの傀儡である。よってアメリカ政府の命令・あるいは許可なしで、軍事行動を起こすことはありえない。
つまり、グルジアと南オセチアの戦争は、アメリカの命令か許可のもとに行われている。
グルジアの動機は、南オセチアの独立を阻止すること。これはわかります。
では、アメリカの動機はなんなのでしょうか？ＲＰＥ読者の皆さまならおわかりでしょう。
ロシアは、現在アメリカで起こっている危機の原因を作り出している。具体的にいうと、ロシアは意図的にドル体制を崩壊させている。

＜ルーブル建て原油取引開始　ロシア、影響力強化狙う
【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、
国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。＞（共同通信06年6月9日）

＜米露“破顔一笑”　「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気　07年6月12日8時0分配信 産経新聞
【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１０日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、
同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。
同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必要であるとの考えを示した形だ。
世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。＞

それでどうなったか？
ドル体制が揺らいできたので、アメリカへの資金流入がとまったのです。
そして、
1、住宅バブル崩壊
2、サブプライム問題顕在化
3、アメリカ経済危機
そんな中、ロシアは史上空前の原油高により、相変わらずの好景気を謳歌している。（最近下がってきましたが。）
アメリカは憎きロシアを封じ込めるために、
・東欧ＭＤ計画
・反ロ軍事ブロックＮＡＴＯ拡大（特に、旧ソ連のウクライナ・グルジア）等々さまざまな攻撃をしかけている。
そして、アメリカに忠実なサアカシビリは、「ＮＡＴＯ入りを目指す」と宣言したり、
ロシアのＷＴＯ加盟を邪魔するなどして、役割を果たしてきました。

▼機能不全の国連

米ロが対立をつづけているため、国連は機能不全に陥っています。
国連安保理は、戦闘行為の即時停止を求める声明を出そうとしています。
しかし、アメリカ・グルジアとロシアの主張が真っ向から対立し、結論が出ない状況なのです。
アメリカとグルジアは、「グルジアの領土主権を尊重し、ロシアは即座に撤兵せよ」と主張。

一方ロシアのチュルキン大使は、「グルジアは南オセチアで民族浄化を行っている。既に1300人以上が犠牲になっている」と主張。
逆にグルジアを非難しています。どちらの主張が正しいのでしょうか？
これは、一概にはいえません。確かに、国際法的に南オセチアはグルジアの一部。
グルジアが南オセチアに派兵することは、国内問題ともいえます。ただ、グルジアが停戦合意を一方的に破り、攻撃をしかけたこと。
ロシアの平和維持軍を先に攻撃したこと。南オセチアの一般人をたくさん殺していること。これらはどうなのでしょうか。
また、アメリカは過去、同様のケースで、今回のロシア同様、独立派を支持したことがあります。
そう、セルビアからの独立を求めるコソボ。アメリカが現在展開している論理であれば、コソボ問題はセルビアの国内問題でしょう。
ところが、アメリカとＮＡＴＯは、「セルビアがコソボで民族浄化をしている」とし、セルビア空爆に踏み切りました。
そして、最終的にセルビアの意向を無視して、コソボを一方的に独立させてしまった。
ロシア側からいわせれば、「ロシアはアメリカと同じことをしているだけ」となる。

一方ロシア側にも矛盾があります。
ロシアは、独立を目指すチェチェン共和国を攻撃した際、一貫して「これはロシアの国内問題だ」としてきました。
要するに、アメリカもロシアも、自国に都合のいい論理を展開しているだけ。
それで、一概に善悪を判断することはできないのです。
私たちは、アメリカとグルジアの主張はこう、ロシアの主張はこうと事実だけをおさえておけばよいでしょう。

▼アメリカの目的

この戦争はいつまでつづくのでしょうか？
答えは、「アメリカがグルジアに命令をくだすまで」となるでしょう。アメリカとグルジアの狙いは二つあると思います。

一つは、国際社会におけるロシアの評判を失墜させること私は最初、
「なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃したんだろう？」と疑問に思いました。
しかし、アメリカ・イギリスのテレビを見ていて納得しました。
米英の放送を見ていると、「ロシアがオリンピック開催日にグルジアを侵略した！」というニュアンスなのです。
グルジアが最初に南オセチアを攻めたこと、そして、ロシアの平和維持軍も攻撃されたことなどが、まったく無視されています。
そのため、米英では「悪いロシアがかわいそうな小国グルジアを攻めた」と刷り込みが行われている。

二つ目は、南オセチアの平和維持軍をロシア軍からＮＡＴＯ軍にきりかえること。
グルジアは、停戦の条件として、「南オセチアとグルジアの間に展開する平和維持軍をロシア軍ではなく、
ＮＡＴＯ軍あるいは国連軍にすること」を求めてくると思います。
そうなれば、ＮＡＴＯ加盟国でないグルジアでも、実質ＮＡＴＯに守られることになる。
当然、南オセチアの独立は不可能になるでしょう。
いずれにしてもアメリカは今後、「ロシアは悪の帝国」というプロパガンダを展開していきます。
そして今回の戦争も、最初のきっかけは忘れ去られ、「ロシアがグルジアを侵略した」という方向に変わっていくでしょう。
ですから皆さんは、8月9日付けの新聞を大切に保管しておいてください。
そこには、「グルジア、南オセチアに進攻」とあるはずです。

▼アメリカの目的

この戦争はいつまでつづくのでしょうか？
答えは、「アメリカがグルジアに命令をくだすまで」となるでしょう。アメリカとグルジアの狙いは二つあると思います。

一つは、国際社会におけるロシアの評判を失墜させること私は最初、
「なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃したんだろう？」と疑問に思いました。
しかし、アメリカ・イギリスのテレビを見ていて納得しました。
米英の放送を見ていると、「ロシアがオリンピック開催日にグルジアを侵略した！」というニュアンスなのです。
グルジアが最初に南オセチアを攻めたこと、そして、ロシアの平和維持軍も攻撃されたことなどが、まったく無視されています。
そのため、米英では「悪いロシアがかわいそうな小国グルジアを攻めた」と刷り込みが行われている。

二つ目は、南オセチアの平和維持軍をロシア軍からＮＡＴＯ軍にきりかえること。
グルジアは、停戦の条件として、「南オセチアとグルジアの間に展開する平和維持軍をロシア軍ではなく、
ＮＡＴＯ軍あるいは国連軍にすること」を求めてくると思います。
そうなれば、ＮＡＴＯ加盟国でないグルジアでも、実質ＮＡＴＯに守られることになる。
当然、南オセチアの独立は不可能になるでしょう。
いずれにしてもアメリカは今後、「ロシアは悪の帝国」というプロパガンダを展開していきます。
そして今回の戦争も、最初のきっかけは忘れ去られ、「ロシアがグルジアを侵略した」という方向に変わっていくでしょう。
ですから皆さんは、8月9日付けの新聞を大切に保管しておいてください。
そこには、「グルジア、南オセチアに進攻」とあるはずです。


▼ロシアはいかに対抗するか

一方、情報戦ですでに苦境に立たされているロシア。これからどうするのでしょうか？
グルジアが疲労して停戦に応じるまで、戦いつづけるということでしょう。
ロシアは、グルジアの背後にいるアメリカへの憎悪をますますつのらせていきます。
そして、アメリカを没落させる手を打っていく。例えば、イランを守る。（イランは、ドルではなくユーロ・円で原油を輸出している。）
例えば、ルーブルによる原油輸出を増やすなどして、ドル体制をますます崩壊させていく。

▼結局特をするのは？

19世紀の覇権国イギリスは、ライバル・ドイツと二回戦争をし、二回勝ちました。
しかし、なぜか覇権国家から没落していった。
第1次大戦後、経済覇権はアメリカに移り、またソ連が誕生した。
第2次大戦後、世界はアメリカとソ連の二極時代をむかえた。
そして、アメリカが欧州の西半分を、ソ連が東半分を支配する時代になった。
イギリスがドイツと戦っている間に、米ソが台頭したのです。
今回は、アメリカとロシアが戦っている間に、中国とインドが漁夫の利をえることでしょう。おろかな。。。

（おわり）

一、
我は官軍我（わが）敵は、天地容れざる朝敵ぞ
敵の大将たる者は、古今無双の英雄で
之に従う兵（つわもの）は、共に慓悍（ひょうかん）決死の士
鬼神（きしん）に恥（はじ）ぬ勇あるも、天の許さぬ反逆を
起こしし者は昔より、栄えし例（ためし）あらざるぞ
※敵の亡ぶる夫迄（それまで）は、進めや進め諸共に
　玉散る剣（つるぎ）抜き連れて、死ぬる覚悟で進むべし

二、
皇国（みくに）の風（ふう）と武士（もののふ）の、其身（そのみ）を護る霊（たましい）の
維新このかた廃れたる、日本刀（やまとがたな）の今更に
又（また）世に出ずる身の誉（ほまれ）、敵も身方も諸共に
刃（やいば）の下に死ぬべきぞ、大和魂ある者の
死ぬべき時は今なるぞ、人に後（おく）れて恥かくな
※再唱

三、
前を望めば剣なり、右も左（ひだ）りも皆（みな）剣
剣の山に登らんは、未来の事と聞きつるに
此世（このよ）に於（おい）て目（ま）のあたり、剣の山に登るのも
我身（わがみ）のなせる罪業（ざいごう）を、滅（ほろぼ）す為にあらずして
賊を征伐するが為、剣の山もなんのその
※再唱

四、
剣の光ひらめくは、雲間に見ゆる稲妻か
四方（よも）に打出（うちだ）す砲声は、天に轟く雷（いかずち）か
敵の刃に伏す者や、丸（たま）に砕けて玉の緒の
絶えて墓なく失（う）する身の、屍（かばね）は積みて山をなし
其血（そのち）は流れて川をなす、死地に入（い）るのも君が為
※再唱

五、
弾丸雨飛（うひ）の間にも、二つなき身を惜（おし）まずに
進む我身は野嵐に、吹かれて消ゆる白露の
墓なき最後とぐるとも、忠義の為に死ぬる身の
死（しに）て甲斐あるものならば、死ぬるも更に怨（うらみ）なし
我と思わん人たちは、一歩も後へ引くなかれ
※再唱

六、
我今茲（ここ）に死（しな）ん身は、君の為なり国の為
捨つべきものは命なり、仮令（たと）い屍は朽ちぬとも
忠義の為に捨（すつ）る身の、名は芳（かんば）しく後の世に
永く伝えて残るらん、武士と生れた甲斐もなく
義もなき犬と言わるるな、卑法者（ひきょうもの）となそしられそ

　

【ミニ情報】「アーバン破綻」で株式市場に広がる��不信感��

負債総額２５５８億円と今年最大の倒産になった「アーバンコーポレイション」（房園博行社長）。あるベテラン証券業界紙記者は次のような感想を洩らす。
「どうせ潰れるならキレイに潰れてほしかったね。君のところでも指摘している例のＣＢ裏契約は、今回、投資家に大きな��不信の種�≠�植えつけた。
法の網をスリ抜けてボロ儲けする外資と、その餌食になる一般投資家という構図が余りにも鮮明だったからね。もちろん、外資に儲けさせる��ハコ�≠�提供した房園の罪も重いよ」

今回の「アーバン破綻」は早くも様々な悪影響を市場に及ぼしているが、それを象徴するようなリリース（＝左写真）が１４日に出ていた。
東証マザーズ上場の不動産会社「アルデプロ」（久保玲士社長）のもので、ありていに言えば、��ウチのＣＢに限ってアーバンのようなスワップ契約は絶対にございません�≠ﾆいう内容。

アルデプロは６日にＣＢ１００億円（割当先ゴールドマン・サックス関連会社）の発行を決めていた。
ちなみに、同ＣＢの払い込み期日は２７日で、転換価格は３８５０円（ただし、発行要領によれば、転換価格は今後調整される可能性を残している）。
ところが、アルデプロは０８年７月期連結決算を大幅に下方修正したため株価が急落。同社株の時価は２２５５円（１４日終値）で、転換価格との乖離が１５００円以上もあるのだ。

まさに、アーバンのＣＢ３００億円と似た状況なのである。それでもアルデプロ側は今回のＣＢは「予定どおり発行される見通し」とリリースしている。
しかし、その割当先は、アーバン株をＢＮＰパリバの陰に隠れてこっそりと空売りしていたゴールドマン・サックスである。こんな��大甘の条件�≠�本当に飲むのか、注目と言えよう。

URLの最後に、&fmt=18を、付けるとステレオで、高画質になります

★日露戦争★

1904年のある日、世界中に、ある戦争の話が伝わってきた。
長い間鎖国し、孤立していた極東のチッポケな島国が
開国し、やっと国家の体裁を整えたばかりだというのに
無謀にも、ペルシャ帝国やオスマントルコ帝国や欧州諸国・・・ですら勝てなかった、
あの大国ロシアに、ガチンコ勝負を挑んだという

まだ正確な地理情報が不足していた当時のこと
世界の人達は、
まるで、アリが巨象にケンカを売ってるようなものだと
驚き、あきれた
（現在に例えれば、パラオのような太平洋の小さな島嶼国家が、アメリカと
全面戦争したようなイメージか）
そして、どーせ、日本は巨象のロシアに、踏み潰されるだろうと思った

しかし、なんと、そのアリが、巨像を叩きのめしてしまったいう。
世界の人達は、ア然とした
アジア・アフリカ・東欧諸国は狂喜乱舞し、欧米諸国は黄禍と呼び、警戒を強めた。

これ以降、世界の国々は、日本という国の、底知れぬ、凄さ、恐ろしさを
味わわされることとなった。
欧米列強は日本を開国させ、日本の中に入りこもうとしたが
反対に、中から恐ろしく強い日本人が飛び出して来て、逆の結果を招くこととなってしまった
世界の人々は、中国を眠れる獅子と呼び怖れていたが
本当の眠れる獅子は、その東に位置するチッポケな島国、日本だったのである。

アーバンコーポの倒産で荒稼ぎ　〜生き馬の目を抜くハゲタカ外資の裏技〜 東京レポート
[特別取材]
2008年08月18日 09:15 更新
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2217.html

　負債総額2,558億円と今年最大級の倒産となった東証1部上場の不動産開発会社、アーバンコーポレイション（広島市、房園博行社長）。
外資系金融機関と裏契約を結んでいたことが明らかになり、株式市場で波紋を広げている。この裏契約のために、アーバンの社債発行に
よる資金調達額が実質的に3割に減ったためだ。
　社債を引き受けたのは仏金融大手ＢＮＰパリバ。裏契約で荒稼ぎする外資と、その餌食になる一般投資家という構図が、ここでも繰り返された。

300億円のＣＢ発行

　アーバンは6月26日、ＢＮＰを割当先に300億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を7月11日に発行すると発表した。「資金は短期借入金
の返済にあてる」が、ＣＢ発行の理由である。株式市場では「当面の危機は去った」という見方が広がった。
　だが、「これには裏がある」と首をかしげた金融関係者も少なからずいた。どう見ても、ＢＮＰに有利とは思えなかったためだ。しかも、アーバン
の倒産は「時間の問題」で、リスクは極めて大きいのである。

　　「ＵＳＡ」。今年の春頃から、証券界で囁かれていた反社会的勢力との関係が指摘される新興不動産会社の頭文字だ。金融当局は、暴力団
の資金源を断つために、反社会的勢力と関係がある会社には融資を即ストップする、という新しい金融ルールを打ち出した。新ルールの適用第1号が、
Ｓの頭文字のスルガコーポレーション（横浜市）だ。
　次は、Ｕの頭文字のアーバン（英語名はＵＲＢＡＮ）。蛇口を締められるアーバンが夏場を乗り切るのは難しい、と見られていた。そんな時、アーバン
の救世主として現れたのがＢＮＰ。300億円のＣＢを引き受けるというのだ。資金繰りのメドがついたのである。
　しかし、疑り深い金融関係者は、額面通りに受け取らなかった。破綻するとわかっている企業に、300億円という大金をつぎ込むほど、外資は
お人よしではないからだ。ＣＢを引き受けるからには、「裏がある」と考えたのも無理はなかった。

金融機関が担保権行使

　アーバンは7月7日、房園博行社長（45）が金融機関に差し入れていた持ち株の担保権が行使された、と発表した。これにより、房園社長の持ち株
比率は、16.60％から4.03％に一気に低下。筆頭株主ではなくなった。
　房園社長は、こう釈明した。金融商品への投資や不動産取得、ベンチャー企業への投資に、アーバン株を担保に金融機関から融資を受けた
。株価下落で追加担保を求められたため、新たに持ち株を担保に追加した。結局、金融機関は担保権を行使し、個人が保有するアーバン株の
ほとんどが売られてしまった、と。

　中国財務局に提出された大量保有訂正報告書によると、担保権を行使した金融機関は6社。担保権の行使は、6月23日から始まっている。
追証を払えなくなったため、早々と見切りをつけた金融機関が回収に入ったのだ。
　金融機関が回収を進めているなか、アーバンは7月11日、ＢＮＰを引受先とする300億円のＣＢを発行した。ＢＮＰは、時の氏神になるはずだった。
しかし、金融関係者が疑ったように「裏」があったのだ。

　8月13日、アーバンは民事再生法の適用を申請。同時に、ＢＮＰと「スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引を結んでいたことを開示した。
倒産というドサクサに紛れて、裏契約をさりげなく表に出したのである。
　裏契約には、驚くべき内容が盛り込まれていた。アーバンがＢＮＰから調達した300億円は、スワップ契約によりＢＮＰに戻されていた。
300億円をいったん引き取ったＢＮＰは、ＣＢを株式に転換して売却した資金で、アーバンの株価水準に応じ、2010年7月までに総額300億円
を順次払う契約だった。スワップ契約に基づいた方式で計算された額が、少しずつ振り込まれるだけで、アーバンに300億円は入っていなかったのである。

　開示された裏契約によれば、スワップ契約は、ＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）に連動してヘッジ比率や対象株数などが算出されるため、
アーバンへの支払額は株価によって変動する。その仕組みは、複雑なため省く。
このスワップ契約の最大の問題点は、金融関係者によると「下限株価」が設定されていることにあるという。株価が下限価格を下回った場合は、
アーバンへの支払いがゼロになるということである。
　下限株価は、7月28日から8月13日は250円に設定されている。発表日に344円だった株価は下がり続け、民事再生法の適用を申請した前日
の終値は63円まで下落。下限株価を下回ったため、ＢＮＰからの支払いはストップ。アーバンが受け取ったのは、計画の3割の92億円にとどまった。
これで資金繰りに窮したアーバンは、破綻したのである。

株価が下がるほど儲かる仕組み

　では、ＢＮＰは、どうやって利益を稼いだのか。これまた複数の企業とのデリバティブ契約を使ったややこしい仕組みのため、簡単に説明しよう。
　ＢＮＰ側は5月頃に空売りをかける。7月11日に、300億円のＣＢを引き受けたＢＮＰは、約8,720万株のアーバン株を取得できる権利を得た。
直ちに権利を行使し約4,000万株を株式に転換。空売りの決済に使う一方、市場で売却。売却して得た資金の一部は、アーバンへの支払いに
充てた。残る4,720万株もすでに空売りの決済に使われ、売却したとされる。

　空売りしている場合、決済時の株価が空売り時の株価を下回るほど売却益が出る。空売り時の株価は600円台。売却時の株価が新株予約権
の行使価格344円を下回って損を出しても、空売りの決済の売却益のほうがはるかに大きい。しかも、「下限株価」を下回れば、アーバンに支払
わずに済む。
　ＢＮＰは、アーバンの株価がどんどん下がるほど、空売りの売却益が膨れ、アーバンの支払いがゼロになる、という2重のメリットを享受できる。
300億円は全額回収、アーバンに支払った92億円を大きく上回る売却益を手にした。一般投資家に、紙きれになるアーバン株を押し付けて、ＢＮＰ
は荒稼ぎしたのである。
　アーバンはスワップという裏契約を結んでいたことを破綻するまで公表しなかった。ＢＮＰだけがボロ儲けできる仕組みがバレてしまうためだ。
ＢＮＰは、このスキームをどうやって房園社長に飲ませたのか。自分にメリットがなければ、受け入れるわけがなかろう。ここにも「裏がある」との
疑惑がささやかれている。

”BNPパリバ密約でＵＲＢＡＮ破綻！”

■やあ皆さん、今日は先日負債総額2558億円で8/13民事再生法申請した8868.ＵＲＢＡＮの破綻の裏事実についてコメントしようと思います。
すでに多くの方々がご存知とは思いますが、先週号8/17号日経ヴェリタス掲載記事から引用してコメントしますが、

その内容は6/26会社側発表の「ＢＮＰパリバへＣＢ300億円発行」の裏にＵＲＢＡＮとパリバとの間で「スワップ契約」（ＭＳワラントと同じ）という別のデリバティブ契約が結ばれていたという相対取引で、
8/13.あきらかにされた事実で大変問題になっています。その概要は、「ＵＲＢＡＮは7/11パリバから振り込まれた300億円を即座にパリバに支払う。
パリバは手元にあるＣＢを株式に転換したうえで、市場の売買高の12％〜18％に相当する株数を市場で売却。
売却した株数とその日の市場の売買高加重平均株価（ＶＷＡＰ）の90％に相当する価格を掛け合わせた金額を日々ＵＲＢＡＮに支払う。
パリバから見れば転換したＣＢを市場で売却した金額のうち10％は確実に儲かる。

このスワップ契約は株価と売買高に応じて、段階的にパリバからＵＲＢＡＮに資金が払い込まれる仕組みで、
会社側は『これまでの出来高と株価であれば1週間程度で総額300億円が払い込まれる想定だった』（宮地典之常務）と説明したが、株価の見通しを誤った。
契約ではパリバが資金の支払いを停止する株価水準として『下限価格』が盛り込まれていた。
8/13まで33日間のうち6日間しか下限価格を上回らず結果としてＵＲＢＡＮが受け取った金額は合計92億円にとどまった」というもので、
これが事実とすればＵＲＢＡＮ側に有利な転換価格であるＣＢ発行と、ＵＲＢＡＮ側に不利な条件のスワップ契約に分解し、ＣＢ発行と言う片側だけの情報開示をしたことになります。

問題点の一つはパリバがスワップ契約にしたがって次々とＣＢを転換し約4300万株もの新株が生まれ、
個人投資家など一般投資家はパリバが市場で売却した新株をスワップ契約の密約を知らされないまま購入した。（適時開示規則違反、詐欺罪）、
もう一つはスワップ契約と言う当事者しか入手できない未公表情報を知りながらパリバが市場でＵＲＢＡＮの株を売却していること（インサイダー取引法違反）。

　ざっと概算内容は以上のとおりですが、「社長保有の株券が何処かに行った？」とか「社長がいなくなったとか？」当時噂が有りましたが、
今回の密約でＢＮＰパリバがした行為はやや欺瞞的な行為で完全に今回問題ある行為といわざる得ません。
今後東証はじめ金融庁、証券監視委員会、警察庁などが真相究明に動くでしょうが、
何も知らずにＵＲＢＡＮ株をＣＢ300億円発行で値上がりすると思い込んで200円台を買い付けた個人投資家が多くいたことを考えると、金融詐欺事件といえます。

前回２年前ライブドア事件当時は、200億円儲けたリーマンブラザーズ証券が問題になりましたが、今回は裏にあるこのスワップ密約がＵＲＢＡＮ破綻の引き金を引いた（事前に分っていた）可能性が高く、
仏系証券会社であるＢＮＰパリバ証券は裏取引という汚い手法を使い大きな問題を起こしたといえます。
しっかりした行政処分と正式なＢＮＰ会社側の記者会見を見たいものです。
7/11.214円だった8868.ＵＲＢＡＮの株価は本日8/19大引け５円（1/36）です。
キャッシュフロー現金に比べ有利子負債の多い企業はＵＲＢＡＮ　に限らず投資対象ではなく要注意・警告です。

不信を招いた破綻前の起債（社説）2008/08/20

東証一部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションが先週、民事再生法の適用を申請した。
米不動産バブル崩壊による信用収縮や国内不動産市況の悪化を映しているが、一方で指摘しなければならないのは、破綻前に同社が実施した起債が投資家の不信を招いた点である。
アーバンコーポは六月、フランス系の金融機関ＢＮＰパリバを割当先として、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行、三百億円を調達すると発表した。
だが実際に調達できたのは約九十億円にすぎないことが破綻時になって公表された。

アーバンコーポは情報開示で問題を残した。まず、破綻に至るまで三百億円を調達できなかった事実を公表していない点だ。
投資家は、同社の資金繰りが改善したと信じて株の取引をしていた。売買高を伴って、株価が上昇する場面もあった。
そもそもの問題は、六月に起債を発表した際、予定額を調達できなくなるかもしれないリスクを明らかにしていなかったことだ。
具体的には、パリバと交わした「スワップ」と呼ぶ取引である。アーバンコーポはいったん調達した三百億円を全額パリバに戻し、
パリバがアーバンの株価に応じて徐々にアーバンに三百億円を支払うという複雑な契約を結んでいた。全額調達ができなかったのは、アーバンの株価が想定以上に低迷したことによる。
　
アーバンコーポは六月に起債を発表した際、資金の使途を「債務の返済」と公表しただけで、具体的な使途はもちろん、スワップの存在も明らかにしていない。
使途を訂正し、スワップの詳細を公表したのは民事再生法の適用申請と同日だった。
開示の方法は、東証が上場企業に求めている形式に基づいていた。だが現実に投資家を戸惑わせた以上、不備がある。新たな資金調達の方法はこれからも広がっていくだけに、
形式にとらわれるのではなく投資家保護を最優先できる開示の方法を早急に打ち出すべきである。
パリバはアーバンが発行したＣＢを株に転換して市場で売却した。一般の投資家が知らない情報を知る立場で取引したことになる。
不公平な取引ではなかったのかどうか、当局の事実関係調査も必要である。

■［特派員コラム／８月20日］ 北京オリンピックの「反韓ムード」

2008年北京オリンピックが開かれているなか、＜中略＞韓中両国のオリンピック参加選手たちが善戦して
おり、友好国の国民として互いに祝うに値することだ。しかし北京現地で感じる中国人らの感情はそうでは
ないようだ。開幕式の日、北朝鮮選手団が入場する際の中国人観客らの拍手の音は、韓国選手団が入場
する際よりもずっと大きかった。この時は、北朝鮮と中国の特殊な関係のためだと思った。

ところが中国人観客らは大部分の競技で韓国の対戦相手を一方的に応援し、韓国チームにはヤジを飛ばし
ていて、狼狽させられる。今月16日には野球の韓日戦で日本を一方的に応援する衝撃的な現象まで現わ
れた。本来中国人たちも日本が過去の軍国主義時代に中国を侵略して数十万人の民間人を虐殺したから
日本に対する感情があまり良くないのに、そんな中国人たちが同病相憐の立場である韓国に背を向けて日
本の肩を持つ状況になったのだから、彼らの韓国人に対する反感は常識の線を超えている。

このような反感は、最近の中国インターネットの捏造記事によって「拡大再生産」されている側面がある。誰
かが「韓国メディアが書いた」と捏造した「孫文は韓国血統」報道や、「世界４大発明は韓国人が発明した」
という報道がネットで広がり、韓国人の印象を悪くしているのだ。このように捏造記事まで横行していることか
ら、一部からは韓中関係の毀損で得をする第３の勢力が陰謀を企んでいるのではないかとの疑惑も提起さ
れている。今回の事とは直接的な関連がないが、５月の李明博大統領の訪中時に中国外交部のｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝ
が「韓米同盟」発言で外交欠礼という顰蹙を買ったのも、日本人記者の意図的な質問に触発されたものだった。

いま韓国と中国は経済的にも政治・外交的でも非常に近い国だ。両国の友好と協力は互いに得になるが、
反目は大きな損害だ。オリンピック閉幕翌日の今月25日に我が国を訪問する胡錦涛中国国家主席と李大
統領の出会いが、両国の友好関係に新しい道しるべになるように願う。

▽ソース：ソウル経済（韓国語）（2008/08/19 17:33）
http://economy.hankooki.com/lpage/opinion/200808/e2008081917325871100.htm
____________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■ヤジ・嘲笑・無視 … 中国の尋常ならざる「反韓ムード」

最近、中国人たちの間の反韓ムードが尋常ではない。韓国を嫌悪する嫌韓ムードまで形成されている。
特にオリンピック競技が開かれている北京市内の競技場を埋め尽くした中国人らが、韓国チームにヤジや
嘲笑を送ったり韓国の対戦相手国を一方的に応援するという形で反韓感情を表出することが一般化してい
る。メディアでは韓国チームの善戦を縮小・省略報道するのが慣例化し、ネチズンたちは韓国を狙って悪意
に満ちたレスを量産するのが一つの文化として根付いた。

光復節翌日の８月16日に行なわれた野球の韓日戦では、中国が一方的に日本を応援する衝撃的な姿が
見られた。この日スタンドにいた中国人らは一斉に「日本加油(日本がんばれ)」を叫んだ。翌日の女子卓球
団体の韓日戦でも同様の状況が起こった。野球の韓日戦を観戦した韓国人留学生らは、「過去日本が中国
大陸を侵略した歴史などから考えて、中国人は韓国を応援すると思っていた。しかし光復節翌日このような
雰囲気に接すると、気まずいだけなく中国人の間の嫌韓ムードがひしひしと感じられる」と語った。韓国選手
が出場する競技場での中国人らの応援行動は、一言でいって「非韓国チームに勝利を」に要約される。

＜中略＞ネット上の嫌韓ムードは険悪どころか殺伐きわまりない。翻訳がためらわれるほどの嫌韓ムードが
中国人ネチズンたちの間に広く流布しているのが容易に確認できる。今年５月の四川大震災当時に韓国の
一部ネチズンが書いた悪意的なレスが中国に伝わり、SBSの開幕式リハーサル放映問題が報道された後、
ネチズンの反韓ムードは頂点に達した。北京で４年間働く韓国人駐在員は、「ほんの２・３年前には感じなか
った反韓ムードが、今や一つの巨大な群衆心理を形成したようだ。平和の祭典の場で『嫌韓オリンピック』が
開かれているという感じがする」と語った。＜後略＞

▽ソース：文化日報（韓国語）
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20080820010307333100020

▽前スレ： http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219285832/l50

http://finance.google.com/finance?q=LEH

２冠の北島に予期せぬボーナス…出資のＰＲ会社が上場


　北京五輪で２大会連続の２冠を達成した競泳の北島康介選手（２５）に予期せぬボーナス−。証券界は今、この話題で盛り上がっている。
北島選手らが出資するＰＲ会社、サニーサイドアップ（本社・東京都渋谷区、次原悦子社長）が９月５日、大証ヘラクレスに上場。２冠を祝してご祝儀相場になるのではないかとみられているためだ。
同社大株主の元サッカー日本代表、中田英寿氏（３１）にいたっては、保有株の時価総額が１億４５６０万円に達する計算だ。

同社は１９８５年設立。次原悦子氏（４１）が９７年に創業者の母から事業を引き継ぎ、社長に就いた。
企業広報のコンサルティングのほか、スポーツ選手などのマネジメントを手がけている。２００８年６月期（連結）は売上高６７億８７００万円、経常利益２億９８００万円を見込む。

