【経済・株式情報集積所】2

日経225先物の値動きに関係しそうな情報を張りまくるスレです。

米国株時間外：デルとブロケードが決算発表受け下落−先物は軟調
11月29日（ブルームバーグ）：米株式市場時間外取引では、世界２位のパソコンメーカー、米デルが大幅安となっている。同日発表した決算は増益となったものの、米国内の家庭用パソコン受注の減少が嫌気された。

デルの株価はニューヨーク時間午後６時57分（日本時間30日午前８時57 分）現在、2.84ドル（10％）安の25.30ドル。2007年８−10月（第３四半期）の家庭用パソコン受注は６％減となった。

ストレージ（外部記憶装置）用スイッチ最大手の米ブロケード・コミュニケーションズ・システムズは0.11ドル（1.4％）安の7.63ドル。同社はアナリスト予想を下回る07年11月−08年１月（第１四半期）の売上高見通しを発表した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物（12月限）は0.1ポイント安の1469.90。ナスダック100種先物（同）は0.1ポイント下落し2098。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ayndn4QuRKxc&refer=jp_top_world_news

ＦＲＢ議長：ＦＯＭＣはリスクバランスに変化あったかを｢判断｣へ(2)

　11月29日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は29日、
信用市場のボラティリティ（変動性）の高まりは景気の見通しに「影響を与えた」として、
金融当局は成長減速とインフレ加速の間のリスクバランスが変動したかどうかを判断しな
ければならないとの考えを示した。

　バーナンキ議長はノースカロライナ州シャーロットで講演し、「金融市場の動揺が再燃
したことによって、景気見通しも過去１カ月に重大な影響を受けた」として、「米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）は景気見通しとリスクバランスに大きな変化があったかどうかを判
断しなければならないだろう」と述べた。

　バーナンキ議長は、28日に講演を行ったコーンＦＲＢ副議長と同様、景気とインフレの
リスクが「おおむね」均衡しているという10月のＦＯＭＣ声明の認識は繰り返さなかった。

　バーナンキ議長は講演で、将来についての不透明感は「通常よりも大きく」、当局は
「いつにも増して警戒を強め柔軟でなければならない」と述べた。

　同議長は「ガソリン価格上昇と住宅市場の低調、信用環境の逼迫（ひっぱく）傾向、株価
下落という組み合わせは、今後数カ月の消費に幾分の向かい風となる公算が大きい」として、
「景気拡大の持続には、労働市場の良好な状態が続くことが重要だ」との見解を示した。

　　　　　　　　　　　　　金融市場を注視

　コーン副議長は28日、次回ＦＯＭＣでは信用市場の「環境悪化」を考慮しなければならない
と述べていた。バーナンキ議長も同様に、金融当局は「金融市場の状況を注意深く見守って
いる。特に、金融市場の緊張が実体経済に影響を与えるかどうかを注視している」と語った。

　29日に発表された経済指標は、米景気が2007年７−９月（第３四半期）の加速の後、減速
することを示唆。新築住宅価格は1970年以来で最大の下落、新規失業保険申請件数は
９カ月ぶり高水準だった。

　バーナンキ議長は、家計支出をめぐるデータは「弱含んでいる」との認識を示した。「ＦＯＭＣは
個人の購買行動とセンチメントについて、次回会合までに消化すべき相当量の追加データを
得るだろう」と付け加えた。

　同議長は10月31日のＦＯＭＣ以来の経済指標は「まだら模様」だったが、 12月11日の次回会
合までには11月の雇用統計など、さらに情報が集まると語った。

　　　　　　　　　　　　　　インフレ期待

　インフレについては、依然「穏やか」とする一方で、食料品や輸入品、エネルギー製品の価格
上昇がインフレ率とインフレ期待を高める可能性を指摘。その上で、「金融政策の効果は、先行き
インフレが十分に抑制されるという安心感を国民に与えられるかどうかにかかっている」として、
「従って、当局はインフレ動向を厳重に監視している」と表明した。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a05c5jHiMYLE&refer=jp_japan

［ワシントン　２９日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２９日、最近、金融市場での混乱が再燃し、
米経済見通しが悪化していると述べ、追加利下げに前向きな姿勢を示した。

　ノースカロライナ州シャーロットでの講演予定原稿で述べた。

　議長はこの中で「金融市場での混乱の再燃により、過去１カ月間で見通しは重大な影響を
受けた。金融市場は９月と１０月に改善したが、部分的に悪化している」と指摘。「ＦＲＢとしては
引き続き、非常に警戒し柔軟に対応する必要がある」とべた。

　１２月１１日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、雇用・支出・金融市場などに
関する最新情報を検討することになる、と述べた。

　長引く住宅市場の低迷とクレジット市場の混乱が実体経済に波及する影響を軽減するため、
ＦＲＢは９月と１０月に合わせて０．７５％ポイントの利下げを実施し、短期政策金利は
現在４．５０％となっている。

　議長は「政策を決定するに際し、ＦＯＭＣは経済見通しあるいはリスクバランスが大きくシフトした
かどうかを判断する必要がある」と述べ、「そうする場合、最新経済指標と現在の金融市場動向
双方の見通しが持つ意味合いを十分に考慮する」と指摘した。

　ＦＲＢのコーン副議長も２８日、１０月３０─３１日のＦＯＭＣ以後の金融市場の悪化は想定
以上だったとの認識を示した。

　バーナンキ議長は、同ＦＯＭＣ以後に発表された経済指標について、住宅の販売や建設が
依然弱い一方、１０月の雇用統計は堅調な内容になるなど強弱まちまちと指摘した。週間の
失業保険新規申請件数は徐々に増えているものの、穏やかな雇用拡大基調からは外れて
いないとの認識を示した。

　家計支出については「家計所得と支出は引き続き伸びると予想するが、ガソリン価格高と
住宅市場低迷のほか、クレジット状況のタイト化や株安などが今後数カ月、逆風になる」と述べた。

　コアインフレは引き続き落ち着いているが、原油価格の上昇には留意しており、食品と
一部輸入品の価格上昇が物価上昇圧力になる可能性を指摘した。

　その上で、インフレ抑制に対する国民からの信頼維持が重要であり、インフレ動向を
注意深く監視していくと強調した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29129020071130

>>1　乙です。
前スレ容量オーバーで消えてしまいました・・・・
ここに貼り付け再開しますんでヨロシクです。

ブッシュ米政権、金融機関とサブプライムローン金利凍結で近く合意＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　
３０日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じたところによると、
ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の金利を
一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。
　ＷＳＪは、詳細は来週にも発表される可能性があるが、依然として調整中だとしている。
　同紙によると、この件に関する交渉は、米財務省をはじめとする監督当局と、
米シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、
カントリーワイド・フィナンシャルなどで形成されるモーゲージ関連の企業グループの間で進められている。
　交渉に詳しい関係筋は、ＷＳＪに対し、企業グループの各社は、
グループが合意した内容を順守する意向を示していると語った。
　ＷＳＪによると、グループ側と政府側は、住宅ローン金利が上昇した場合に
支払いが困難になるとみられる一部のローン利用者に対し、
住宅ローンを最初に組んだ際の低い金利の適用期間を延長することで大筋合意している。
　金利凍結の対象者の特定方法や凍結期間についてはまだ未定だが、
ひとつのシナリオでは、凍結期間は７年に想定されているという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006024020071130

サブプライム問題、日本の金融機関にも影響がじわじわ拡大＝福井日銀総裁

［東京　３０日　ロイター］　
福井俊彦日銀総裁は３０日、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）で講演し、
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について、
当初の想定に比べて日本の金融機関への影響が拡大している、との認識を示した。
ただ、日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとは考えていない、とも強調した。
　日銀が講演要旨を公表した。
　福井総裁は「わが国金融システムの競争力強化に向けて」と題した講演で、
サブプライム問題について「海外市場における問題の一段の広がりと深まりに伴い、
日本の金融機関にも、当初の想定に比べて影響はじわじわと拡大している」と指摘。
「一部の金融機関では、市場価格下落に伴い投資商品に損失が生じたり、
海外証券化ビジネスに関連して金融商品在庫に対して評価損を計上する例がみられる」と語った。
　ただ「日本の金融機関の場合、クレジット市場への関与の度合いは相対的に低く、
これまでのところ損失は各金融機関・金融グループの期間収益や
経営体力の範囲内で十分吸収可能」との見方から、
「欧米金融市場の動向については、今後とも注意深くみていく必要があるが、現時点において、
今回の問題が日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとは考えていない」とも付け加えた。
　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006040220071130

米国はあまりドルを下落させるべきではない＝独経済技術相

［ベルリン　３０日　ロイター］　
ドイツのグロース経済技術相は３０日、米国はドルをあまり下落させるべきではない、との考えを示した。
　同相は議会で「私は安定した通貨を好むが、(変動の）スピードがあまりに速ければ、
当然ながら輸出が打撃を受けると懸念される。そのため、私が米国の友人に言えることは、
ドルが過度に下落するのが容認されれば、経済にとっていいことは何もないということだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806219020071130

世界の銀行の投資判断を引き上げ＝クレディ・スイス

［３０日　ロイター］　
クレディ・スイスは、バリュエーションを反映し、世界の銀行の投資判断を
「３０％アンダーウエート」から「ベンチマーク」に引き上げた。
また、短期金利は世界的に大幅低下するとの見通しを示した。
　同社は、世界株式戦略の要旨の中で、モーゲージ市場や
証券化ローン市場での競争が和らいでいることから実質的な収益性は改善する見込みだと指摘している。
　また、地域別では、最も安全なのは、ブラジル、イタリア、カナダ、
ベルギー、シンガポール、ギリシャとなるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006045220071130

米財務省、サブプライムローン利用者支援計画を発表へ＝関係筋

［ワシントン　３０日　ロイター］　
米財務省は近く、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン利用者の金利支払いを
安定させるための計画を発表するとみられる。関係筋がロイターに明らかにした。
　同筋によると、ポールソン財務長官、銀行規制当局、業界代表者が２９日、
この問題について協議を行った。計画の詳細は、早ければ来週５日にも発表される見通し。
返済に苦慮するサブプライム住宅ローン利用者の金利を凍結する内容になるとみられる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806244620071130

サブプライムローンの新たな支援策の議論は時期尚早＝米ホワイトハウス
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806246420071130

8月までに米サブプライム変動金利型ローンの12％が延滞＝ＮＹ連銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806249020071130

新たな市場混乱で不透明感、経済への影響は依然限定的＝米フィラデルフィア連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806241220071130

ドル以外での原油決済、ＯＰＥＣだけで決定できない−カタール石油相

11月30日（ブルームバーグ）
カタールのアティーヤ・エネルギー・産業相は30日、カタールの衛星テレビ、
アルジャジーラとのインタビューで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）だけでは原油決済を
ドル以外の通貨に変更することを決定できないとの見解を示した。
　　同相は原油決済に使用する「通貨バスケットをＯＰＥＣは独自で作り出すことはできない」と指摘。
「ＯＰＥＣの原油生産は世界のわずか40％にすぎず、
ほかの産油国もそのような決定に参加する必要がある」と述べ、ロシアを例に挙げた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aPEPBsuOg5NM&refer=jp_us

OPEC's Dollar Concerns Overshadow Environmental Push
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aKfmA4fMrsbM

アラブ通貨基金、湾岸諸国にドルペッグ制の廃止を要請＝ドバイの新聞
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806219220071130