９１年から始めたマネジメント業務では、中田英寿氏＝写真＝や、北京五輪の競泳男子百メートル平泳ぎ、
同二百メートルで金メダルを獲得した北島康介選手、北京五輪の陸上男子四百メートルハードルに出場した為末大選手（３０）、
プロゴルファーの上田桃子選手（２２）、歌手の大黒摩季さん（３８）ら３０人と契約。中田氏と北島選手の２人のマネジメント収入が全売上高（０７年６月期は５０億８６００万円）の１６．７％を占めている。

「サニーサイドアップは北島選手の北京五輪での活躍を当て込み、大証ヘラクレスに上場を申請。
その北島選手が金メダル２冠を達成したことで、思惑通りの展開になった。ご祝儀相場で株価が上昇した際に高値で売り抜ければ、株主は大もうけできる」と証券関係者は指摘する。

同社の株主として登場する契約アスリートやスペシャリストの面々は、いかほどの上場益を手にできるのか。「目論見書」に基づく主なアスリートらの保有株式数は表の通り。
中田氏は以前からの株主で、保有株式数５万２０００株は第３位の大株主。北島選手や為末選手らは、上場に先立って０６年７月に実施された新株予約権の割り当てを受けて、新たに株主になった。
「目論見書」での想定発行価格は１株２８００円。想定発行価格ベースで計算すると、中田氏の保有株の時価総額は１億４５６０万円。同社の上場により、億万長者が一瞬にして誕生することになる。

北島、為末両選手は１００万円で新株予約権の割り当てを受け、株式の時価総額は２２４万円。大黒さんらは５０万円で割り当てを受け１１２万円。ボーナスとしては悪くない額だ。
「北島選手の金メダルの効果で、想定価格をはるかに上回る価格で取引されるようになれば、北島選手らにはそれ以上のキャッシュが転がり込むことになる。これが未公開株を手にすることの醍醐味です」とは先の証券関係者。
同社は上場に伴って１９万株の公募を行う。主幹事はみずほインベスターズ証券で、公募価格は８月２８日に決定。上場によって調達する資金は約４億６８００万円を見込んでいる。
サニーサイドアップは上場初日の９月５日、いくらの初値をつけるのか。市場の関心は俄然（がぜん）、高まっている。

【主なアスリートらの保有株式数】
　　　　　　　　　　　　　　　保有株式数　　　保有比率　　　　　時価総額
中田英寿（元サッカー選手）５万２０００株　　６．９１％　１億４５６０万円
北島康介（競泳選手）　　　　　　８００株　　０．１１％　　　　２２４万円
為末大（陸上選手）　　　　　　　８００株　　０．１１％　　　　２２４万円
五十嵐亮太（プロ野球選手）　　　４００株　　０．０５％　　　　１１２万円
前園真聖（元サッカー選手）　　　４００株　　０．０５％　　　　１１２万円
大黒摩季（歌手）　　　　　　　　４００株　　０．０５％　　　　１１２万円
＊時価総額は目論見書の想定発行価格（１株２８００円）をもとに算出




ZAKZAK 2008/08/19

日本株、本格的な上昇は09年中盤以降の可能性＝ＧＳ証券　2008年 08月 26日 12:56 JST

［東京　２６日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、日本株が本格的に上昇基調に乗るのは、企業収益の回復が鮮明になる２００９年半ば以降になるとの見方を明らかにした。
すでに市場の懸念は、インフレから景気減速に移っていると指摘。輸出依存度が高い日本は、世界経済の減速傾向が強まれば、
日本株への投資にも相応の警戒が必要になるだろうと指摘している。同社が２６日のリポートで見解を明らかにした。

リポートによると、政府が正式に宣言していないものの、鉱工業生産が２・四半期連続で前期比マイナスを記録したことで(１─３月期マイナス０．７％、４─６月期マイナス０．７％)、
日本経済は０７年１０月にピークを付け、すでに景気後退入りしたと判断している。実質ＧＤＰ成長率も４─６月期に２．４％のマイナスとなり、
日本経済が外需減速とコストプッシュ・インフレに影響されやすいことが確認できたと分析。当然、企業収益の会社予想は楽観的と見られ、
収益予想は今後数カ月の間にさらに下方修正される可能性があり、これが当分の間、株価の上値を重くする可能性があると指摘している。

世界経済の減速が０９年中盤まで続く一方で、エネルギー価格は年末に再び上昇基調に転じるとみている（世界的に在庫が低水準なため、
同証券のコモディティ･チームでは原油価格が０８年末までに１４９ドル／バレルに押し上げられると見ている）。
企業の利益率圧迫は続くと予想。こうした背景などを踏まえ同証券は、金融を含む東証１部上場企業の０９年３月期経常利益予想を前年比５．１％減から同１１．０％減、
当期利益を前年比１０．２％減から同１２．０％減に下方修正した。１０年３月期については経常利益予想を前年比９．６％増から同９．０％増、当期利益を従来の同１２．５％増から同６．０％増に修正した。

ＧＳ証券は今年３月以来、日本はエネルギー効率が高いため原油高への耐性が相対的に強いことや、上場企業の６割がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を切り、
配当利回り（１．９％）が１０年国債利回り（１．５％）を上回るなどバリュエーションに割安感があることなどを理由に、日本株は｢相対的に安全な避難場所｣になると主張してきた。
実際のところ、日本株は世界的な株価急落の影響を免れてはいないものの下落率は比較的小さく、３月以降のパフォーマンスは世界株を約８％上回っていた。

債券市場は堅調。ここ３年間の債券市場では６月が金利のピーク、１月から３月が金利のボトムといった１年程度のサイクルが見られる。
よって、年明けに向けては長期金利が下がりやすい時期。また10 年程度のサイクルでは、現在は国内のクレジットスプレッドが拡大しやすく金利が下がりやすい時期とも言える。
つまり、当面金利は下がりやすい。経済対策案に関しては、マーケットは期待していない状況。
そもそも、為替の固定相場制を捨ててからは、金融政策は自由度を得た一方で、財政支出の効果は小さくなっている。
なぜなら、財政支出の分は為替の調整を通じて外需の減少になりやすいからだ。1990 年代前半の日本や足もとの米国が典型事例。
ばら撒きに対する評価はポリシーの問題ではなく経済論理のうえで上策ではない様に思う。固定相場制時の古い固定概念に縛られているのではないか。

全般上値が重いなか、ディフェンシブ物色は一巡へ。米設備投資減税は短期では効く。

８月２８日の東京株式市場は、海外株式市場の堅調推移を受けて全般反発して寄り付いたものの、その直後から上値が重い展開となっている。
物色面では、東証１部の売買代金がやや回復するなかで、これまでの個別材料株中心から主力銘柄に回帰しつつあるものの、セクターとしてまとまった動きにはなっていない。
東京株式市場は薄商いのなか軟調な展開が続いている。
日経平均は今年１月や３月の安値には至っていないものの、足もとの株式物色としてはディフェンシブセクターの強さばかりが目立ち全体の地合いは良くない。
ただし、それらの物色にも短期的には過熱感が出てきていると見られる。
東証業種別指数で代表的なディフェンシブセクターである医薬品、食料品、電気ガスの３セクターの対ＴＯＰＩＸレシオケータは、いずれも１月ないし３月のピーク水準に達してきた。
これらディフェンシブセクターへの物色集中化は短期的には一服感が出やすい状況といえる。
今後ディフェンシブ物色が一巡してくる場合には、それらと逆波動のセクターが注目されよう。機械、卸売、非鉄金属、証券株などが代表的であり、短期的にこれらのリバウンドが期待されるそのほかにも、鉱業、
石油石炭、鉄鋼、ガラス土石、輸送用機器、銀行などが類似例として挙げられる。

米国で27 日に発表された耐久財受注が好調だ。６月分を上方修正すると共に７月の前月比も事前見通しを上回っている。
日米の設備投資の先行指標（米耐久財受注と日本機械受注）が連続して予想を上回ってきたことで、米国の設備投資減税の効果が出始めた可能性がある。
これによって、これから３ヶ月間程度の株価のリズムが決まってきた可能性がありトレーディングには重要となろう。
株価は設備投資が駆け込み的に増加していく場面では堅調となろうが、年終盤には翌年以降の設備投資の急減速を織り込む懸念が出てくる。
設備投資減税は複数年度で見れば実施した設備以上に利益を圧縮することは出来ず、本来来年やるべき更新投資などを今年に前倒しで実施させる効果がある。
つまり、設備投資のタイミングを動かす効果がある。うがった見方をすれば、景気の良い場面は大統領選挙の前にして、需要が先食いされて徴税圧力も強くなる場面は次の大統領や議会に押し付けてしまう効果がある。
案の定2004 年の選挙の年にも同様の政策が実施されており、効果があったかどうか当時のブッシュ大統領は再選している。
需要先食いにパッチを当てたのだろうか翌年は設備投資の為の海外利益のレパトリに減税処置をしている。
いずれの年も米株は夏から秋にかけて一時的に盛り返しているが10 月に向けては急落している。今後の米株市場のリズムの参考になろう。

３月時点での日米欧の為替協調介入の秘密協議が報じられており、技術的に大変興味深い。
実は米当局は売却するべき他国通貨を潤沢には持っていないが、日欧当局が米国側にスワップで自国通貨を融通する仕組みを整えたと言う。
欧米間では昨年12 月にドル資金を欧州中銀に融通してドル資金に窮した欧州銀行に貸し付ける仕組みを整えていたので、これの返済を欧州通貨で行えば欧州側にも抵抗が少なかったのではないか。
また、四半期末には金融当局はかなり神経質に対応をしているのが判った。

８月２９日の東京株式市場は外部環境の改善と景気対策への期待感から大幅高と
なっている。日経新聞１面の事業規模10 兆円との観測記事や、予算の前倒し執行と
その後の積み増し期待からか、大手建設株の買い気配が目を引く。日経平均は12900
円台を回復しており今日のところは安堵。物色は全面高で資源・素材関連から不動
産・銀行セクターや電力ガスまで総花的。ジャスダック指数は上値抵抗ラインであ
る５週線抜けをトライしている。ただ、債券先物の軟化幅は小さい。
８兆円の融資拡大を見込んだ中小企業向けの融資保証制度が、昨日までは既存の
『枠拡大』だったのが『新たな融資保証制度創設』に報道が変化した。単なる枠の
拡大ならば貸し出し増加効果は限定的だが、1998 年の特別信用保証制度の様にこれ
まで借りることができなかった中小企業が今回借りられるようになるならば効果は
かなり大きい。
信用保証制度は金融緩和と同じであり、大規模に利用されても当初は貸し倒れ準
備金だけの予算処置で良い。真水１兆円の内4000 億円がこの準備金に当てられる模
様で、貸し倒れ率を５％と見込むならば予算処置の20 倍の融資を積み上げられる。
運転資金とはいえ、実際の用途は経営者に委ねられるので最も効果的に使われる。
10 兆円のヘッドラインに真水１兆円の記事内容に失望するのは正しくなく、当初は
長期金利の上昇や円高要因になりにくく、当座は実現可能な良い政策だ。
1998 年の例では、制度の大規模な利用が進んでも、年越しを無事に通過し年度末
も見えて危機が去ったとの認識ができてからでないと株式には大きな効果は無い。
そもそも、セーフティーネットの役割だからだ。しかし、危機が去っても資金は残
り、当面不必要な資金はリスクをとりやすくなる。制度の詳細や利用状況と共に、
年明け以降のマネーの動きに注目したい。（８月２９日前場記）

新規IPOに望む条件(07/04/2)

　３月23日、証券取引等監視委員会はエイチ・エス証券のおこなった行為が証券取引法違反に該当するとして金融庁に処分の勧告をおこなった。
同証券が新規上場会社の主幹事を務めた際に、上場申請会社の主張する著しく不当な価格を公募価格として設定し、
実際の理論価格に対して実に1.8倍にあたる価格に吊り上げて引受けをおこなったことが問題視されている。
「時価総額は百億円が妥当」「上場前に発行したオプションの行使価格を上回らなければならない」という会社側の勝手な主張を突っぱねることができず、引受実績を優先させるためにおこなわれたIPO（新規株式公開）である。

「価格吊り上げ」疑惑の企業の実態とは

　監視委員会では当該企業の社名の公表をおこなっていないが、日経記事では21LADYの名前が挙げられている。
同社はエイチ・エス証券主幹事で2004年10月に名古屋セントレックスに上場した企業である。同社は３月24日に「この件に関しては、現段階では当社として把握している事項等はございません」という発表をおこなっており、
その事実関係が公にされているわけではない。しかし、この件を抜きにしても、21LADYという企業はIPO企業として典型的な問題を投げかけている企業の１社である。

　株式公開してからわずか２ヵ月で大幅下方修正を発表し(対外公表していた経常利益計画に対して87％の下方修正)、その後も何度も下方修正を出しているからだ。
実は、21LADYは第14回のコラム「株式公開は厳正に、そしてもっとシビアに」の中で私が「こんなIPOは異議あり」として取り上げた企業である。
もし、公募価格ゴリ押し企業がその後、下方修正を繰り返すようなことがあれば、その企業の株式公開の目的は「創業者利益の確定」「上場がゴール」であり、
「企業業績の先行きが読めないマネジメントによる経営」というおよそパブリックにはふさわしくない企業であるといえる。

こんなIPO企業もある

　一方、私は昨年末に今回の処分とは全く対照的なIPOの企業と出会った。その企業はまだ日本ではあまり知られていない金融商品の販売をおこなっている。
米国市場ではかなり大きな市場が確立されているが、まだまだこれからの分野である。目論見書を見ると最近のトップラインおよび利益は金額的に小さいながらも順調に拡大している。
また、将来性を感じさせる事業展開もおこなっている。ところが、私が見たところ想定公募価格は不当に低い印象を持った。
「どうしてこうなったのか」と会社側に質問すると、「業績が急激に劣化してしまった類似企業を比較対象に選ばれて株価が算定されたためこうなった」という返事が返ってきた。
しかし、社長は続けてこうきっぱりと言った。「もちろん納得できない点はある。だが公募価格が安くてもよいからとにかく今、上場したい。商品の認知力および会社の知名度の向上がまず第一。
業績が伸びれば、株価はあとからついてくる」と。これがあるべき正しいIPO企業の姿である。「創業者利益の確定」や「上場がゴール」という企業とは正反対だ。

「IPO＝宝くじ」感崩れる

　06年度最後のIPO企業であるアーバネットコーポレーションが３月28日に上場した。
これで公開企業数は187社(05年度は167社)となり、このうち28社の初値は公募価格を下回った (05年度は３社のみ)。
ブックビルディングに運良く当たっても、初日からいきなり損失を被る確率が15％になったということである。

　どんな企業でも儲かるという株価形成神話が続いていたIPO市場だが、そうした原則が崩れてしまった。
したがって、「IPOに投資をするのは宝くじと同じ」「とにかく抽選に当たること」「公募で買えば初値で高く売れる」という視点でIPO企業と付き合い、
どんな銘柄でもブックビルディングに参加するというスタンスであった個人投資家もその態度を改めないといけないようになった。

　ここでやはり重要なのが、今回のエイチ・エス証券で問題になった公募価格の設定である。
私は証券会社および取引所が連名で「IPOの価格設定がどのように決まったのか開示する」ことを提唱したい。
その内容が具体的に開示されることによって「どのような企業との比較がなされたのか、DCF（割引キャッシュフロー）は用いられたのか(継続的な業績が見込める場合しかこれは使えない)、
セクター平均のPERは算定根拠にあるのか、それとも別の基準なのか？」が明らかになる。
証券会社が公募価格決定のデューデリジェンス（査定）をおこなうプロセスをオープンにすることによって、その公募価格が妥当なのかどうかの参考になる。
そうした妥当性の検証が投資家にもできる状況を与える役割を取引所は担うべきである。

IPO市場の競争、レベル低下の誘因か

　そういう矢先、ジャスダック市場が「新市場を創設する」というニュースが飛び込んできた。「
次世代産業育成と投資家保護の両方の観点から市場を立ち上げたい」というのがジャスダックの狙いであるが、私はこの新市場に対して次のような疑問を抱いている。

・なぜ、既存の市場ではいけないのか。

・東証マザーズに取り込まれているタイプの企業を奪うことが目的でないのか。

・本当に技術力のある企業を輩出できるのか(評価委員会はワークするのか)。


　これまでジャスダックが基本的に承認してこなかった「赤字企業」を認め、「純資産がゼロ」でも認めるという大胆な基準である。
「企業の質が悪くても上場させる意図はない」とのことであるが、従来のジャスダックの基準を緩めてしまうことには変わりない。

　最後に、私が最近において最も興味深く読んだ記事について触れてみよう。
目にされた方も多いかもしれないが、日経金融新聞が「地方ＶＢ市場 トップに聞く」と題して３回にわたって、
名古屋のセントレックス、札幌アンビシャス、福岡Qボード市場へのインタビューをおこなった記事である(日経金融新聞３月16日付、３月19日付、３月20日付に掲載)。

　セントレックスは「取引所が企業や投資家を啓蒙しろという声はナンセンス」「上場企業を指導するのは法律や株主であって取引所の仕事ではない。
そんな知識も能力も持っていない」と言い、アンビシャスは「資金の二重取りの色が濃い子会社上場は矛盾していない」と言い、Qボードは「セントレックス、アンビシャスと一緒に扱われるのが不満だ」と言っている。
新興市場関係者による生の声なので私は期待して読んだが、投資家の1人として大いに失望した。

　第25回のコラム「ベンチャー市場、そろそろ中央集権化の議論を」の中で地方証券取引所が「大手証券がまともに上場させることを躊躇（ちゅうちょ）する企業が審査体制の甘い証券会社のサポートで上場する市場になっているのである。
東京、大阪、ジャスダック市場と名古屋、札幌、福岡市場は明らかに違う市場として投資家は見たほうがよい」と述べたが、その印象はさらに強まった。なるほど、こういう運営をされていては金融庁の業務改善命令が取引所に対しても出るわけである。

　IPO企業を上場させるのならば、「投資家が安心して取引できる企業」をデビューさせるのが大前提である。この根源的なところに不安が漂っているのが問題なのである。
すぐ腐ってしまう商品をいくら市場に並べていても意味はない。企業を上場させる決定権を持つ取引所がこのようなレベルであるならば、そもそもIPO企業の上場ならびに取引をさせてはいけないのではないか。
JPモルガン小型株チームでは昨年末からこれら３市場のIPO案件のロードショー（投資家向け説明会）にもはや参加していない。

（JPモルガン・アセット・マネジメントマネジングディレクター　シニア・ポートフォリオ・マネジャー　太田　忠 氏寄稿）

今日、どうしようか

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3 名前：みなみ ◆oKgOkbcgm. [sage] 投稿日：2008/03/28(金) 13:24:38 ID:fBukTBqD0
　市況１出入り業者　☆ Ver.2.1
・株を買わせようと株の話しを始める証券会社　・休日午前に現れる民主
・鬱の話を始める精神病院の回し者　　　　　　　・ヌヌを買わせようとする学者
・やたら、うどん、パスタの話題をする小麦粉業者　・エロ画像を貼ってる風俗業者：製紙業者
・在庫が豊富な絵画業者　　　　　　　　　　　　　・グロ魚業者
・フィットを薦める業者　　　　　　　　　　　　　　　・NHKで巨乳と毎日書きこんでいるNHK職員
・ニコニコ業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ダムを宣伝する土木業者
・ホンダラ教の信者　　　　　　　　　　　　　　　　　・現代の工作員
・場所を明らかにしない謎のソバ屋　　　　　　　　・ラーメンの画像を貼るラーメン屋
・美容外科の業者　　　　　　　　　　　　　　　　　・ニューハーフ業者
・ヒルズを燃やす業者　　　　　　　　　　　　　　　　・かなりの数のFX業者
・WBSの実況をするTV東京の社員　　　　　　　　・ｷﾀﾊﾏの宣伝部隊
・三井住友VISA　　　　　　　　　　　　　　　　　　・サンリオから派遣されてくるエロい業者
・無店舗営業のヤキトリ屋　　　　　　　　　　　　　・不動産業者
・東京瓦斯の財務担当　　　　　　　　　　　　　　　・伊藤園の営業
・新光証券のカスタマーサポート　　　　　　　　　・三菱重工に憑かれた旧軍の軍人
・ＩＴ系インコブリーダー　　　　　　　　　　　　　　　・吉本興業広報
・就寝具を薦めるﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ社員　　　　　　　　　・9時、11時、正午、12時半、14時半、15時、15時10分にでてくる養豚業者
・コーヒーを場中に飲む農場筋 　　　　　　　　　　・パスタと塩の宣伝する専売公社職員
・皮手帳を食料にしてるラノベ作家　　　　　　　　・自作パソコンを披露する布団屋

？

米住宅公社へ公的資金投入、市場全体の支えにはならず−ＡＢＮ永井氏
2008-09-08 03:34:00.640 GMT


【記者：船曳三郎】
９月８日（ブルームバーグ）：ＡＢＮアムロバンクの永井伸マネージング
ディレクターは８日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、米政府
が住宅公社２社への公的資金投入を決めたことについて、「公社を使って住宅
ローンを積極的に買い取っていくのか、公社の健全化を進めるのにとどまるの
か、今後の運営によって市場に与える影響も違ってくる」と指摘した。

米政府は住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマ
ック（連邦住宅貸付抵当公社）を公的管理下に置く。財務省は上位優先株を１
社当たり最大1000億ドル（約10兆7700億円）買い入れるほか、連邦住宅貸付
機関12行を対象に短期融資を行い、公開市場で住宅ローン担保債を購入する。

住宅ローン買い取りと財政赤字：
「とりあえず株高・債券安・円安で反応しているが、公社の今後のあり方
によって市場に与える影響もかなり違ってくる。政府が公社を使って住宅ロー
ンを積極的に買い取っていけば、不良資産が膨らむうえ、公的資金の更なる投
入によって政府の財政赤字も膨らむ可能性がある」

公社救済は「痛し、かゆし」：
「積極的な買い取りを進めず、公社の健全化を目指せば、金融不安を一服
させる程度の効果はあるが、住宅ローン市場全体には効かない。痛し、かゆし
だ。もっとも、公社を使って積極的に買い取ってきた結果が経営危機につなが
った面もある」

公社の住宅ローン500兆円超：
「米政府は結果的に、公社２社に対して予定の20兆円を上回る資金を投入
することになるのではないか。２社が保有・保証する住宅ローンは500兆円超
と、日本のＧＤＰ（国内総生産）を上回る。資産の劣化も進んでいる。20兆円
が投入されても、住宅市場を支えられるだけの体力はないかもしれない」

「長い道」の始まり：
「景気後退は始まったばかり。金融機関の貸し渋りが激しくなり、雇用悪
化も予想以上のスピードだ。簡単には比較できないが、日本の不良債権問題も
住専（住宅金融専門会社）への公的資金投入がやっと始まりだった。そこから
景気が悪くなり、民間銀行への公的資金投入の長い道を、時間をかけて歩んだ。
これで問題は解決に向かうという状況ではまったくない」

米金融機関のリスクマネーの供給拡大が必要で、それは不動産向けにも必要だが、
株式市場やヘッジファンドなどへの資金供給が最も大切だと思う。
この点ではＦＲＢの利下げは効く可能性がある。よって、来週のＦＯＭＣには注目したい。
金融政策変更は９月16 日を逃すと10 月28〜29 日は大統領選挙直前でやりにくく、12 月16 日までチャンスが遠のくからだ。
もちろん、ドル安リスクなどと隣り合わせで反応の精査が必要だが、当局の姿勢は伝わろう。（９月９日前場記）

今日告示される自民党総裁選での経済論争は、過去200 年の経済学の進展をなぞっているように思う。
18 世紀生まれのリカードは、財政赤字の存在は国民に将来の増税に備え抑制された行動を促してしまい、その抑制効果は実際の増税負担と等価となるので、
財源は国債発行でまかなっても増税でまかなっても経済に中立であると論じた（財政の中立命題）。
19 世紀生まれのケインズは機動的財政支出で総需要を管理する有効性を主張した。
20 世紀生まれのミルトン・フリードマンは、財政支出の効果は限定的で金融政策の方が効果があることを実証的に検証した。
計量経済でも、為替の変動相場制下では財政支出は海外に拡散してしまうので長期的な乗数効果は小さく、政府の役割を小さくし規制緩和、構造改革が有効と検証している。

経済学の進展は、古典学派、マルクス経済学派、ケインズ学派、新古典学派、計量経済学派と推移してきたが、新しい考え方の方が時代に適していると考えられる。
経験的にも、財政健全化を目指して消費税を導入したり（1987 年）税率を引き上げた（1997 年）後の日本経済は散々だ。
積極財政では一時的に景気を押し上げることは出来ても、日経平均の上昇は最長で１年半であった。
財政政策は積極的でなくても、金融政策を中心にして小さな政府を目指した場合の日経平均の上昇は４年に及んだ。レーガン政権やサッチャー政権でも実証済みだ。

つまり、経済学的にも現実でも経済政策の有効性は議論の余地は無いように思える。
もちろん、格差問題等の小さな政府による負の部分には政治的には対応も必要だろう。
ただし、そこはセーフティネットという対症療法であり、政策の柱ではない。対症療法と経済政策の柱を整理した議論を待ちたい。

11570.16円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-10 3年判定 (452億円) ←次ココ！
　11480.44円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-10きんもくせい (135億円)
　11470.19円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-08 3年判定 (357億円)
　11407.62円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-8ふうせんかずら (129億円)
　10958.19円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-11 3年判定 (284億円)
　10705.10円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-2早春気分 (99億円)
　10657.20円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-7チェルシー (123億円)
　10443.03円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-12 3年判定 (170億円)
　10015.04円 ＣＡ条件付元本確保型ファンド０７−７Ａ (184億円)
　9731.06円 ちば興銀２００７−４−春のひだまり (126億円)
　9547.20円 ＣＡ条件付元本確保型Ｆ2007-3ファミーユ16 (142億円)
　9499.29円 ＣＡリスク軽減型インカムファンド2007-9 (109億円)
　9412.17円 ちば興銀株価指数２００７−１０−１００ (205億円)

■在日の特権の話■

http://members.tripod.com/~FTC2/5.htm
・協定永住権
・パチンコ業界　７０％が在日　賭博
外国人に対する生活保護の給付率は人口比では日本人の何十倍もある
おまけに給付金額は日本人よりかなり多い
一部外国人に対しては通名という匿名まで認めている
一部外国人には永住権を付与している
一部外国系銀行には匿名口座が認められ脱税の温床になっている

朝鮮人は単なる外国人でありながら日本人以上に優遇されている。
　�@五箇条のご誓文による在日の税金徴収の治外法権
　�A朝鮮銀行の公的資金注入
　�B韓国系信用組合の公的資金注入
　�C複数通名行使による脱税の支援
　�D朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助
　　ちなみに日本人子弟の私立学校への補助金は０円。
　　在日韓国朝鮮人は所得に関係なく満額補助する。
　　↑あきらかな日本人への民族差別を日本の役所が公然と行っている。
　�Eパチンコ脱税の見てみぬふり。
　�Fセンター試験での朝鮮語受験者への異常な優遇。
　�G在日による駅前土地乗っ取への官憲の見て見ぬふり。
　�Hテロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛。
　�I不法投棄船舶、海水汚濁費用等の無償援助。
　�J在日の４０％の生活保護者所帯への年間一所帯６００万円の援助。計２兆３千億円
　�K公営住宅への入居、優先権。

沈黙を破ったホリエモン，ITを語る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080910/314505/

　

米金融危機（上）不信の連鎖――傷む資本、穴埋め役不在。2008/09/17

　米国の金融危機が世界を襲っている。米証券リーマン・ブラザーズの破綻を機に金融市場の不安心理が増幅。
資本不足の金融機関との取引を避けようと、相互不信が渦巻く。危機の連鎖は国境を越える。金融当局の対応には限界も見え、混迷の度合いは増している。

資金抱える銀行
　
負債総額六千億ドル（約六十三兆円）を超え、史上最大の倒産となったリーマン破綻を受けた十五日のニューヨーク市場。異変は正午過ぎに起きた。
銀行間で短期の資金をやり取りするフェデラルファンド（ＦＦ）金利が一時、八―九％に跳ね上がったのだ。連鎖破綻におびえる銀行は資金を手元に抱え、市場に出そうとしないためである。
大手銀行バンク・オブ・アメリカによる証券三位のメリルリンチの買収という、米財務省肝いりの発表でも市場の不安は沈静しない。
保険最大手ＡＩＧが市場の標的とされ、十六日の株価は一時、一ドル台に下落した。
　
住宅と金融のバブルがはじけた米国では、三月に証券五位のベアー・スターンズが資金繰りで行き詰まり、官民挙げた救済に出た。
七月以降に本格化した住宅金融公社の危機には今月七日、米政府は総額二千億ドルの公的資金投入枠で対応した。
直後に資本不足懸念から証券四位のリーマン株が急落し、市場に退場宣言を下された。危機はかえって深まっている。

山一証券などが相次いで破綻した十年前の日本の再来に市場参加者は身構える。
「日本の教訓　米国は銀行危機を直視せよ」。十五日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、事態の全体像を把握せず問題の先送りを繰り返した日本を、今の米国に重ね合わせる。
日本では不良債権処理額が合わせて国内総生産の二割に達し、経済はマイナス成長に陥った。
今起きている米大手金融機関の連鎖危機の震度は、優に当時の日本に匹敵し、一九三〇年代の大恐慌以来ともいえる。
さらに深刻なのは、急拡大した金融派生商品（デリバティブ）が思いもよらない危機の波及を招いていることだ。
　
リーマン破綻がＡＩＧを揺さぶったのは偶然ではない。米保険会社は、保険料を取り企業が倒産した場合の損失を補償する、信用デリバティブを拡大してきた。
倒産増加で補償負担が膨らみつつあるのだ。信用デリバティブの想定元本は合計六十兆ドルを超える。
サブプライムローンにとどまらず、商業不動産、カードローンに広がる金融資産の評価損。
米欧の大手金融機関は昨年来、合計三千億ドルの損失を計上したものの、グローバルな損失額が一兆ドルを超えるとみられるなか、損失処理は半分にも達していない。金融機関の自己資本は急速に消耗しつつある。
穴埋め役が見当たらない。新興国や産油国の政府系ファンドは株安で出資分が大損を被ったことで、財布のひもがにわかに固くなった。韓国産業銀行に出資を断られ、行き詰まったリーマンの運命は人ごとではない。
いきおい問題金融機関への公的資金の注入が焦点となる。住宅金融公社に公的資金を決断したポールソン財務長官は、リーマン問題では公的資金を強く否定した。

大統領選の呪縛
　
大統領選の呪縛（じゅばく）で、有権者に不人気な政策はとりにくいのが本音だろう。「民間は自力で」と一線を画すポールソン・ドクトリンは、市場にはダブルスタンダードと映り、かえって不安感を増幅させる。
米当局が打ち出したのは株式担保の資金供給など。だが、いくら資金繰りの用意を万全にしても、資本に穴が開いたままでは破れバケツに水を注ぐようなものだ。
金融機関は貸し渋りの姿勢を強めている。企業や家計の資金繰りも厳しさを増し、経済がさらに冷やされかねない。金融大手の動揺が続けば、預金や投資信託、保険などの窓口で取り付けが起きるリスクさえある。
市場が催促しているのは、金融機関の資本を修復させるための行動のはず。ゴールドマン・サックス出身の長官は市場のシグナルをどう読んでいるのだろうか。
（米州総局編集委員滝田洋一）

米金融危機（中）後手に回る政府――甘い認識、不信を増幅。2008/09/18
　
「混乱拡大を防ぐための措置を支持する」。ポールソン米財務長官は十六日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に
最大八百五十億ドル（約九兆円）融資することを歓迎する声明を発表した。政府は株式取得権を持ち管理下に置く。

４年前の警鐘
　
前日には大手証券リーマン・ブラザーズ破綻について「税金を使うのが適当と考えたことは一度もない」と大見えを切ったばかり。
公的資金を拒絶したことで、「次の標的」とされたＡＩＧの株価は一ドル台に急落。市場に追い込まれて、救済を迫られた格好だ。
ＡＩＧ救済を決める直前、共和党のシェルビー上院議員は長官に救済の線引きについて説明を求めたが、「満足のいく回答はなかった」（シェルビー氏）という。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をめぐり、政府の対応は常に後手に回った。場当たり的に見える対応ぶりが、市場の不信感を増幅してきた。
源流にある住宅バブルの危うさと金融の病巣は一部の当局者の間で早くから意識されていた。

「債務不履行に陥れば、金融システム全体に多大な打撃を及ぼす」。
バーナンキＦＲＢ議長は理事時代の二〇〇四年、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の二社が金融危機を引き起こす恐れに懸念を表明していた。
当時のグリーンスパンＦＲＢ議長も政府が支援する公社の膨張を止める規制が必要と再三訴えた。しかし強力なロビー活動で、ＦＲＢの進言は受け入れられなかった。
破綻したリーマンについても政府は事態を甘く見ていた。今月十二日夜、ニューヨークの空港に降り立ったポールソン長官は着替えを一着しか持っていなかった。
米紙によると「金融界の実力者に簡単なメッセージを伝えるつもりだった」という。しかし大手銀各行は政府の関与なき救済合併から身を引き、長官の滞在は十五日まで延びた。
証券会社の円滑な破綻処理策がなかったことも混乱を招いた。
ＦＲＢは七月、三月に急きょ救済策をまとめた証券大手ベアー・スターンズの経験を踏まえ、証券会社の機能を持つ投資銀行の破綻処理策を研究する考えを明らかにした。しかしリーマンの破綻には間に合わなかった。
ＦＲＢにも低金利を放置し住宅バブルを招いたとの批判が根強い。いまＦＲＢには、一連の対応が遅れたツケが回ってきている。

資産劣化の恐れ
　
ＦＲＢの財務内容をみると、十日現在で約九千億ドルの資産のうち、安全資産である国債の保有額は一年前より約四割も少ない約四千八百億ドルに減少した。
資金繰りを助けるため証券会社が保有する住宅ローン担保証券などと、国債を交換したりしたためだ。
広範な担保で銀行に貸す新型融資の残高は千五百億ドルに膨らんだ。資産が急速に劣化するリスクが潜む。
これにＡＩＧ向けの緊急融資も加わる見通し。コーネル大学のスティーブ・カイル教授は「ＦＲＢはバランスシートの悪化で無制限の救済には踏み込めない」と予想する。
このため財務省は十七日、国債発行によるＦＲＢ支援策を発表した。
　
日本ではバブル崩壊後、住宅金融専門会社（住専）処理への公的資金投入に批判が高まり、政府は銀行の不良債権処理を放置した。
米国はベアー、住宅公社、ＡＩＧ向けの融資・出資枠を単純合計すると三千百四十億ドル（約三十三兆円）の公的支援を表明した。米国は日本と比べれば格段にスピード感がある。
しかしグローバル化が進み、金融取引は一段と複雑になった。危機の振動は一瞬で世界に及ぶ。当局の対応が後手に回るリスクは、かつての日本と比べものにならないほど大きい。
（ニューヨーク
＝藤井一明）

米金融危機（下）試練の世界経済――信用収縮、雇用・消費に影。2008/09/20,
　
米国の消費者心理が急速に冷え込んでいる。世論調査ラズマッセン・リポーツが毎日算出する消費者心理指数は十八日に七五・八と週初から一二％下げた。
金融危機を受けダウ平均株価が四四九ドル安となった前日から一夜で八％悪化した。

中国の減速予測
　
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は消費や投資の手控えと雇用悪化を招いた。
ニューヨーク州のパターソン知事は「最悪の場合、ウォール街で三万人が職を失う」と、一九八七年の世界同時株安（ブラックマンデー）に匹敵する人員削減を懸念する。
産業界でも米ヒューレット・パッカードが三年で二万四千人の人員削減を決めた。
政府管理下での救済が決まった米保険最大手ＡＩＧの経営難は、信用不安が年金や保険契約など個人にも忍び寄っていることを再認識させた。
「消費者や企業家も金融機関の信用力に敏感になり、実体経済への影響も相当出てくる」と深尾光洋日本経済研究センター理事長は言う。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は十七日、サブプライム関連で世界の金融機関が昨年夏以降に背負った損失処理の必要額が五十兆円規模に達しているとの推計を示した。
米紙によると米カード大手アメリカン・エキスプレスは夏以降に半数の顧客の貸出限度額を下げた。企業や個人への資金供給は細る一方だ。
変調は震源地の米国だけではない。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻直後、中国人民銀行は六年七カ月ぶりに商業銀行の貸出基準金利の引き下げを発表。景気減速に配慮し、過熱防止の政策を軌道修正した。

中国の家電量販大手、蘇寧電器は、例年十月の国慶節休暇に実施する特価セールの開始を九月半ばに前倒しした。
消費指標はなお堅調だが、上海では株安を受けて大型テレビや高級車の売れ行き不振が旬の話題だ。
アジア開発銀行が十六日公表した改定経済見通しによると、中国経済は二〇〇九年に実質九・五％成長に鈍化する。
ユーロ圏はマイナス成長に陥り、米国の成長落ち込みを補う存在だった新興国にも減速感が漂う。
米国発の信用収縮が世界経済に残すつめ跡の長さと深さはどうなるのか。
「米金融危機による実体経済への悪影響はまだ一、二合目にすぎない」と三菱ＵＦＪ証券の水野和夫チーフエコノミストは話す。
家計部門が過剰債務の圧縮に走るため、米経済は五年近くゼロ成長近辺の低迷が続き、世界経済は「二％程度の成長に鈍化する」と水野氏は分析する。

バラマキ通じず
　
〇七年に五％近い成長だった世界経済が二％成長に低迷すれば、「逸失利益」は百五十兆円規模。世界経済はなお力強いとみる識者もいるが、米金融危機で逆風は明らかに強まった。
市場安定へ目の色を変えたポールソン米財務長官は十九日、政府による不良資産買い取りに踏み切ると表明した。
景気後退を迎えた日本経済も試練に直面する。米消費の低迷で「アジアの対米輸出が減り、日本からアジアへの輸出も減る悪循環」（勝俣宣夫日本貿易会会長）が起こる懸念も募っている。
貸し渋りの動きもみられる日本は、金融危機の波及を最小限に食い止める責務がある。日銀が世界の主要中央銀行と合意したドル資金の緊急供給策など、緊密な国際協調が欠かせない。
今回の混乱は米欧市場を発端とする「外来型の危機」でもある。大型の公共投資や補助金のばらまきで一時的に国内需要を支える対応は、空振りに終わりかねない。
成長分野の規制改革などを通じ、日本経済の体質を根本から強じんにすることで、難局の克服を目指すのが本筋だ。
（編集委員　菅野幹雄）

岩隈２０勝キキキタタターー！！　　岩隈２０勝キキキタタターー！！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,. --┬-- 、
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　　　　　　　　　　　　　　　　 /l|{ﾆﾐz／/// ! ヾヽ.. -‐¨~
　　　　　　　　　　 　　　　　/ |||l 　/ // /　 ＼ヾ

岩隈２０勝キキキタタターー！！　　岩隈２０勝キキキタタターー！！
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サニーサイドアップ上場の裏に悪評飛び交う"偽善系"仕事術（前編）
http://www.cyzo.com/2008/09/post_960.html

勝ち目のないロシアとの対立に巻き込まれた米国

[要約]

??西側を後ろ盾とするグルジアとロシアの戦争を開始したのはグルジアであり、西側メディアの報道が与える印象とは逆である。
この顕著な事実が重大な変化をもたらし、ロシアと西側の関係は再びもとに戻ることはないと思われる。

??近年、ロシアは、旧共産圏の「凍結した対立」を安全管理するため、妥協した外交政策を続けていたが、西側はそれを無視した。
ロシア政府は、分離独立派地域を戦略面の重要性に欠けると見なし、同地域の独立承認にも長らく反対していた。
ロシアがコソボの独立に反対したのも同じ理由からだ。

??これは、新たな冷戦ではないという市場関係者の見方は、誤りだと考える。今回の冷戦は、過去の冷戦より危険である。
ソ連との冷戦時には、ソ連周辺地域で、西側がロシアの軍隊を攻撃するようなことはなかった。
米国政府が、欧州における反ロシアの姿勢を見直さなければ、1962年のキューバ危機のような状況に発展しかねない。

??米国は、軍事力が不足気味で、ロシアへの対応における現実的な選択肢が限られている。
一方、ロシアは選択肢が多く、低コストで多大な打撃を与えることが可能だ。

??西側の行為を裏切りと見て、ロシアは、強硬姿勢に出ると思われる。
西側は、政治および軍事面の決意を欠くうえ、戦略的思考も混乱している。よって、西側に対する信認は低下しよう。

??西側は、8月末に策定された「メドベージェフの政策」に示されたロシアの目標を、違法として認めないであろう。
このため、反ロシアの軍事行動は、今後も続くと予想される。

コーカサス地方で、西側がロシアの市民と軍隊を攻撃

ロシアとグルジアが一時的に戦争状態になった結果、アブハジアと南オセチアの独立をロシア政府が承認したことは、
冷戦が終結して以来、欧州で最も重要な地政学的な出来事だと言えよう。
よって、重要な事実を見逃さずに、グルジア紛争とその影響を分析する必要がある。
かねてからグルジアの攻撃に備えていたロシアは、激しく反撃したが、最初に攻撃したのは、米国の経済援助を受け、
米国に訓練された軍隊を持つグルジアである。
西側では、グルジア紛争は、拡大主義で独裁的なロシアが、グルジアの領土を奪取するために、
グルジアに侵入したために起きたと報道されているが、
そうではなく、政府の命令によりグルジアの軍隊が、独立を望む南オセチアのツヒンバリを襲撃したために起きたのである。

重要な事実を確認することが不可欠

メディア、シンクタンク、政府組織の影響により西側では、グルジア政権打倒を目座したロシアが、軍隊を攻撃して、
グルジアに侵入したという見方が根強く、これを考えると、以下の点は極めて重要である。
ロシアの平和維持軍が駐屯するツヒンバリに侵入したのは、グルジアであり、グルジアを支援する西側である。
グルジアが、ツヒンバリを襲撃し、10数人の平和維持部隊のほか、多くの市民が死亡したのは、北京オリンピックの開会式の数時間前の夜間であり、
ロシアの指導者が油断しているすきが狙われた
（「被害妄想気味の」ロシア政府も、世界平和の祝典の最中にツヒンバリが襲撃されるとは、予想していなかったであろう）。
これらの事実や、グルジア紛争の正確な成り行きは、独立系の調査機関によって、検証されており、
具体的な証拠を手に入れたければ、誰でも調査結果を入手できる。

西側はグルジアの残虐行為を曖昧化

西側は、これらの不穏な事実（民主主義が発達した西側から見ると、このような行動は「不穏」と見なされる）を曖昧にするために、
ロシアの対応が「残忍」で「行き過ぎ」である、ロシア政府が、不運なグルジア人や、
何も聞かされていなかった米国の助言者を罠にかけようとしたのだと主張した。
これが事実かどうかは別として、「行き過ぎ」でない行動とはどんな行動であろう？ロシア軍が、グルジア軍をツヒンバリから退陣させられず、
グルジアがツヒンバリを支配する状況であろうか？西側がロシアの行動が行き過ぎだと主張しても、ロシアが侵略者ではないという重要な真実は変わらない。
もはやグルジア紛争の経過を詳細に検証して、事実を実証する必要はない。
西側の行動を見れば、偽情報が広がったのは明らかである。
西側、とくに米国政府は、南オセチアの市民が虐殺されたことについて、遺憾の意を示さなかっただけでなく、
サーカシビリ大統領と政府職員の行動について謝罪もせず、グルジアの再武装を必達目標に掲げ、
経済、政治面だけでなく、精神的にもグルジアに甚大な支援を行っている
（これらの援助は、軍隊に対する直接の援助ではないという米国政府の主張は、的外れである。
復興援助や、その他民間の支援を得ることによって、軍事国家はより多くの資金を軍事資金に充てられるのである）。
また、グルジア紛争が、グルジアのNATO加盟を正当化するための手段として、利用された可能性もある。
グルジアがNATOに加盟すれば、サーカシビリ大統領政権は、独裁主義により分裂状態にある地域で、民主主義の西側を最も緊密な同胞とすることができる。

西側は地域の安全保障に関するロシアの提案を無視

西側では、ロシアの行動が「拡大主義的」で、「国際法を無視」したものであることは、
ロシアが、分離独立地域を承認したのを見ると分かると考えられている。
しかし、ロシアは、長期に亘って、これらの国の独立に断固として反対する姿勢をとってきた。
メディアがロシアを激しく攻撃している状況下、西側は、ロシアがロシア連邦の崩壊につながりうる分離独立地域の独立承認に、関心がないことを見落としている

ロシアは、分離独立地域の支援に無関心

ロシアが、コソボのセルビアからの独立に反対したのも、ロシア連邦の崩壊を懸念したためであった。
残念ながら、コソボに対するロシアの責任ある姿勢は誤解され、新帝国主義国家のバルカン諸国に対する干渉として片付けられた。
事実、ここ数年、ロシア政府は、「凍結した対立」にある旧共産圏を安全に管理するために、
国際会議を開催して各国が一致した指針を打ち出すことを提唱していた。
今年5月には、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitri Medvedev）新大統領が、欧州の安全保障に関する国際会議を開催して、
分離独立主義などの課題に取り組むことを提案している。
同大統領のイニシアティブは無視され、米国から西欧を分離することを目的としていると誤解されたが、これは旧ソビエトの指導者の目的であった。
いまやソ連は存在せず、ロシアの指導者も一新しており、新たな地政学的現実に対処するためには斬新な思考が必要なことを、西側は理解していないようだ。
ロシアの建設的な提案が無視される状況下、グルジア（米国政府を後ろ盾に）による南オセチア襲撃が起こったことで、
ロシアと西側の関係は、新たな局面に入ったと言える。長期にわたり冷戦が深刻化し、西側とロシアの対立が本格化した。

核戦争に発展しかねない冷酷な戦争の可能性

主力の分析筋によると、現在の状況は、新たな冷戦ではない。
ソ連やそのイデオロギーは、もはや存在せず、和解不可能で組織的対立はないという理由からだ。
経済、政治面でも、ロシアと西側の利害はほぼ一致し、冷戦は回避できる状況にあると指摘されている。
経済を維持するために、ロシアからの炭化水素供給が必要な西側がロシアを軍事攻撃するという見方は、非現実的だと考えているためだ。

新たな冷戦はあり得ないという見方は疑問

残念ながら、最近の出来事を考慮すると、このような議論はもはや意味をなさないと思われる。
ロシアは、西側の軍事攻撃を撃退する体制を作らざるを得ないという、過去の冷戦時代に見られなかった状況に置かれている。
最も強硬な反ロシア組織であるEUとNATOの主要加盟国の戦略的思考は不可解だが（これらの国の政府は、餌を与えようとする者の手を噛もうとしている）、
これらの国の反ロシア的行動は現実である。
この状況が冷戦でないと言えるだろうか（後述のように、新たな冷戦の背景は、イデオロギー的にも、地政学的にも、西側とソ連の冷戦と類似している）。
ソ連との冷戦が、辛らつながらも、比較的理解されたルールに基づいたものであったことを考えると、現在の状況はそれよりも悪い。
グルジア紛争とその後の状況を見ると、新たな冷戦は、長期的な地政学的対立に発展しつつあり、
グルジアやグルジアを援助する諸国の行動は、予見不可能である。
よって、紛争の火種となりうる多くの地域で、ロシアと西側を前線とする武力戦争が勃発する可能性がある。
ロシアと西側が、地政学的に接近すれば、再び、グルジア紛争と同じような「武力戦争」が起こりうる
（ウクライナのNATO加盟を巡り、クリミアで紛争が起こる可能性が高い）。
西側の指導者である米国政府は、イランやアフガニスタンだけでなく、グルジアからも撤退せず、
ロシアとイランの枢軸（あるいはその可能性）にも焦点を当てるようになっている。
旧ソ連の共和国を巡るロシアと西側の対立も、激化すると予想される。
長期的にこの観点から重要視されるのは、ウクライナ、カザフスタン、アゼルバイジャン、アルメニアだと思われる。
米国政府が、中欧に迎撃ミサイル基地を設置する決意を固める一方、ロシア政府はこれに対抗する姿勢を見せ（東欧の基地に中距離ミサイルを整備するなど）、
今日の紛争は、1962年のキューバ危機と同じ事態に発展しかねない状況にある。但し、今回は西側が侵略者だ。
しかし、何の妨害もなく、ロシアに本格的に対抗する計画を公に宣言するのは無理であう。
西側の有権者や納税者は、政府に軍事行動が必要な理由を説明するよう要求すると思われる。
各地の小競り合いが、時折、危機状態に発展し、ロシアが引き続き拡大主義者と見なされるというのが最も可能性の高いシナリオである。
やがて、このような隠れた戦争は、西側の国民にとって目新しいことではなくなろう。
必要性から、ロシアと西側の貿易やビジネスは、拡大し続けると予想される。
但し、相互に最善の取引関係は期待できず、投資家や実業界は、更なる障壁に直面すると思われる。

ロシアとの協力の機会を逸した西側

正式なロシアの領土ではなかったにしても、ロシアの市民や軍隊が侵略者に襲撃されて、
多くの死傷者が出たのは、1941年6月以来、初めてである。
ナチスによるソ連襲撃と直接比較はできないが、ロシアのエリートだけでなく一般国民の大半も、
西側を共犯者とするグルジアの襲撃を、極めて敵対的な行為と見なすであろう。
市場関係者が、グルジアの襲撃を2001年9月に起こったアルカイダのテロリストによる米国襲撃に例え、
外国の指導者の中で、アメリカの指導者に最初に弔意を伝えたのは、プーチン大統領であったと指摘しているのも、不合理ではなさそうだ。

グルジア紛争はロシアを裏切った西側の侵略行為というのがロシア国民の見方

残念なことに、メディアの影響で、悪の元凶はロシアであると誤って解釈している西側の国民は、
ロシアで西側の評判がどこまで下がっているかを理解できないでいる。
「広報活動」が最悪なため、西側は取り返しのつかない打撃を被ることになった。
ロシア人は、グルジア紛争は、最近の西側の裏切り行為は、最も常軌を逸した行為と見なしている。
実に人気の高かったウラジミール・プーチン政権は「独裁的」だとして悪者扱いされ続け、
20年足らず前にソ連崩壊後の瓦礫の中で民主主義が誕生して以来、ロシアは冷笑され、村八分にされてきた。
現在、西側に襲撃されたロシア市民（近隣諸国の）は、誤った解釈により侵略者として非難されている。
NATOおよび欧州連合がロシアを「侵略者」として非難し、ミヘイル・サーカシビリ大統領を支持し続けていることも、更なる侮辱である。
ソ連崩壊後、西側には、テロ対策、アフガニスタン、パキスタン、旧ソ連諸国の政情安定化、イランの核兵器調査、
ロシアと旧ソ連諸国による資源の共同開発といった分野でロシアと協力し、戦略パートナーとなるチャンスがあった。
しかし、このためには、ロシアの利益を尊重して同等のパートナーとして認めるとともに、
ロシアが、歴史的、文化的な伝統に沿って民主主義を建設するために、譲渡不可能な権利を持つことを認めなければならない。
残念ながら、状況を誤って解釈した西側は、冷戦で「敗北した」ロシアは、西側と同等の権利を持てるわけがなく、永久に罰せられるべきだとして、
このチャンスを拒んだのである。
従って、これは、米国のイラク襲撃と同様に不必要な戦争であり、イラクの場合と同様、今回の武力攻撃も行き詰るであろう。

西側は勝利できない

ロシアとの戦争を暗黙のうちに宣言する米国政府の行為は、軍事力を大雑把に比較しただけでも、
欧州と米国の力を非現実的に見積もった愚考だと思われる。
NATOは、巧みに規模を拡大しているが、軍事力は大きく低下している。
アフガニスタンにおける軍事作戦は、兵力、兵器ともに絶望的なほど不足しているうえ、軍事行動も制約されている。
米国だけでなく、英国やカナダなど、米国と最も緊密な関係にある国も軍事力が不足している。
米国の軍隊がどんなに強力でも、米国政府は、全ての敵（想像であることが多い）に同時に対応できない。
米国の一部の戦略家が、サダム・フセイン支配下のイラクへの侵攻は重大な間違いであり、
コスト高であったと見ているとすれば（テロ対策の資金を流用）、
成功の可能性が極めて低い武力攻撃を開始することは、重大な誤算だと思われる。

西側の状況判断は基本的に誤り

グルジアでの苦い体験をきっかけに、長らく妥協を続けていたロシアが、強硬姿勢に出始めた。
ロシア政府には、欧州と米国を苦境に追い込むための多くの選択肢があり、
必要と判断した場合は、それらの選択肢を容赦なく利用するであろう。
西側が痛手を和らげるためには、政策を穏健に見直すしかなく、ロシア政府もこれを促すなんらかの措置をとると思われる。
旧ソ連諸国については、何世紀もロシア政府の統治下にあった地域に、西側が重大な変化をもたらすとは考えにくい。
チェスでたとえれば、名人が、不注意な新人と対抗しているようなものだ。
ロシアが対中国政策を見直すペースが加速した場合、これが西側にとってリスクになる可能性がある。
上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation：略称SCO)は、ソ連崩壊後のロシアと中国の難しい関係を、実際的に安全管理するための組織である。
但し、両国がともに挑発された場合、SCOが、経済、軍事面の協力組織になることもありうる。
近年の出来事を見ると、米国政府にとって最悪のこのシナリオが、現実になりそうだ。
また、EUとNATOの加盟国は、ロシアの炭化水素への依存度が高い点にも注意を払う必要がある。
EUは、ガス消費量の25％、ガス輸入量の40％（これらの比率は今後引き上げられる予定）、石油の3分の1をロシアに依存している。
このようにロシアへの依存度が高いにも拘わらず、ノードストリーム・ガスパイプラインの建設阻止など、
ロシアに対する報復措置と見られる不可解な提案が次々と出されている。
これにより、ガスプロムの収入が減少するのは確かだが、これに対抗してガスプロムは、
欧州へのガス供給を削減してアジア（特に中国）への供給に回すと思われ、支払う代償は欧州のほうが高い。
このような空想に浸る同盟組織が、信頼できるはずはない。
西側の狙いは、ロシアを国際的に孤立させることである。
EUが、新たな協力に関する交渉を中止して、ロシア政府を困らせたのは、まさにこのためである。
西側の各国政府が、これによりロシアが実に大きな打撃を被ると見ているとすれば、それは思い違いである。
EU向け輸出（大半が炭化水素および原材料）は、数量制限がなく、ロシアがEUから必要とするものはほとんどない。
また、WTOから永久に排除されたとしても、ロシア経済に大した打撃はない。
G8が、西側の指導者にとって、記念写真を撮る機会にすぎないことを考えると、G8からロシアを排除する提案は、象徴的な措置にすぎない。
いずれにしても、中国やBRIC諸国などが加盟国に含まれない世界経済の監督機関G8に対する信認は低下しつつある。

メドベージェフ氏の政策： 組織的な戦争の背景

西側の博識者や権力層は、ロシアをソ連時代の拡大主義的な侵略者かのように表現して、「ロシアの復活」の脅威を呼び起こしている。
ロシアが「侵略行為」をしたとすれば、独立性を維持し、米国が世界のトップとなることを拒否しているだけである。
今世紀はじめに、プーチン政権が発足して以来続くこの状況を、西側は非難しているのである。
ロシア政府は、一部の西側諸国と対立しても、ロシアにも自国の目的を追及する権利があることを、
西側が認識することを望んでいるだけであり、他国を脅かそうとしているわけではない。
エリート層や一般国民が適切とみなすように内政を行う権利を主張しているのである。

西側はロシアの目的を違法として拒否

2000年にプーチン政権が発足して以来、これらの目的が明確化されてきたが、
グルジア紛争の勃発を受けて8月31日に、「メドベージェフの政策」として知られる以下の5原則が発表された。

?ロシアは、文明的な国際関係に基づき、国際法を最重要視する。

?一極支配は受け入れがたく、多極支配型の世界が望ましい。
米国は強力で、大きな影響力を持つかもしれないが、ロシアは、一国が全てを決定する制度には反対である。
このような体制は不安定で、紛争勃発のリスクを孕む。

?ロシアは、どの国と対立することも望んでいない。他国から孤立化するつもりもなく、西欧や米国との関係緊密化を希望する。

?ロシアは、世界中でロシア企業の利益だけでなく、ロシア市民の命と威厳を保護する権利を留保し、
これらに対する攻撃的な行為に対しては、それなりの対応をする構えである。

?ロシアも他国と同様、文化的、歴史的に密接な結びつきのある国や地域と友好的で特別の関係を持つ権利を留保する
（メドベージェフ氏が意味するのは「特権的な利益」）。

現実世界の情勢を反映した適切な原則を簡潔に記述した「メドベージェフ氏の政策」は、米国と、対ロ強硬姿勢をとる欧州諸国への挑戦である。
前述のように、西側は、内政においても、外政においても、ロシアの独立の権利を認めようとしない。
反ロシアの西側諸国は、ロシアが、膨大な旧ソ連の移民地域を保護する権利や、
同地域で「特権関係」を追及する権利に関する記述について、特に懐疑的な見方を示している。
アドルフ・ヒトラーによるチェコスロバキア分割の場合がそうであったように、このようなスタンスは、武力戦略の口実と見なされるであろう。
西側が、ロシアを、（当面）大西洋同盟に参加しない「独裁国家」と見なす限り、特権を得るためのロシアの要求は、違法と見なされるであろう。
しかし、最も深刻な侮辱は、米国が世界の首位となることを、ロシア政府が拒否していることであろう。
ロシアは、（世界の大国のレベルだけでなく、欧州諸国など地域レベルでも）力の均衡を従来の状態に戻すことを提唱している。
19世紀の力の均衡に基づく欧州の国際関係は、第一次世界大戦が勃発するまで続いていた。
従って、ロシアは、米国主導の同盟組織（帝国と見なす者もあろう）であるNATOやEUを解体し、
ドイツなどの欧州の国々が、個々に国際政策を決定することが望ましいと提唱しているのである。
現段階で言えることは、今回の対立は、ソ連崩壊時の状況とは異なるという点だ。
ロシアに対する武力攻撃は、イデオロギーと地政学的な目的を背景としたもので、和解が不可能である点は、ソ連との冷戦時と同様である。
今回異なるのは、現実を誤って解釈している西側が侵略者である点だ。

唯一の期待は、米国政府の政策転換

唯一の期待は、大統領選挙後に、米国が政策を抜本的に見直すことである。
兵力が不足し、戦争に疲弊気味の米国が経済的な苦境に陥り、ロシアに対するスタンスを見直す可能性はある。
しかし、残念ながら、大統領候補は二人とも、ほとんど同じような反ロシア・スタンスをとっており、
「ロシアが侵略者」と思い込んだ外交顧問に囲まれている。
よって、米国がロシアに対する姿勢を転換することを期待している向きは、最善を期待しつつも、最悪に備えることが望まれる。

以 上
（英語レポート作成日は2008年9月8日）

ＴＯＰＩＸの３半期連続安は限界
東京株式市場は、先週指摘したような突っ込み警戒感の中で、各国金融当局の相次ぐ政策発動を受け
て戻り歩調となっている。ただ、今年度上期の期末を迎える中で、直近で株価指数が一時年初来安値を
下回ったこともあり、上半期の期末値が前半期末の水準（日経平均12525.54 円、TOPIX1212.96、３
月末）に達するかどうかは微妙な情勢。もし達しない場合は、半期ベースでは2007 年度上期以降３半
期連続で株価指数のパフォーマンスがマイナスになる。
ただし、TOPIX の３半期連続マイナスは過去５回しかない連続安の限界期間であり、４半期連続安
になったのは1960 年代の１回のみ（下図参照）。目先の株価の戻りが鈍い場合でも、今年度下期につい
ては一旦は戻りを考えてもいいタイミングといえる。同様の状況となった直近の２回である1992 年度
下期、2001 年度下期の株式物色を検証すると、直前の３半期連続安時のリターンリバーサルが鮮明で
あり、いずれもパフォーマンス上位５位までの業種のうち４つは連続安時のパフォーマンス下位１／３
からのリバーサルであった（次頁表上段参照）。直近の連続安でのパフォーマンス下位には金融や素材
関連などが並んでおり（同表下段）、今下期の株式物色の参考となろう。