サブプライム問題：国内の処理済み損失は１４１０億円

金融庁は３０日、国内の銀行と信用金庫・信用組合を対象にまとめた
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失状況（９月末時点）を発表した。
９月までに処理したサブプライムローン関連損失は１４１０億円で、
処理後もなお保有しているサブプライム関連証券の総額は１兆４０７０億円だった。
　そのうち１３５０億円が損失となる可能性のある評価損だった。２２日に一度発表したが、
集計から外れていた一部銀行を対象に加えた。
　一方、渡辺喜美金融担当相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が３０日、
サブプライム問題への対応策などを報告書にまとめた。
サブプライムローンを組み入れた証券化商品の資産内容が不透明だったことが、
信用不安を拡大させた点を重視し、証券化商品のローン資産内容を、
投資家が後から確認できる透明性の高い仕組みを作りを提言した。
証券化後も銀行や証券会社が一定のリスクを負担し続けることも求めている。
格付け会社にも、格付け手法の妥当性の検証を求めた。
金融庁に対しては、専門調査官の増員など市場を調査分析する能力を向上させるよう要請した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071201k0000m020135000c.html

sage忘れてた・・・・・

ドル、対ユーロで一段と下落する可能性＝独財務省

［ベルリン　３０日　ロイター］　
ドイツ財務省は３０日、ドルが対ユーロ<EUR=>で一段と下落する可能性があるとの見方を示すとともに、
金融市場の混乱が世界経済成長に予想以上の悪影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。
　財務省は最新の財政見通しのなかで、成長リスクには、
原油を中心とした原材料コストの上昇が含まれると指摘。
「金融市場の混乱と米不動産市場の問題は、世界経済に、一般に予測されている以上の悪影響を及ぼし、
輸出によるドイツ経済の押し上げ効果が低下する可能性がある」との見方を示した。
　また金融市場の混乱を背景に、
米国の経常収支や州財政が引き続き高水準の赤字となっていることを踏まえると、
ドルは急落するとの予想は排除できないとした。
　ただ、予想以上に活発な投資活動が寄与しドイツ経済は堅調との見通しを強調し、
アジア新興国や東欧の発展途上国の強い需要が、
一段と明確に米経済成長の減速を相殺する可能性がある、としている。
　国内経済成長率予想については、２００７年が２．４％、
２００８年が２．０％とし、政府の現在の予想と一致する数字を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806257620071130

サブプライムローン借り手への組織的救済策が必要＝クロズナーＦＲＢ理事

［フィラデルフィア　３０日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクロズナー理事は３０日、
差し押さえに直面する可能性のあるサブプライム（信用度の低い借り手へ向け）住宅ローンの
借り手の多くを救済する方策を見出すよう金融業界に求めた。
　理事は講演で、協力して賢明なローン改定策を模索することは業界の責務と指摘。
ローン改定への組織的対応がサブプライムローンを組み込んだ証券をめぐる不透明性を軽減するとして、
「市場の信用状況の収縮緩和の一助になるだろう」と述べた。
　経済や金利見通しについては言及しなかった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806262620071130

1160億ドル相当のＳＩＶ発行証券を格下げか格下げ方向で見直し＝ムーディーズ

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは３０日、
ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）発行の証券約１１６０億ドル相当について、
格下げしたか格下げ方向で見直すと発表した。
　ＳＩＶによる投資の価値が引き続き低下していることを理由に挙げた。
「状況はまだ安定しておらず、さらなる格付けの見直しもあり得る」としている。
　ムーディーズはＳＩＶ証券市場の約４２％にあたる約１３００億ドル相当の証券について、
確認・格下げ・見直しを行ったという。また、ＳＩＶの資産価値の低下が続いていることから、
今後は一部のＳＩＶのシニア債を見直しの対象に加えることを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806267620071130

Moody's cuts or may cut over $100 billion of SIV debt
http://www.reuters.com/article/rbssFinancialServicesAndRealEstateNews/idUSN3062518720071130

ムーディーズ、ＲＥＩＴを裏づけとしたＣＤＯ26億ドルを格下げ方向で見直し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806263220071130

Moody's may cut $2.6 bln of CDOs backed by REITs
http://www.reuters.com/article/bondsNews/idUSN3026860820071130

NY株式　ハイテク株売られ伸び悩み　政府の救済策で金融株は堅調

NY株式30日（終値）
ダウ平均　　　13371.72（+59.99　+0.45%）
S&P500　　　　1481.14（+11.42　+0.77%）
ナスダック　　　2660.96（-7.17　-0.27%）

CME日経平均先物　15790（大証終比：-10　-0.06%）

出来高（億株）
NYSE　　　　19.27
ナスダック　26.16

30日のNY株式市場、ダウ平均は続伸したものの、ナスダックは小幅安で終えた。
東京時間早朝に伝わったバーナンキFRB議長の景気の先行きを懸念した発言に1
2月FOMCでの利下げ期待が高まり、買い優勢で始まった。
ダウ平均は一時150ドル超上昇したが、ハイテク株が急速に伸び悩んだことから、ダウ平均も上げ幅を縮小した。

ただ、金融株は堅調。米政府がサブプライム問題の対策として、大手金融機関が
融資開始の一定期間後に急上昇する仕組みの住宅ローン金利を一時凍結する方向で
最終調整していると報じられたことが好感されている。
金融機関にとっては当初の見込みの金利は期待できないが、返済に関しては安定も見込めるということで、
市場での期待感も高まったようだ。
このことについて、米政府はコメントを控えているが、
サブプライムローン担保証券のリスク指標になっている信用デリバティブ指数のABX指数も
反発の動きが出ている。

この救済策の恩恵を最も受けるとして、カントリーワイドが16.3％急伸した他、
ファニーメイやフレディマックといった政府系住宅金融も伴に18％超急伸している。
シティGやゴールドマン・サックス、メリルリンチなども商いを伴って上昇した。

ナスダックは小反落。金融株買戻しの動きに、ハイテク株も追随し、買いが先行して始まったが、
次第に伸び悩んだ。ハイテク株は軒並み利益確定売りに押されている。

特に、デルは12.83％の急落。きのうの引け後に発表された8-10月期の決算で最終利益が予想を下回り、
アナリストの投資判断引き下げも相次いだ。

一方、衛星ラジオのシリウス・サテライトとXMサテライトが上昇。統合が予定されていたが、
正式に当局から受理されたと発表したを受け、買いが強まった。
シリウスがXMを買収する形で実施されるが、
サテライトラジオ放送を提供するのはこの2社のみであることから、
米独占禁止法などをクリアする必要があった。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.74（-0.66　-0.96%）　ウォルマート　 　47.90（+0.36　+0.76%）
P&G　　　　　　　74.00（-0.15　-0.20%）　ホームデポ　　 　28.56（+0.68　+2.44%）
デュポン　　　　 46.15（+0.06　+0.13%）　JPモルガン　 　　45.62（+1.97　+4.51%）
ボーイング　　 　92.54（-0.67　-0.72%）　シティーG　　　　33.30（+1.01　+3.13%）
キャタピラー　　 71.90（+0.18　+0.25%）　アメックス　　 　58.98（+2.09　+3.67%）
ユナイテッド　　 74.77（-0.67　-0.89%）　AIG　　　　　 　58.13（+0.80　+1.40%）
GE　　　　　 　　38.29（+0.15　+0.39%）　AT&T　　　　　 　38.21（+0.18　+0.47%）
3M　　　　　　 　83.26（-0.35　-0.42%）　ベライゾン　　 　43.21（+0.73　+1.72%）
ハネウエル　　 　56.62（+1.74　+3.17%）　HP　　　　　　 　51.16（+0.11　+0.22%）
アルコア　　　 　36.37（-0.18　-0.49%）　IBM　　　　　　　105.18（-2.32　-2.16%）
エクソンモビル　 89.16（+0.57　+0.64%）　マイクロソフト　 33.60（+0.01　+0.03%）
アルトリア　　 　77.56（+1.58　+2.08%）　インテル　　　 　26.08（-0.26　-0.99%）
コカコーラ　　 　62.10（-0.69　-1.10%）　ファイザー　　　 23.76（+0.16　+0.68%）
ディズニー　　 　33.15（+0.34　+1.04%）　メルク　　　　 　59.36（-0.56　-0.93%）
マクドナルド　 　58.47（+0.12　+0.21%）　GM　　　　　 　　29.83（+1.05　+3.65%）

【米個別株】カントリーワイド、スリーコム、フレディマック、デル

11月30日（ブルームバーグ）：30日の主な銘柄は以下の通り。
　　カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC US)：1.52ドル（16％）高の10.82ドル。
米財務省と銀行が住宅ローン担保物件の差し押さえ急増を抑える計画を協議。
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの変動金利を
一時的に固定する案を模索していることが明らかになり、金融株に買いを誘った。
フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーはカントリーワイド株の買いを推奨した。
財務省の計画から最も恩恵を受けるとの見方が理由。

スリーコム（COMS US）：33セント（7.1％）安の4.31ドル。
中国最大の通信機器メーカー、華為技術による米ネットワーク機器メーカー、
スリーコムの買収案は米国の安全保障面から問題視される恐れがある。
米紙ワシントン・タイムズが政府関係者の話として伝えた。

　　ブロケード・コミュニケーションズ・システムズ(BRCD US)：45セント（5.8％）安の7.29ドル。
ストレージ（外部記憶装置）用スイッチ最大手の米ブロケード・コミュニケーションズ・システムズが発表した
2007年11月−08年１月期の収益見通しはアナリスト予想を下回った。

　　デル(DELL US)：3.60ドル（13％）安の24.54ドル。
世界２位のパソコンメーカー、米デルが29日発表した2007年８−10月（第３四半期）決算は
純利益がアナリスト予想を下回った。マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は
新たな国や小売り企業へ進出するため支出を拡大する方針を明らかにした。
ゴールドマン・サックスはデルを「コンビクション・バイ」（強い買い推奨）リストから削除した。

　　フレディマック(FRE US)：5.56ドル（19％）高の35.07ドル。
米住宅抵当金融投資大手のフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は29日、
60億ドル（約6600億円）の優先株を売却した。住宅不況に対応するため資本を増強した。

　　Ｊクルー・グループ(JCG US)：7.75ドル（19％）高の48.05ドル。
衣料小売りのＪクルー・グループが発表した８−10月（第３四半期）決算は売上高、
利益ともにアナリスト予想を上回った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aajE5XaaZsvU&refer=jp_top_world_news

米国株(30日):上昇､銀行株が主導-利下げと住宅ローン救済に期待
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aDaKugXiY4Vg&refer=jp_home

米国株式市場＝金融株上昇しダウ続伸、ナスダック反落
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806280820071201

欧州市場サマリー（30日）

＜株式＞　ロンドン株式市場は３日続伸。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日、
追加利下げに前向きの姿勢を示したことを受けて銀行株が上昇し、指数を押し上げた。
　ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは２週間ぶりの高値で引けた。月足では４．３％下落と、
２００６年５月以来最大の下落率となった。ただ、年間ベースでは３．４％上昇している。
　エデン・フィナンシャルの投資ディレクター、ローレンス・ピーターマン氏は
「月末で相場を上昇させる動きが見られる。月間評価があるので各方面にとって良いことだ。
第２に、売られ過ぎていた銀行銘柄がやや持ち直した。第３に、米利下げ観測に支援された」と指摘した。
　銀行株では、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＳＢＣ、
スタンダード・チャータード（スタンチャート、アライアンス＆レスターAL.Lが２―６．６％上昇した。
　ノーザン・ロックは１．１％高。一時は１１％下落した。
　米投資ファンドのＪＣフラワーズは、ノーザン・ロックへの買収案を修正する可能性があることを
関係者が明らかにした。ただ、政府が協議に応じなければ買収案を撤回するという。
　米住宅市場へのエクスポージャーが大きい建材ウォルスリーは４．６％高。米利下げ観測に支援された。
　非鉄金属価格がしっかりとなったことや、エネルギー業界再編の動きを手掛かりに、商品株も上昇した。
ガスのＢＧグループは３．５％、タローオイルは５．６％、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループは０．５％、
バレン・エナジーは９．４％、それぞれ値を上げた。
　鉱山株ではベダンタ・リソーシス、アングロアメリカン、エクストラータ、
ロンミン、アントファガスタが１．１―５．１％上昇した。
　欧州株式市場は３日続伸。強まる米金利引き下げ観測を背景に銀行株が上昇した。
銀行株が軒並み上昇し、ＨＳＢＣ、バークレイズ、ＵＢＳ、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが２．０―４．３％高となった。
　根強い業界統合のうわさや金属価格の上昇で鉱山株も買われた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１８．３７ポイント（１．２２％）高の
１５２６．５９。月間ベースでは約４％下落した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は４７．９５ポイント（１．１０％）高の４３９４．９５。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２９日、最近の金融市場混乱の再燃で
米経済見通しが悪化しているとの認識を示し、ＦＲＢの継続利下げに対する期待感が高まった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ欧州銀行株指数は２．３％高となった。
ただ同指数は依然として年初水準を１４％下回っている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806262020071130