9 山師さん＠トレード中 sage New! 2008/03/17(月) 15:10:32 ID:mTtyErkt0 _
野村証券金融経済研究所　藤田貴一ストラテジスト　　　　　　　１５０００─１７５００　あぼーん
大和証券ＳＭＢＣ　高橋和宏エクイティマーケティング部部長 　１４５００─１９５００　あぼーん
日興コーディアル証券　馬渕治好国際市場分析部長　　　　　　１５０００─１９５００　あぼーん
大和総研　木野内栄治チーフテクニカルアナリスト　　　　　　　 １４０００─１７５００ あぼーん
ゴールドマン・サックス証券　
キャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト　　　　　　　　　　　　 １４５００─１７０００　あぼーん
モルガン・スタンレー証券　神山直樹日本株ストラテジスト　　　１４０００─１７０００ あぼーん
リーマンブラザーズ証券　宮島秀直チーフストラテジスト　　　　１４５００─１７５００　あぼーん
三井住友銀行　宇野大介市場営業統括部マーケットアナリスト １３５００─１６５００ あぼーん
新生銀行　作本覚アセットマネージメント部部長　　　　　　　　　 １５０００─１９０００　あぼーん
第一生命経済研究所　嶌峰義清主席エコノミスト　　　　　　　　　１２５００─１６０００ あぼーん
興銀第一ライフアセットマネジメント
宮田康弘シニア・ポートフォリオマネジャー　　　　　　　　　　　　　１４０００─１９０００ あぼーん
ピクテ投信投信顧問　小野塚二也ヘッドトレーダー　　　　　　　　１４０００─１８０００ あぼーん
大和証券投資信託委託　長野吉納シニア・ストラテジスト　　　　１５０００─１９０００　あぼーん
三菱ＵＦＪアセットマネジメント　
石金淳運用企画Ｇストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０００─２１０００　あぼーん
みずほ投信投資顧問　岡本佳久執行役員　　　　　　　　　　　　　１４０００─１８５００ あぼーん
ちばぎんアセットマネジメント　安藤富士男専務　　　　　　　　　　１５０００─２００００　あぼーん
新光証券　瀬川剛エクイティストラテジスト　　　　　　　　　　　　　１５０００─１８０００　あぼーん
ＳＭＢＣフレンド証券　松野利彦投資情報室次長　　　　　　　　　 １４５００─１８５００　あぼーん
みずほインベスターズ証券　稲泉雄朗投資情報部長　　　　　　　１５０００─１８５００　あぼーん
コスモ証券　清水三津雄エクイティ部副部長　　　　　　　　　　　　１４０００─２００００ あぼーん
東海東京証券　鈴木誠一マーケットアナリスト　　　　　　　　　　　１４０００─１８０００ あぼーん
水戸証券　松尾十作投資情報部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 １４５００─１９０００　あぼーん
東洋証券　大塚竜太投資情報部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 １４５００─１８０００　あぼーん
丸三証券・専務　水野善四郎氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０００─１９０００　あぼーん
草野グローバルフロンティア　草野豊己代表取締役　　　　　　 　１３０００─１６０００ あぼーん
ファンドクリエーション投信投資顧問
山田拓也シニアファンドマネージャー　　　　　　　　　　　　　　　　１４０００─１７５００ あぼーん
マネックス証券　清水洋介投資情報部長　　　　　　　　　　　　　　１５５００─１９５００　あぼーん
エース証券　子幡健二専務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０００─１８０００　あぼーん
岡地証券　森裕恭投資情報室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０００─１７５００ あぼーん
丸和証券　大谷正之調査情報部次長　　　　　　　　　　　　　　　　１４５００─１９５００　あぼーん

MUFJのモルガン出資に不安の声

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が米証券大手、モルガン・スタンレーに
最大で９０００億円もの出資をすることを発表した。一般紙はこぞって「世界の金融再編に
日本勢が攻める」と書いていたが、この時期に、逆風が吹き荒れる米の証券大手を買って
どうするのか。そんなに金が余っているなら、国内の中小企業に回して欲しいものだ。

ＭＵＦＧ内部でもベラボーな出資には戸惑う声が出ているのだ。
「結局はメンツが優先したのでしょう。モルガンの話もオファーから４日間で決めてしまった。
畔柳信雄ＦＧ社長がヤル気満々だったんですが、さまざまな不安がささやかれています」（ＭＵＦＧ関係者）

まず金額が高すぎる。英バークレイズがリーマンの米国事業買収に使った金は１９００億円。
リーマンが破綻企業とはいえ、ＭＵＦＧはモルガンに出資比率２０％で９０００億円も出す。
あまりにも巨額だ。

「米政府は明らかに投資銀行の過熱を抑えようと、政策のカジ切りをしているように見えます。
証券化ビジネスの信頼が崩れ、商売がしにくくなっている今、ＭＵＦＧがわざわざ火中のクリを
拾う意味がわかりません」

それでなくともＭＵＦＧは、３８５０億円で米商業銀行を傘下に持つユニオンバンカルを完全
子会社化し、１５００億円で消費者金融のアコムを子会社化する。その一方で、自己資本不足に
備えるために貸し渋りを加速化させようとしているのだから、ちょっと待って欲しい。今や倒産
企業の半数近くが貸し渋りによる「黒字倒産」という異常事態が続く。

メガバンクの雄、ＭＵＦＧだからこそ、日本の産業育成という銀行本来の業務を最優先して
欲しいものだ。

日教組 徹底研究　1/5
http://jp.youtube.com/watch?v=aus8S3jy9PI

日教組 徹底研究　2/5
http://jp.youtube.com/watch?v=ssRbFpLNWX0

日教組 徹底研究　3/5
http://jp.youtube.com/watch?v=0x5eKCc5qfk

日教組 徹底研究　4/5
http://jp.youtube.com/watch?v=PSDUIa3SCL8

日教組 徹底研究　5/5
http://jp.youtube.com/watch?v=Dczp2B4U8-E

ＷＩＫＩにあった、「民事再生法を適用した企業一覧」。
置いときます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%82%92%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7#2008.E5.B9.B4

《生ける伝説？》清原和博 番長黙示録
* ドラフトで念願の巨人に指名されず朋友桑田が指名され涙。
（少年向け漫画ではこのとき桑田を投げ飛ばして『お前は巨人に行け』といったという嘘エピソードが描かれる）
また、この頃から体育会系の悪い見本宜しく目を付けた弱い者・後輩のイビリをしていたが 、その悪質さに見兼ねた桑田から
「キヨ、いい加減にしとけや！」と凄まれるとその迫力にビビリ、以後手控える
* 堤オーナーの鶴の一声で高卒ルーキーながらレギュラーで一年目に31HR三割という成績を残すが、
インタビューでは「新人としては、いい成績かもしれませんがとても１流選手の成績ではありません」と大口を叩く
後に無冠のままこれがキャリアハイに近い数字になるとは誰も予測できず
* ロッテ平沼のきわどいボールに投手にバットを投げつけヒップドロップ。しかし、逆にディアスに首投げされ以後外人恐怖症に
* 試合中にチームメイト大塚のグラブを隠す・石井にタバスコ一本・小便を飲ませるなど常軌を逸した行動でやりたい放題
* 西武時代、前夜にロッテのギャオス内藤にぶつけられて途中退場するも、
翌日の練習で、まさにそのぶつけたギャオスとプロレスごっこに興じ、当時の東尾監督に怒鳴りつけられる
* 96年新人からどれだけワガママ言ってもかまってくれた西武を捨て、初恋の人だからといった女々しい理由で巨人に移籍
一年目優勝戦線脱落後の後半戦に帳尻のHR32本も三振を大量生産、応援をボイコットされる
* 成績不振により渡辺オーナーから邪魔者扱いされる。何とか留まる為に肉体改造を試みるがこの改造により故障がちに
* 少年野球教室でも『内角に投げれば大丈夫』と野次が飛ぶほど内角球が打てない
それを克服する努力を怠り内角を突くピッチャーを恫喝する事で何とか生き延びるがそれが数々のヘタレ伝説を生むことに
* 広島デイビーに喧嘩を売るもデイビーが応じると蒼ざめチームメートの到着を待つヘタレ振り
さらに後日、自分から和解を求めて謝罪するデイビーには『彼まだやってるの？』と挑発され続けるが沈黙
* 阪神ハンセルにぶつけられメンチ切るもハンセルに半笑いで手招きされるとヘタれる
仲間に囲まれてやっと元気に吠え出す強きに巻かれ弱きを叩くスネヲイズム体現

* 藪の物怖じしない内角攻めに三連続死球。指三本を立てながら凄むも、
『俺これでも三億もうてんねんぞ』と自慢されてるのかと思いましたと藪にカマされる
また『よけない人に当てても、なんとも思わない』と痛い所を突かれる　 ちなみに対戦成績51打数8安打0本塁打
* 横浜東（当時新人）の二打席連続死球に恫喝（ただしまったく避けていない)
その後タイムリーに『ボケーッ！ボケッ、見たかァ！！』と大興奮、全国ネットで恥を晒す
* 甲子園の大乱闘、いきがって吼えるも敵将星野に襟元つかまれ借りてきた猫の様におとなしくなる
* PLの後輩、立浪に2000本安打を先に達成され、その花束を贈呈するという屈辱を味わう
* 大量点差の終盤、内野ゴロを全力疾走するヤクルト藤井を野次で泣かせる
* オフシーズンの筋肉自慢番組で西武松井に樽投げに破れ、でかいガタイが張子の虎であることを暴露
ちなみに金本には腕相撲で瞬殺され、広沢にも綱引きで敗れる
* プロ野球崩壊の危機が叫ばれる選手会スト中、巨人選手のサイン会をボイコット
シーズンオフ、球団から解雇を仄めかされるも「泥水を飲む覚悟」で残留
* 飛ばないボールに変わって「力のない奴の本塁打が減るだけ」と豪語するも、
めっきり飛距離が減り慌ててアメリカからボンズのバットを輸入
* 甲子園ベンチの火鉢の灰で「自分の道具が汚れちゃうから」といった乙女のような理由で火鉢をどけさせる
しかも自分で言わず小田に「はやくどけてくれないと殺されますぅ〜」と哀願させ、関係者苦笑い
* 直球（自分の打てる球）しか真っ向勝負じゃないという脳内設定を披露
「スライダーで勝負する阿波野は嫌いだがストレートで勝負する西崎は好き」と言い放つ
* 500号HRのかかった試合、2アウト満塁で阪神藤川に変化球で三振させられると藤川を「チ○ポコついとんのか」等と中傷
その後の中日戦にて連夜の直球勝負に全く打てず
* 楽天の応援に来ていたモー娘に「うるさいんや！」とマジギレ
* ホッジス（楽天)に死球を受けるも外国人恐怖症のため、すごすごと一塁へ
その後報復手段としてセカンド高須（楽天の希望の星)を度を越したダブルプレー崩しで怪我をさせる

* SB斉藤が四番小久保にストレート勝負を挑むも五番清原には初球カーブで『男の』勝負に値しないと舐められる
* 痛め止めの座薬が効かずトレーナーに八つ当たり、トレーナー困惑
* 2006年ＷＢＣ(ワールド・ベースボール・クラシック ) の2次リーグの対アメリカ戦で『世紀の大誤審』により
日本代表がまさかのサヨナラ負け → 2次リーグ突破が絶望的に。その敗戦後マスコミの求めに応じてコメントし、
「胸を張って帰って来い！」と熱く激励する。が、メキシコがアメリカに勝利した事により日本代表は2次リーグ突破し
ツキを勢いと力に変え日本代表はＷＢＣ初代王者に輝く。　その余りの逆神予言にあの細木数子も震え上がる？
* 2006年4月20日の対北海道日本ハムファイターズ戦でダルビッシュから死球を受け（例の如く全く避けていない）、
その後番記者達を相手に「僕は守るべきもの（家族）を命懸けで守りたい」「命を懸けてそいつを倒したい」等と吼えるが
舌の根も乾かぬ数日後、写真週刊誌に夜遊びでホステスとイチャついている場面をフォーカスされ周囲を唖然とさせる
当初は徳光和夫やみのもんた等のシンパが清原擁護・ダル叩きをしていたが、星野SDら球界のOB達から批判を浴び始めると
その空気を察してか、再登録後は自らダルビッシュに対し和解へ歩み寄る
* 日ハム・武田久に「シュートは卑怯者が投げる球」と因縁を付けるが、要求通り投げさせた外角ストレートに遭えなく三振
その後一転して、「日本一の投手」と媚びを売る
* 06年大晦日のK-1 PREMIUM Dynamite!!に秋山成勲のセコンドとして参戦。勝利を収め喜び抱き合うが、
その後不正発覚で無期限出場停止。処分発表時清原本人はアリゾナにて自主トレ(逃げて？)していたが、下柳を通じ桜庭側に謝罪
* 07年キャンプ初日に一人だけユニホームを忘れ、コリンズ監督から別メニュー指示の赤っ恥。連絡の有無に関係無く、
キャンプに野球選手の正装たるユニホームを持って来ない己の体たらくを脇に置き、スタッフに八つ当たりし、キレる。
* 故・仰木さん秘蔵の泡盛を図々しく頂戴する。更に回復を願い古傷の左膝に塗り込むが、
バチが当ったのか二週間と持たず悪化。一次キャンプ打ち上げ前にトンズラ。

* 2007年シーズンが絶望となり復活を期して左膝の手術に臨むが手術前に仰木さんの写真や、
イチローから貰ったバットを持ち込む等の神頼み・お守り頼りの姿を晒す
* 07年高校生ドラフト当日、まだ歩行もままならない状態でありながら何故か突然座りティーバッティングを敢行する
肝心のドラフトは中田翔を日ハムにさらわれ更に阪神との外れ一位競合にも敗れ、正に疫病神ぶりを発揮
* 「やれんのか！大晦日！　２００７」をリングサイドにて観戦。秋山成勲への或る意味【お約束】のブーイングに、
『何でファンはブーイングをするのか。すごい憤りを感じた』とキレて、格闘技ファンからも失笑を買う
又、秋山成勲の対戦相手・三崎和雄に対し『オレはいつ戦おうかな？』『あいつの顔面オレが蹴ってやろうかな』と、
お得意の口だけ番長ぶりを披露し、マスコミにアピール ← (この手の発言を実行した試しが無い)
* 雑賀球団社長や加藤博一氏が相次いで逝去。本人曰く「恩人」「尊敬する男」・・・etcの様な存在でありながら、
海外での自主トレ中を割引いても当然の様に葬儀は欠席。ちなみに仰木さんの時はそれすら無いのに出席せず
* パウエルの二重契約問題にお得意の番長節が炸裂（各紙参照）。　が、自身の給料泥棒・球界寄生虫な現状には触れず
しかし、オリックスのパウエル獲得の強硬姿勢変わらずと見るや強き(球団 ・ 外人)に媚び、弱きを虐げる
スネオイズム全開で、吉本芸人も真っ青になる見事な褒めちぎり手の平返し芸に、野球ファンは驚愕の声を上げる
又、王監督に「最下位チームにパウエル譲って」発言をするが、「それは球団同士の問題で我々が口を挟む事ではない」と、
窘められ格の違いを見せ付けられる。（一部ラジオ番組の情報で、王監督は清原のこの発言に激怒したと言われている）
翌日早速謝罪するが素直に平謝りして反省すればいいものを突如無関係な23年前のドラフトの件を持ち出す悪足掻きを披露
却って清原和博と云う男が、器量は小さく常に虚勢を張る安っぽいプライドの持ち主である事を改めて世に知らしめる。

生卵（白身）10個一気飲みや、ストーブ近くで顔を盗っ人手拭い巻きにしてのエアロバイク漕ぎなど、報道陣を前にして
連日の精力的なトレーニング。しかし、昨年のアリゾナより暖かいと云う事でキャンプ・インの前に
ハワイで自主トレを行ってきた筈なのに、それらが何故か主に減量の為と云う、野球への情熱の無さ・ヤル気の無さを露呈する
* 正式にソフトバンク入りのパウエルを始め、オリックスナイン（休養日に休む二軍選手達にも）や、日ハム・中田翔に
阪神の新井、同僚となったカブレラや果ては同姓と云うだけの阪神ルーキー清原大貴らに対し連日の様に、
一喝・叱咤激励・苦言・エール等数々のコメントを出し、まさに球界の和田アキ子の如き御意見番・大御所気取り。
しかし、自身の特にここ数年の体たらくを脇に置いてウケ狙いとしか思えない大物ぶった言いたい放題には、
多くの野球ファンから「お前が言うな！」の総ツッコミ
* キャンプ打ち上げ時にマスコミ各社を前にして開幕一軍ベンチ入りの断念と発言、事実上の今季終了宣言。
野球ファンからは特に何の驚きも無く、「やっぱりな」「予定通りか」「思ったより粘ったな」の声多数
* 生卵の丸飲みをしたせいか、胃腸炎（ロタウイルス感染）にかかる。自業自得（笑）
* 球団の住吉神社必勝祈願をすっぽかす
* 二軍戦でストライクの判定を不服として審判を恫喝、それを広島の広池が目撃し自身のブログに報告するも、
何らかの圧力（チョン及びヤクザ）で即日削除される。
* 同じく二軍戦で良い当たりを好捕されると、褒める処か「空気読めや！」と相手を罵る傍若無人ぶり。
* 空振りをしすぎた為か左膝と無関係な右肘を痛め、副業（野球）で無理をするからだと笑われる。
* 野茂の現役引退やイチローの日米３０００本安打等、相変わらず事有る毎に顔を出し偉そうに講釈をたれる。
* ついに現役引退を表明。が、メディアのヨイショ報道とは裏腹に2chのみならずYahooやmixiでも桑田や野茂らに対する様な、
慰労の言葉は殆ど無い。それどころか晩節の見苦しさから「一刻も早くヤメロ」の声の方が多い

グリーンスパン氏：米経済は「予想より早く復活」、信頼感の回復が鍵
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agZYjzQE4YHM

10月２日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日、金融市場と米経済は投資家の自信回復に伴って復活するとの見方を示した。

前議長はワシントンのジョージタウン大学で講演、「投資家がちゅうちょしながらも市場に戻るにつれ、最終的には信頼感が回復する」と予想。
「歴史をみても明らかなように、その時点から金融と経済の復活が始まる。むしろ予想より早い時期にそうなるのではないか」と語った。

前議長は「１世紀に１度しか起こらないような痛みを伴う金融危機を経験している」と指摘。
「度を越した恐怖心が長期間続いてきた根拠なき熱狂に取って代わるにつれ、金融市場は凍結する。そして、最終的におびえ切っていた投資家が恐る恐るリスクを取るようになるにつれ、市場の凍結は緩み始める」と話した。

グリーンスパン前議長は「市場の凍結が解け始めると、銀行や年金、ヘッジファンドならびにすべての金融以外の事業間の市場を通じた連携が再現。世界の財やサービスの５分の１を生産する複雑な米経済が復活する」と明るい未来を描いた。

「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int

　それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。
太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。
ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。

　なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。
騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。
彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。
誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。

　当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。
問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。
利益を生まない金である。

　バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。
貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。
そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。

　この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。
CDSのアイデア自体はその２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。
同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

　数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。
「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。
「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」

　だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。
今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。

どこまで下がるのよ。

　

第２回　リーマン・ショックは杞憂だ
本当に「ブラックマンデーを凌ぐ危機」なのか
http://voiceplus-php.jp/webspecial/kokufuron/002/index.html
藤巻健史の国富論

ネタ切れ？

1兆円あれば、即刻全額「買い注文」
さわかみ投信の澤上社長が語る、暴落時こそ「買い」の真意
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081014/173658/

揺れる市場リーマン破綻１カ月（上）続く混乱、投資家に衝撃、返ってこない「貸株」。2008/10/16, 日本経済新聞

　米証券大手リーマン・ブラザーズが九月十五日に破綻して一カ月。日本法人も民事再生法の適用を申請し、東京市場に想定外の影響を及ぼした。
取引のあった金融機関だけでなく、株安を通じて個人投資家も広く打撃を受けた。なお続く金融市場の混乱を追った。
「ユニオンツールの株券は売却できません」。保有していた同株の売り注文を出した運用会社の担当者は信託銀行からの連絡に血の気が引いた。
信託銀行は運用会社から株券や資金の管理を請け負う一方で、一部の株券をリーマン日本法人に貸し出していた。
リーマンの民事再生法の適用申請に伴う資産保全命令で、株券の返却にメドがたたなくなった。手元に株券が戻らなければ、運用会社は売りを実行できない。
信託銀行が貸株をすることは一般的な商行為。株券を貸し借りして資金をやりとりする「貸株市場」の循環をリーマンの破綻が断ち切った。
ヘッジファンドが空売りなどの際に利用する貸株市場は揺れた。

米リーマン破綻翌日の九月十六日。日経平均株価は六〇〇円超下げたが、三菱自動車が急騰、一部の小型株も上昇した。
背景は不明だが、市場では「株券の返済を迫られたヘッジファンドが買い戻しに動いた」（ジェフリーズ証券の大川治マネージングディレクター）とささやかれた。
株式先物などのデリバティブ（金融派生商品）取引でも破綻の衝撃は大きかった。
リーマン日本法人と相対で取引していた証券マンは破綻報道の直後に会社から呼び出された。リーマン消滅で発生する自社の損失規模を算定するためだ。
この証券マンは株価が上下どちらに動いても損益を固定できる持ち高を組んだはずだったが、リーマン消滅で値下がりリスクだけが残った。
「十六日は朝から株価指数先物売りでヘッジ（損失回避）に動いた」という。
外資系金融機関の自己売買部門は短期金融市場から資金を調達し、デリバティブ取引などに活用してきた。しかし、リーマン破綻で国内勢は貸し出しを敬遠。
東京市場の外資系金融機関はそれまでは年〇・五％強で借りることができたが、〇・七％以上でないと調達できないケースが増えた。

裁定買い入らず
　
　「高コストの資金を借りてまで積極的に裁定取引はできない」（外資系証券の裁定取引担当者）。
このため換金売りが先行し現物株が先物に対して割安となっても、これまでのように裁定買いが入らず下げが加速する。
三日時点の裁定買い残高は二兆三千億円程度とピーク時（二〇〇七年二月）から六割も少ない。
東京市場のメーンプレーヤーだった外資系金融機関の資金パイプが細り、一時は日経平均が一〇〇〇円超下落した十日。
個人投資家にも処分売りが広がり、過去三番目の下落率となった。
その後は各国が危機対応策を打ち出し、株式相場は底割れの危機からひとまず逃れた。だが、急落と急反発を通じ相場が一方向に傾きやすい状況が浮き彫りになった。
企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、一部銘柄の信用保証料率が高止まりし、市場の不安心理を映し出す。荒れるマネーに落ち着く様子は見えない。

〔焦点〕米経済、70年代以降で最悪の景気後退入りとの見方も

　［ワシントン　１６日　ロイター］　エコノミストの間で、米経済の状況が１９７０年代半ば─８０年代初めの深刻な景気後退（リセッション）局面に酷似しており、
潜在成長率付近の成長を回復するには１年以上かかる可能性があるとの見方が浮上している。
製造業受注の減少、企業の人員削減、個人消費の冷え込みは非常に深刻で、３３年ぶりに３四半期連続のマイナス成長を記録する可能性があるという。
エコノミック・アウトルック・グループのチーフエコノミスト、バーナード・ボーモール氏は「様々なデータが、雇用情勢の悪化、所得減少、株価・住宅価格の急落、
信用危機による個人消費の減退を一致して示している」と指摘。「誰もが深刻な景気後退に備えているようだ」と述べた。
１６日公表のロイターのエコノミスト調査によると、米経済は今年第３・四半期にマイナス成長となり、来年下半期まで景気の回復は見込めないとの回答が大勢を占めた。
来年後半の回復についても、緩やかなものにとどまるとの見方が多かった。
調査は、米欧諸国の協調利下げや金融機関への公的資金注入発表後に行った。
ミネアポリス地区連銀のスターン総裁も、９０─９１年の景気後退時よりも状況が悪い可能性があると指摘している。
９０─９１年の景気後退局面では、２四半期連続でマイナス成長を記録。約２年間、景気の低迷が続いた。
「最近の金融危機の規模や程度を踏まえると、クレジット市場の向かい風による経済活動の抑制は９０年代を超える可能性がある」と述べている。



　＜小幅なマイナス成長が長期間続く＞

　９０─９１年の景気後退局面では、経済成長率がマイナス３％（９０年第４・四半期）まで低下、９２年第１・四半期まで潜在成長率を下回る成長が続いた。
ロイターのエコノミスト調査によると、今回はそれほど大幅なマイナス成長とはならず、経済成長率は今年第４・四半期にマイナス１．３％で底を打つとの見方が多かった。
ただ、潜在成長率付近の成長率を回復するのは２０１０年になるとの予想が目立った。
エコノミスト調査の予想中央値は３四半期連続のマイナス成長だが、なかには経済成長が１８カ月間ストップするとの悲観的な予想もあった。現実となれば１９４７年以来の事態となる。
雇用情勢は厳しさを増している。現在の失業率６．１％は、前回の景気後退が始まった９０年７月よりも高い水準。
来年には８％以上まで悪化するとの見方が多い。これは、景気後退からの回復局面にあった１９８３年以来の水準だ。
１６日発表の１０月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は１８年ぶりの低水準、９月の鉱工業生産指数は３４年ぶりの大幅な落ち込みとなった。


　＜景気後退か恐慌か＞


　景気が大幅に悪化するというシナリオを描くのは容易だ。
失業率が悪化すれば、事実上家計に余裕がなくなる。米国では個人消費が経済活動の３分の２を占めるため、個人消費の低迷が続けば、景気の低迷も長期化することになる。
今年第２・四半期時点で、米国の消費者は所得１ドルにつき２．７セントしか貯蓄していない。
しかもこの比率は、小切手による還付減税により押し上げられており、第３・四半期は１ドルにつき０．２セントに低下した。
７０年代半ば─８０年代初めの景気後退局面では、所得１ドルにつき１０セントに近い貯蓄が行われていた。
信用収縮により、家計の２大資産である住宅と株式の価値は目減りする。住宅ローン、クレジットカード、自動車ローンの延滞比率が高まり、金融機関の損失が膨らむリスクがある。
一部のエコノミストは、こうした悪循環を理由に恐慌の可能性を口にしている。景気後退と恐慌を分ける明確な基準はないが、一般的には経済成長率がマイナス１０％を下回ると、恐慌とされることが多い。
ただ、そこまでの急激なマイナス成長を予想するエコノミストは現時点ではいない、というのが朗報といえるかもしれない。

　

日本のCDS参考値上位企業（10/10時のCDS参考値）
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/cdscds.html
http://www.j-cds.com/data/refrate_gj.html
CDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)は商取引におけるリスク管理や軽減のための派生商品・取引。

アイフル　　　　　　　　　　　　1,537.50
武富士　　　　　　　　　　　　　1,300.00
日本航空　　　　　　　　　　　　 840.00
ソフトバンク　　　　　　　　　　　651.25
エルピーダメモリ　　　　　　　　533.33
日興コーディアル証券　　　　 410.00
プロミス　　　　　　　　　　　　　 371.25
オリックス　　　　　　　　　　　　369.00
住友不動産　　　　　　　　　　　365.00
西松建設　　　　　　　　　　　　 309.00
荏原製作所　　　　　　　　　　　304.40
大成建設　　　　　　　　　　　　 303.00
全日本空輸　　　　　　　　　　　299.38
IHI　　　　　　　　　　　　　　　　　267.60
アコム　　　　　　　　　　　　　　 252.50

■1999 年の小型株急騰の再来の可能性。緊急保証制度で中小企業の経営安定へ

１０月２２日の東京株式市場は米株の反落を受けて軟調。ただし､二部指数やＪＡＳＤＡＱ指数は押し幅が小さく、底離れをうかがう位置を維持している。
米国引け後のＩＴ企業の好決算を受けた米国株式先物夜間（グローベックス）取引が堅調であることが一義的な背景だろう。
しかし、筆者は別の隠れた要因があると見ている。原材料価格高騰対応等緊急保証制度の詳細が発表となっている。
緊急経済対策で既に論じられているので新聞では今回は全く報道されていないが、決定した細部を見るとかなり使い勝手が良い制度になった。
貸し手の負担分を無くし100％信用保証協会の保証となったことでリスクなく追い貸しが可能となった。
貸し手にとって収益や既存の融資を守る上でも貸し出しを増加させるインセンティブが働く。
借り手側の条件もかなり緩和された。不動産なども含め適用業種は３倍近くに拡大され、政府の資料によれば中小企業が担う可能性のあるほとんどの業種がカバーされた。
また、業績等の条件も緩和され、従来の制度と重複しても使える。
以上、今回の緊急保証制度で貸し出しが伸びると考えられるので、1998年の中小企業金融安定化特別保証制度と重ね合わせて見ることが出来る。
当時の特別信用保証制度よりは今のところ総額は小さいが、当時もそうであった様に今後の情勢次第では増額の可能性もある。
一方、無担保分は5000万円から8000 万円に増えている。1998 年は制度開始の翌月に中小企業の倒産件数が減少した。正に即効薬であった。
中小企業の経営をサポートするだけでなく、こうした資金は需給面でも株を支える可能性がある。
特に年を越えれば中小企業は大きなお金を寝かせておく必要はなくなり、不要不急となった資金が1999 年のＩＴ株ブームの呼び水となったと思う。
当時の対ＴＯＰＩＸのＪＡＳＤＡＱ指数の相対パフォーマンスは制度開始の翌月を底値に一年以上も大幅に上昇していた。
こうした連想が今日の小型セクターに影響を与えている可能性を指摘しておきたい。（１０月２２日寄り後記）

株式こうみる：世界同時不況なら、日経平均7000円割れも＝草野ＧＦ　草野氏
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK020287420081023?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155

2008年 10月 23日 11:26 JST

　＜草野グローバルフロンティア代表取締役　草野豊己氏＞

　潤沢な流動性を背景に、これまで金融も実物経済も借金でレバレッジをかけたハイリスク・ハイリターン投資で収益をあげ、世界的な景気拡大を実現してきた。
新興国の急成長の背景にも、レバレッジでふくらませた海外からの投資がある。
これが急速に巻き戻されているのが現在の状況だ。

　流動性の逆回転により、世界同時不況や世界的なデフレスパイラルに陥る可能性が出てきており、世界景気に対する敏感株である日本株を圧迫している。
これに円キャリーの巻き戻しや金利感による円高が加わることで、日本株への売り圧力はさらに強まる。
世界同時不況を本格的に織り込む展開になった場合、日経平均はバブル後安値の７６００円水準では下げ止まらず、オーバーシュートの領域に入る。７０００円割れの可能性も出てくるだろう。

　レバレッジで収益をあげたビジネスの典型であるヘッジファンドは現在、解散や清算、プライムブローカーからのマージン・コールに苦しんでおり、手仕舞い売りはまだ続く。

　ヘッジファンドの規模は、昨年末で１兆９０００億ドル。
これが足元では１兆７０００億ドルに減少しており、来年３月までには１兆３０００億ドルに減るとみられている。
減少分の４０００億ドルをレバレッジで膨らませたポジションが、この先、手仕舞われることになる。

　世界の政策当局は現在、金融危機への対応で手一杯で、景気対策まで手がまわらない。
また、７０００億ドルの金融安定化法の遂行に膨大な資金が必要になる米国を中心に、各国が景気対策にどれだけの資金を振り向けられるかも不透明だ。
１１月１５日の金融サミットで景気対策の議論にまで踏み込んだとしても、市場は財源への疑問を感じ取る可能性がある。

なぜリーマンＣＤＳの損失限定的、「保険」の取引重なり、見かけの元本膨張。2008/10/23
　
破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債やローンなどを対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算が二十一日、完了した。
リーマン関連のＣＤＳは想定元本が約四千億ドル（約四十兆円）とされたが、金融機関などリスクの引き受け手が実際に被った損失は
「業界推定で六十億―八十億ドル」（国際スワップ・デリバティブス協会＝ＩＳＤＡ）という。想定元本に比べ損失が少ないのはなぜか。
　
ＣＤＳは保険に似た仕組み。保険の買い手はリーマン向け債権を持つ投資家などだ。
リスクの引き受け手に保証料を払う代わり、リーマンが倒産したら、契約で決めた元本を保証してもらう。
リーマンの社債やローンを含む負債総額は六千百三十億ドル（約六十三兆円）とされる。
　
想定元本が実態より膨らむ理由は主に二つある。
仮に百億円のリーマン債を持つＡ社が「リーマンが倒産したら百億円を保証してもらう」契約をＢ社と結ぶと、両社が「想定元本百億円」の契約をした計算になり、見かけが実際の二倍になる。
Ｂ社はそのままだとリスクが大きいので、その一部や全部をＣ社に引き受けてもらう。
これが繰り返されると、想定元本がさらに増える。「損失回避のため、大半の投資家はリスクを引き受ける一方で保険を買っている」（ＢＮＰパリバ証券の野川久芳証券化ストラテジスト）という。

野村ＨＤ：「千載一遇」のリーマン買収が重荷に−歴史的な赤字記録も
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acg.VURqim.s

　　10月27日（ブルームバーグ）：国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が2009年３月期連結業績で過去最大となる2000億円規模の赤字となる可能性が出てきた。
経営破たんした米リーマン・ブラザーズ証券の一部事業と人員の継承で増加する人件費が重くのしかかる。
海外事業の拡大を狙う野村にとって「千載一遇」のリーマン買収が大きな負担となりそうだ。

　　ブルームバーグ・ニュースの取材に答えたアナリスト５人による推計では、今期の野村は1000−2000億円の赤字になると予測する。
旧リーマンのアジア・欧州・中東地域およびインド子会社の社員を最大8500人引き継ぐ野村は、10月以降の６カ月間で約1000億円の人件費が増える見通し。
これが利益を圧迫するとする。
昨年度のリーマン社員の平均年収は約3300万円となっていた。

本業も低迷、株式評価損も

　　クレディ・スイス証券の大野東アナリストは、野村の収益見通しについて「旧リーマン社員の引き受けでは、まず人件費の増加が影響してくる」と指摘。
買収効果については「旧リーマンのビジネスモデルは崩壊しており、この収益環境下ですぐに利益を上げることは期待できない」とみる。
野村はリーマン統合後の黒字化に向けた計画など投資家への説明が必要としている。

　　野村の渡部賢一社長は、リーマン買収を「千載一遇の機会」（９月22日の英文発表）と位置付けて海外事業の拡大を進めている。
こうした中、世界的な金融市場の混乱で投資銀行業務や株式委託売買手数料が低迷し、収益拡大は期待できない状況にある。
出資する米フォートレス・インベストメント・グループの株価急落で第３四半期以降に大幅な評価損計上を迫られる可能性も出ている。

買収コスト吸収がカギに

　　野村が28日に発表する第２四半期（７−９月）連結業績の見通しは、純損益はトントンか赤字と予測されている。
ＪＰモルガン証券の辻野菜摘アナリストは「野村はリーマン買収後も金融混乱が続くとは予想できなかっただろう」とし、 10月以降も収益拡大は難しいとみる。
第１四半期は766億円の赤字だった。
収益状況やリーマン統合について野村広報の藤原道頼氏はコメントを控えた。

　　ただ、野村がリーマン統合のコストを吸収できれば、この買収は大きな利益を生むことになる。
07年11月通期のリーマンの地域別純営業収益は、アジアが 31億ドル（約3100億円）、欧州が63億得ドル（約6300億円）だった。
野村出身で東京証券取引所の斉藤惇社長は９月30日の会見で「野村は外国人を現場で使うことは相当慣れている」とリーマンとの融合に期待している。

2008.10.23
世界恐慌にしてはならない
各国首脳に求められる政策


世界経済停滞における最大の悪者であった原油高が大きく変化している、１バーレル145ドルであったものが66ドルまで急落（ＷＴＩ）したのだ。
しかし企業活動を大いに苦しめていた原油相場が半値以下になっても世界不況の加速は止まらないところに事態の深刻さがある。

各国株式市場の急落に世界経済は疲弊しきっているが、有効な政策を打ち出せている国はいまのところない。
私は11月15日の第１回緊急首脳会議（Ｇ20）はひとつの山場だと思っている。
主要国に中国・ブラジルなど新興国を加えた２０カ国の首脳が持っている危機感に大きなズレはない、また一国の政策だけではどうにもならないということも共通の認識だ。
金融危機が先進国と新興国の双方に与えた影響は計り知れないほど大きい、世界恐慌の阻止に向けた対策をここで打ち出さねばならない。

結論を言ってしまえば、各国同時に金融機関に対する大規模な資本注入を行い信用収縮の進行を止めることに尽きる。
つまり市場で大失敗したバカ共の尻拭いを、各国の国民が納めた税金を湯水のように使ってやってやれということだ。
この私だって「そんな馬鹿な話があるか！」と思う、しかし政策決定を遅らせれば傷は際限なく広がってしまう。
それは大恐慌から日本のバブル崩壊まで見事に歴史が証明しているだろう。
政治家は公的資金を最後まで躊躇する、建前はモラルハザードなどと言っているが本音は選挙だ。
しかし経済をぶっ壊してしまったら、自分の選挙も何も無いという当たり前のことに気付けと言いたい。

現在の状況を１９２０年代の大恐慌になぞらえて、訳知り顔のエコノミストやアナリストがいい加減かつ無責任なコメントを吐いているが、自ら失業者に志願しているようなものだろう。
不況進行を煽るような記事を垂れ流して、広告費の大幅減少に泣くマスコミは更に阿呆かと思う。

まったく世界経済への心配は尽きない。
しかし私の投資スタイルは全く変わっていないと言っておく。
相場が上げているときは「永遠の上昇」を信じ、相場が下げると「永遠の下落」を信じる輩に付き合うほど愚かではない。
当然のことながら私は所有株式数を増やしている。
先日米投資家ウォーレン・バフェット氏もニューヨーク・タイムズで「皆が恐れを抱いている時に欲を出すことだ」と言っていた。
市場における買い手が私とバフェット氏だけでは寂しいかぎりだ。


2008年10月23日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎

〔表〕欧米主要経済統計予測

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　　　　　　　　　　 　　 　10月29日─11月5日
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　　　　　　　　指標名　　　　　　　　　　 　予想　　　　　前回
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２９日
時間未定　　　　１０月独ＣＰＩ速報値(前月比) ‐0.2%　　 　‐0.1%
　 　 (前年比) ＋2.4%　 　　＋2.9%
時間未定　　　　１０月独ＥＵ基準ＣＰＩ速報値(前月比)‐0.2%　 　‐0.1%
　　 (前年比)＋2.6%　　 ＋3.0%
(9月改定値)
１１００ＧＭＴ　米住宅ローン指数(10/24までの週) N/A　　　 　408.1　
１１００ＧＭＴ　米住宅ローン借換え申請指数 N/A　　　 　1158.8　
　　　 　　 　 (10/24までの週) 　　　
１２３０ＧＭＴ　９月米耐久財受注　　 　 ‐1.2%　　　 ‐4.8%　　　

３０日
０７４５ＧＭＴ　９月仏生産者物価指数(前月比) ‐0.2%　　 　‐0.5%
０９００ＧＭＴ　１０月独失業率 　　　　 7.6% 　　 　7.6%
失業者数(季調前）　　　 300万人　　 　308.1万人
失業者数(季調済）　　　 　N/A 　　 　　 317.7万人
失業者数増減(季調済）　 ‐1.0万人　 　‐2.9万人
１０００ＧＭＴ　１０月ユーロ圏業況感指数　 ‐1.0　 　　　‐0.79
１０００ＧＭＴ　１０月ユーロ圏景況感指数　 86.0　 　　 　87.7
１２３０ＧＭＴ　Ｑ３米ＧＤＰ速報値 ‐0.5%　　 　＋2.8%
　　　 　米ＧＤＰデフレーター 　　 ＋4.0%　　 　＋1.3%
(Q2確報値)
１２３０ＧＭＴ　米新規失業保険申請件数　　 47.5万件　 　47.8万件　　　
　　　 　　 　(10/25までの週) 　　　

３１日
０７００ＧＭＴ　９月独小売売上高(前月比)　　　 N/A　　　 　＋3.1%
　 　　　　　　 (前年比) N/A　　　 　‐3.0%
１０００ＧＭＴ　１０月ユーロ圏ＣＰＩ速報値(前年比) ＋3.2%　　 ＋3.6%
１０００ＧＭＴ　９月ユーロ圏失業率 　 　 7.5%　　　 　7.5%
１２３０ＧＭＴ　９月米個人所得　　　 　＋0.1%　　　 ＋0.5%
　　　 米個人消費支出　 ‐0.3%　　　 変わらず
　　　 米ＰＣＥ価格指数 N/A　　　 　変わらず
　　　 米コアＰＣＥ価格指数 　 ＋0.1%　　 　＋0.2%
１２３０ＧＭＴ　Ｑ３米雇用コスト指数 　 ＋0.7%　　　 ＋0.7%
１３４５ＧＭＴ　１０月米シカゴ購買部協会景気指数 48.0　　　 　56.7
１４００ＧＭＴ　１０月米ミシガン大消費者信頼感指数 57.5　　　 　70.3
　　　 　　　　 (確報値) (9月確報値)

１１月３日
０９００ＧＭＴ　＊１０月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値 N/A　　　 　45.0
　　　 　　　　 (9月改定値)
１５００ＧＭＴ　９月米建設支出　　　 　 ‐0.7%　　　 変わらず
１５００ＧＭＴ　１０月米ＩＳＭ製造業景気指数　 42.0　　　 　43.5
時間未定　 １０月米乗用車販売台数 420万台　 　　435万台
　 １０月米トラック販売台数 500万台　　 　519万台

１１月４日
１０００ＧＭＴ　＊９月ユーロ圏生産者物価指数(前月比)N/A　　　 ‐0.5%
　　　　　 (前年比) N/A　　　 　＋8.5%
１２４５ＧＭＴ　米チェーンストア売上高　 　
　　　 　　 (11/1までの週)前週比 N/A　　　 　＋0.5%
　　 　　 (11/1までの週)前年比　 N/A　　　 　＋1.3%
１３５５ＧＭＴ　米大規模小売店売上高
　 　(11/1までの週) 前月比 N/A 　　　　　‐1.1%
　　 　 (11/1までの週) 前年比 N/A 　　　　　＋0.7%
１５００ＧＭＴ　９月米製造業受注　　　 ‐1.9%　　　 ‐4.0%
１５００ＧＭＴ　９月米耐久財受注（改定値） 　 N/A 　　　　　N/A
２２００ＧＭＴ　米ＡＢＣ消費者信頼感指数　　　　 N/A 　　　　　‐49
　　　　　 　　 　　　　 (11/2までの週)

５日
０９００ＧＭＴ　＊１０月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ N/A 　　　　　48.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定値　　　　　　 (9月改定値)
０９３０ＧＭＴ　９月英鉱工業生産(前月比)　　 　 N/A　　　 　　‐0.6%
　　　　　　 　　　　　　　　 　(前年比) N/A 　　　　　‐2.3%
０９３０ＧＭＴ　９月英製造業生産(前月比)　 N/A 　　　　　‐0.4%
　　　 　　　　　 (前年比) N/A 　　　　　‐1.9%
１０００ＧＭＴ　＊９月ユーロ圏小売売上高(前月比) N/A　　　 　　＋0.3%
　　　　　 　 (前年比) N/A　　　 　　‐1.8%
１２００ＧＭＴ　米住宅ローン指数(10/31までの週) N/A　　　 　N/A　
１２００ＧＭＴ　米住宅ローン借換え申請指数 N/A　　　 　N/A　
　　　 　　 　 (10/31までの週) 　　
１２３０ＧＭＴ　１０月米企業人員削減数　 N/A　　　 　9万5094人
１３１５ＧＭＴ　１０月米ＡＤＰ全米雇用報告　 ‐9.5万人 　‐0.8万人
１５００ＧＭＴ　１０月米ＩＳＭ非製造業指数
　　 　 景気指数　　　　　 49.0　　　　 52.1
総合指数（ＮＭＩ） 48.0　　　　 50.2　
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＜中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱　10月28日23時34分配信 ロイター

　［モスクワ　２８日　ロイター］　中国・ロシアの両首脳は２８日、世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。
ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、ドルよりもルーブルと人民元による２国間取引を提案。＞

ああ、プーチンさん。なんと過激な。。。
なにを根拠にそんなことをいったのでしょうか？
↓
＜　「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。
「このような状況のなか、われわれは２国間取引の支払いシステムの改善について、
自国通貨の使用を含めて考える必要がある」と話した。＞（同上）

なるほど〜。
でも、中国側がそんなこと承認しますか〜？？
↓
＜中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援に向け、
世界の通貨システムの多様化が求められている」と語った。＞

え”〜〜〜、中国も賛成なんですか？
どうですか。中国とロシアの二大国が、「ドルを使うのはもうやめましょうや」ということで合意した。
つまり、中ロにとってドルは「基軸通貨」じゃなくなったのです。
こういわれて「すっげええええ！！！」と眩暈がする人は、世界の仕組みがよくわかっている人です。
しかし、普通の人はまるで意味がわからない。新しい読者さんも多いので、一から説明します。
すでに、●「ボロボロになった覇権国家〜次を狙う列強の野望と日本の選択　（風雲舎）（→　　http://tinyurl.com/dypky　）
●「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日-一極主義vｓ多極主義」（草思社）（→　http://tinyurl.com/yro8r7　）
●「隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか？」（ダイヤモンド社）（詳細は→　http://tinyurl.com/6zcszc　　）

を読まれて、今気絶しかかっている人は、引用部分を全部とばしてください。
ドル離れは、中国・ロシアだけではありません。全世界でドミノ現象が起こっています。

▼ドルを使わなくなると、なぜアメリカは没落するのか？
「隷属国家日本の岐路」のまえがきから引用しましょう。
もう読まれた方は、飛ばして衝撃の新事実の数々に行ってください。

【引用ここから▼】

▼ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ
皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国。
普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落　2、ハイパーインフレというプロセスが必ず起きます。

例えば、１９９４年のメキシコ。94年1月、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効しました。
結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。
しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、介入（買いささえ）を行っていました。
しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。
同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無理だ！」とあきらめます。
そしてペソを15%切り下げました。これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通貨危機に陥ったのです。
通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は95年、マイナス６．９％。インフレ率は52％。
これが貿易赤字の国で普通に起こることです。
メキシコはＮＡＦＴＡ発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危機陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。
　世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるやかに下げてきたのには二つの理由があります。

1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。

1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか？
これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるということ。
どうやって？

・高金利　
いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。
日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向かいます。

・米国債
日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用のある(あった？）アメリカの国債を買っています。

・株
IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株はもっとも有望な投資先でした。
結果ニューヨーク・ダウは９５年の３９００ドルから、２０００年１月の１１９００ドルまで５年間で３００％の上昇。
世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あるいはドルを還流させるということ。

・為替介入
ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。
例えば、03〜04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ドルを買い支えました。

もう一つの理由は、ドルが基軸通貨（国際通貨・世界通貨）であること。
アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金しても輪転機をまわすだけでいい。
これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。
普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、
世界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでした。
これはドルが基軸通貨だから。
基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。
通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。
普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつも少なく、どんどん下がっていきます。
ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか？

・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、
理論的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。ところがそんな話は聞きません。

・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。アメリカはまったく関係ありません。ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石油を買う。
例えば、ロシアと中国が貿易をしている。理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。ところがどういうわけかドルで取引が行われている。

・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。

・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。
しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人にとってはあたり前のことです。
例えば、シベリアの奥地に住む８０代のおばあちゃん。貯金はドルでタンスにが常識でした。（ここ数年変わってきた）
なぜかというと、ルーブルの価値はインフレでどんどん減っていく。なぜタンスかというと、ロシアでは数年に一度金融危機が起こり、銀行が大量倒産していたから。
このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、非常に緩やかに下げてきました。

１９７１年まで１ドルは３６０円の固定相場。
この年８月１５日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します（ニクソン・ショック）。
１９７３年２月から変動相場制に移行。８０年代の半ばまでに１ドル２５０円まで下がってしまいました。
それでも、しんどくなり、８５年９月のプラザ合意。
円はこの後１２０円まで上がり、その後上下しながら９５年には８０円まで上がっています。
その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに集中。
上下しながら、今は１ドル１００〜１１０円付近をウロウロしています。
このようにドルは１９７１年から１９９５年の２５年間で、対円で約４分の１以下になった。

まとめると、

・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。
基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が下がっていく。
しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。

・中短期的には、ドル還流の効果により上下するとなります。
「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」ことについて、大前研一先生はこう書いています。

「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルとは違う。
ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。
それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。
ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨の価値が下がれば、
借りようとするドルが相対的に高くなることである。
このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも使っているアメリカの場合には起こらない」
（「ボーダレスワールド」大前研一）

では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか？
基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。
ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位から転げ落ち、ローカル通貨になる。
すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論になります。
このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授はいいます。

「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。基軸通貨は貿易決済に使われる。
他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。
しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」

▼崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほとんどいなかったでしょう。当時の状況を振り返れば当然です。
91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。アメリカ一極時代の到来です。
世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。
欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。中国は、いまだ小国で眼中になし。
唯一アメリカだけは、ＩＴバブルによる空前の好況を謳歌していたのです。
しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。1999年、ユーロが導入された。

なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。
イラクの独裁者サダム・フセイン。彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言しました。
そして同年11月から実際にかえてしまった。これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている！」「アルカイダを支援している」
等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭りにあげることにした。
そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。

＜イラクの旧フセイン政権は００年１１月に石油取引をドルからユーロに転換した。
国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は０３年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。＞　（毎日新聞06年 4月17日）

さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということになったのでしょうか？
残念ながら、そうはいきませんでした。フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。
例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせています。

＜イラン、原油のドル建て決済を中止＝通信社07年12月10日9時31分配信 ロイター
［テヘラン　８日　ロイター］　イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は８日、ノザリ石油相の話として、
同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。
ＩＳＮＡはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。
ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。＞

どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。
「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、
サウジアラビア・クウェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議（GCC）。

＜ＧＣＣ首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ＝事務局長　07年12月4日18時29分配信 ロイター
［ドーハ　４日　ロイター］　湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議の声明では、
２０１０年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持される見通し。
アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が４日明らかにした。
同事務局長は、声明の最終案には２０１０年の目標時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。＞

さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通貨ルーブルを「世界通貨」（基軸通貨）にしようと企んでいます。

＜米露“破顔一笑”「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気　07年6月12日8時0分配信 産経新聞
【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１０日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。
同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必要であるとの考えを示した形だ。
世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。＞

さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。

＜ルーブル建て原油取引開始　ロシア、影響力強化狙う
【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、
国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。＞　共同通信06年6月9日）

ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。
現在、ユーロの流通量はドルを超えています。

＜＜ユーロ＞現金流通から５年　米ドルを超えた模様　06年12月30日19時46分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。
ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。
旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月１日から新たにユーロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。
通貨として誕生してから丸８年、現金流通開始から５年。ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。＞

この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指しています。
世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきているのです。
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議で歴史的発言をしました。
「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」という結論にならざるをえません。

【引用ここまで▲】

基礎がばっちりわかったところで、今何が起こっているかみてみましょう。

▼世界でドル離れのドミノ現象が・・・
さて、新刊を出して2か月ですが、このわずかな期間にもさまざまな出来事が起こっています。

●タイとイラン、米と石油のバーター取引へ

ロイターによると、タイとイランは、米と石油のバーター取引を始めようとしています。（ドルの使用をやめて）
両国の代表が１１月にテヘランで会談し、取引の詳細を決めます。
なぜ両国はこんな変なことを考えているのでしょうか？
まず、タイはドルが不足している。
イランは、引用の中にもあるように現在、ドルではなくユーロ・円で原油を輸出しています。
しかしいずれにしても、原油価格はニューヨークで決まるので、価格の上下が激しくうんざりしているのです。

●アルゼンチンとブラジルは？

アルゼンチンとブラジルは、両国間貿易でドルを使わないことで合意。
実際に貿易はペソとレアルで行われるようになってきている。

●ロシアとベトナム、ドルはずしで合意

ロシアのメドベージェフ大統領は１０月２７日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席と会談しました。
メドベージェフさんは、こんなことをいいました。
「各国にとって、貿易を自国通貨で行うことは有益だろう。私が言いたいのは、ルーブルとドンで貿易を行うということだ」
もちろん、ベトナムの国家主席も大賛成。スローガンだけで終わらないでしょう。
しかし、なんといっても歴史的大事件はこれ。
↓

●中国とロシア、貿易でドルを使わないことで合意。

＜中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱　10月28日23時34分配信 ロイター
［モスクワ　２８日　ロイター］　中国・ロシアの両首脳は２８日、世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。
ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、ドルよりもルーブルと人民元による２国間取引を提案。
「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。
「このような状況のなか、われわれは２国間取引の支払いシステムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」と話した。
中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援に向け、世界の通貨システムの多様化が求められている」と語った。＞

引用の中にも出てきましたが、中国とロシアの貿易はこれまで、ドルでおこなわれてきました。
人民元・ルーブルなんて、信用できる通貨ではなかった。
しかし、ドルの方がもっと信用できないので、「これからは人民元・ルーブルで取引しましょう」と合意したのです。
まあ、ロシアはわかりますよ。米ロ新冷戦の最中なのでね。しかし、中国がこれに同意するとは。。。
なぜかというと、中国は外貨準備世界一・米国債保有世界２位。ドルが下がると一番損するのは、中国と日本なのです。
それでも中国がドル体制崩壊に動くのは、「アメリカの覇権を終わらせよう」という明確な意志があるからでしょう。
アメリカがソ連のようになれば、中国は自動的に次の覇権国家です。
いやいや、覇権国家どうのを抜きにしても、アメリカがソ連のようになれば、世界から中国の脅威はなくなる。

これはロシアも同じ。
ＮＡＴＯ拡大も東欧ＭＤ構想も、全部アメリカが主導している。
アメリカが没落すれば、石油・ガスをロシアに依存している欧州が「ＮＡＴＯ拡大」に動くとは思えません。
中ロがドルを使わなくなると、どのくらい影響があるのでしょうか？
両国の貿易額は現在年間５００億ドル（約５兆円）程度。世界経済全体で見れば、そんなに大きな額とはいえません。
しかし、問題はドル離れが二国だけで終わらないことです。
たとえば、フセインのイラクが、原油の決済通貨をドルからユーロにかえた。すると、今度はイランもマネした。
さらに、中東産油国が湾岸共通通貨導入を検討しはじめた。
つまり、中ロの動きにより、ドミノ現象が起これば？？？わかりますね。

１、ドルは大暴落し、基軸通貨でなくなる
２、アメリカは普通の国となる
３、アメリカは普通の「世界一の借金大国」となり国家破産
４、アメリカ、ハイパーインフレ
５、世界恐慌

もっとも重要なのは、中国とロシアは１〜５の結末を見越して、ドルを攻撃しているということ。
別の言葉でいえば、中ロは、「アメリカが没落しても、おれらはサバイバルできるだろう」と計算しているということなのです。

次の火薬庫はヘッジファンド
制御不能の金融市場、実体経済を撹乱

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081031/175995/?P=1

シンクロニシティ（英語：Synchronicity）とは、事象（出来事）の生起を決定する法則原理として、従来知られていた「因果性」とは異なる原理として、
カール・ユングによって提唱された独: Synchronizitatという概念の英訳である。日本語訳では共時性（きょうじせい）とも言う。

何か二つの事象が、「意味・イメージ」において「類似性・近接性」を備える時、このような二つの事象が、時空間の秩序で規定されているこの世界の中で、
従来の因果性では、何の関係も持たない場合でも、随伴して現象・生起する場合、これを、シンクロニシティの作用と見做す。

ユングは、理論物理学者ヴォルフガンク・パウリと後に1932年から1958年までパウリ＝ユング書簡と呼ばれるパウリの夢と
それに対するユングの解釈におけるシンクロニシティの議論をし、
それをまとめて共著とした"Atom and Archetype:The Pauli/jung Letters, 1932 - 1958"（『原子と元型』）を出版している。

オバマは「ダメリカ」を「チャンゲ」できる、か
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081106/176403/

東証：空売り残高情報、きょうから公表開始−金商法施行令改正（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBGytkkpC4bg

当面の安値割れリスクは少ないことを、５週線水準を一時回復したことが示唆

１１月１３日の東京株式市場は、米国株の大幅安や為替の円高進行に加えて、
米国株引け後にも米インテル社が業績見通しの下方修正を発表したことなどから、
寄り付きからほぼ全面安となっている。日経平均は一時400 円以上の下落となった。
物色面ではディフェンシブ株の一角が堅調なほかは、決算発表で当面の悪材料出尽くしとなった銘柄の反発が見られるくらい。
12 日の米国株下落のきっかけとなった米政府による住宅ローン担保の不良資産買取り断念については、短期的には資産市場の再度の混乱が懸念される。しかし、
その分を金融機関の資本注入などにまわすことについては、今回の金融危機の根元に自己資本比率規制の強化による貸し渋りがあることから、有効な策と見ている。
手続きが煩雑な上に時間がかかる資産買取りよりも、資産の査定は金融機関に任せた上で今後の貸し出し増につながる可能性がある資本注入の方が、
より早い解決策になるのではないか。
世界各国の株式市場が10 月末以降戻り過程に入っている中で、テクニカル面では短期トレンドの５週線（25 日線）水準まで戻してきた市場が多く、
足もとでは同水準を挟んでの値動きとなっている。
今回のような日経平均の急落場面では、過去には５週線水準を回復するか否かがその後の短期的な分岐点になったことが多い。
日経平均の５週線からの下方カイリ上位場面を検証すると、大幅な突っ込みからの戻り過程で終値ベースで５週線を回復できない場合、
その後すぐにも再度の安値割れのリスクが残る。
一方で５週線水準を回復できれば、その後に５週線を割れる値動きになったとしても、当面は安値を割らない比較的堅調な推移となっていた。
足もとでは11/5 に終値ベースで５週線水準を回復していることから、東京市場は当面の安値割れのリスクは減少したと見られる。（１１月１３日前場記）

魔の木曜日？
　
○…木曜日の株安が続いている。
八月以降、日経平均株価が木曜日に上昇したのは十月三十日と八月二十八日の二回だけ。
十三日も含め八七％に当たる十三回は下げた。
株式市場では「週末のイベントを控えて早めに手じまい売りを出しているのでは」など諸説あるが、
実は米株式市場では水曜日の株安が九週間連続で続いている。
　
○…米国で水曜日に経済指標や企業決算の発表が集中しているわけではない。
「『水曜日は株が下がるもの』という意識から実際に買い注文が出にくいのでは」との見方も。
相場の方向性が見えにくい中で、市場関係者も経験則にすがりたくなっている？

次々的中、不動産版「デスノート」破綻リスト一挙公開
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111435_all.html

経済指標・イベント・カレンダー＝11月17日現在/ロイター

　＊ロイター短観の発表予定日は、このカレンダーの一番最後をご覧下さい。
　＊Ｇ７など海外行事や経済統計の発表予定は、[M/DJP]でご覧いただけます。
　　　　　　
発表日:時間 データ名と前回実績
◎印は注目の指標・イベント　
　
１１月

17日（月曜）
15：00　　　　西村日銀副総裁が日仏交流150周年記念講演会であいさつ

18日（火曜）
14：00 　 9月景気動向指数ＣＩ改訂値（9月ＣＩ速報：一致：前月差＋0.1pt）
14：30　　 10月全国百貨店売上高（9月：前年比 -4.7％）

19日（水曜）
08：50　　　　9月全産業活動指数（8月：前月比 -1.8％）
11：00 　 10月電力需要実績速報（大口電力：前年比＋0.6％）

20日（木曜）
08：50　 　 ◎10月貿易統計（9月黒字額：951億円）　
○　　　　　　日銀金融政策決定会合

21日（金曜）
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
○ 　　　　　 11月月例経済報告、発表後大臣会見　　
　
25日（火曜）　
08：50　 　10月企業向けサービス価格指数（9月：前年比 +0.1％）
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
14：00　 　 10月スーパーマーケット売上高（9月：前年比 -2.2％）
19：00 　 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）エコノミック・アウトルック
　　
26日（水曜）
17：00　　　◎白川日銀総裁が東京大学で講演

27日（木曜）
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（10月31日分）
12：30　　　◎11月ロイター国際分散投資戦略調査（東京）

後半
08：15 　　　 11月製造業ＰＭＩ（野村・ＪＭＭＡ、10月：42.2）
　　　
28日（金曜）
08：30 ◎11月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）（10月：前年比 +1.5％）
08：30 ◎10月全国コアＣＰＩ（9月：前年比 +2.3％）
08：30 10月完全失業率（9月：4.0％）
08：30 　 10月有効求人倍率（9月：0.84倍）
08：30 　 10月家計調査（9月：全世帯消費支出前年比 -2.3％）
08：50　　　◎10月鉱工業生産速報（9月確報：前月比 +1.1％）
08：50　 　　10月商業販売統計（9月：小売販売額前年比 -0.4％）　
12：30　　　 11月ロイター個人投資家調査（10月ＤＩ:-60）
14：00 　 10月住宅着工戸数（9月：前年比 +54.2％）
14：00 　 10月大手建設受注（大手50社、9月：前年比 +10.3％）
14：00　 　 　11月中小企業月次景況観測（10月景況判断 前月比-2.6P、商工中金）

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資金流出に脅えるヘッジファンド、運用資産半減との見方も

ヘッジファンドの解約を求める投資家による解約請求が殺到するとみられる１５日を控え、ヘッジファンドから多額の資金が流出するとの懸念が高まっている。
ヘッジファンドに投資している資金を年内に取り戻したい投資家の多くは、１５日までに解約請求を行う必要がある。
ヘッジファンドによっては３カ月前の請求を義務づけているものもあり、９月３０日にはそれらの投資家からの解約が殺到した。
さらに、解約までの期間を短く設定しているファンドには、１５日以降も解約請求が続くとみられている。
ヘッジファンドに対してはこれまで年金ファンドや基金などから大量の資金が流入し、運用資産は総額１兆７０００億ドルと、約３年で２倍に達した。
だが、ヘッジファンドも金融危機を受けた市場の混乱による影響を免れず、今年になって運用パフォーマンスは平均でマイナス１５％に落ち込んだ。

ソロス・ファンド・マネジメントを率いる著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ヘッジファンド業界の運用資産は５０―７５％減少すると予想している。
フォートレス・インベストメント・グループのウェスリー・エデンス氏も、投資家向け説明会で「年末に解約請求が増加する見込みだ」とした上で、解約ペースは来年も高水準で推移する、との見通しを示した。　
ヘッジファンドの損失はミューチュアルファンドより小さいものの、投資家は、ヘッジファンドも市場全体の下落に引きずられたことに失望している。解約不可能な期間が長いことや透明性の低さも嫌気されている。
ヘッジファンド調査会社のユーレカヘッジによると、投資家は１０月だけでヘッジファンドから１０００億ドルの資金を引き揚げた。そのペースは１１、１２月も加速すると予想されている。
１９９７年以来年間３９％のリターンを上げてきた著名マネジャーのジェフ・ゲンデル氏は、他のファンドに対する解約請求が「連鎖的な影響」をもたらしていると指摘、