欧州株(30日)：続伸、ＦＲＢ議長発言で利下げ期待強まる-金融株高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a3UAakr5X6oc&refer=jp_europe

米シティのＳＩＶの証券を格下げか格下げ方向で見直し-ムーディーズ

11月30日（ブルームバーグ）
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、
米金融大手シティグループのストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が売却する
649億ドル（約７兆2000億円）相当の証券について、格下げもしくは格下げ方向で見直しとした。
ムーディーズの30日の発表によると、同社は今月７日以来、20のＳＩＶについて調査を実施。
資産価値の「さらなる大幅悪化」を指摘し、この調査を拡大した。ムーディーズはまた、
カナダのモントリオール銀行が出資するＳＩＶである
リンクス・ファイナンスの191億ドル相当の証券についても格下げの可能性に言及した。
ムーディーズは発表で、「ここ数週間、ＳＩＶポートフォリオのほとんどの資産等級で
時価の著しい減少がみられている」と指摘。さらに、今回の格下げは
「ＳＩＶポートフォリオの時価の減少が続いていることを反映したものだ」と説明した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aVIhuq4BfazY&refer=jp_home

1160億ドル相当のＳＩＶ発行証券を格下げか格下げ方向で見直し＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806267620071130

ムーディーズ、ＲＥＩＴを裏づけとしたＣＤＯ26億ドルを格下げ方向で見直し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806263220071130

ＡＢＸ指数が大幅上昇、米政府のサブプライムローン支援策で損失歯止めに期待

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け融資）担保証券のリスク指標になっている
信用デリバティブ指数のＡＢＸ指数は３０日、大幅上昇した。
米財務省が計画しているとされるサブプライムローン利用者支援策により、
住宅ローン担保証券絡みの損失に歯止めがかかるとの期待が高まった。
　最も上昇したのは、格付け「Ａ」の証券に関する「ＡＢＸ ＨＥ」サブプライム指数で、
なかでも２００６年後半に実行されたローンが対象の
「ＡＢＸ・Ａ・０６─１」は約５ポイント上昇の６２．５となった。
一時は前日終盤から７ポイント以上上昇した。
ＡＢＸ指数の低下はリスク意識の高まりを、指数の上昇はリスク意識の後退を示す。
　最も高リスクの「ＡＢＸ・ＢＢＢ‐・０６─１」は、前日の２７．７８から３０に上昇した。
　０６年下期に実行されたローンが対象の「ＡＢＸ・ＢＢＢ‐・０７─１」は、前日の１８．５９から１９．５に上昇。
「ＡＢＸ・Ａ・０７─１」は前日の２８．１３から２８．５に小幅上昇した。
　ただ、トレーダーはモーゲージ支援計画のニュースについて、より慎重な見方を強めつつあり、
ＡＢＸ指数の大半は押し戻されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806269420071130

市場混乱の経済全般への悪影響回避へＦＲＢは行動＝セントルイス地区連銀総裁

　［ワシントン　３０日　ロイター］　
米セントルイス地区連銀のプール総裁は３０日、
金融市場の混乱というリスクが経済全般に悪影響を及ぼすことを回避するために、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は行動すると述べた。
　総裁は講演原稿で「特定セクターでの損失拡大を回避する要望や手段をＦＲＢが持っているわけではない。
しかし、金融市場の混乱が大きな問題に発展し、経済全体に影響するのを座視すべきではない」と指摘。
「政策金利の一段の引き下げが金融市場の混乱を軽減するのか、
新たなリスクになるのかは、常に（連邦公開市場委員会ＦＯＭＣで）協議するにふさわしい問題だ」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806269220071130

〔ロイター調査〕米プライマリーディーラー、全社が12月の0.25％利下げを予想
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806274620071130

トルコ軍、イラク領内で攻撃　軍が発表、ＰＫＫ側は否定

トルコ軍は１日、南東部ハッカリ県周辺での作戦中、イ
ラク領内で武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の５０〜６０人のグループを攻撃し、
「深刻な打撃」を与えたと発表した。犠牲者数は不明
　ロイター通信によると、１００人規模のトルコ軍特殊部隊がヘリコプターを使い、
上空から爆撃した。ＰＫＫ系の通信社は、被害やトルコ軍越境の事実を否定している。
　イラク北部を拠点とするＰＫＫの攻撃で多数の犠牲者が出ているトルコは、
イラク領内に越境する本格的な掃討作戦に入る構えを見せているが、
イラクのさらなる不安定化を恐れる米国などから反対されている。
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200712020170.html

トルコ軍越境攻撃　イラク北部ＰＫＫ掃討　『情報収集の一環』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007120202069048.html

トルコ軍、国境付近でPKKを攻撃
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2319959/2417756

国連安保理常任理事国とドイツ、イランへの追加制裁で基本合意

　［パリ　１日　ロイター］　
国連安全保障理事会の常任理事国５カ国とドイツは１日、
イランの核問題に関する高官会合をパリで開催し、
向こう数週間以内に対イラン追加制裁決議をまとめる方針などで基本合意した。
フランスの外交筋が明らかにした。
　イラン核問題をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表が先に、
イランの交渉責任者であるジャリリ最高安全保障委員会事務局長と会談を行っていた。
ただフランスの外交筋は、この会談については「大失敗」だったとしている。
　同外交筋によると、ロシアのキリャスク外務次官が滞在先カナダの雪の影響で
会合には出席できなかったため、追加制裁に関する合意には至らなかったという。
ただ同外交筋は記者団に対し「会合は前向きな姿勢のなかで順調に進んだ」
と進展があったことを強調し、向こう数週間以内に追加制裁決議をまとめられるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807756320071202

国連安保理、対イラン追加制裁案起草へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071202AT2M0200402122007.html

「イラン追加制裁決議案、数週間以内に」と仏当局者
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200712020006.html

中国発改委主任：中国は金融引き締め継続−物価抑制と景気過熱防止で

12月２日（ブルームバーグ）
中国国家発展改革委員会（発改委）の馬凱主任はインフレ抑制と景気過熱の防止のため、
中国が金融引き締めを継続することを明らかにした。
　　同主任は１日の北京での日中ハイレベル経済対話で、
中国経済が昨年の成長と同じペースを維持するだろうとの見通しを示した。
2006年の中国の経済成長は11.1％。
　　同主任は商務省のウェブサイトに、「中国経済では依然投資の伸びが加速し、
貿易黒字が拡大、商品価格には上昇圧力が掛かり、
過剰融資だ。政府はこうした問題を認識している」とのコメントを掲載した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a1LHnVjLIS3I&refer=jp_home

人民元切り上げ速いスピードで、中国は「柔軟に対応」＝額賀財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29149020071202

日中、知財保護へ情報共有・経済対話合意
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071201AT3S0100D01122007.html

コメ１５０トン中国輸出、日中１４閣僚が経済対話で合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071201i114.htm?from=navr

ベネズエラ大統領：米国が国民投票介入なら輸出停止−原油200ドルに

12月１日（ブルームバーグ）
ベネズエラのチャベス大統領は１日、米国が２日のベネズエラの国民投票に介入すれば、
対米石油輸出をストップし、その結果原油相場は１バレル＝200ドルに達するだろうと警告した。
同大統領が国営テレビで放映された外国人記者との会見で語った。
　　同国ではチャベス大統領の再選を可能にする憲法修正案に関する国民投票が２日行われ、
大統領は国民投票を前に対米批判を強めている。
同大統領は国民投票当日や投票後にベネズエラ政府の存続を危うくする計画の文書を入手し、
同計画は米国が支援していると訴えた。カラカスの米国大使館のスポークスマンは、
ベネズエラに対してそうした計画はないとコメントした。
　　チャベス大統領はまた、スペイン国王が中南米首脳会議で大統領に対して
「黙れ」と発言したことを謝罪しなければ、
ベネズエラ国内のスペイン企業を国有化する可能性があるとあらためて強調した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=akuu6FO9BPgk&refer=jp_us

ドル以外での原油決済、ＯＰＥＣだけで決定できない−カタール石油相
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&refer=jp_us&sid=aPEPBsuOg5NM

米両院協議会：自動車の燃費基準１ガロン＝35マイルに引き上げで合意

12月１日（ブルームバーグ）：米上下両院協議会は11月30日夜、
自動車の燃費基準を2020年までに40％引き上げ、１ガロン＝35マイルとすることで合意した。
米議員は今回の措置について、
石油消費と地球温暖化を抑制する歴史的な一歩だと、その意義を強調している。
　　自動車の燃費基準引き上げは、エネルギー法案の一部として協議されていた。
同法案は12月中に上下両院で採決される予定で、ブッシュ大統領の署名が必要。
ホワイトハウスは両院協議会での合意内容の詳細を検討するまで、コメントを控えるとしている。
　　上下両院協議会で合意が成立した燃費基準は自動車会社が望んでいた内容より厳しいが、
メーカーは代替燃料を利用する自動車を生産した際に引き続き優遇措置を受けることになる。
　　米自動車の燃費基準の変更は約30年ぶりで、
自動車産業界は同基準の40％引き上げが数十億ドルの負担増となり、
消費者に転嫁されるとして６カ月にわたって反対してきた。
　　これに対して環境保護団体は数百万ドルを投入し、自動車産業界に対する運動を繰り広げ、
米議員に法案への賛成を求めていた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aKVpOEA0kAz8&refer=jp_stocks

クロズナーＦＲＢ理事：サブプライム問題で金融業界に一層の努力要請

11月30日（ブルームバーグ）
クロズナー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は30日、フィラデルフィア連銀のフォーラムで講演し、
金融業界に対し、住宅ローンのデフォルト（債務不履行）や
住宅差し押さえの危機にひんしている人たちのローンを修正するための努力に
「これまで以上に」強く取り組むよう要請した。
同理事は「住宅ローンの配慮ある修正計画への協調的かつ創造的な努力を今以上に探ることは、
金融業にとって必要なことだろう」との考えを示した。
質疑応答で同理事は「この問題に取り組むにはスピードが必要だ。
なるべく多くの住宅保有者を守るよう、時宜を得た行動が必要だ」と語った。
同理事はまた、住宅差し押さえを食い止めるための修正の細部が策定されなければ
「サブプライム住宅ローンを裏付けとした証券市場の価格発見や
流動性の回復を困難にしてしまう恐れがある」と指摘。
「体系的なアプローチはサブプライム住宅ローンを裏付けとした
債券などの市場の不透明感を幾分か取り除き、流動性の回復などに貢献する可能性が高い」と述べた。
同理事は、金融政策や経済問題については言及しなかった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aE3OxR_yqa7Y&refer=jp_bonds

セントルイス連銀総裁：来年に問題が累積するのを防ぐのが政策の狙い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=avQABfHWBhAY&refer=jp_bonds

米モルガン・スタンレー、さらに2200億円の評価損計上も−ＣＮＢＣ

11月30日（ブルームバーグ）
米経済専門テレビ局のＣＮＢＣは30日、米証券大手モルガン・スタンレーが、
住宅ローン関連証券でさらに20億ドル（約 2210億円）の評価損を計上する可能性があると報じた。
ＣＮＢＣのチャールズ・ギャスパリーノ記者は、モルガン・スタンレーは 12月半ばに
評価損の合計を発表するもようだと説明している。情報源は明らかにしていない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=an7WXR8LC7oA&refer=jp_bonds