自分のファンドも多額の損失を被り、２つのポートフォリオを閉鎖することを決めた、と明らかにしている。
それに加え、多くの年金基金などが資産配分目標を定めていることも、ヘッジファンドにとって逆風となっている。つまり、株式市場が急落した結果、
ヘッジファンドの相対的な資産配分比率が高まり、ヘッジファンドの比率を引き下げざるを得なくなっているという。
あるコンサルタントは「多くの基金が資産配分のリバランスを行っており、ヘッジファンドの解約を招いている」と指摘した。
それに対し、ヘッジファンドは一回の解約請求額を制限したり、解約請求の受付を停止したりして、資金流出に歯止めをかけようとする可能性がある。
一部のヘッジファンドは解約請求に備えて運用資産を現金化する必要に迫られており、低迷している市場に追い討ちをかける可能性も懸念されている。

　

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　 ヽ .ｿ　｜アリサカ |ｰ、　白石　/￣|　　　　　 /／`i 　三平　 / 、ｸﾞﾚｰｽ　/| 　　　/／` iトラデジ/
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　　　 ＼　　　　　⌒￣ヽ トスコ /~⌒　　　　⌒/⌒　　　⌒ヽ 　真柄　/~⌒　　　　 ⌒＼　　　　　 ＼ 　　（ E）
　　　　　`、富士　./￣|　　　　/／`i.山崎建 /ﾌﾟﾛﾃﾞﾞｭｰｽ /| 　　　　/／`.ジェネシス /　| クロキ ヽ　ヽ／ ／
　　　 　 ｜バイオ　|　（ミ　　　ミ） 　｜　　　　｜ ｜　　　　/（ミ　　　ミ）　 ｜　　　　 ｜ ｜　　　　 | ＼__／
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　　　　 ｜　　｜|　 |　レ　　　　＼`ー '|　　｜　 /　　 /|　　 /レ　　　　＼`ー '　｜.　| /　　/ ｜ 　|

［化学］東証/大証 日本合成化学工業（4201）

●LCDフィルムは伸びたが、原料高と円高の重石で大幅減益に
　
09年3月期上期(08年4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4％増の540億円、営業利益が同18％減の31億円となった。
化学品部門のうち、合成樹脂分野では、液晶ディスプレイ(LCD)用偏光フィルム原料として使われる、PVOH(ポリビニルアルコール)フィルムの販売が、
需要の伸びとこれに対応した生産能力増強の効果で順調に拡大。
PVOH樹脂や、EVOH(エチレンビニルアルコール共重合)樹脂は、円高により販売数量増の効果が相殺されて伸び悩んだものの、この分野全体で小幅増収となった。
しかし利益面では、原料価格の上昇を製品価格に十分反映できずに採算が悪化したことに加え、
LCD用PVOHフィルムの新生産設備稼動に伴う減価償却費負担の増加で、2桁の減益を余儀なくされた。
有機合成分野も同様に、酢酸やその誘導体の拡販が進んだが、原料高の影響を免れず、収益面は落ち込んだ。
　
通期の連結業績について会社側は、上期決算の発表に先立って、10月24日に期初計画を修正。
売上高1080億円(前期比1％減)を据え置いたが、営業利益は78億円→62億円(同20％減)とした。
足元では、一段の円高が進行しているうえ、国内外の景気後退の影響で、LCD業界でも生産・在庫調整の動きが本格化するなど、
事業環境は厳しさを増している。引き続き、各製品の拡販や製品価格の引き上げに努めるが、
上期中の原料高の影響が下期にあらわれることもあり、通期でも大幅な減益が避けられないとしている。

ビッグスリー救済問題から見えてくるもの 吉崎　達彦 氏

第44代合衆国大統領に当選したバラク・オバマ氏だが、来年１月20日の正式な就任を待たずして、早くも難題が持ち上がっている。
米自動車業界大手３社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラー、いわゆるビッグスリーを救済するかどうか。労組は民主党の基盤のひとつであり、オバマ当選にも一役買っている。

となれば無下にはできないところだし、仮にビッグスリーがツーやワンになった場合には、そのたびに300万人規模の雇用が失われる恐れがある。なにしろ自動車産業は裾野が広いのだ。


政府が貸し出す“サブプライムローン”

　大統領選挙後に再開された米議会では、さっそく自動車業界の救済問題が協議された。上院民主党が提示したのは、ビッグスリーへの250億ドルの融資。
期間10年で当初５年は金利５％、それ以降は９％というから、ほとんど政府によるサブプライムローンみたいなもの。正直なところ、これでビッグスリーが復活するとは考えにくい。

　救済案に対して、共和党議員からはさっそく反対の声が飛び出した。それもアラバマ州選出のリチャード・シェルビー議員、ジェフ・セッションズ議員などが中心となっている。
アラバマには、ホンダと現代自動車とダイムラーベンツの工場があり、「別に外国企業でも構わない」とのこと。この辺りに、日米通商摩擦がやかましかった1990年代との決定的な違いがあるようだ。

　任期が残り少なくなったブッシュ政権も自動車業界支援には消極的で、不良債権買い取りのために用意した7000億ドルの枠組みを使うべきではないとの見解である。
金融機関を救済することはあっても、製造業を救済するつもりはない。それではわれもわれもと申請が相次いで、線引きができなくなる。
自動車ローンを扱う金融部門を銀行持ち株会社にして、公的資金を入れるというのがギリギリの線だということになる。

　そもそも経営陣はベストを尽くしたといえるのか。公聴会の席上、ビッグスリーの最高経営責任者（ＣＥＯ）たちに対して、「ワシントンに来るときに使った、プライベートジェット機をまず売り払え」という厳しい声も飛んだ。
世論は明らかに彼らに対して逆風である。

　議会は審議を12月２日に先送りしたが、この間にもビッグスリーの株価は低迷している。新政権発足を前に、まだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。

「企業は救わないが労働者は救う」という視点

　そもそもビッグスリーの経営状況が悪いのは、退職者に払われている膨大なレガシーコストが主な原因である。
ＧＭはかつて60年代の黄金時代に、退職者向けの医療給付制度を創設した。ところが、医療費負担はインフレの３倍の速度で増大し、退職者数は現従業員数の３倍に膨れ上がった。このハンディが、彼らの経営を苦しくしている。

　幸いなことに日本では、医療や年金を公的部門が支えているから、企業はそこまで社員の面倒を見なくていい。ゆえに日米の自動車会社が競争すると、日本が有利になる。
実はクルマ作りの技術だけでは、あれだけの差はつかないのである。その証拠に、北米市場が急速に冷え込んだら、トヨタ自動車が利益の１兆円下方修正をやっている。

　レガシーコストを切り離すのに、一番手っ取り早いのは「チャプター11」（連邦破産法）の申請である。日本では考えにくいことだが、
「倒産は経営者の権利である」というのがアメリカの常識だ。航空会社などは実際にこの手を使って、過去の退職者給付をぶった切っている。
ビッグスリーがそれをやらないのは、「チャプター11と同時に、社債が全部デフォルトになってしまう」のと、
「消費者は、一度つぶれたエアラインに乗ることはあっても、一度つぶれた会社のクルマは買ってくれない」という読みがあるからだ。

　そこでＧＭなどが考えたのは、ＵＡＷとの間でＶＥＢＡ（Voluntary Employee Beneficiary Association）という一種の企業信託のような制度を作り、退職者への債務を移管してしまうことだ。
時間をかけた交渉の結果、ようやく労使の合意が成立した。しかるにGMは、10月の米新車販売台数がなんと45％減。
しかも自社株が下落したために、ＶＥＢＡへの資金拠出が覚束なくなってしまった。ということで、ＶＥＢＡの合意は宙に浮いている。

　ここオバマ次期政権にふさわしいのは、「企業は救わないが、労働者は救う」というアプローチではないかと筆者は考える。
すなわちＶＥＢＡに政府資金を拠出して、ビッグスリーの退職者医療給付の重荷を取り除く。さらにＵＡＷに対して、レガシーコストの軽減を説得する。
それであれば、米国の自動車産業に復活の目が残る。単なる企業救済策では、それこそ「焼け石に水」となってしまう公算が大である。

ピンチの裏にチャンスあり

　もうひとつの可能性は、「グリーン・ニューディール」である。もともとオバマは選挙戦中に、「向こう10年で1500億ドルの投資」「米国産ハイブリッド車の生産」
「500万人のグリーンカラー雇用を創出」といったエネルギー政策を提唱した。つまり環境と雇用を一致させ、そこから米自動車産業を立て直そうという提案だ。
財政苦しき折から、どれだけのことができるかは未知数なるも、これは全世界にとって望ましいシナリオといえる。

　実は今年はＧＭ発足の100周年であり、Ｔ型フォードが誕生してからも100年である。まことに不思議なことに、自動車という商品は１世紀にわたってその姿の根本を変えていない。
つまりガソリンを燃やして、エンジンの上下運動を回転運動に変え、４つのタイヤを回して走らせるという構造は、Ｔ型フォードもレクサスもほとんど違いはない。
自動車産業ほど技術革新のめまぐるしい業界はないし、ここ十数年でもカーナビあり、ＥＴＣあり、レクリエーションビークルありと、いろんな新製品や新機能が誕生した。けれども、商品の本質はそれほど進歩していないのである。

　おそらくこれから到来するであろう自動車産業の受難の時代において、自動車は１世紀ぶりに生まれ変わるのではないだろうか。動力をガソリンから電気にかえて、環境に優しく省エネにもなるという形で。

　かつて経済学者シュンペーターは、不況は次の好況の懐妊期間と喝破（かっぱ）した。
不況期こそ「創造的破壊」が生じ、次なるイノベーションの種がまかれると。とすれば、この先数年でクルマに新しい可能性が誕生するかもしれない。言い古されたことではあるが、ピンチの裏にチャンスありである。

［情報・通信業］東証
ビリングシステム（3623）

［執筆］ QUICK企業研究所 : 清水康之 更新日：2008/11/20

●決済支援システムをASPで提供
　
銀行など各種決済機関との間の決済支援システムを、ASP（ソフトの期間貸し）方式で提供する。
全国1500以上の決済機関と接続しており、顧客企業は、同社のシステム使うことで入出金データを一括管理でき、
個別の金融機関に口座を開設したり、個別にシステムを接続したりする必要がない。また、資金の振込みも、一般に比べ安い手数料で行うことができる。
　
主力の「業務受託事業」では、次の4つのサービスを展開する。

（1）「クイック入金サービス」。主にオンライン証券会社などを対象に、投資家が持つ銀行口座から証券口座などへの入金をリアルタイムで管理する。
投資家から振り込まれる資金の情報を証券会社経由で受け取り、銀行に資金移動情報を即時伝送、銀行間で決済された結果を証券会社等に提供する。
（2）「収納代行サービス」。電子商取引事業者の売上代金の回収を代行する。クレジットカードや銀行振り込み、コンビニエンス・ストアでの支払いなど、
多様な形態で入金されてくるデータを一括管理し、顧客企業に決済情報を提供する。そのほか、
（3）「支払代行サービス」では、ジャパンネット銀行と連携して顧客企業の送金明細をもとに振り込み業務を代行、
（4）「ファイナンスサービス」では、企業の資金ニーズを事業者金融会社に取り次いでいる。
　
07年12月期の事業別売上構成比は、「業務受託事業」が73％、決済サービスの開発と顧客企業の決済関連業務効率化の支援を行う「コンサルティング事業」が27％。
00年6月、企業の経理事務合理化支援を目的に設立。01年10月、日本航空のチケットレスサービスに資金回収手段の提供を開始。
02年7月、消費者金融向けに支払い代行サービス開始。証券会社向けにクイック入金サービス開始。
04年11月、収納代行業務委託先のトランスファーネットに出資し、関連会社化。08年3月、東証マザーズに株式上場。

要点レポート

［執筆］ QUICK企業研究所 : 清水康之 更新日：2008/11/20

●好採算の入金サービス伸び、3Q累計は46％の営業増益
　
08年12月期第3四半期累計（08年1月〜9月）の単独業績は、売上高が前年同期比26.9％増の5.38億円、営業利益が同46.1％増の1.16億円、純利益が同19.1％増の0.92億円となった。
投資家からの振込み状況をリアルタイムで管理し、証券会社などに情報伝送する「クイック入金サービス」が大きく伸び、大幅な増収だった。
相対的に利益率の高い「クイック入金サービス」が伸びたことで採算は改善、販管費の増加を吸収し、営業利益も大幅に増えた。
しかし、株式上場関連費用0.12億円や関係会社株式評価損0.10億円が利益を抑え、純利益の伸び率は、営業増益率の半分以下だった。
　
「業務受託事業」の主なサービス別売上高は、主力の収納代行サービスが同30.0％増の2.42億円、クイック入金サービスが同43.7％増の1.28億円となった。
コンビニエンス・ストア等を経由した収納代行サービスでは、通販会社の取り扱いが拡大、クイック入金サービスも、
ネット証券会社や外国為替証拠金取引（FX）業者向けの処理件数が大幅に増えた。
一方、「コンサルティング事業」の売上高は、携帯決済端末を使った収納代行サービスに関する売り上げ等があり、同4.3％増の0.93億円だった。
　
会社側は11月20日、08年3月の株式上場時に発表した08年12月期通期の単独業績見通しを減額した。
企業の資金ニーズを事業者金融会社に取り次ぐファイナンスサービスなど、新規事業の進捗に遅れが出ているためで、
売上高を10.1億円→7.6億円（前期比21％増）、営業利益を2.2億円→1.5億円（同47％増）、純利益を2.0億円→1.3億円（同30％増）に、それぞれ引き下げた。


●主なリスク要因（※）

・設立当初のシステム投資負担等を原因として、07年12月期末時点で税務上の繰越欠損金が8.9億円あり、税負担が軽減されている。
繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率による法人税、住民税および事業税が発生する。

・08年3月26日現在、取締役4名（うち、非常勤1名）、監査役3名（うち、非常勤2名）を含めた役員従業員数の合計は23名と小規模な組織である。

・顧客開拓等については、大塚商会（4768）やSFCG（8597）のグループ会社、ngi　group（2497）のグループ会社などに委託している。
また、エヌ・ティ・ティ・データ（9613）と業務提携し、決済収納システムの構築と運用の一部を委託している。
これら提携先の経営方針が変更され委託できなくなったり、不測の事態によりシステムに障害が発生した場合には、同社の事業および業績に影響を与える可能性がある。

・新株予約権の付与によるストック・オプション制度を導入している。08年3月26日現在、新株予約権による潜在株式数は1354株であり、発行済株式総数1万5203株の8.9％に相当する。
今後、新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性がある。

・08年2月29日現在、ベンチャーキャピタル（VC）およびVCが組成した投資事業組合が所有する同社株式数の合計は5387株であり、発行済株式総数の35.4％を占める。
VC等が市場にて同社株式を売却した場合、市場価格に影響が及ぶ可能性がある。

エヌ・ピー・シー（6255）

●太陽電池製造装置等のメーカー
　
太陽電池製造装置および真空包装機の開発・製造・販売を手掛ける。
2008年8月期の売上高構成比率は、太陽電池製造装置事業94％、真空包装機事業6％。太陽電池製造装置事業では、国内外の太陽電池メーカーに関連製造装置を販売。
太陽電池はセル（光を受けて発電する素子）を製造するセル工程、セルをソーラーパネルとしてモジュール化するモジュール工程に大別されるが、
同社はモジュール工程で使用する各種製造装置および一貫製造ラインを提供している。真空包装機は製造・販売・保守サービスまで一貫して提供。
主たる販売先は国内の食品業界だが、電機・電子部品業界、自動車部品業界、医薬品業界等へ多角化を図っている。
　
1992（平成4）年12月に製函機および真空包装機他関連資材の製造販売を目的として設立。
94年9月に太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始、96年7月に同製品の輸出販売開始。
96年8月に米ニュージャージー州にNPC　America　Corporationを100％出資にて設立。
98年5月に太陽電池製造用セルテスター、セル自動配線装置、モジュールテスターの販売開始。
99年8月に独ケルン市にNPC　Europe　GmbHを100％出資にて設立。太陽電池一貫製造ラインの販売開始。
07年6月に東証マザーズ上場。

●太陽電池製造装置の好調で今期も大幅増収増益を計画
　
08年8月期の連結業績は、売上高が07年8月期比43.0％増の93.7億円、営業利益が同68.3％増の13.9億円、純利益が同78.4％増の8.3億円だった。
事業セグメント別の業績は、太陽電池製造装置事業が売上高88.4億円（07年8月期比48.3％増）、営業利益19.1億円（同57.2％増）。
世界各国のRPS制度（新エネルギー源電気の利用を促進するための制度）の導入などを背景に売り上げを拡大した。一貫製造ライン、複合装置が特に好調だった。
真空包装機事業が売上高5.4億円（同10.0％減）、営業損失6百万円（07年8月期は0.8億円の損失）。製造機種の絞り込み、計画生産などで生産性が向上し、赤字幅が縮小した。
　
会社側の09年8月期の連結業績計画は、売上高138億円（前期比47％増）、営業利益20億円（同42％増）、純利益11億円（同30％増）。
事業セグメント別では、太陽電池製造装置事業が売上高133億円（同50％増）、営業利益26億円（同36％増）。
真空包装機事業が売上高6億円（同4％増）、営業利益5百万円。太陽電池製造装置の好調な受注により今期も大幅増収増益となる見通し。
同装置の生産能力増強のため、松山第3工場の第5期増設工事を行う（09年4月に完了予定）。
増設工事により年間生産能力が金額ベースで140億円〜150億円（08年8月期末）→180億円〜200億円に増加する見通し。
なお、08年8月期末の太陽電池製造装置事業の受注残高は115億円（07年8月末比2倍）だった。
1株当たり年間配当金は、08年8月期が4円（期末のみ）を予定。07年9月1日付の株式分割を考慮すると、実質、07年8月期比1円増となる。09年8月期は5円（同）を計画している。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃【0845-1515】「株チャン↑」記者・キャスター 基本出演時間帯　┃
┣━━┳━━━┳━━━┯━━━┯━━━┯━━━┯━━━┫
┃時間┃【進行】┃【月曜】│【火曜】│【水曜】│【木曜】│【金曜】┃
┃前場┃岸田　 ┃和島　 │鎌田　 ｜今野　 ｜鎌田　 ｜鎌田　 ┃
┃後場┃田中　 ┃今野　 ｜和島　 │鎌田　 ｜和島　 │今野　 ┃
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http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120601_all.html

　永田町界隈で、麻生太郎首相に関する「替え歌」が広まっている。
ユーミンこと松任谷由実の名曲「あの日にかえりたい」と、ジュリーこと沢田研二の名曲
「時の過ぎゆくままに」の歌詞を替えた２種類で、支持率急落や解散先送りについて、
首相の心情を綴っているとされる。

　「あの日にかえりたい」は１９７５年に発表されたユーミンの代表曲。昔の彼氏が忘れられない
女性の気持ちを歌ったとされるが、「麻生版」では高支持率のうちに解散できなかったことを
後悔する歌詞。オリジナルでは破ったのは「写真」だが、替え歌では衆院解散の「詔書（しょうしょ）」にしている。
　「時の過ぎゆくままに」も７５年発表のバラード。ジュリー最大のヒット曲だ。作詞は阿久悠で、
退廃的な男女の愛について歌っているとされるが、「麻生版」では解散を先送り、得意の演説も
国民に飽きられ、疲れ切ったという心情を表現している。

　作者は「野党関係者」や「自民党反麻生派」とも言われる。ジャーナリストの上杉隆氏は
「永田町の専門用語が入っており、それなりの人の作だろう。ただ、首相に『解散先送りがマイナス』
という認識があるかは分からない。これから何があるか分からないのが永田町ですよ」と語る。

♪麻生版・あの日にかえりたい♪
泣きながら　ちぎった詔書を　　手のひらに　つなげてみるの
根拠なき　あの日の自信　　わけもなく　憎らしいのよ
あのときの　高支持率を　　人はみな　忘れてしまう
あの頃の私に戻って　「解散」と言いたい〜

♪麻生版・時の過ぎゆくままに♪
あなたはすっかり　疲れてしまい　　解散さえも　イヤだと泣いた
壊れたマイクで　いつもの演説　　繰り返しては　ため息ついた
時の過ぎ行くままに　この身をまかせ　　紫の袱紗（ふくさ）が　漂いながら
もしも袱紗が　出てくるならば　　議場の景色も　変わっていくだろう

〔情報ＢＯＸ〕米財務省の公的資金注入を受けた米金融機関（12月9日現在）

　［ワシントン　９日　ロイター］　米財務省は９日、金融安定化法の不良資産救済プロ
グラム（ＴＡＲＰ）の一環で、国内金融機関に対し、新たに公的資本を注入したことを発
表した。
　同省は１０月１４日、ＴＡＲＰの下で２５００億ドルを投じ、銀行など金融機関の優先
株やワラントを取得する計画を表明している。
　公的資金の注入を受け入れた金融機関とその金額は以下の通り。　

　　金融機関名　　　　　　　　　　　　　　　　金額
JPMorgan <JPM.N> ２５０億ドル
Citigroup <C.N> ２５０億ドル
Wells Fargo <WFC.N> ２５０億ドル
Bank of America <BAC.N> １５０億ドル
Merrill Lynch <MER.N> １００億ドル＊
Goldman Sachs <GS.N> １００億ドル
Morgan Stanley <MS.N> １００億ドル
Bank of New York Mellon <BK.N> 　３０億ドル
State Street Corp <STT.N> 　２０億ドル

Bank of Commerce <BOCH.O> １７００万ドル
First Financial Svcs <FIRS.BO> １６００万ドル
UCBH Holdings Inc <UCBH.O> ２億９９００万ドル
Northern Trust Corp <NTRS.O> １６億ドル
SunTrust Banks <STI.N> ３５億ドル
Broadway Financial Corp <BYFC.O> ９００万ドル
Washington Federal <WFSL.O> ２億ドル
BB&T Corp <BBT.N> ３１億ドル
Provident Bancshares Corp １億５１００万ドル
Umpqua Holdings Corp <UMPQ.O> ２億１４００万ドル
Comerica <CMA.N> ２３億ドル
Regions Financial <RF.N> ３５億ドル
Capital One Financial <COF.N> ３６億ドル
First Horizon National <FHN.N> ８億６６００万ドル
Huntington Bancshares <HBAN.O> １４億ドル
KeyCorp <KEY.N> ２５億ドル
Valley National Bancorp <VLY.N> ３億ドル
Zions Bancorp <ZION.O> １４億ドル
Marshall & Ilsley Corp <MI.N> １７億ドル
US Bancorp <USB.N> ６６億ドル
TCF Financial <TCB.N> ３億６１００万ドル

First Niagara Financial<FNFG.O> １億８４００万ドル
HF Financial Corp <HFFC.O> ２５００万ドル
Centerstate Banks Fla. <CSFL.O> ２８００万ドル
First Community Bancshares,Inc. ４２００万ドル
Western Alliance Bancorp.<WAL.O> １億４０００万ドル
Webster Financial <WBS.N> ４億ドル
Pacific Capital Bancorp.<PCBC.O> １億８１００万ドル
Heritage Commerce Corp. <HTbK.O> ４０００万ドル
Ameris Bancorp. <ABCB.O> ５２００万ドル
Porter Bancorp <PBIB.O> ３５００万ドル
Banner Corp <BANR.O> １億２４００万ドル
Cascade Financial <CASB.O> ３９００万ドル
Columbia Banking <COLB.O> ７７００万ドル
Heritage Financial Corp.<HFWA.O> ２４００万ドル
First PacTrust Bancorp. <FPTB.O> １９００万ドル
Severn Bancorp, Inc. <SVBI.O> ２３００万ドル
Boston Private <BPFH.O> １億５４００万ドル
Associated Banc-Corp <ASBC.O> ５億２５００万ドル
Trustmark Corp <TRMK.O> ２億１５００万ドル
First Community Corp. <FCCO.O> １１００万ドル
Taylor Capital <TAYC.O> １億０５００万ドル
Nara Bancorp, Inc. <NARA.O> ６７００万ドル

　　Midwest Banc Holdings, Inc. <MBHI.O> ８５００万ドル
MB Financial, Inc. <MBFI.O> ２０００万ドル
First Midest Bancorp, Inc. <FMBI.O> １９００万ドル
United Community Banks, Inc.<UCBI.O> １億８０００万ドル
Wesbanco Bank, Inc. <WSBC.O> ７５００万ドル
Encore Bancshare, Inc. <EBTX.O> ３４００万ドル
Manhattan Bancorp <MNHN.O> １７０万ドル
Iberiabank Corporation <IBKC.O> ９０００万ドル
Eagle Bancorp, Inc. <EGBN.O> ３８００万ドル
Sandy Spring Bancorp, Inc. <SASR.O> ８３００万ドル
Coastal Banking Co, Inc. <CBCO.O> １０００万ドル
East West Bancorp. <EWBC.O> ３億０７００万ドル
South Financial Group, Inc. <TSFG.O> ３億４７００万ドル
Great Southern Bancorp <GSBC.O> ５８００万ドル
Cathay General Bancorp <CATY.O> ２億５８００万ドル
Southern Community Fin, Corp.<SCMF.O>４３００万ドル
CVB Financial, Corp. <CVBF.O> １億３０００万ドル
First Defiance Fin, Corp. <FDEF.O> ３７００万ドル
First Financial Hldgs, Inc. <FFCH.O> ６５００万ドル
Superior Bancorp, Inc. <SUPR.O> ６９００万ドル
Southwest Bancorp, Inc. <OKSB.O> ７０００万ドル
Popular, Inc. <BPOP.O> ９億３５００万ドル
Blue Valley Ban, Corp. <BVBC.O> ２２００万ドル
Central Federal Corporation <CFBK.O> ７２０万ドル
Bank of Marin Bancorp <BMRC.O> ２８００万ドル
Bank of North Carolina <BNCN.O> ３１００万ドル
Central Bancorp, Inc. <CEBK.O> １０００万ドル
S. Missouri Bancorp, Inc. <SMBC.O> ９６０万ドル
State Bancorp, Inc. <STBC.O> ３９００万ドル
TIB Financial, Corp. <TIBB.O> ３７００万ドル
Unity Bancorp, Inc. <UNTY.O> ２１００万ドル
Old Line Bancshares, Inc. <OLBK.O> ７００万ドル
FPB Bancorp, Inc. <FPBI.O> ５８０万ドル
Sterling Financial Corp. <STSA.O> ３億０３００万ドル
Oak Valley Bancorp <OVLY.O> １４００万ドル

合計: １６５３億ドル

＊財務省によると、メリルリンチへの資本注入は、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>と
の統合手続きが行われているため遅れている。

　財務省は上記２５００億ドルの金融機関救済枠とは別に、以下の資金拠出を行ってい
る。
　同省は１１月２５日、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>
に対する４００億ドルの資金注入を完了したことを発表。
　また、シティグループ<C.N>に対し、追加資本２００億ドルを注入するほか、住宅ロー
ン関連損失が発生した場合は同省が５０億ドルまで保証することを表明している。
　さらに、消費者向け貸し出しの促進を目的とした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加金
融対策では、同省は融資資金として２００億ドルを拠出する。　

　
　
　※原文参照番号[nN17526849]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した
記事でも３８０日以内であれば[ID:nN17526849]でご覧になれます。なお、契約の内容に
よっては、原文がご覧いただけない場合もあります）

空売り情報公開空回り　実施１カ月、効果みられず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000020-fsi-bus_all

【フィギュア】 国際スケート連盟が日本の機嫌をうかがう理由？〜日本選手に有利な判定と戦うキム・ヨナ[12/12]



http://file.dailian.co.kr/news/200812/news1228985448_137698_1_m.jpg

「ここは日本だろうか、韓国だろうか？」

「2008-09国際スケート連盟(ISU) フィギュアスケートのグランプリ（GP）ファイナル」が開かれている京
畿道高揚オウルリム・ヌリ・リンクを訪れた観衆やTVを通じて競技を見守るファンは、怪訝な顔をする
かも知れない。氷上競技場広告ボードがすべて日本の会社一色だからだ。広告ボードに書かれてい
る会社はどれもこの大会に限らずISUを後援する11企業のうち9社が日本企業だ。

まずアコム(Acom)は日本の消費者金融会社だ。倭色が漂わないアジエンス(ASIENCE)も厳然とした
日本商標だ。日本の花王が作るシャンプーで日本フィギュアスケートのエース、浅田真央(18)が広告
のモデルだ。オークネット.jp(aucnet.jp)はオンライン中古自動車販売など自動車と関連したサービスを
提供するウェブサイトだ。また小泉は住宅建設に関する製品を作る会社で、京セラ(Kyocera)もプリンター
やコピー機などを作る会社。ロッテ(Lotte)やカメラなどを作るオリンパス(Olympus)、時計を作るシチズン
もこれ以上説明が必要ない日本の会社だ。

名前は見かけないがたびたびハングルで書かれていてフィギュア・ファンにはなじみのあるマルハン
(Maruhan)はパチンコに力を注ぐ日本の会社だ。ハングルで社名を書くのは企業の会長が在日同胞だ
からだ。

すでに日本はグランプリシリーズ大会の一つ「NHK杯」を1979年から開催した程、フィギュアに対する
投資を惜しまず、世界的な水準に達している。フィギュアに対する恐ろしいほどの興味と人気を土台
に、日本の資本が本格的にISUに手を伸ばし、およそ9企業が後援するに至った。日本が世界フィギ
ュア界で無視できない勢力になったから、ISUが日本の息づかいを無視できずに機嫌を伺うのは、思
えば当たり前の事だ。

特定国家の会社が後援する不均衡と不合理のため、日本選手にたびたび有利な判定が出る可能性
は続いている。自国企業の心強い後援を背負っている浅田真央や安藤美姫ら日本選手と競争する
キム・ヨナは「孤独な死闘」をすることに違いない。結局、キム・ヨナは自分の力と実力で資本の力を退
けるしかない。

パク・サンヒョン記者

ソース：デイリアン(韓国語) ISU、日本機嫌をうかがうしかない理由？
http://www.dailian.co.kr/news/n_view.html?kind=menu_code&keys=7&id=137698

18.9　*3.9　*3.0　*2.0　*4.4　20.6　*5.2　*3.8　20.2　　23(2005/06/12) 義経「九郎と義仲」
21.1　*4.0　*4.2　*3.4　*3.4　22.6　*7.0　*6.6　23.1　　35(2005/09/04) 義経「決戦・壇ノ浦」
20.6　*4.2　*1.6　*1.7　*5.9　21.9　*2.8　*6.3　23.9　　19(2006/05/14) 功名が辻「天魔信長」
21.0　*5.7　*3.2　*3.1　*6.0　24.1　*3.7　*7.4　19.1　　01(2007/01/07) 風林火山「隻眼の男」
21.9　*3.9　*4.4　*2.3　*5.6　24.6　*3.3　*6.5　19.9　　07(2007/02/18) 風林火山「晴信初陣」
20.0　*3.0　*3.0　*2.2　*4.5　24.9　*3.3　*7.7　19.2　　20(2007/05/20) 風林火山「軍師誕生」
20.3　*2.7　*1.5　*3.1　*4.7　22.9　*1.7　*5.6　16.3　　24(2007/06/17) 風林火山「越後の龍」