インドネシア、対日ＬＮＧ供給３分の１以下に

【ジャカルタ＝代慶達也】
インドネシア国営石油会社プルタミナは日本向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出契約のうち
2010―11年の更改分を現行の年間1200万トンから200万―300万トンに削減する。
日本側は将来の増量を条件に受け入れる方針で、
日本の輸入量の2割以上を占める同国の対日ＬＮＧ供給は現在の3分の1以下に減る。
電力、ガス業界は代替供給源を確保しつつあるが、
日本のエネルギー調達にとって新たな不安材料になりかねない。
　インドネシアはマレーシア、オーストラリアなどと並ぶ日本向けＬＮＧの主要供給国で、
年間約1500万トンを対日輸出している。その8割に当たる1200万トンが
10年、11年に相次ぎ契約更改となる。
プルタミナは年内に関西電力、中部電力、大阪ガス、九州電力など6社と
10年間の契約延長で合意したい考え。
だが、供給量は前半5年間は年300万トン、後半は年200万トンに削減する
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071202AT2M3003F01122007.html

製造業の海外投資、長期有望国トップに初めてインド

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が行った製造業の海外展開に関する調査で、
長期的に有望な投資先としてインドが７０％の得票を集め、
中国（６７％）を抜いて１９８９年の調査開始以来、初めてトップになった。
　賃金上昇で中国の魅力が低下する一方、
インドは市場としての成長性が期待されることや優秀な人材が多いことなどから人気を集めた。
　ベトナムやロシアも投資先として関心が高まっており、将来的には中国への一国集中から、
他の新興国に投資が分散する兆しが見られた。
　また、自動車メーカーの現地生産が加速したことなどから、
海外での生産比率は初めて３０％を超えて３０・５％となった。
　調査は今年７〜８月に行い、海外展開している製造業６００社から回答があった。
（2007年12月2日21時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071202it12.htm

海外投資家に引き続き良好な投資環境を　商務部
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200712020067.html

モトローラＣＥＯ辞任へ 携帯端末の業績悪化で

　【ニューヨーク１日共同】
米通信機器大手モトローラは１１月３０日、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のエドワード・ザンダー氏が
ＣＥＯ職を辞任し、後任に来年１月１日付でグレッグ・ブラウン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
を充てる人事を発表した。ザンダー氏は、来年５月の株主総会までは会長職にとどまる予定。

米Gartner調査、世界の携帯販売でモトローラが減速　　ケータイ Watch - 2007年11月29日
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37443.html

モトローラ、第3四半期の携帯販売台数が激減　　China Press - 2007年11月26日
http://www.chinapress.jp/mobile/6433/
　携帯端末の業績悪化が主な理由。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、
市場占有率（シェア）が今年７−９月期に世界２位から３位へ転落、経営立て直しを迫られていた。
　ザンダー氏はコンピューター大手サン・マイクロシステムズの社長を務めた後、
モトローラ創業者の孫、クリストファー・ガルビン氏の退任に伴い２００４年１月、ＣＥＯに就任した。
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007120101000655.html

米財務省と金融機関、サブプライム対策で住宅ローン金利凍結へ

［ワシントン　３０日　ロイター］　
米財務省と住宅ローンを提供している金融機関がサブプライム住宅ローン問題対策として、
ローン金利を凍結する方向で調整を進めている。
　サブプライム住宅ローンの借り手は２００万人以上いるとされるが、
金利改定で金利が上昇し支払いができなくなると、自宅を失う借り手が激増する可能性があるため、
ポールソン長官は早ければ５日にもローン金利凍結計画の詳細を発表する見通し。
　長官は３０日のＡＢＣワールドニュースとのインタビューで「可能な限り迅速に動いている」
と述べたうえで、住宅を所有できる程度の経済力があるものの、
金利の上昇には対応できないという借り手の「中間層」を救済するのが目的と指摘した。
　長官は「クレジット懸念が後退すれば難局から脱し、評価損計上も終了するだろう」と述べた。
　金融監督当局と金融機関は、最長で当初３年間が固定金利で
その後変動金利に切り替わり金利が上昇する期間３０年のサブプライムローンの見直しを行う予定だ。
　監督当局と金融機関は現在、金利据え置きの資格基準や
どの程度据え置きにするかなどの詳細について調整を進めているという。
　貯蓄金融機関監督庁（ＯＴＳ）が３日開催する住宅関連の会合で同計画は協議され、
カントリーワイド・フィナンシャルやワシントン・ミューチュアルなど大手金融機関の幹部も出席する見通し。
　ポールソン長官は６日に金融監督当局幹部と金融機関の関係者と協議を行う予定。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807781920071202

ロイター短観こうみる：景況感悪化は株価にマイナス＝大和投信　長野氏

＜大和証券投資信託委託　投資調査部　シニア・ストラテジスト　長野吉納氏＞
　最近、景気ウォッチャーなどセンチメントを測る指標での悪化が目立っており、
短観での景況感も同じように悪化しているようだ。実体経済を示す指標をみると、
景気は緩やかな改善が続いているのだが、実感がないために漠然とした不安が広がっているとみる。
　不動産・建設のＤＩがマイナスとなっているのは、
サブプライムローン問題による不安心理を端的に反映しており、
全体的にみても株価にはマイナス材料となる結果となっている。
（東京　３日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004332720071203

ロイター短観こうみる：オーバーシュートのドル／円目安は105円＝新光証券　鈴木氏
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK004346720071203

景況感、小幅悪化見込む＝日銀１２月短観の民間１０社予測
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007120300748

法人企業統計こうみる：設備投資の底堅さを反映、先行き不安＝三菱ＵＦＪ証　鹿野氏
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK004340720071203

米経済成長は鈍化しているが、急激な落ち込みない＝フェデックスＣＥＯ

［ワシントン　２日　ロイター］　
米宅配大手フェデックスのフレデリック・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、
米経済の成長は鈍化しているが「急激な落ち込み」はないとの見通しを示した。
　同ＣＥＯは「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで
「燃料価格の上昇で明らかに消費者の購買力が低下している。
従って経済成長ペースは鈍化している。だが急激な景気縮小に至るとは思わない」と語った。
　また米景気の成長鈍化要因として、住宅と自動車の販売の減少を挙げた。
そのうえでフェデックスの米国外での業績は「順調に伸びている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807796320071203

11月の米自動車販売台数は減少の見通し＝アナリスト

［デトロイト　３０日　ロイター］　
アナリストによると、１１月の米自動車販売台数（年率換算・季節調整後）は、
米経済をめぐる懸念や米住宅市場の混乱による影響により、
前年同月の１６１０万台から１５７０万─１５９０万台に減少する見通し。
　米経済リセッション入りのリスクをめぐる懸念が高まっており、
現在、多くのアナリストが米自動車販売は２００８年を通じ継続的に減少すると予想している。
　ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロバート・バリー氏は最近、
米経済全体をめぐる懸念が高まっていることについて言及し、
２００８年の米自動車販売台数の見通しを１６００万台から１５６０万台に引き下げた。
　アナリストによると、クライスラーの１１月の自動車販売台数は１８％減となる見通し。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１─６％減となる予想。
　フォード・モーターの販売台数の予想は、変わらずから３％減のレンジ。
　一方、トヨタ自動車は２％増、ホンダは９％増、日産自動車は１０％増となる見通し。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807798520071203

米ＧＭ、中国で自動車向け情報通信サービス・09年から
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007120303444b1

中国は景気過熱回避のため引締め政策を維持＝国家発展改革委員長

［北京　３日　ロイター］
　新華社によると、中国国家発展改革委員会の馬凱主任は、
先週末に行われた日本側閣僚との経済対話で、
急速な経済成長が過熱しないように安定的な経済政策を維持する一方、
金融引き締め政策を堅持するとの見解を示した。
　先週の共産党政治局の会合で示された政策方針を確認したもので、
景気の過熱と広範囲のインフレ常態化を回避することが優先課題としている。
　馬凱主任は、環境を汚染しているエネルギー集約型部門の拡大と
同部門への投資抑制をさらに続けるとしている。
　また、価格の急激な上昇を抑制するため主要製品の需給バランスを調整することを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807814120071203

07年の中国貿易黒字、従来予想下回る2600億ドルの見通し＝財政省高官
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJS807811720071203

10月の中国消費者信頼感指数、96.5に低下＝国家統計局
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnJS807825320071203

中国、来年には人民元／ドルの変動幅を倍に拡大すべき＝国家情報センター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807823520071203

ＦＲＢ、サブプライム引受基準への対応が遅すぎる＝投資家

［ダナポイント（米カリフォルニア州）　２日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の
引き受け基準に関する指針を導入すると発表していたが、まだ発表されておらず、
ＦＲＢの対応が遅過ぎるとの指摘が、
２日当地で開催された債務担保証券（ＣＤＯ）関連の投資家向け会議であった。
　トラスト・カンパニー・オブ・ザ・ウエストのマネジングディレクター、ルイス・ルシード氏によると、
ＦＲＢは今年４月に同基準の指針を導入する方針を示したが、まだ発表されていないという。
　同氏は「まだ見ていない。これは急ぐべき性質のものだ」としたうえで、
仕組み債の「妥当性が脅かされ、疑問視されている」と述べた。
　今年の会議参加者は７００人程度に減少した。昨年は１０００人以上が参加した。
　同氏はまた、サブプライム問題の影響で業界の雇用は米国以外でも大幅に縮小していると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807827720071203

サブプライム問題、焦点はＳＩＶからヘッジファンドの損失処理へ＝草野グローバルＦ代表

［東京　３日　ロイター］　
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に
欧米金融機関本体の損失処理が続いているが、
草野グローバルフロンティア・代表取締役の草野豊己氏は来年の展開について、
問題が関連のＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）から
ヘッジファンドの損失処理に向かうと指摘。
混乱は、ＳＩＶの発行するＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）に投資していたＭＭＦや、
ＣＤＯ（債務担保証券）など証券化商品に保証をつけていたモノライン（金融保証）保険会社に
飛び火する可能性もあり、サブプライム問題はさらに混迷の度を深めるとの見解を示した。
１日に都内で開かれたセミナーで述べた。
　＜ＳＩＶの連結処理、一部銀行にとって重荷の可能性＞
　欧米金融機関は、サブプライムローン問題の関連損失について、引当金計上を進めている。
だが、この本体での処理に加え「問題になりつつあるのが関連ＳＩＶの処理」（草野氏）だ。
多くは銀行本体のバランスシートに載っていないため、
連結させて本体勘定に取り込むべきだという議論が米国内で出てきている。
　米シティグループなどはサブプライム対策基金の設立を目指して動いているが、
一方で英ＨＳＢＣホールディングスは傘下のＳＩＶをバランスシートに取り込んで救済すると発表したことで、
草野氏は「ＳＩＶ処理の流れはこちらに傾く可能性がある」とみている。
この場合、本体による短期的な処理を迫られる可能性があり、
個別行によっては厳しい処理になるかもしれないという。
　その後に控えているのが、ヘッジファンドの処理だ。草野氏によると、
ＣＤＯの投資家別内訳のうち、半分近くをヘッジファンドが保有しており、
しかも保有するＣＤＯのうち約４割が安全度が一番低いエクイティ。
このため「ＳＩＶより損失処理が厳しいケースも多いのではないか。
欧米大手金融機関１０社のヘッジファンド向け融資は３兆ドルと、
自己資本の約７倍に積み上がっており、
ヘッジファンドの損失処理は金融機関の財務に大きく響く可能性がある」（草野氏）という。
　＜モノライン保険会社やＭＭＦにもリスク＞
　草野氏は、モノライン保険会社の動向にも注意が必要だと指摘。
「地方債のほか、資産担保証券や住宅ローンなどにも保証をつけているため、
大規模な債務不履行が起きたときにカバーできるかどうかが問題になる」とみている。
モノライン保険会社がトリプルＡの格付けを失えば「保証対象の債券も格下げされ、
破たんすれば保証していた債券の保証は消える」という構図になっていると草野氏は説明する。
　さらに比較的安全性が高いとみられてきたＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）に問題が波及する可能性もある。
「ＭＭＦはＳＩＶが発行した短期証券に投資しており、
その中にはすでにデフォルトしたものもあるようだ」と、草野氏は述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004352920071203

11月軽自動車販売台数は前年比-7.6％の15万4233台、8カ月連続減＝全軽自協

［東京　３日　ロイター］　
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した１１月の軽自動車販売台数（速報）は
前年比７．６％減の１５万４２３３台で、８カ月連続で前年実績を下回った。
　主要各社別では、ダイハツ工業が前年比０．７％減の４万８７４９台で３カ月ぶりの減少、
スズキが同１．３％減の４万８６８３台で３カ月連続の減少となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004367720071203

11月新車販売台数（軽自動車除く）は前年比＋3.9％の29万6854台、2カ月連続増＝自販連

［東京　３日　ロイター］　
日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車を除く）は
前年比３．９％増の２９万６８５４台で、２カ月連続で前年実績を上回った。
　主要各社別では、トヨタ自動車（レクサス除く）が前年比８．１％増の１４万７１４４台で
２カ月連続増加したほか、日産自動車が同２．２％増の４万２７５６台で３カ月ぶりに増加、
ホンダが同１５．８％増の３万７５７５台で７カ月ぶりに増加した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004367920071203

ＣＤＯの厳しい格下げ局面は終了＝フィッチ

　［ダナポイント（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］　
デリバティブ・フィッチのマネジングディレクター、Richard Hrvatin氏は、
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に絡んだ
債務担保証券（ＣＤＯ）の深刻な格下げ局面は最悪期を脱したと指摘し、
２００８年には回復のプロセスが始まるとの見通しを示した。
　フィッチは、米サブプライムモーゲージ関連証券の価値低下を背景に、
これまでに総額６７０億ドル相当のＣＤＯを格下げしてきた。
　同氏は「われわれは、厳しい措置を十分講じてきており、
現在の格付けの水準が維持される見通しだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807850120071203

東京株式市場・大引け＝小幅反落、上値の重さ嫌気した利益確定売り

［東京　３日　ロイター］　
１２月相場入りとなった東京株式市場で日経平均は小幅反落。
前週末の米ダウが上昇したことなどを好感する動きとなり買いが先行したが、
一巡後は上値の重さを嫌気して利益確定売りが優勢になった。
ただ、東証１部騰落数は値上がり９５８銘柄、値下がり６４１銘柄、
変わらずは１２０銘柄と値上がり銘柄の方が多く、比較的静かな相場展開。ＴＯＰＩＸも小幅高だった。
　前週末３０日の米国株式市場は、米財務省が
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて向け住宅ローン）問題で近く、
新たな対策を打ち出すと報じられたことを好感し、銀行など金融株が買われダウは４日続伸となった。
だが東京市場は「３０日時点で米株上昇をある程度織り込んでいた。
また前週末のダウは上昇したがナスダックは下落したことでムードがやや後退した」（国内証券情報部）という。
　週明けの東京市場は「海外勢や個人投資家の動きは鈍い。短期筋の売買が中心」
（別の国内証券株式営業部）の展開となり、上値が重くなると利益確定売りが優勢となった。
市場では「来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見姿勢が強まるだろう。
ただ、日経平均は下値固めの水準なので、加速的に下落することもない」
（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長の高橋和宏氏）との声が出ていた。
　業種別では値上がりトップが小売り株で、最も値下がりしたのは海運株。
「所得の伸び悩みなどを考えると小売業界の将来も厳しいと思うが、
当面は年末商戦などの材料があるということだろう。出だしは比較的好調なスタートのようだ」
（準大手証券情報担当者）。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004404720071203

米原油先物の長期見通しを1バレル85ドルに引き上げ＝Ｍスタンレー

［３日　ロイター］　
モルガン・スタンレーは３日、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）米原油先物CLc1の
長期的な価格見通しを１バレル＝６５ドルから、同８５ドルに引き上げた。
　また、エネルギー部門は大幅に過小評価されていると指摘。
石油需給は中期的には投資家の予想以上にひっ迫する、との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807853120071203

景気回復路線に乗っている、経常利益も高水準＝法人企業統計で津田財務次官

［東京　３日　ロイター］　
津田広喜財務次官は３日午後の会見で、朝方発表された７─９月期法人企業統計について
景気回復基調という路線に乗っていると評価した。法人企業統計では、
経常利益が前年比０．７％減と減少に転じたものの、
利益自体は全体として非常に高い水準にあるとの認識を示した。
　津田次官は、現在の日本の景気について「一部に弱さはあるが、
全体として引き続き景気は回復基調をたどっている」との認識を示した上で、
「今回の法人企業統計の設備投資、その他を見てもそうした路線に乗っていると思う」と述べた。
　また、経常利益が減少に転じたことに関しては、製造業が前年に高い伸びとなったことに加えて
原材料コストが上がった影響で減益となったが、全体としてわずかなマイナスになったと分析。
ただ、利益水準自体はバブル期を上回るとし、「全体としては非常に高い水準の利益」との認識を示した。
　こうした利益の動向が２００７年度税収に与える影響については
「３月期決算法人の中間決算などを踏まえて鋭意、分析作業を行っている。
税収自体、これから判明する経済指標なども勘案した上で見積もりをすることになる。
今の段階で確たる方向性を申し上げることは難しい」と述べるにとどめた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004423920071203

独ＩＫＢ、20億ユーロの増資を検討―関係筋＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807856920071203

11月ドイツ製造業ＰＭＩは53.7に上昇＝ＮＴＣ／ＢＭＥ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807868320071203

スイスライフ、独ＡＷＤを11.6億ユーロで買収へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807856120071203

11月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は52.8に上昇＝ＲＢＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004427720071203

10月のユーロ圏失業率：7.2％に低下、過去最低−ＥＵ統計局
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aThmirCm.EEg&refer=jp_europe

11月の英製造業ＰＭＩは54.4に上昇＝ＣＩＰＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807822720071203

ユーロ圏の経済減速、インフレより大きな懸念材料＝ポルトガル財務相

［ブリュッセル　３日　ロイター］　
欧州連合（ＥＵ）議長国ポルトガルのドスサントス財務相は３日、
世界的な信用収縮は収束していないと述べたうえで、
ユーロ圏の経済成長減速のほうが最近のインフレ率上昇より懸念される、
との認識を明らかにした。ロイターに対し述べた。
　また、年末までに金融機関で一層の損失が予想される、と指摘したほか、
その損失の規模は今だ明らかになっていない、との見方を示した。
　同相は「われわれの経済の減速をより心配している。インフレについては、
これが統計の一時的な上振れなのか、より長期的なものなのか、
これから見極める必要がある。結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807872720071203

市場調整に相応の時間、1％台半ばへ米成長減速は覚悟＝日銀
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200712030067.html

第4四半期や08年前半の米企業増益率見通しが鈍化＝ロイター調査

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
ロイター・エスティメーツのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数.SPXを構成する企業の利益は、
第４・四半期も伸びの鈍化が続く見通し。なかでも、金融セクターが大きく落ち込むとみられている。
　調査によると、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の第４・四半期の増益率見通しは２．１％で、
１カ月前の見通しである１０．１％から大幅に低下した。
　２００８年前半の業績見通しも鈍化しており、第１・四半期の増益率は８．１％、
第２・四半期は７．６％にとどまると予想されている。
１カ月前の予想は、それぞれ１０．２％、８．７％だった。
　セクター別に見ると、金融セクターの利益は第４・四半期に３３％減少する見通し。
それに対し、最も高い増益率が見込まれるのはテクノロジー・セクターで、２５％増加すると予想されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807873120071203

10月の世界の半導体売上高は前年比5％増加＝ＳＩＡ

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
米半導体工業会（ＳＩＡ）は３日、１０月の世界の半導体売上高が前年比５％増加したと発表した。
予想を上回るパソコン需要が寄与した。
　１０月の半導体売上高は２３１億ドルで、９月の２２６億ドルからは約２％増加した。
　ＳＩＡは「パソコンの好調な需要により、
１―１０月のマイクロプロセッサー売上高が前年比１５％増加した」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807889720071203

2007年半導体売上高ランキング、勝ち組と負け組が鮮明に (2007/11/29)
http://www.eetimes.jp/contents/200711/28565_1_20071129162600.cfm

07年の半導体売上高、東芝が世界３位に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071130AT1D2906029112007.html

第3四半期の世界のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー売上高は＋37％＝調査会社
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnJT806140820071129

今年の半導体シェア、インテル首位維持しＡＭＤ低下へ＝アイサプライ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806003420071129

10月日本製半導体製造装置の受注高は前年比‐10.9％、8カ月連続マイナス＝ＳＥＡＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005790020071129

米企業利益はすでにリセッション入り、程なく同国経済全体も突入か

12月３日（ブルームバーグ）
米企業利益はすでにリセッション（景気後退）状態にあり、同国経済全体も程なくそれに続く可能性がある。
売り上げ鈍化やエネルギー価格上昇、雇用コスト拡大により、
証券会社のベアー･スターンズから事務機器メーカーピトニー・ボウズに至るまで
さまざまな企業が支出や採用の圧縮を強いられている。
一層の利益悪化に歯止めをかけるための企業の取り組みによって、
すでに1991年以来最悪の住宅不況の悪影響を受けている同国経済は、
来年いずれかの時点でマイナス成長になる可能性がある。
米メリルリンチの北米エコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は
「企業利益はすでにリセッション入りしている」と指摘。
「2008年には経済全体のリセッション入りがあるだろう」との見通しを示した。
米商務省の統計に基づく07年７−９月（第３四半期）の企業利益は前期から減少。
国内の利益減少が響いた。ドル安を背景に海外の利益が力強い伸びを示した一方、
国内の売り上げ鈍化や巨額の評価損計上が足かせになった。
10− 12月（第４四半期）は減少幅拡大が見込まれている。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の主任市場ストラテジスト、ジョゼフ・クインラン氏は
「７−９月期に潮目が変わり、悪化に転じた」と指摘。「国内の利益縮小は初期段階で、
今後好調な海外の利益を押しつぶすほど深刻な影響をもたらすことになるだろう」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第３四半期の１株利益は、前年同期比ほぼ25％減で、
約５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。Ｓ＆Ｐの主任エコノミスト、デービッド・ウィス氏は、
評価損の拡大により第４四半期は同最大30％減益になると予想。
こうした特別費用を除いたベースでも、営業利益は前年割れになると同氏はみている。
ブルームバーグがまとめた予想によると、
Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第４四半期の営業利益は前年同期比1.1％の増加にとどまる見込み。
１カ月前の時点では、同8.8％増とみられていた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aSsNYc5d2Thw&refer=jp_japan

Recession Hits U.S. Profits; Economy Might Be Next
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aZi6pAy35zW4

百貨店５社：11月売上高は三越除く４社がプラス、冬物衣料・食品好調

12月３日（ブルームバーグ）
百貨店大手の高島屋、三越、伊勢丹と大丸、松坂屋を傘下に持つＪ．フロントリテイリングが３日、
11月の売上高（速報ベース）を発表した。三越を除く４社が前年を上回った。今年は前年に比べ、
土曜日が１日少なかったものの、気温の低下に伴い、コートなど防寒衣料が好調に推移した。
歳暮ギフトの早期受注が寄与し、食料品もおおむね順調だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aMpRllwWY6Wc&refer=jp_stocks

名古屋の百貨店、11月は5.4％増収・冬物堅調
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071203AT1D0309303122007.html

バフェット氏とグロス氏に異論：来年のドル反転上昇予想が増える

12月３日（ブルームバーグ）
ウォーレン・バフェット氏やビル・グロス氏など著名投資家がドル安を予想する一方で、
2008年のドル反転上昇を予想するストラテジストが増えてきた。
米国の財政・貿易赤字は1995年以来で初めてそろって縮小している。
モルガン・スタンレーの為替調査責任者、スティーブン・ジェン氏は
「来年のドルは相当大きく上昇すると確信している。
特にユーロと英ポンドに対して上昇するだろう」と話した。
同氏はドルが対ユーロで08年12月までに１ユーロ＝1.35 ドルまで上昇するとみている。
先週は1.4633ユーロ。「赤字は急速に縮小している」と同氏は指摘した。
保険・投資会社バークシャー・ハサウェイ会長のバフェット氏や債券ファンド最大手、
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の投資責任者グロス氏は、
米国の経済力と政治力の陰りを予想し、ドル建て資産への投資には否定的だ。
しかし今年の12％下落の後、赤字縮小が一方通行のドル下落に歯止めをかける可能性もある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBMqnva2UILg&refer=jp_japan