18.9　*3.9　*3.0　*2.0　*4.4　20.6　*5.2　*3.8　20.2　　23(2005/06/12) 義経「九郎と義仲」
21.1　*4.0　*4.2　*3.4　*3.4　22.6　*7.0　*6.6　23.1　　35(2005/09/04) 義経「決戦・壇ノ浦」
20.6　*4.2　*1.6　*1.7　*5.9　21.9　*2.8　*6.3　23.9　　19(2006/05/14) 功名が辻「天魔信長」
21.0　*5.7　*3.2　*3.1　*6.0　24.1　*3.7　*7.4　19.1　　01(2007/01/07) 風林火山「隻眼の男」

晴信ってどっかの糞コテ？あぼんしてたからみえなかったのか。。

バフェット氏危機に動く、「今こそ好機」未来を買う。

カリスマ投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、
金融の中心ウォール街から遠く離れた米国中西部のネブラスカ州オマハに本社を置く。
トウモロコシとステーキが名物のこの田舎町にある会社の執務室で、
バフェットはなじみの証券営業マンから毎日のようにかかってくる電話に自ら出る。

現金半減、株へ投資
　
「わかった。それでいい。今すぐ買ってくれ」
長いつきあいの営業マンはバフェット好みの銘柄を知っている。バフェットは電話の声に耳を傾け、言葉少なに即座に注文を出す。
「答えはいつも簡潔で、迷っている様子を見たことは一度もありません」。
米国で現在ベストセラーとなっているバフェットの伝記「Ｔｈｅ　Ｓｎｏｗｂａｌｌ」を執筆したアリス・シュローダーは驚きを込めて話す。
取材のため、バフェットに３００時間にわたるインタビューを敢行したうえでの証言だ。
米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが発行する５０億ドル分の優先株購入を９月下旬に決めた時も、
ゴールドマンのシカゴのオフィスからかかってきた１本の電話が決め手だったと報じられている。
金融危機で市場が揺れる中でこそ、果敢に投資に動くバフェット。
ゴールドマンへの投資を決めた直後のテレビ番組では、電話インタビューで次のように語った。
「短期にはおかしな反応をする株式市場も、長期的には合理的に動きます。
これから５年後、１０年後に今のこの時期を振り返った時、とんでもない買い場だったと思うことでしょう」
　
バークシャーは１０月初めにはさらに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の優先株３０億ドル分の購入も決めた。
石油大手コノコフィリップス株への投資を今年に入り大幅に積み増したことも、１１月に明らかになった。
ヴェリタス編集部の試算では、バークシャーの投資ポートフォリオのうち、
２００７年末でほぼ４分の１を占めた約４兆円の現金は今、２兆円前後に減っているもようだ。
バークシャーでの資金運用だけではなく、バフェットは個人資産でも「株式を買い進めている」と、１０月中旬に米紙への寄稿で公言している。
「皆が貪欲（どんよく）な時には慎重に、皆がおじけづいているときは欲張りになれ」と、
危機で投資家が市場から離れている時こそ好機だと強調した。
　伝記著者のシュローダーは大手証券会社でアナリストとしてバークシャーを分析した経験もある。
その体験を基に、次のように解説する。「ウォーレンは０３〜０４年から、米国の財政赤字拡大によるインフレを懸念していました。
最近の金融危機で政府は未曽有の財政出動に動き、いよいよインフレ懸念が現実のものになりかねないとの恐れが強まりました。
だからこそウォーレンは、インフレに備えるために現金から米国株に資金を移しているのです」

「株式の死」越えて
　
バークシャーの株価は、米リーマン・ブラザーズ破綻や米保険大手ＡＩＧの経営危機などで金融市場が揺れた９月中旬に、
今年に入ってからの最高値１４万７０００ドルをつけた。
しかし、ここにきてバフェットに対する市場の信頼は揺らぎつつある。
バークシャーの株価が１１月下旬に７万４１００ドルまで急落したのだ。
　デリバティブ（金融派生商品）取引の評価損が膨らんでいることが、不安材料の１つとなっている。
バークシャーはこれまで、株価指数に絡むプットオプションを機関投資家などに売り、合わせて約４９億ドルの収入を得た。
この契約は満期日時点で株価が一定水準を下回った場合、投資家が抱える含み損を補償する保険のようなものだ。
プットオプションの満期日は一番早いもので２０１９年。バークシャーは通算で約１９億ドルの評価損を計上しているが、
これは決算上だけの損で株式相場が戻れば消える。
つまり、「１０年後には株式相場は上がっている」というバフェットの強気の相場観を裏付けとする取引なのだ。
バークシャーの株価はＩＴバブルで沸いた１９９９年から２０００年にかけても急落した。
「自分が事業内容を理解できる会社でないと投資しない」という投資哲学をかたくなに守るバフェットに対し、
「ハイテク株に投資しないのは時代遅れ」と市場が不信感を高めたからだ。

その後、ＩＴバブルははじけ、移り気な市場はバフェットへの不信をたちまち尊敬へと変えた。
大恐慌さなかの１９３０年に生まれ、幼いながらも不況の厳しさを身をもって体験したバフェット。
投資家としても「株式の死」と呼ばれた７０年代の米国株式相場の長期低迷をくぐり抜けてきた。
２１世紀初頭のＩＴバブル崩壊も無傷でやり過ごし、長期にわたり市場平均を上回る運用成績を残してきた。
１００年に１度といわれる危機の中で、今の市場の評価など意にも介さず果敢に動き始めたバフェット。
カリスマ投資家は危機の先に何を見ているのか。

取材班はバフェットのポートフォリオの中身を改めて検証するとともに、彼の眼鏡にかなうような日本株を独自に抽出してみた
バークシャー・ハザウェイの投資先の株価を見ると、米コカ・コーラやＰ＆Ｇなど底堅い銘柄が目につく。
株価下落率もダウ平均より小幅で推移しており、バフェットの投資基準の堅実さを裏付けている。
ウォーレン・バフェットの日ごろの発言などを参考に、ヴェリタス編集部が独自の選別基準で、バフェット好みの銘柄をリストアップしてみた。
バフェットは５月の記者会見で「日本株も見ている。ただ、気に入った価格の会社が見つかっていない」と話した。
外国為替相場や株価次第では、バフェットが日本株を買う可能性がある。
バフェットは「無借金か借入金がほとんどなく、自己資本利益率（ＲＯＥ）が高い」ことを重視する。
さらに、事業で手に入る現金（営業キャッシュフロー）に比べ、設備などへの投資資金（投資キャッシュフロー）が少ない
「フリーキャッシュフローが黒字」の会社を好む。
こうした財務の特徴にあう会社を探すため、金融を除く上場会社の中から、直近本決算で次の３条件をすべて満たす会社を抽出した。

（１）ＲＯＥが１５％以上
（２）現預金と短期有価証券の合算である手元資金が、有利子負債残高より多く実質無借金（ネットキャッシュが黒字）
（３）フリーキャッシュフローが黒字。

買収対象として「税引き前利益が７５００万ドル以上」という条件も公言しているので、便宜的に経常利益が７５億円以上の会社に対象を絞った。
過去３年間で営業赤字になったことがある会社を除くと５８社しか残らない。ランキングは株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低い順に並べた。
トップの竹内製作所はミニショベル製造の大手だ。国内生産の９割以上を輸出し欧米で高いシェアを持つ。
世界的な景気後退と円高が響き、２００９年２月期は純利益が大幅に減る見通しとはいえ、長年にわたり利益をあげてきた。
「利益の成長性より安定性が重要」というのもバフェットの持論だ。
　竹内製作所は、創業者の大株主が社長を務めるオーナー会社であることもバフェット好みだ。
経営者と株主の利益が一致するオーナー企業をバフェットは好み、積極的に買収してきた。
オーナー企業としては、歯科用機器のナカニシ（３１位）や建設の大東建託（３９位）、ドラッグストアのクリエイトエス・ディー（４２位）などが並ぶ。
　バフェットは薬品大手の仏サノフィ・アベンティスに投資しており、アステラス製薬（３５位）や武田薬品工業（３７位）も注目だ。
トップ１０に入った名村造船所やアイチコーポレーション、大和冷機工業は過去５〜６年のうちに最終赤字になったことがあり、安定性に疑問符がつく。
最後に、５８社は直近の財務指標だけをもとに選別した結果で、バフェットは経営陣の質など財務以外の要素も重視することを忘れてはいけない。

　

＜ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」

12月12日11時40分配信 サーチナ

　米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8
人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジ
ョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債
市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率
は2010年には9％に上昇する」、「不動産ビルの価格は15％下
落する」などの衝撃予想が相次いだ。＞

・2008年は、スポットCMが大きく落ち込む１年になった。なんと前年比1割減。
　これまでテレビ局はスポットから利益を生み出してきた。
　ところが、このスポットが落ち込み、収益が大きく悪化。在京キー局５社の９月中間決算では
　日本テレビとテレビ東京が赤字に転落。フジテレビ以外の4社が営業減益になった。
　そこで、この秋からテレビ局はこれまで不文律で禁止してきた業種のCMを解禁し始めた。
　パチンコホール、宗教法人関連、そして金融商品のFXなどがそう。しかし、利益を追求する
　あまり、安易に解禁に走る行為は、改めてテレビ局のモラル・ハザードが問われそうである。

　悪い話は止まらない。CM離れは、来年、さらに深刻化すると見られている。
　「100年に1度」と言われる不況で、既にトヨタ自動車は広告費の3割削減を打ち出している。
　CM出稿量5位のトヨタだけに、その影響は計り知れない。また、そんなリーディングカンパニーの
　行動が他の企業へ波及する恐れもある。そうなると、50年間築き上げてきたテレビというビジネスモデル自体に、黄信号が点りかねない。
　そんな中、今年、CMに左右されないNHKが大きく視聴率を上げたことは象徴的である。
　今年度の上半期（3月31日〜9月28日）のゴールデンタイムの視聴率が、1963年の調査以来、フジテレビを抜いて初めて1位となったのだ。

　視聴者の“民放バラエティ離れ” もNHKをアシストした要因の一つと言わざるを得ない。
　どの局を回しても、似たような企画に似たようなタレント。そんな安易な番組の乱造に、視聴者が食傷気味になっているのだ。
　だが、民放もこのままではいけないと思ったのだろう。この秋からゴールデンタイムで
　ドキュメンタリーをいくつか始めている。が、残念ながら苦戦しているのが実情である。

　TBSの『水曜ノンフィクション』は、5％前後の視聴率で低迷。関口宏の影響力に翳りが見られた。
　テレビ朝日の『報道発ドキュメンタリ宣言』も、初回こそ長門裕之・南田洋子夫妻の老いと
　向き合う姿を報じて22.9％の高視聴率をあげたものの、翌週から題材が一般人になったところ、
　一ケタにダウン。（抜粋）
　http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20081222/1022123/

しかし彼女は最後まで、何故、引退するのか理由を言わなかった。一言も。
TVや書籍で何でも赤裸々に話していた彼女に、こんな不思議な事があるのでしょうか？
私にはとても不可解であり、訳を知りたいとずっと思っていました。

そして、私は聞いてしまったのです。
彼女にとんでもない事が巻き起こっていた事を・・・

彼女は、何と申しましょうか、“遊び”が過ぎて、知らずでか、わからずでか、とんでもない事をしていた様です。

どの様な人達とお付き合いがあったのか皆目わかりませんが、
映像や写真を撮られ、所持していた人達にゆすられ、恐喝され、つきまとわれ、
公表の恐怖にさらされながら生きた心地もなく、暮らしていた様です。

色々模索した結果、それを食い止めるには、芸能界を辞める他ない、と心したのでしょう。
普通の一般人に、無名になれば、脅迫者達も意味がなく引き下がるだろう、と。
それゆえ、彼女には引退して消える事以外ない。それを随一の手段と考えたのでしょう。

素人さんなら、ストーカーもしくは脅迫されたと警察に訴える事もでき、
守られ保護されるという事も出来たでしょう。
誰にも相談出来ず、悩みを救ってくれる人もいなく、１人苦しみ、悩んでいたのでしょう。
どんなに辛かったかと思うと、涙が出ます。
彼女を抱きしめてあげたかった。

身から出たサビとはいえ、可哀相でなりません。
彼女を追いつめていた、人で無しを憎む。許されない！！必殺仕掛人よ、現れよ！！！

この引退の“真相”と、今回の彼女の死がどの様に結びつくか、私には計り知れません。

http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10183052427.html

日本の消費も米国同様に最悪期を脱したか。在庫調整の進展に期待
１２月２９日の東京株式市場は、直近の保ち合いの範囲内で小動きとなっている。
市場全体では極端な薄商いが続いており、戻り高値を突破するほどの勢いには乏し
い。物色面では、３社による経営統合が報じられた損保株が揃って買われた。また
下落傾向が続いていた資源価格が反発したことから資源関連株は堅調。
日本の週間ＰＣ販売統計では、先々週のノート型の販売台数は前年同週比27％増、
前週比でも17.4％増となっている。もちろん単価が下落していることで利益にはな
りにくく、ミクロ面では旨みのある話ではないかも知れない。たしかに、金額ベー
スでは目立った動きはないし、いわゆる５万円ＰＣが中心だろう。しかし、数量が
はければ在庫調整が進むわけで、マクロ的には経済の調整が進んだことになる。繰
り返しになるが、日米の11 月の消費は思いのほか悪くなかった。過去においては株
式の底入れの確認サインとなっていることを忘れてはならない。
今年の世界経済を襲った金融危機について、暦年展望資料での分析を詳説した資
料『恐慌の研究。半年は楽観もＢＩＳ規制改定が必要』を発行した。過去の金融恐
慌場面の共通点は、経済実態本位で流動性供給を決定せずに、金やドルの保有額に
応じた額の流動性を供給する金本位制やドル本位制などの制度の不備。今回は銀行
の自己資本に応じただけの額の流動性しか供給できない銀行の自己資本『本位制』
が背景にあると考える。銀行の自己資本『本位制』によって、世界経済やクレジッ
トスプレッドは大きな振幅を描くようになり、景気の振幅を増幅する作用（プロシ
クリカリティ）が指摘される。また、現在のBIS 規制は｢国際金融市場における公平
な競争を促進｣できず、｢金融機関の健全性を確保する｣目的にも不完全だといえる。
大恐慌の研究では米国債からも資金が流出する事態に至るかが問題となる。米債
が売られないのは2009 年央から2010 年にかけてまでがタイムリミットと考えられ、
早急なＢＩＳ規制の改定が必要だと考える。日銀の対応も後手に回っている印象が
強い。現在の総裁は過去の日銀特融に追い込まれた総裁と同じマーケット上の特徴
があり注意が必要。ただ、2009 年初で米銀行のバランスシートの新ＢＩＳ対応が一
旦終わることで、一旦はリスクマネーが膨らむ可能性が高い。2009 年前半は警戒感
が一時後退するものと見られる

自動車については、未知数。2008年末の融資は完全な先送りの結果であり、オバマ政権と新議会に全てが委ねられることとなった。
当面、忘れていて良いだろう。少なくとも来年1月20日のオバマ政権発足まで実質的な進展はないと見ている。
しかし、2月17日の中間報告で表舞台に復活し、3月末の最終報告に向けて、再び主役に躍り出るものと考えられる。

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2009年にようこそ　FTが予測する景気後退、回復、貿易戦争、人工生命…――フィナンシャル・タイムズ（1）2008年12月30日初出
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20081231-02.html
今年もやってきました、フィナンシャル・タイムズのなんちゃって評論家チーム。

2009年の世界経済　回復に必要な3つの優先事項――フィナンシャル・タイムズ 2008年12月30日（火）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081228-01.html
FTが選ぶ今年の人＝バラク・オバマ――フィナンシャル・タイムズ (1) 2008年12月29日（月）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20081229-01.html
年末限定の予言者の皆さんへ、星空を見上げても未来は見えない――フィナンシャル・タイムズ 12月26日（金）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081226-01.html

先見の明とは、ビジョンとは一体　危機を予測した人しなかった人――フィナンシャル・タイムズ（１） 12月11日（木）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081211-01.html
一方で、常に悲観的な下げ相場論者といえども、信用バブルの本格的な崩壊が商品相場の上昇
と結び付くとは予測していなかった。「終末博士」などと世界的に知られるニューヨーク大学の
ヌリエル・ルービニ教授は、今回の危機をほとんどそっくりそのまま見通していたのだが、その
ルービニ氏にしても、信用収縮の打撃がどんどん厳しくなるに伴って自分の悲観的な予測を
さらにさらに悲観的に変えていったのだ。

女王陛下、それは良いご質問です　なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか――フィナンシャル・タイムズ 11月17日（月）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081117-01.html

ヌリエル・ルービニ/Nouriel Roubini
特集　米国型強欲資本主義の終焉 ”Dr. Doom（破綻を予言した男）"が警告
NY大学教授 N.ルービニ　「悪魔のシナリオ“最終章”はこれからだ」
2年前からアメリカのバブル崩壊を予測していた注目の学者が見通す「金融メルトダウン」（月刊現代　2008年12月号）
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/roubini.html

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月24日（日）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080224-01.html
「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな
泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規
模には決して育たないと話した」　アラン・グリーンスパン「波乱の時代」
米住宅バブルについて、これがグリーンスパン氏の見解だった。残念ながら、彼は間違っていたわけだ。

ルビニ教授のシナリオはこのところ、怖気がするほど陰々滅々としている。しかし彼の言うことは真剣に
受けとめるべきだ。ルビニ氏はまず2006年７月の時点で米景気後退を予測していた。その当時、
彼の予測はずいぶん物議をかもしたが、今となっては議論の余地はない


続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか――フィナンシャル・タイムズ2008年2月29日（金）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080229-01.html

【リーマン破綻の真相】（１）プライドの高さ「壁」に　2008/12/17
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812170017a.nwc
【リーマン破綻の真相】（２）ファルド氏、内紛恐れ裸の王様に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812180010a.nwc
【リーマン破綻の真相】（３）リスク認識も“落とし穴”に 08/12/19
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812190002a.nwc
【リーマン破綻の真相】（４）独立後初の「赤字」パニック
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812200017a.nwc
【リーマン破綻の真相】（５）ＫＤＢと決裂　終焉の序曲 2008/12/22
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812220006a.nwc
【リーマン破綻の真相】（６）そしてすべて終わった 2008/12/23
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812230003a.nwc

創造を追った空売り王（一目均衡）


来年が東洋の丑（うし）年と聞けば、米ウォール街のほとんどの人は「市場にも早くブル（牛）が戻って来てほしい」と答えるだろう。牛は強気を表す市場用語。米株価は今年三割超下げ、喪失感が広がった。

ただし、ジム・チェイノス氏（５１）は例外だ。「今年は大きくもうけた」と株安を余裕で受け止める。同氏は空売り専門のヘッジファンドを率いている。

市場での異名は「空売り王」。エンロンの絶頂期に不正会計に気付き、大量の空売りを出した。その後の破綻にかけて巨額の利益を得たのは今も語り草だ。

同氏が運用する五十億ドルのファンドの運用利回りは、一―十月で五三％に上ったと地元紙は報じている。
　
一九二九年、八七年、そして今年。株価急落のたびに、空売りは批判の矢面に立った。米議会や当局はその都度「空売り犯人説」を検証している。

だが、チェイノス氏が好成績を残した背景には、過去の検証が見過ごしてきた空売りの副産物も浮かぶ。企業の主役交代をあぶり出す機能だ。
　
放送、ＤＶＤレンタル、映画館チェーン。同氏の空売りリストには、株価が今年七割も急落して運用成績に貢献した米大手企業が並んでいる。

売り始めたのは三年前。裏付けは一つの仮説だ。「人は見たい映画だけを、好きな時間に、自宅で見るようになる」
　
インターネットの進展はビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）の普及を加速する。

映画会社は消費者に直接映画を売り、中間で潤ってきた企業は収益基盤を失う――チェイノス氏は、人々の生活が便利になる一方で、不要になる企業の株安を先取りしようとした。
　
空売り専門という立場上、同氏は淘汰される側に焦点を当てた。だが、そのために予測したのは、あくまで経済全体の進化だった。

三年前、仮説を顧客に説明した資料には「創造的破壊」と大書している。四二年、資本主義が発展する過程を説明したシュンペーターの名言だ。
　
創造的破壊はイノベーション（革新）に注目する。定義は「古きものを破壊し新しきものを創造して、たえず内部から経済構造を革命化する産業上の突然変異」だ。

ネット革命は古い産業に退場を迫る一方、人々の生活水準を高めている。
　
企業の明暗を今後分けるのも、景気悪化という逆風に耐えて開発投資を続け、イノベーションを生み出すかどうかに違いない。

繊維革命を起こしたナイロンは、米デュポンが大恐慌のさなかでも投資を絶やさずに商品化にこぎ着けた。
　


そして投資家。成功の条件はまずイノベーションの芽を見つけること、次に市場が気付くまで我慢することだ。

「仮説はゆっくりと実現に向かっている。もともと、すぐにもうかるとは思っていない」。チェイノス氏は、今もこう語る。


□　■　□
　牛の歩みも千里。今こそ光る日本のことわざだ。遅くても着実に進むことの重要さを、企業にも投資家にも教えてくれる。

＊トピックス＊　兜神社のお告げ
新年にあたり、今年も兜神社のお告げが出た。内容は次の通りである。

１月＝前半は高いが、以降仕手株中心の急落
２月＝逃げる月　オバマ効果も逃げ、ドル安・円高でハイテク株が崩れほぼ全面安へ
３月＝散月　散る月、桜前線が昇る時株価は散り始め、散々な月へ　その中で仕手株が乱舞する
４月＝死月　株式売買には不向きな月　一年間の安値をつけるお告げ月　急落していた仕手っぽい銘柄の復活が続く月　この株価が死んだ月には全力で買いのお告げが出る月となるか
５月＝４月に安値をつけた銘柄が徐々に下値を切り上げてくる月　仕手株の急落が始まる月
６月＝さらに国際優良株・自動車株が大きく上昇開始　投信・外人買い殺到
７月＝国際優良株は小休止するも、ドル高で下げ幅小さく絶好の買い場を提供する月
８月＝夏枯れ　相場に疲れが見え小動きの月　低位株が上昇する月
９月＝苦月　利食い売りが増加する月　仕手株が再度復活し、消滅していた投資ファンドの傷が癒え復活の月　政権交代に揺れ動く月
１０月＝決算悪も峠を越え、国際優良株・内需株が復活する月
１１月＝米国株が上昇し、国際優良株高でダウ平均を押し上げ　株式人気で日本の新政権期待効果が出てくる
１２月＝この月になると４?５月安値から株価が２?３倍の銘柄が相次いで出現　個人投資家の買いが殺到するが、そのとき既に株価は天井を付ける銘柄が相次ぐ　仕手株が再度乱舞

ＦＲＢ 米連邦準備銀行の株主は以下です。

ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409010000/

２１世紀初頭
ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持ってない国は
全世界で　　　　アフガニスタン　　イラク　　イラン　　北朝鮮　
スーダン　　リビア　キューバ　の７カ国だけでした。

その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により
現在では、残りわずか５カ国のみになっています。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=562732

今、着々と進めている大イスラエル帝国の建設
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/248.html

穀物価格高は一服、今後は2019 年頃に向け新興国の消費拡大で非鉄価格上昇へ

長期的には実物資産と金融資産が交互に選好される長期循環が存在する。
日米の市場動向の検証からは特定年齢の人口比率の増減が長期循環に影響しており、2019 年頃までは実物資産が好まれるインフレ時期が続く可能性が指摘できる。
過去の実物資産が好まれた時期を観察すると、インフレは二度襲来している。
一度目は穀物価格が良く上昇したのに対し、二度目は非鉄価格の上昇が著しく、両者の性格は異なる。
一度目のインフレ時は新興成長国で新卒労働力が潤沢に供給される時期と重なっており、今回は中国や旧共産圏のベビーブーマーの就職ラッシュが影響していた可能性が高い。
ただ、就職ラッシュは昨年で終わったことから、この人口の塊の今後への新たな影響を探りたい。
二度目のインフレ時では、新興国のモータリゼーションの高まりと、人口の塊の中心が31 歳前後となり自動車などの高額消費が可能な時期と重なる。
過去のドイツや日本の高度成長時の例からは2019 年頃に二度目のインフレのピークが来る可能性が指摘される。
また、二度目のインフレに向かっては、資源国よりも工業国が潤うことになろう。（１月８日前場記）

名物「１０大予想」今年は…（ウォール街ラウンドアップ）2009/01/08

　ヘッジファンド、ピーコット・キャピタル・マネジメントのストラテジスト、バイロン・ウィーン氏が今年版の「十大びっくり予想」を発表した。
一般には三分の一未満の確率とみなされているが、実は五割以上の確率で起こりそうな事柄を予想したもの。
□　　　□
　モルガン・スタンレー在籍時の八六年から続いており、的中率の高さもあって年末年始のウォール街の風物詩となっている。
昨年は「米景気の後退局面入り」や「オバマ大統領の誕生」などを的中させた。

今年の予想は以下の通りだ。

　一、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）五百種株価指数の一二〇〇への上昇
　二、金先物相場の一トロイオンス一二〇〇ドルへの上昇
　三、原油先物価格の一バレル八〇ドルへの反騰
　四、ドル安。円相場は一ドル＝七五円に
　五、米長期金利の四％への上昇
　六、中国の成長率は七％を超え、株価も再び上昇
　七、税収減による財政難でニューヨーク州など自治体が破綻の危機に
　八、住宅着工の底入れは早期化し、住宅価格は〇八年末比で一五％下落した後安定する
　九、米貯蓄率は上昇しない。「倹約」という概念は消えたようにみえる
　十、イラクの民主化の遅れやアフガニスタンの危険な状況を受け、オバマ大統領は米軍撤退時期を遅らせることを余儀なくされる

□　　　□

　根底にあるのは米国を筆頭に世界の主要国による景気対策が効果をあげ、グローバル経済は予想外に早く回復基調に転じるとの見通しだ。
ウィーン氏の楽観的な予想が「びっくり」と位置付けられるのは、それだけ市場の悲観心理が根強いことの裏返しでもある。
実際、この日の市場は意外なほどのもろさを露呈したが、年末にはこの基調がすっかり変わっているのだろうか。

（ニューヨーク＝山下茂行）

ごめん。ちょっと
cisスレで珍しく経済談義があったので、メモらせて。

99:名無しさん＠お金いっぱい。
09/01/12 09:52:14 ghe5iKS50
cis この記事の認識って正しいと思う？
2008年3月29日　日本経済新聞　大機小機「世界の金融街　東京兜町」

　東京の兜町をロンドンのシティー、ニューヨークのウォール街と並ぶ存在感のある金融
センターとして育てたいと、かつて熱っぽく語られた。そう遠い昔のことではないと思うが、
いつの間にか夢のような話になってお蔵入りした。
　日本はモノ作りの国として、堅固な輸出競争力を維持している。しかし、日本経済の
世界における立ち位置は、日一日と沈み続けている感がある。どこかでボタンをかけ
違えてしまったようだ。
　明治以降、日本は輸出を奨励し、経済成長を追及してきた。かつては海外からの借金を
抱える新興国であり、円は弱く、それだけに輸出主導の経済成長に拍車が掛かった。
戦後になるとソニーやホンダなど、世界に通用する製品を生み出す企業が登場した。
経常収支が恒常的に黒字に転じ、1980年代後半には世界最大の対外純債権国となった。
本来はこの段階で黒字を減らし、内需拡大へと舵を切るべきだった。だがそうはならず、
今や黒字が重荷となって日本にのしかかる。
　黒字が累積するということは、日本から海外に資本が輸出され、その分だけ日本の
経済活動や株式・不動産市場にお金が向かわないことを意味する。海外に提供された
お金は投資や消費に使われ、米国をはじめ諸外国の経済拡大に大きな役割を果たした。
　中には日本に舞い戻り、日本の株式や不動産を買い上げる資金となったケースもある。
もともとは日本のお金なのだが、海外の手に渡り、日本の相場や資金配分に与えている
影響は大きい。例えば、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に
よって欧米の金融市場が逼迫すると、日本から即座にお金が引き上げられた。
その結果、日本の株式相場や不動産価格が大きく下げている。
　処方箋は簡単である。黒字で入手したドルを売り、円を買い戻すことに尽きる。
その結果、国内に購買力が戻り、円は切り上がる。そうなると、海外から日本の円資産
を求める資本が流入する。さらに購買力は増し、内需が拡大して経済成長率は高まる。
外需ではなく、豊かな日本の消費市場に支えられ、モノ作りにもますます磨きがかかる。
　それらを反映して、株式も不動産も値上がり基調となる。長年の夢がかない、東京兜町
が世界の金融センターの一角として確かな地位を占めることになるだろう。

107:名無しさん＠お金いっぱい。
09/01/12 09:56:41 rd1PL9xY0
>>99
ドルを売り円を買い戻してたら
今頃１ドル７０円割ってて輸出産業壊滅してるだろうに・・・


126:名無しさん＠お金いっぱい。
09/01/12 10:03:30 ghe5iKS50
>>107
俺、一部の輸出企業のための円安はやめるという考えがあるのを最近しった。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/40d724fe2a67d86c0c34b4bffeb44916

トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に日本経済を支える企業がない状況が、20年以上も
続いているのが異常なのだ。1980年代に、アメリカの製造業はトヨタを先頭とする日本
企業の攻勢にあって没落し、IT産業に経済のコアを転換することで90年代以降、復活を
果たした。しかし日本経済は、トヨタが成功したがゆえに、その転換を果たすことができな
かった。90年代の長期不況の原因は、80年代に上方に乖離していた成長率が（産業構造
の転換に失敗して低下した）潜在成長率に回帰したとみるのが、多くの実証研究の結果だ。

そして2000年代の初頭に、また異常な金融緩和によって上方に乖離した輸出産業の業績
が、円安バブルの崩壊で本来の水準に戻ると、唯一のエンジンを失った日本経済は失速
した。日本の製造業の労働生産性はアメリカの1.5倍なのに、サービス業は0.5倍という
生産性の不均衡が、日本の最大の病である。旧態依然の銀行を公的資金で延命し、
それによってゾンビ企業を大量に温存した経済政策が、非製造業の生産性低下をもたら
したのだ。
トヨタの栄光は、長く続きすぎた。トヨタは、日本が第2次産業革命の後期に成功した時代
の象徴だが、その時代は90年代に終わるべきだった。これから必要なのは、トヨタに依存
するのではなく、トヨタに学ぶことだ。もっとも重要な教訓は、企業が成長する鍵は政府の
産業政策でもマクロ政策でもなく、グローバルな競争だということである。第3次産業革命
に立ち遅れた日本経済を建て直すためには、NTTやITゼネコンのような「恐竜」が情報通信
産業の中核をになっている状況を変え、デジタル・ネイティブな企業の参入をうながす必要がある。

336:名無しさん＠お金いっぱい。
09/01/12 13:16:33 AmmR1kiMP
177:名無しさん＠お金いっぱい。 01/11(日)23:01:38 AXz8jq6q0
分かってないな。
借金は一番多くしたものが勝ちなんだよ。
一番よくないのは日本のように中途半端なのが駄目。