バフェット氏やグリーンスパン氏が正しければ中国市場関連株は失速
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aBegh1s5s4jc

バフェット氏の猿まねでリターンはＳ＆Ｐ500の２倍−大学教授が分析
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=arxG0hauAM3w

バフェット氏は韓国に夢中
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142031/

ドル安は続く、ソウル株は割安＝バフェット氏　　2007年 10月 25日 18:58 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK805700120071025

ＵＡＥ中銀、両替商に公式為替レートを順守するよう警告

［アブダビ　３日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行は３日、
国内の外貨両替業者に対し、通貨ディルハムの公式レートを守るよう警告した。
一部業者の間ではディルハムの切り上げを見込み、レートを引き上げる動きが出ている。
　同中銀は声明で、一部両替商が投機筋によるうわさを利用し、
ディルハムの対ドルレートを引き上げたことを認識していると指摘。
「今後、同様の法律違反があった場合には、一段と厳しい罰則を適用する」と警告した。
　一部のホテルや両替商はディルハムの切り上げを見込み、ドルからディルハムへの交換に際し、
公式相場を最大１７％下回るレートを適用していた。
　同中銀は、過剰に請求された顧客に対して払い戻しを実施する方針を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807891320071203

湾岸会議のドルペッグ見直し論議に関心、静かに動き始めたドル離れ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29170720071203

米当局、サブプライムローン金利の改定凍結で大筋合意＝ＯＴＳ長官

［ワシントン　３日　ロイター］　
米貯蓄金融機関監督庁（ＯＴＳ）のライシュ長官は３日、
米監督当局はサブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて向け住宅ローン）の金利改定凍結について、
大筋で合意に達したことを明らかにした。
　同長官は記者団に対し「監督当局の間で大筋で合意ができたと思う」と語った。
　どの程度の期間凍結するかや、ローン契約を実行しないことに対し
訴訟を起こされる可能性を金融機関が懸念していることなどが検討課題だと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807893320071203

湾岸諸国閣僚、ドルぺッグ制廃止の可能性を調査―オマーン＝カタール紙

［ドバイ　３日　ロイター］　
オマーンの外務担当相は、中東湾岸諸国の各閣僚が、米ドルぺッグ制廃止の可能性を探るとともに、
米ドルの下落が一時的な動向かどうかを協議していることを明らかにした。
３日付のカタール紙アッシャルクとのインタビューで述べた。
　同紙によると、アラウィ担当相は「現在のドル安は一時的で、
今後数カ月で終わるとみている関係者がおり、
専門家は特定の措置をとる必要があるとは思っていない。
ただクウェートが実施したように、米ドルとのぺッグから切り離し、
通貨バスケットとの連動制に移行する必要があると考える関係者もおり、
各閣僚はこの点を調査している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807902120071203

住宅差し押さえ、今後も悪化する可能性高い＝米ボストン地区連銀総裁

［ボストン　３日　ロイター］　
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は３日、米経済成長率は今後数四半期、
潜在率をかなり下回るとの見通しを示すとともに、
住宅および銀行セクターに悪影響を及ぼしている住宅の差し押さえが、
今後も悪化する可能性が高いと述べた。
　総裁は、経済成長が今後２四半期にかけてかなり減速し、
２００８年に次第に回復するとの見通しを示した。
　サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン問題悪化を回避するため、
融資条件の改善へ貸し手と借り手が協力するべきと指摘。
「われわれの調査によると、住宅差し押さえの問題は、
改善に向かう前に一段と悪化することを示している」と述べた上で、
連邦住宅局（ＦＨＡ）に、借り手のニーズを満たすより良い方法を探るよう求めた。
　「個人的には、低所得から中産階級の借り手が無理のない金利でローンを
利用できるよう選択肢を提供するという（ＦＨＡ）本来の目的のために、
現行のプログラムを用いることを支持している」と述べた。
　変動金利を求めるのは借り手の責任での選択肢とし、
貸し手は固定金利ローンのみ提示するとの考えは検討する価値があると述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807892520071203

底堅いＩＳＭ統計で米金利先物が上げ幅縮小、25ｂｐ利下げ観測は変わらず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807905320071203

インフレと成長双方のリスクに直面＝ユーログループ議長

［ブリュッセル　３日　ロイター］　
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は３日、
ユーロ圏財務相会合で、インフレと経済成長双方のリスクに直面しているとの認識を示した。
　議長は、インフレリスクが高まっていることも無視できないが、
経済成長にも留意しなければならないと指摘。経済成長は力強いものの、
減速しているとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同様のジレンマを感じていると述べた。
　また市場の混乱について「２カ月前、最悪の事態は脱したと述べたが、
現在そう思っていない」とし「事態は継続しており、現在起こっていることを正確に予想することは難しい。
リスクは上向きだ」と話した。
　１１月末の中国訪問については
「中国当局がユーロ圏諸国の懸念を一段と理解したという点で成功したと思う。
今後は様子をみていくのが最善だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807895720071203

アク禁の為更新出来ません。解除までしばしお待ち下さい。

アク禁の為更新出来ません。解除までしばしお待ち下さい。

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12月日銀短観、大企業・製造業ＤＩ＋21・非製造業ＤＩ＋18で前期比悪化の見通し

　［東京　４日　ロイター］　ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が
１２月１４日に発表する１２月短観の大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、
非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通しとなった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29193220071204

ＯＰＥＣの選択肢は、据え置きか限定的増産＝代表筋
2007年 12月 4日 19:45 JST

　［アブダビ　４日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）代表筋は４日、
ＯＰＥＣは、生産量を据え置くか、あるいは最大日量５０万バレルの増産
するかの選択を迫られていると述べた。

　同筋は、ＯＰＥＣには、生産量を据え置いて投機筋に原油価格を再び
押し上げさせることもできるし、原油高の原因というレッテルを返上するための
ジェスチャーとして日量５０万バレル増産することもできる、と指摘。そのうえで
日量５０万バレルを越える増産の可能性は小さいと述べた。

　ＯＰＥＣの総会は５日に開催される。

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29194120071204

なもたん！なもたん！なもたん！

European Economy Suffering From Subprime Fallout (Update1)

By Ben Sills and Sandrine Rastello

Dec. 4 (Bloomberg) -- Europe's economy may be more damaged than the
European Union has forecast by fallout from the U.S. housing slump as
banks curb lending and accelerating price gains prevent central bankers
from cutting interest rates, EU finance officials said.

ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601085&sid=a6vBABRCx2zI&refer=europe

U.S. Stock-Index Futures Fall; Goldman, Merrill Shares Decline

By Michael Patterson

Dec. 4 (Bloomberg) -- U.S. stock-index futures dropped after
JPMorgan said deteriorating debt markets will reduce earnings at
Wall Street's four biggest securities firms through next year.

・・・

Last Updated: December 4, 2007 08:37 EST
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601084&sid=aupmMUFvR68c&refer=stocks

Global Stocks, U.S. Index Futures Drop; Nokia, Qualcomm Fall

Dec. 4 (Bloomberg) -- Global stocks fell after Nokia Oyj said mobile-phone prices
will decline, U.S. manufacturing and auto sales weakened, and Morgan Stanley
forecast slowing profit growth for U.K. banks.

・・・

The yen rose against the dollar after U.S. Treasury Secretary Henry Paulson
said he had no ``silver bullet'' to stop subprime-mortgage losses from spreading.
The risk of European companies defaulting on their debt rose, according to
traders of credit-default swaps.

・・・

Last Updated: December 4, 2007 07:51 EST
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601084&sid=aN2wJt.mjBck&refer=stocks

【ＦＲＢウオッチ】ステルスバブルの脅威−破裂後も見えず政策出遅れ
　　12月３日（ブルームバーグ）：バブルは破裂後に治療するという米金融当局の政策姿勢が新型バブル破裂の
傷口を広げる恐れがある。これはバブルの破裂を認識できたとしても、その被害規模を想定することが必ずしも
容易でないからだ。特に今回は金融工学を駆使した仕組み債がバブルの深奥にあり、実態がつかみにくい。
目に見えないステルス型のバブルは破裂した後の被害の広がりも不透明だ。

　　市場参加者にとっても実態が見えにくいため、バブル破裂後の価格見直し（リプライシング）は難航。これを受けて
金融当局の政策対応は一段と困難の度を増すという負の循環に陥っている。こうした不透明なバブル破裂後の世界で、
米金融当局の対応は後手に回っているように見える。

　　コーン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は11月28日、「このところの金融波乱の拡大で、９月と10月に
見られた市場の回復は部分的に後戻りしてしまった」と指摘。これまで予想外の事態急変への「保険」として、実行した
２度の利下げが保険の役目を果たさなかったことを認めた格好だ。

　　　　　　　　　　　　３度目の利下げ示唆

　　その上で、同副議長は「金融波乱の高まりが続けば、家計や企業金融の一段のひっ迫を招くことになるだろう」と
予想。ＦＲＢの政策目標である持続的経済成長と物価安定達成のため、今月11日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
定例会合で追加利下げに踏み切る意向を強く示唆している。

　　予想通り利下げが実行されれば、９月18日、10月31日に続き、今回の利下げ局面で３度目。利下げ幅が0.25％に
とどまったとしても、合計で１％となる。グリーンスパン前ＦＲＢ議長が景気軟着陸に成功した1995年には利下げ幅は
合計0.75％にとどまっていた。

　　98年のヘッジファンドＬＴＣＭの事実上の破綻を受けた金融危機でも、同前議長は同じく0.75％の利下げで景気の
下振れを回避できた。今回は12月のＦＯＭＣ会合で小幅利下げにとどまったとしても３回の利下げで合計１％となり、
95年と98年のそれを上回る。一部で予想されているように0.5％の利下げが決定されれば、合計利下げ幅は1.25％となる。
さらに、市場は来年以降の利下げも予想している。

　　　　　　　　「保険」の段階は経過

　　コーン副議長は一連の利下げをリスク管理のための「保険」と、指摘しているが、保険を掛ける段階は経過したようだ。
既に景気悪化局面に入ったとすれば、金融政策は効果を発揮するまでタイムラグがあるため、景気悪化に沿ってボトム確認まで
利下げが進められることを意味する。

　　ＦＯＭＣの金融政策が出遅れるひとつの要因はバブル対応にある。米金融当局はバブル破裂が一般経済へ波及したのを
確認してから利下げで対応するため、どうしてもタイムラグが生じる。金融政策は効果を表すまでには最低６カ月から１年以上
かかることから、金融政策は経済動向に追随することになる。金融政策が景気遅行指標である失業率と逆相関を描くことも
これを裏付けている。

　　先週、コーン副議長が利下げを強く示唆したことを好感してニューヨーク株式市場が急反発したが、これは下落トレンドでの
一時的なアヤ戻しに終わる可能性もある。株価は景気の落ち込みから企業収益が悪化するにつれ、上昇力を失うとみられるからだ。

　　　　　　　　　　　サブプライム問題を軽視

　　今回の金融バブルは破裂した後の実態も分かりにくいため、ＦＯＭＣの対応は通常よりさらに出遅れた恐れがある。これは、
今回のバブルを住宅、それも信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絞り込んだことも災いしているようだ。
そして、金融当局はサブプライムを信用力の低い人々に関する狭い範囲の問題ととらえたため、足をすくわれることになる。

バーナンキ議長は３月の議会証言で、「サブプライム市場の規模と住宅需要全体に対する貢献度合い、さらにサブプライムローンの
提供、特に悪質なサブプライムローンが既に沈静化してきた事実を基に考えると、住宅市場に与える影響はそれほどでもないと
予測される。従って、経済全体に及ぼす影響は小さいと思われる」と述べていた。

(続く)

　　確かに、サブプライローンに問題を限定すれば、一部の貸し手が無理に貸し込み、借り手も背伸びをして身の丈を超えたローンを
組んでいたにすぎない。金融当局は大部分を占める一般のプライムローンは健全なので、問題は限定的と楽観していた。バーナンキ議長は
2007年夏には米経済は上向きに転じるとの見通しを３月の時点で再確認していた。

　　　　　　　　　　　　　実態は金融バブル

　　サブプライムローン残高は約1兆5000億ドルで、全体の住宅ローン残高の15％程度に過ぎない。このうち2000億ドル超が
債務返済遅延や債務不履行に陥っている。問題がこのローンに限定されるとすれば、バーナンキ議長が今年の春に表明していたように、
14兆ドル規模の米経済からすれば調整はそれほど難しくない。

　　しかし、本来リスクの高いサブプライムローンを原資産に金融工学を駆使して資産担保証券（ＡＢＳ）やさらにこれら資産担保証券を
裏付けとするより複雑な債務担保証券（ＣＤＯ）が組成され、投資家に広く販売された。一方、金余りによる利回り低下で運用難に
陥っていた投資家はこのＣＤＯにさらにレバレッジを効かせて運用、小さなサブプライムを核とする巨大なバブルを形成していった。

　　そして、サブプライムの前提であった住宅価格の上昇が終わり、一部で値下がりに転じるに至り、バブル維持装置は停止。安全神話に
守られていた金融商品のリスクが一気に表面化。「質への逃避」に流れが逆転する。そして投資家のリスク回避への動きは信用市場に
とどまらず、為替市場や株式市場も揺さぶっている。

　　　　　　　信用不安は経済全般に拡散へ

コーン副議長は「金融機関の損失拡大をめぐる不安の高まりが様々な市場に反映され、金融仲介者は住宅ローンのみならず、
その他部門への信用供与に一段と慎重になる可能性がある」と述べた。

　 当初はサブプライムに限定されるとみられていた問題は金融バブルの破裂を通じて、広く一般経済にも拡散する恐れが出てきた。
バーナンキ議長も 11月29日の講演で、最近の金融不安の高まりにより、「住宅関連のみならず、多くの金融商品の資産価値低下や
リスクスプレッドの拡大が助長されている」と表明。住宅部門以外にリスクが拡散されつつあることを認めた。

今月のＦＯＭＣは、金融市場の波乱が一般経済に波及するのを阻止する目的で追加利下げを実行する可能性が高い。問題はその
幅に移ってきたようだ。人体にたとえるなら循環器系統に当たる金融システムに目詰まりが生じているだけに、危機回避を優先し、
0.5％の利下げが選択肢として浮上する可能性もある。ただし、ＦＯＭＣメンバーの間ではインフレ加速懸念から利下げに慎重な
意見もあり、バーナンキ議長は難しい決断を迫られよう。

金融政策が実態経済の動きに既に遅れを取っているとすれば、利下げの幅に関係なく、一段の景気悪化は避けられないだろう。
その違いは大幅利下げを選択した方が調整はより短期かつ浅く済むということになろう。

記事に関する記者へ の問い合わせ先： ワシントン 山広恒夫 Tsuneo Yamahiro [email protected]
記事に関するエディタ ーへの問い合わせ先： 東京 大久保義人 Yoshito Okubo [email protected]

更新日時　: 2007/12/04 06:12 JST
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/column.html

ゴールドマン：Ｓ＆Ｐ500種企業の利益予想引き下げ、銀行の不振考慮

　　12月４日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは４日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に
採用されている企業の利益見通しを下方修正した。銀行業界の利益落ち込みを考慮した結果という。

マイケル・モラン氏とアビー・ジョゼフ・コーエン氏、ミシェル・キム氏らゴールドマンの調査チームはＳ＆Ｐ500
種企業の今年の増益率が0.7％にとどまると予想。従来見通しの４％から大きく引き下げた。１株当たり
利益見通しは93ドルから90ドルに下方修正した。

2008年の増益率見通しは5.6％と、従来見通しの7.5％から引き下げた。１株当たり利益見通しは95ドル。
従来見通しは100ドルだった。

原題：Goldman Cuts S&P 500 Earnings Estimates for 2007, 2008 on Banks （抜粋） {NXTW NSN <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 西前 明子 Akiko Nishimae [email protected] Editor: Tsuneo Yamahiro
記事に関する記者への問い合わせ先： Alexis Xydias in London at [email protected] .

更新日時　: 2007/12/04 22:28 JST
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a7coVGXZp1pw&refer=jp_europe

色々だに

なもたんまだぁ〜

昨日から風邪で・・・保守 m(_ _)m

日本経済は08年1.6％成長に減速、日銀は09年まで金利据え置きへ＝ＯＥＣＤ
2007年 12月 6日 20:10 JST

　［東京　６日　ロイター］
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通しを
明らかにした。日本の成長率は２００７年１．９％となった後、０８年に１．６％まで減速する見通し。

　海外経済減速や円高、賃金上昇の遅れ、建築着工の減少などのリスク要因を抱えているため、日銀は
当面利上げをすべきでないとして、物価が確実に上昇に転じる０９年までは金利据え置きの見通しを示した。

　ＯＥＣＤの見通しによると、日本の戦後最長の景気拡大局面は、いったん２００７年前半に減速を示した
ものの、その後回復基調をたどり今後も拡大が続く見通し。労働需給の引き締まりが賃金を押し上げ、物価は
プラス圏に浮上する見通し。０９年には成長率が１．８％程度に回復するとみている。

　ただ、問題点としては非製造業部門の弱さが目立つ点を指摘。中小企業の９割が非製造業部門に集まって
いるが収益は２００４年半ばから横ばいにとどまっていると分析。この間、製造業は３１％の増益となっている。この
ため非製造業部門を中心に賃金水準が低下、個人消費の拡大も限定的となっていると指摘。

　また改正建築基準法の影響による建築着工の遅れも指摘。結局、輸出と設備投資主導の長期にわたる
景気拡大は、家計部門と中小企業セクターには十分浸透していないとした。

　　物価面をみると、景気の拡大やこれまでの円安にも関わらず物価の下落が続いていると指摘。企業物価は
原材料価格の上昇を背景に確実に上昇している一方で、消費者物価は下落を続けてきた。このため、企業の
収益は特に非製造業分野で悪化し、労働需給のタイト化にもかかわらず、賃金の下押し圧力となっていると
している。エネルギーと食料品を除くコアインフレ率の見通しは０７年がマイナス０．２％、０８年がマイナス０．１％、
０９年にようやくプラス０．３％に上昇する見通しを示した。

　政策面について、金融政策は当面金利を引き上げるべきではないとした。国際金融市場の混乱への懸念も
ある中、地価は上昇に転じたといってもまだ上昇幅はピーク時の半分以下にとどまっていることを考えれば、物価が
確実にプラスに転じる２００９年まで金利を据え置くことが望ましいとの見方を示した。

米サブプライム救済策、小規模で遅きに失したとの指摘も
2007年 12月 7日 14:33 JST　
［ニューヨーク　６日　ロイター］
　ブッシュ米大統領が６日発表したサブプライムローン救済策で、多くの借り手にとっては一息つける余地が生まれるが、
最も深刻な借り手の救済にはならないとの指摘も出ている。

　第３・四半期の住宅差し押さえ件数が過去最高に達し、欧米の大手金融機関がサブプライムローン関連投資で多額の
損失を計上するなかで、米政府はローン支払い金利の凍結を柱とする救済策を発表した。

　ただ、救済策はデフォルト抑制のために措置を講じているものの、救済対象の借り手の数よりも多数の借り手が排除さ
れる可能性があるため、住宅市場に与える永続的な影響には議論の余地があるという。

　ハーバード大学法科大学院のエリザベス・ウォーレン教授は「これは希望の祈りの計画」とした上で、現在ローン支払い
ができないほど困窮している借り手と、金利が上昇しても支払いができる層の双方を対象から除外しており、規模が小さく
長期的な対策にはならないとの見解を示している。

　住宅ブーム当時に緩い融資基準でローンが組まれたが、住宅価格の下落率は過去２５年で最大となっている。消費者
保護団体「責任ある融資センター」によると、今後３年間での住宅差し押さえ件数は約１７０万件と予想されている。

　ウォーレン教授によると、金利凍結で住宅差し押さえ件数は低下するものの、住宅価格下落が続けば、住宅購買意欲は
減退し住宅・資本市場の低迷は続くという。

　＜救済できるのは「数十万人」か＞

　ブッシュ大統領は救済策で１２０万人の自宅保有者を助けることができる可能性があるとしているが、ペンシルベニア大学
ウォートン校のスーザン・ワヒター教授によると、救済できるのは「数十万人」程度だという。

　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）の発表では住宅差し押さえ件数は急増しているが、救済策はすでに自宅を失った人々に対しては
対策を講じていない。

　変動金利上昇で返済ができなくなり、すでに住宅を差し押さえられたロサンゼルス在住の３５歳の男性は、この日発表された
救済策について「規模があまりに小さく、遅きに失した。なぜ少数の人しか助けないのか。なぜ大多数の人を助けないのか」と
苛立ちを隠さない。

　ポールソン財務長官も救済策が「特効薬」でないことは認めている。

　救済策の立案者は、ローンの修正過程を簡素化し、住宅差し押さえを抑制し、実体経済への波及を食い止めたい意向だ。

　タイミングも重要になっている。一部の有力エコノミストは住宅価格の下落などで米経済が来年リセッションに陥る可能性を
５０％と見ているからだ。

　救済策の骨子では、少なくとも３％の頭金でローンを組んでいる人が金利凍結の対象になるが、多くのサブプライムローンが
頭金ゼロで組まれているため、この基準を満たすことできなくなる。また、ミシガン州のような地域ではこの救済策の恩恵を
受けるには、不動産価格が大幅に下がり過ぎているとされる。

　前出のワヒター教授は「今回の救済策が対象にしないローンは、経済的にも打撃を受けているこれらの地域に集中して
いる」と述べている。

　（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Albert　Yoon、翻訳：宮本辰男、編集：佐々木美和）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29250520071207?pageNumber=2

ﾌｼﾞｻﾝどこいってしまったん・・

OCNアク禁のとばっちりらしい

( ・_・)っノ^o^＼

いるよ こんな長いアク禁に(((゜д゜;)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

押したらでてきた(＾＾)v

ロイター調査：12月ＦＯＭＣ、堅調な雇用統計で0.25％利下げにとどまる見通し
2007年 12月 10日 10:34 JST

　［ワシントン　９日　ロイター］　ロイター調査によると、１１月の米雇用統計がしっかりとした内容となったことから、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ幅を５．０％ポイントではなく、
０．２５％にとどめると予想されている。

　１１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万４０００人増となり、９、１０月分が差し引き４万８０００人の下方修正と
なったにもかかわらず、経済減速懸念を後退させた。

　これを受けてＦＲＢの政策担当者は、住宅市場の低迷とクレジット市場の混乱が景気後退を招く事態を避ける
ためには０．２５％の利下げで十分だと考える可能性が高い。

　市場では、金利先物市場で示されたように、１１日のＦＯＭＣでの０．２５％の利下げが予想されているが、７日に
発表された１１月の雇用統計の後では、０．５％ポイントの利下げを行う確率は約４１％となり、６日時点の４７％、
１週間前の６５％から低下した。

　ロイターがプライマリーディーラー１７社に行った調査によると、１７社すべてが０．２５％の追加利下げを予想した。

　第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が年率４．９％と強い伸びを示したにもかかわらず、ＦＲＢは２００７年と０８年に
経済成長は鈍化すると予想。多くのエコノミストは景気後退リスクが高まっているとの見方を示した。