パート２３前スレの177へ



http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/52/index.html
世界一の債権国、日本に味方はいない東京財団前会長　日下 公人氏
2007年3月8日

http://hakuunn.exblog.jp/4962335/
白雲　債権国日本に味方はいない
日下公人氏のコラムを紹介し、私見を若干。

現在の米国との関係のあり方や、東アジア情勢については、ややもすれば感情的な議論に繋がる傾向もあるが、日下氏のような視点が絶対に必要と思う。

世界一の債権国、日本に味方はいない
（NIKKEI　BPより引用（茶文字箇所）、全文はリンク先参照）
　日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。
　GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。
もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。
　このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、
それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、
相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。
　それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。
金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どうして日本人は忘れているのだろう。
　多くの日本人は、他人に金を貸すときの気持ちがあまり分かっていない。
日本人には「何とかお金を借りて、それを真面目に返しました。わたしは立派な人間です」という感覚の人がとても多い。
だから、金を貸せば感謝されるだろうと思っているが、外国でそんな感覚を持っている国はない。そのことを日本人は知らなすぎる。
　政策研究をしたり、日本国家の将来を考えたりする会合はいろいろなところで開かれている。
それらに参加すると、「根本が抜けているな」とわたしはいつも感じる。つまり「金を貸す国はどうあるべきか」という議論がまったくない。
貸したら真面目に返してくれる国を想定して議論を進めるのは、根本的に間違っている..続

354:名無しさん＠お金いっぱい。
09/01/12 13:33:37 AmmR1kiMP
続き
>>126引用
＞トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に日本経済を支える企業がない状況が、20年以上も
＞続いているのが異常なのだ。1980年代に、アメリカの製造業はトヨタを先頭とする日本
＞企業の攻勢にあって没落し、IT産業に経済のコアを転換することで90年代以降、復活を
＞果たした。しかし日本経済は、トヨタが成功したがゆえに、その転換を果たすことができなかった。

http://www.23ch.info/test/read.cgi/market/1231678717/

ヘッジファンドの「売り再開」は本当か

株式市場でヘッジファンドの換金売り懸念が再び広がっている。昨年後半に急速に高まった世界的な金融不安が一服し、

株式相場がひところに比べ上昇したため、投資家からの解約申し込み受付を停止していたファンドが、受付を再開し、それに伴い換金売りが出るとの観測があるためだ。
　

ヘッジファンドの多くは、機動的な運用を目的に四半期末や半期末に一度という解約制限が付けられているケースが多い。

ところが昨年後半は「リーマンショック」をきっかけに相場が急落したため、ファンドマネージャーの権限で解約を拒否できる「ゲート条項」を発動するファンドが続出。

年末にかけ、ヘッジファンドの換金売り圧力が低下する一因になったとされている。
　
ここにきて、ファンドの売り再開が懸念され始めたのは、３月末の解約期日に向け、ゲート条項の解除に踏み切るファンドが増えるのではとの見方があるためだ。

各国の株式相場は昨年11月前後の歴史的な安値水準から反発するなど、市場環境がやや改善。「顧客の解約要請をいつまでも引き延ばせない」との読みも働いているという。

海外投資家動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役によると、昨年末時点での顧客からの解約要請額は6500億から7000億ドル。

１兆5000―6000億ドル程度とされる運用資産額全体の約４割に相当するという。
　
もっとも、こうした読みには否定的な見方も少なくない。これまでの相場上昇では、顧客の解約を受け入れるほど、運用資産は回復していない公算が大きいというのがその解説の一つ。

すでに日本株から撤退したヘッジファンドも少なくなく、日本株に換金売りが出たとしても、グローバルファンドが組み入れているような各業種の代表銘柄に限られるとの見方もある。

需給の波乱要因として、ヘッジファンド動向に注意を払う必要はあるが、過度な悲観は禁物とも言えそうだ

　

〔情報ＢＯＸ〕歴代大統領就任式当日の米株価動向

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　バラク・オバマ氏が第４４代米大統領に就任し
た２０日のニューヨーク株式市場は、世界的金融危機が決して終わってはいないことを示
す新たな兆候が示されるなか、就任式当日としては過去最大の下落率を記録した。
　以下は１８９７年以降の大統領就任式当日のダウ工業株３０種平均<.DJI>とスタンダー
ド・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）総合５００種指数<.SPX>の上昇／下落率（％）。

　年 Ｓ＆Ｐ ダウ 大統領（所属政党）

　2009 -5.28 -4.01 バラク・オバマ (民主党)
　2005 -0.79 -0.65 ジョージ・Ｗ・ブッシュ (共和党)
　2001 休場 土曜日 ジョージ・Ｗ・ブッシュ (共和党)
　1997 +0.07 +0.16 ウィリアム・クリントン (民主党)
　1993 -0.40 -0.43 ウィリアム・クリントン (民主党)
　1989 -0.09 -0.17 ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ (共和党)
　1985 休場 日曜日 ロナルド・レーガン (共和党)
　1981 -2.02 -2.10 ロナルド・レーガン (共和党)
　1977 -0.85 -0.99 ジェームズ・カーター (民主党)
　1973 休場 土曜日 リチャード・ニクソン (共和党)
　1969 -0.33 -0.46 リチャード・ニクソン (共和党)
　1965 -0.03 -0.11 リンドン・ジョンソン (民主党)
　1961 +0.32 +0.31 ジョン・ケネディ (民主党)
　1957 休場 日曜日 ドワイト・アイゼンハワー (共和党)
　1953 +0.50 +0.36 ドワイト・アイゼンハワー (共和党)
　1949 +0.39 +0.17 ハリー・トルーマン (民主党)
　1945 休場 土曜日 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
　1941 -0.29 -0.23 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
　1937 +1.25 +1.05 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
　1933* 休場 土曜日 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
　1929 -2.28 ハーバート・フーバー (共和党)
　1925 -1.59 カルビン・クーリッジ (共和党)
　1921 -0.16 ウォレン・ハーディング (共和党)
　1917 休場 日曜日 ウッドロウ・ウィルソン (民主党)
　1913 -0.76 ウッドロウ・ウィルソン (民主党)
　1909 -0.96 ウィリアム・タフト (共和党)
　1905 休場 土曜日 セオドア・ルーズベルト (共和党)
　1901 -0.27 ウィリアム・マッキンリー (共和党)
　1897 -1.88 ウィリアム・マッキンリー (共和党)
　
　＊３月４日に行われた最後の就任式。１９３７年以降の就任式は１月２０日。
　
　※原文参照番号[nN20427400]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した
記事でも３８０日以内であれば[ID:nN20427400]でご覧になれます。なお、契約の内容に
よっては、原文がご覧いただけない場合もあります）

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株は儲からない。っと・・

■なぜ中国人は日本の英雄が好きなのか？■1

★やはり一番の理由は、日本の英雄の奥の深さと質の高さである。日本では、あの司馬遼太郎ですら
「中国には英雄がたくさん出現したが、日本には、英雄と呼べる人物はひとりもいなかった」などとおバカな
発言をしたほど、中国の英雄に心酔している人がいるが、（ちなみに司馬氏は、文化大革命を絶賛したトンチキだった）
実は日本の英雄を知った中国人は、この現象がよく理解できないのである。
もちろん中国で中国の英雄が、崇拝されているのは当然だが、日本の英雄と比較すると、どうしても
多様性や深さやダイナミックさスケールの大きさに欠けると考える中国人が多い。

そもそも中国の英雄物はフィクションの部分が多すぎる上に、記述がかなり大雑把で、変化に乏しく
単調である。特に合戦の詳細な記述がほとんどなく、合戦そのものの面白さを味わうことはできない。
そこへいくと、日本の英雄物は凄い。関ヶ原の合戦だけで本が一冊書けてしまう程、詳細な記述があるし
戦国時代全般を通しても、楽市楽座、世界初の一斉射撃、世界初の鉄船の開発、桶狭間の奇襲、中国大返し
、墨俣の一夜城、三日天下、水攻め、兵糧攻め、大阪冬の陣、本願寺攻め、関所の撤廃、貨幣統一・・・など
読み手の意表をつく革新的な戦術戦略統治方法・・・などが、たくさん出てきて、実に面白いし、
何度読んでも面白い。だから日本の歴史物を読んだ中国人は、中国の歴史物に対する関心はどうしても
薄れていくのが現実である。

【政治】従軍慰安婦法の成立を急ぐ 民主党[06/29]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1088484833/
【拉致問題】「北朝鮮への経済制裁の議論は尚早」-岡田民主党代表
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1099736575/
在日外国人を救済…無年金障害者、民主党が改正案
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121248625/
朝鮮人を日本に大量移住させる法案・・民主党案がほぼ採用か
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1149907310/

ごめんちょっとテスト

..445 どうかな？

..445 どうかな？

ﾙﾙ447 これで成功か

御迷惑をおかけしましたｍ（＿＿）ｍ

>>449 これで最後お願い

＞＞451　これも成功か

済みませんアンカー付けの練習でした

米12月中古住宅販売保留指数（24：00/前月比0.0%）
米1月新車販売（総計1020万台）
オーストラリア準備銀行金融政策決定会合
《決算発表》
Ｄ.Ｒ.ホートン、ダウ・ケミカル、モトローラ、ウォルト・ディズニ−、
ヤム・ブランズ、メルク、エイボン・プロダクツ、シェリング･プラウ

　株式買い入れの概要と前回（２００２年１１月から２００４年９月末まで）実施分の
実績などは以下の通り。

　＜金融機関保有株買い入れの概要＞
◎買い入れ総額　　　１兆円
◎買い入れ期間　　　認可取得後、所要の準備が整い次第。２０１０年４月末まで。
◎買い入れ対象株式　上場株式（ＢＢＢマイナス相当以上。取引所における売買成立日数が年間２００日以上あり、かつ当該取引所における売買累計額が年間２００億円以上のものに限る）。銘柄別の買入限度を設けて銘柄の分散を図る。
◎買い入れ価格　　　時価
◎買入対象金融機関　当座預金取引先のうち、１）株式等保有額が自己資本（Tier１）の５割を超える先もしくは株式等保有額が５０００億円を超える先、または２）自己資本比率規制上、国際統一基準を採用している先のいずれかで希望する先。
◎買入対象金融機関　２５００億円ごとの買入上限
◎買い入れ後の扱い　２０１２年３月末まで取引所市場における売却を行わない。その後２０１７年９月末までに処分。日本銀行が現在保有している株式も同様の扱いとする。
　＜前回の株式買い入れ実績＞
◎実施時期　　　　　２００２年１１月─２００４年９月末（当初２００３年９月末まで）
◎買い入れ累計額　　２兆０１８０億円（総枠３兆円）
◎買入対象金融機関　株式等保有額が自己資本（Tier１）を超過していた当座預金取引先銀行で希望する先
◎取引所市場売却　　２００７年１０月─（２００８年１０月より市場売却停止中）
◎保有額　　　　　　１兆２７３５億円（簿価、２００８年度上期末）

　

●高尾ファンド・ワン株式会社
　当該法人は、今回のエクイティ・ファイナンスを引受けるために設立された法人であり高尾インベストメント株式会社の子会社です。
投資業務をメインとする高尾インベストメント株式会社は高尾事業開発株式会社（www.landwell-co.jp/takao_info.htm）の関係会社であり、
高尾事業開発株式会社は不動産開発事業等を展開する株式会社ランドウェルの関係会社であります。
なお、同社は本年７月に設立された法人であるため、最近の業績については記載を省略しております。

設立年月日 平成20年７月28 日
本店所在地 東京都千代田区麹町三丁目５番２号
代表者の役職・氏名 代表取締役 森 裕之
従業員数 5名

米ＧＭは事業継続の追加融資か、破産法に伴う支援要請へ−ＷＳＪ
　　
２月14日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米政府に対し、事業を継続するための数十億ドルの追加融資を供与するか、
米破産法申請に際して金融支援を提供するかという２つの選択肢を提案すると報じた。同紙が事情に詳しい関係者の話として伝えた。ＧＭの経営再建計画の提出期限は今月17日。

　同紙によると、一部の専門家や議員は米連邦破産法に基づく事業再編はＧＭがコストを削減し、生存可能になる確実な方法だと指摘しているが、
米国がリセッション（景気後退）に突入する中で政治的に受け入れ難い可能性がある。

　　関係者によれば、米財務省はＧＭが１−３月期以降も事業を継続するためには最低50億ドルの政府融資が必要だと考えている。ＧＭはこの件についてコメントしていない。

「倒産する社長の共通点」
1) 自己中心
2) 悪いことはすべて他人のせい
3) 嫌なこと、苦手なことを避ける
4) 真の勇気がない
5) 頭で分かっていても実行しない
6) お人好し
7) 還元の心なし
8) 反省心の欠如
9) 時間貧乏
10) 公私混同

〔焦点〕外銀の資産圧縮で調達通貨の円が御用済み、邦銀のドル資金繰りも窮地に
2009年 02月 17日 11:32 JST

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK023537520090217

通報先・便利なリンク一覧

警察庁
http://www.npa.go.jp/
都道府県警察本部ハイテク犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
警察総合相談電話番号
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
　※携帯電話・ＰＨＳからは全国共通 ＃９１１０
　※緊急性を要するものは １１０
警視庁匿名通報フォーム
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm

警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
国家公安委員会
http://www.npsc.go.jp/
公安調査庁
http://www.moj.go.jp/KOUAN/
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/
@police
http://www.cyberpolice.go.jp/
証券等取引委員会風説の流布専用
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.cgi?fusetu=senyo

3月決算と時価会計

時価会計の弊害！ファンドの投げで安い！

＠三菱重工（7011）279円-12　
＠東芝（6502）243円+7　
＠CSK（9737）330円+11　
＠パイオニア（6773）118円-5　
＠野村HD（8604）434円+7　
＠三菱UFJ(8306)438円+1　

これらの銘柄の押し目買いは3月上旬！3月末は大掛かりなPKOで大幅高へ

７５００円割れと外人の思惑

前場で日経平均が７５００円を割った。最大の理由は外人勢の日本株および円の売りである。
円売りの直接要因は日本の財政を担当する泥酔大臣の失脚に伴う政局不信によるものだ。
加えて５０兆円といわれる米国債購入を嫌気したものである。問題は日本株売りである。

関係筋によると日経平均の７５００円前後で先物を大量に売っているという。このレベルは公的資金によるＰＫＯが入る水準といわれている。
しかも信用取引で買い残と売り残がほぼ１対１となっている。
通常は買い残は売り残の５倍程度だから、市場が転換すれば売り方は買戻しをせねばならないと同時に新規の信用買いが入る可能性が極めて高いことになる。
つまり、相場の反転で、ここからの外人勢はとてつもない大きなリスクを負っているとの観測である。

一方で、ヘッジファンドによる解約売りが７０兆円規模との観測から市場は大きく冷え込まされたが、その実は、解約猶予期間は６ヶ月ながら、
解約は強制ではなく可能であるという緩やかな契約になっていることが判明している。
さらに大手のヘッジファンドについては数年間、解約をしないのが通例であるという。まさに市場に対する恫喝にも似たこのような一部の観測は誤りであったというわけだ。
日経平均先物が７５００円を突破して上昇する局面が来ると、先物には大量の買戻しが入り株式市場は大幅な上昇を見せる可能性が出てくるというわけである。

＞ヘッジファンドによる解約売りが７０兆円規模との観測から市場は大きく冷え込まされたが、その実は、
＞解約猶予期間は６ヶ月ながら、解約は強制ではなく可能であるという緩やかな契約になっていることが判明している。
＞さらに大手のヘッジファンドについては数年間、解約をしないのが通例であるという。
＞まさに市場に対する恫喝にも似たこのような一部の観測は誤りであったというわけだ。
＞日経平均先物が上昇する局面が来ると、先物には大量の買戻しが入り株式市場は大幅な上昇を見せる可能性が出てくるというわけである。

三菱東京ＵＦＪ銀行、トヨタが大型起債―社債ラッシュの前兆
　　
２月20日（ブルームバーグ）：三菱東京ＵＦＪ銀行とトヨタ自動車が20日、相次いで大型社債を起債した。
景気悪化に伴う株価の低迷で、新規株式の売却などによる資金調達が厳しいだけに、社債市場が企業の資金確保先として一段と重要になりそうだ。
投資家からは高格付けの社債に対する運用意欲が確認されるなど社債ラッシュの前兆が出ている。

三菱東京ＵＦＪ銀は、資本に組み込むことができる国内劣後債を 4500億円起債した。
同行が昨年８月に発行した同じ年限８年の劣後債と比べると、今回の方が投資家にとっては魅力的だ。
ブルームバーグ・データによると、今回の劣後債の国債に対する金利上乗せ幅（スプレッド）は184bp程度で、前回のスプレッドと比べ75bp相当を余分に投資家は受け取ることになる。

ＪＰモルガン・アセットマネジメント債券運用部長の国部真二氏は「社債に対しては基本的には慎重ながら、水準次第では買っても良いとみている。
世界的に信用緩和で各国中銀の政策が打ち出されている。10 月以降にエクスポージャーを落としていたが、クレジット市場の落ち着きを反映して、少し戻していこうと考えている」と語った。

トヨタ自動車は国内普通社債（ＳＢ）総額2000億円を起債した。2002 年９月の起債以来、約６年半ぶりに社債市場で資金を調達する。
トヨタ債の格付けは、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が６日に最上級の「トリプルＡ｣から１段階引き下げたばかり。今回は格下げ後初の起債となる。

富国生命保険取締役財務企画部長の桜井祐記氏は「トヨタ自動車の発行条件などをみると、悪くはない。ただ年度末が近いので、３月末までを考えると買いたいほど条件の良いものはなかなかない。
４月以降になれば運用難を考えて社債も関心がある」と話す。

ただ、需給面からは不安要因もある。国内企業の資金不足を警戒する声が聞かれるためだ。
ゴールドマン・サックス証券は19日付の投資家向けリポートで、フリーキャッシュフロー（純現金収支）がマイナスに転じる企業が増加している点に着目し、多くがいずれ何らかの形で資金調達を行う必要性があると指摘した。
少なくとも調達計画が株価にネガティブな影響を与える可能性があると言う。

同証券は、あとどれくらいで会社の手元資金がなくなるかを示す「現金燃焼率」の分析などを基に、キャッシュ残高の低い企業として住友金属工業、神戸製鋼所、三菱重工業などを例に挙げている。

同証券によると、2008年10−12月期決算時点のペースで現金の燃焼が続いた場合、１年以内にキャッシュを使い尽くしてしまう企業は、底をつくまでの日数が早い順に、
住金（73日）、神戸鋼（153日）、三菱重（217日）、コマツ（271日）、日立建機（283日）、新日本製鉄（292 日）、スズキ（308日）の７社となる。
こうした企業は、資金確保のために株式ではなく、負債での調達になる見込みという。

『週刊ポスト』によると、鳩山邦夫と鳩山の母が25%ずつ出資する投資顧問会社「株式会社ユーロ・ジャパン・コーポレーション」
（東京都杉並区、投資顧問業者登録番号関東財務局長127号）を相手取って起こされていた「不当利得返還請求訴訟」において、
2006年11月東京地裁民事第10部はユーロ社に対して総額1,200万円の返還を命じる判決が下された上、鳩山邦夫事務所もユーロ社の
運営に深く関わりを持っていたことが報じられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E9%82%A6%E5%A4%AB

鳩山法相「ファミリー企業」は＜架空請求で＞敗訴していた！ 　
鳩山家のファミリー企業「株式会社ユーロ・ジャパン・コーポレーション」は投資顧問会社。
鳩山邦夫法相は、その取締役の一人だった。大臣ともなれば政策決定前にインサイダー情報も入手できる立場にある以上、
不適切との批判の声。しかも同社は、調査費用、投資顧問料を顧客から騙し取ったとして一審敗訴、二審係争中である。
鳩山氏は、こんなさなかに法相に就任していたのである。
http://www.melonpan.net/letter/backnumber.php?back_rid=534846

鳩山邦夫にインサイダー疑惑噴出
鳩山邦夫法相の関係会社が詐欺行為をはたらき、民事裁判で敗訴していた事実が一部で報じられた。
その会社はユーロ・ジャパン・コーポレーションという投資顧問会社で、鳩山邦夫が取締役に名を連ね、株も保有している。
母親の鳩山安子と合わせ五〇％を保有しているという。
http://chuohjournal.jp/2007/09/post_1619.html


投資顧問会社のオーナーが政争を自作自演した上に
大臣の地位を利用してオリックスを売り煽りって・・・
顧客に売り推奨でもしてたら確実に逮捕じゃないか？

　

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１１．鳩山邦夫という、右翼のゴロツキ政治家が、「かんぽの湯　７９施設、２４００億円を、１００億円で、オリックスの宮内に売
るな」と、総務大臣権限で、最後の印鑑を付かなかった、で、人気が上がった。が、やっぱりこれには、裏があった。邦夫がい
いことをするはずがないのだ。これも、本当は、オリックスの宮内義彦（みやうちよしひこ）潰しではなかった。本当に、狙われ
たのは、愛国者・西川義文（にしかわよしふみ）の首だ。

三井住友銀行の生え抜きのドンで、日本郵政株式会社の社長で、全国３千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵貯を守っ
てきた、西川の首を取る気だ。　私が、『恐慌前夜』で書いたことの、続きだ。　竹中平臓と、その黒子のアメリカ・金融ユダヤ人
（ロバート・フェルドマン、コロンビア大学教授・・・）たちが、暗躍して、作図している。
西川を追い落として、旧郵政（今は総務省）の官僚を、日本郵政の社長にして、中川・小池のアメリカの手先路線の勢力を強
化して、それで、日本の郵貯のカネで、米国債や、潰れかかっているシティバンク（株価は３ドル）の株を、だから、まず６０兆円
分、買わせようという計略である。　

http://www.soejima.to/

｢韓国経済ロシアより悪い｣… 外信相次ぐ悲観論
｢最悪中の最悪状況だけ仮定｣
韓国政府、 ｢現実性は殆どない｣と反論

キム・ヒョンス記者 [email protected]

私たちの経済を見る海外の否定的視覚がたつほど濃度をつのると政府が悲観論を
遮断するための作業に本格的に出る.

27日企画財政部によると、最近、一部の外国系投資銀行と複数の外銀が私たちの経済に対する
貧弱な論理に土台を置いて悲観論を述べている。

モルガンスタンレーやBNPパリバなどの、外国系投資銀行による投資等級格下げが相次いだ

また、26日にはイギリスの経済高級紙である｢エコノミスト｣が韓国の経済構造がロシアより
脆弱だという報道をして私たち経済に対する悲観論に油を注いだ。

外信と投資銀行たちが申し立てる韓国経済に対する悲観論はまず外為保有高に対する信頼も問題。

エコノミストは韓国の外為保有高対短期外債(12ヶ月) の割合が 102%でラトビア・エストニアなどを
除いて新興国の中で一番高いと指摘した.

しかし、これは事実を過剰に度外視していることが客観的事実だ.
財政部の一当局者は ｢国内短期外債は船舶代金など償還負担の少ない債務が含まれている｣と
｢外為保有額が 500億ドル減るはずだという外信の分析は国内企業・銀行などが皆不実化
されて外債償還能力を喪失したという最悪の中に最悪の仮定｣と言った. この関係者は引き続き
｢去年のリーマンショックの時も、国内銀行は外債の中で 50%を引き替えるほどに難しい状況
ではなかった｣と強調した.

東欧危機でグローバルデレバレッジ(資産縮小)が起きながら国内外国人資本が最大 773億ドル
まで流出される可能性があるという分析も現実性が低いと政府は見ている.

実際去年グローバル金融危機が勃発した時も外国人資本流出が 591億ドルだったしこのなかに
395億ドルが株式・債券売渡(罵倒)による流出だった位 773億ドルの流出は度が外れた危機
解釈と見える. 財政部関係者は “今年経常収支が 130億ドル黒字を維持するうえ株式・債券市場
でも外国人のポートフォリオ調整が仕上げされて純買受動きが現われている”と “たとえ大規模
資本が流出されると言っても 2,019億ドルの外為保有額と通話スワップラインで対応の時無理が
ないこと｣と言った.

可溶外為保有額が 2,000億ドルに及ぶ事ができないという意見に対しても財政部は駁した.
財政部関係者は “毎月初発表される外為保有額は全部可溶外為保有額に直ちに現金化する
ことができること”と言いながら “特に外為保有額の大部分である債券の価格が最近上昇していて
必要な場合いつでも現金化することができる”と説明した. 1月末現在我が国の外為保有額は
外貨資産(有価証券及び預置金) 2,010億ドル, IMFポジション, SDT, 金などその他資産が 7億ドルだ.

財政部のある高位関係者は “外信とインベストメントバンクたちの意見を綿密にのぞき見ている”
と “噂が噂を生む状況だが不器用な解明がむしろ副作用を起こすか愼重に近付いている”と言った.

http://economy.hankooki.com/lpage/economy/200902/e2009022717595970060.htm

関連記事
ロシア格付け：ジャンク級に引き下げの公算−スタンダード・アセット
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRzqyCPwkZsY

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アジアの野球花開く（上）古き良き繊細さ―独自進化遂げ、世界の手本に。2009/03/25

　好勝負となったＷＢＣ決勝の日韓戦は、アジアのレベルの高さを再認識させた。独自の進化を遂げ、北中米とはまた違う色の花を開かせたアジアの野球の可能性を探る。
二〇〇六年の第１回ＷＢＣに昨年の北京五輪、そして、今回のＷＢＣ。もうだれにも遠慮せず、「アジアの実力が証明されたと考えていい」と話すのは王貞治・日本代表監督相談役だ。
「アジアの人はパワーはないかもしれないが、点の取り方はいろいろあるし、守り方もいろいろある。そういう部分で体格差を克服してきた」という。
たとえば、盗塁。かつて機動力野球に不可欠とされたが、統計上の傾向をもとに、盗塁は決して勝利のための有効な手段ではない、とする見方もある。　

　日本と対戦した米国のジョンソン監督も、足への警戒を問われ「今は試合の重要な要素ではなくなってきた。実際、それを阻止するためのピッチドアウトもみられなくなってきた」と話した。
しかし、米国でも盗塁がもてはやされた時代がある。日本や韓国の野球はひょっとすると、忘れられかけていた古き良き野球を思い出させるものになるかもしれない。
韓国戦で片岡（西武）が披露した盗塁はアジアで脈々と保たれる盗塁技術の一端を示したものだ。相手投手の足の動きを瞬時に判断し、スタートを切る。
スライディングにもコツがある、と片岡は言う。「ベースの近くから滑り込み、勢いよくベースタッチする。審判も人間の目で見ますからね」
精巧な螺鈿（らでん）細工を施すような細部への目の配り方が東洋的。日韓に、北中米勢の方から「学ぼうという気持ちが当然出てくるだろう」と王相談役は話す。
今大会は常にメジャーが先生で、アジアが生徒という関係の転換点になるかもしれない。

木野内栄治のＭａｒｋｅｔ Ｔｉｐｓ（３月２６日）
投資戦略部 ﾃｸﾆｶﾙｱﾅﾘｼｽﾁｰﾑ
（執筆・監修）ﾁｰﾌﾃｸﾆｶﾙｱﾅﾘｽﾄ 木野内栄治
（執筆）ｼﾆｱﾃｸﾆｶﾙｱﾅﾘｽﾄ 佐藤 光

?? 月初相場は堅調多い。４月相場の堅調に期待。株価の短期過熱も中期的にポジティブ

実質新年度商い入りとなった東京株式市場はしっかり。
株価指数先物は小幅高で、日経平均現物も80 円程度の配当落ち分を考慮すると実質的には上昇で始まった。
引き続き、物色は銀行株が中心でありトレンドの継続を感じさせる。
東京市場はＴＯＰＩＸでは25 日までに約４年ぶりの８連騰となり、
日経平均では５週ＭＡカイリ率が24 日に+12.7％に達するなど、短期的には過熱感が出てきている。
水準面でも日経平均の8500〜8800 円前後は累積出来高も多く、足もとでは上値が重くなりやすい価格帯に入ってきたと見られる。
ただし、日経平均の５週カイリが超過熱圏に入ってきたことは、中期のテクニカル面では意味がある。
1990 年以降では日経平均の５週カイリが+10％を超えた場面は６回あったが、
そのうち1999 年３月、1995 年７月、1994 年２月、1992 年８月の４回は、
いずれも日経平均の半年〜１年程度続く中期上昇場面が開始してまもなくの時期であった。
このことはチャート分析の立場からは、株価に大きな波動が出る際の最初に見られる「突破ギャップ」と同様の位置づけで考えられる。
株価の短期的な超過熱状況の示現が、中期の上昇を示唆する可能性があり注目されよう。
残りの２回（2002 年3 月と1991 年2 月）は長い下落局面の中間反騰にとどまったものの、
株価はすぐに再び下落したわけではなく、それぞれ２ヶ月程度は上昇の余韻を残していた。
このことからも、足もとの日経平均５週カイリの超過熱圏入りは、当面の株式市場に安心感を与えるサインが加わったと考えられよう。
タイミングの面では、昨年11 月以降、日経平均の月内受け渡し最終日がザラ場の底値となり、その後は上昇することが多い。
また昨年10 月安値は受け渡し最終日の一日前だった。実質翌月相場入り後は、投資信託の設定や、信託銀行の買い越し、
外国人売りの落ち着きが見られ株価が堅調となることが多い。
今回は年度末であることから、中小企業オーナークラスの個人投資家の資金繰りの逼迫も終了してくることが期待される。４月相場に期待したい。
なお、株券の電子化に伴っていずれ権利付き銘柄の５営業日目決済制度は廃止が期待されているが、
現状では３月末に権利が発生する銘柄に関しては本日が権利落ち後商いであり、
足もと一部証券会社コメントで混乱があった模様だが、配当等は既に手に入らないことに留意。 (３月２６日寄り後記)

市場筋が『魔の３日間』を警戒

市場筋が『魔の３日間』（権利落ち後、月末３日間）を警戒している。
というのも、過去の例を振り返ると、権利つき最終日（２５日）や権利落ち日（２６日）の成績（日経平均株価）は良好ながら、その後の「月末３日間」の相場が極端に悪化しているためである。
近年は殆どの金融機関などが、「３月末」ではなく「３月の月中平均」で、資産評価の洗い替えを行うようになったことで、
あえて「３月３１日の終値を意識し、無理して支えようとか、お互いに値を崩すような売り方はやめようといったムードは薄れてきている。
このため需給のエアポケット的状況に陥る可能性もある」（市場筋）という。１９９０年から０８年までの１９年間のデータで見ると、権利つき最終日の日経平均当落は１６勝３敗。
権利落ち日の当落は１２勝７敗で、配当落ち分即日埋め確率が６３・２％、と好調だが、その後月末３日間合計の当落は２勝１７敗で勝率は１０・５％と際立って悪く、毎年下げ幅も大きい。
まさに市場筋が警戒する『魔の３日間』そのものを示現しているのだ。そして、翌４月第一営業日の当落は１０勝９敗となっている。改めてこの３日間は要注意というわけだ。果たして今年はこのジンクスが破れるかどうか。