　ＦＲＢは１１月２０日に発表した経済予測で、０８年の実質ＧＤＰ伸び率の予想レンジを１．８―２．５％と、６月時点の
２．５―２．７５％から下方修正した。

　ＲＢＳグリニッチキャピタルの主任エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏はこれについて「米景気後退観測を押し
やるのに十分に健全な数字だ」と評価。

　一方、一部のアナリストは６月以降の明らかな成長鈍化傾向を示すもので、大幅な利下げもあり得るとみている。

　ＢＭＯキャピタルマーケッツのエコノミスト、Benjamin Reitzes氏は「ＦＲＢは引き続き信用収縮と流動性の状況を
注視するだろう。軟調な労働市場は経済成長の鈍化懸念を裏付けるものとなる」と述べた。

　一部のエコノミストは、金融市場の流動性不足を是正するため、ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の利下げ幅を
０．２５％ポイントにとどめる一方で、公定歩合を０．５％ポイント引き下げると予想している。そうなれば、公定歩合は
ＦＦ金利を０．２５％上回る水準となる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29271220071210?pageNumber=2

10月機械受注、3カ月ぶりに増加：識者はこうみる
2007年 12月 10日 09:28 JST

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた
民需の受注額（季節調整値）は前月比１２．７％増加して１兆０８０３億円となり、３カ月ぶりに増加した。識者のコメントは
以下の通り。

●外需主導の増加基調に変化なし

＜みずほ証券・シニアマーケットアナリスト　落合昂二氏＞　

　１０月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比プラス１２．７％となり、市場予想を上回る結果となった。前月がマイナスだった
反動増もあろうが、内需、外需ともに良好だったためとみられる。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け融資）問題に
よる外需落ち込みの影響は、今のところ出ていない。外需主導による増加基調に変化はみられていない。

●サプライズだが、日本経済への評価変えるには至らず

＜東洋証券　情報部長　大塚　竜太氏＞

　１０月機械受注は前月比１２．７％と市場の事前予想７．０％を大きく超えた。ポジティブ・サプライズと言っていいだろう。シンガ
ポール市場の日経先物をみても２０─３０円程度の好影響があった感じだ。ただ、振れが大きい指標であり、踊り場的な様相を
強めている日本経済への評価を変えるには、まだ他の経済指標を確かめる必要がある。個人消費の低迷が一番の懸念だ。

●反動増、円債は押し目買いの動きに期待

＜三菱ＵＦＪ証券・チーフ債券ストラテジスト　石井純氏＞
　１０月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比プラス１２．７％と市場予想を上回った。内容を分析しないと具体的には言いに
くいが、２カ月連続してマイナスとなっていただけに、その反動増という特殊要因があったのだろう。

　円債市場は、前週末の１１月米雇用統計で米大幅利下げ観測が後退して急落した米債相場の影響を強く受けるだろう。機械受注が
名実ともにしっかりとしていると判断された場合、追加的な売り要因となる。

　一方、振れの大きな指標で反動増が主たる要因との見方が広がれば、国内景気下振れ懸念の意識が優勢になるだろう。前週
後半の下落相場で見られた押し目買いの動きに期待したい。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29268420071210?pageNumber=2

10月Ｇ７景気先行指数、日本が最も大幅に低下＝ＯＥＣＤ
2007年 12月 8日 08:28 JST

　［パリ　７日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７日発表した１０月の主要７カ国（Ｇ７）の景気先行指数は
９９．２となり、前月改定値の９９．８から低下した。

　ＯＥＣＤは声明で「１０月のデータは、主要７カ国すべてで見通しが悪化したことを示している」と指摘した。

　日本は、Ｇ７の中で最も落ち込みが激しく、１．６ポイント低下した。建築基準法の改正で住宅着工が大きく落ち
込んだのが主因。

　ＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数は９９．３。前月の９９．７から低下した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29259120071207

外貨準備運用は市場混乱の要因にもなり、扱いには細心の注意必要＝首相
2007年 12月 10日 14:12 JST

　［東京　１０日　ロイター］　福田康夫首相は１０日、参議院決算委員会で、内需重視の経済財政政策について聞かれ、
外貨準備の運用について言及し、「市場を混乱させる要因にもなりうるので、あまり急激に運用することはできない性格の
ものだと考えている」として、積極運用にはなじまないとの考えを示した。

　自民党の浅野勝人委員の質問に答えた。

　首相は「日本は外貨準備が１兆ドルに近いところまで増大している。外貨準備は、ないよりたくさんあった方がいい」と
した上で「外貨準備は円の安定のためになくてはならない。どう扱うかは細心の注意を払うべき。安定性・流動性に注意
しなければならない」と慎重な運用方針を強調した。

　額賀福志郎財務相は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を受けた金融政策運営に
関連した浅野委員の質問に「サブプライム問題は時間はかかるが、元に戻るとみている」とした上で、「日銀は日本経済や
世界の経済の動向を見ながら、経済の動きを支える形で金融政策を実施してくれるものと思っている」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　内田慎一）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29276620071210

ふじさん・・・

米利下げこうみる：市場は失望、最終的にはドル売り相場へ＝Ｍスタンレー　小川氏
2007年 12月 12日 07:58 JST

　＜モルガンスタンレー証券　為替本部ヴァイスプレジデント　小川統也氏＞


　一部で０．５％の利下げを予想している向きがいたこと、公定歩合の引き下げ幅が０．２５％にとどまったことが、
市場の失望感につながっている。株価の下落でリスク回避の動きが強まり、クロス円が大きく下落した。サブプラ
イムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題は非常に根が深い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置は
不十分だったと言わざるを得ない。


　現在の為替市場の反応はリスク回避の円買いだが、最終的にドル売り相場へ移行するとの見方は変わらない。
声明文に追加利下げスタンスをにじませてきたため、ドル／円は短期的に１０９円半ばから１１２円半ばのレンジ相場を
予想しているが、長い目で見れば下値リスクが大きいだろう。どのタイミングで下抜けるかは不透明で、サブプライム
関連ニュースや米経済指標などに関心を持っている。


　　　（東京　１２日　ロイター）

ＰＩＭＣＯのグロス氏：米欧中銀の流動性供給策は適切な第一歩（２）

12月12日（ブルームバーグ）：債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の投資責任者
ビル・グロス氏は 12日、インタビューに答え、米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の中央銀行５行が信用
収縮緩和に向けて協調行動を取る計画は、米連銀窓口貸し出しに代わる良い代替策だとの見方を示した。

米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の発表によると、米当局は４回の入札でターム物資金を供給する。年内には２回の入札で
最大400億ドル（約４兆4900億円）を金融システムに注入する。銀行間市場での貸し渋りの影響で、自動車ローンから
住宅ローンまで、さまざまな借り入れコストが上昇していた。

グロス氏は「これは米金融当局の良い動きだ」として、「景気の鍵になる 30年物住宅ローン金利を押し下げるために
適切な第一歩だ」と語った。

グロス氏は、今月に予定されている400億ドルだけではＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）を押し下げるには不十分だろう
との見方を示した。ＬＩＢＯＲは多くのローン金利の基準となる。３カ月物ドルＬＩＢＯＲは12月５日に5.15％に達していた。
グロス氏は、当局はＬＩＢＯＲ押し下げに成功するまで資金供給の「規模を拡大していくだろう」と語った。

　　リスク回避志向の目安となるＴＥＤスプレッド（３カ月物のドルＬＩＢＯＲ＝ロンドン銀行間貸出金利と米財務省証券の利回り
格差）は2.20ポイントと、８月20日以来の高水準にある。グロス氏は「流動性は数年ではないまでも数カ月をかけて徐々に
積み上げる必要がある」として、ＦＲＢはＴＥＤスプレッドが縮小するまで資金供給を続けるだろうと述べた。

グロス氏はまた、スワップレートと米２年債利回りの格差や住宅ローン担保証券と10年債の利回り格差が縮小すると予想し、
「スワップスプレッドとモーゲージスプレッドは縮小すると見込まれることから、これらに投資する考えだ」と述べた。

グロス氏は先週、ＦＲＢが公定歩合をフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標よりも大きく引き下げるべきだとの考えを
示していたが、米金融当局は11日に、いずれも0.25ポイント引き下げにとどめていた。グロス氏は12日の発表について、
「信頼を高める策だ。革新的な方法を考え付いたＦＲＢを評価しよう」と述べた。「私はかねてからＦＲＢに対し批判的だったが、
今回の策については評価したい」と付け加えた。

原題：Pimco's Bill Gross Says Fed Cash Plan a `Good Move' (Update1) （抜粋）　　 {NXTW NSN JSYM9M07NBB7 <GO>}

-- Editor: Dave Liedtka

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　木下 晶代 Akiyo Kinoshita [email protected] Editor:Eiji Toshi
記事に関する記者への問い合わせ先： Deborah Finestone in New York at [email protected]

更新日時　: 2007/12/13 10:51 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aqLL4iFljFko&refer=jp_home

ＦＲＢ、ＥＣＢなど中央銀行と協調し流動性供給へ−声明発表（４）

　　12月12日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12日声明を発表し、短期金融市場での資金繰りの逼迫（ひっぱく）緩和を目指し、
ターム物資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）ならびにスイス国立銀行（ＳＮＢ）との通貨スワップ協定を通して資金を供給する
計画を明らかにした。

　　声明によると、米金融当局はＥＣＢとＳＮＢを通じ、欧州に最大で240億ドル（約２兆7000億円）のドル資金を提供する。ターム物資金については
４回の入札を計画しており、12月中に２回の入札で最大400億ドルを供給する。

　　ＦＲＢはＥＣＢとイングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行、ＳＮＢの各国中銀と協調して資金供給に向けた政策を実行する。ＦＲＢは一時的な
ターム・オークション・ファシリティー（ＴＡＦ）に基づき、連銀貸し出し窓口で使用可能な各種担保を裏付けに、預け入れ銀行に対してターム物資金を
入札する。声明によると、ＴＡＦ入札には管轄地区連銀からおおむね健全な財務状況との判断を受けた預け入れ銀行、連銀窓口でのプライマリー
貸し出しを受けられる金融機関すべてが参加できる。

　　サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に伴い、借り入れコストが上昇していることを受けて、各国中銀は今回の措置に踏み
切った。８月以来ＦＲＢが取ってきたこれまでの信用収縮緩和に向けた努力は持続的な効果をもたらすには至っていない。各国中央銀行が指針の
一つとする３カ月物ドル建てロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）は１週間前に5.15％と、約２カ月ぶりの高水準を付けた。

　　ＦＲＢの声明では、「ＦＲＢは通常の公開市場操作よりも対象金融機関と担保範囲を拡大してターム資金を供給することで、無担保の銀行間市場が
逼迫している環境において流動性のより効率的な配分を促進できると判断した」と説明した。

「銀行間市場はうまく機能していない」

　　28日物資金の初回の入札は17日に実施し、２回目は20日に実施する。規模はそれぞれ200億ドル。さらに、08年１月14日と28日にさらに２回を予定し、
その後も継続する可能性がある。当局者は入札結果と資金供給の効果を見ながら継続する期間を決めるという。また、入札に参加した金融機関名は
表しないとしている。

　　またＦＲＢは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最長６カ月間の一時的な相互通貨協定（スワップ協定）に基づき、ＥＣＢに最大200億ドル、ＳＮＢに
最大40億ドルの使用権限を与えることを承認した。

　　また、イングランド銀行はオペで市場に供給する資金を増やすとともに、３カ月物融資で受け入れる担保の種類を拡大する。

　　カナダ銀行のドッジ総裁はインタビューに答え、「銀行間市場はうまく機能していない。銀行間市場の機能が全世界で弱くなると、問題が生じる」として、
「状況を緩和するよう努めるのは中央銀行の通常の仕事の一部だ」と語った。

　　ＦＲＢの当局者は匿名を条件に、この日の発表は11日の株価下落への対応ではなく、各国中銀とは先週に合意に達していたと説明した。

　　リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの債券ストラテジスト、フレッド・グッドウィン氏は「各国中銀が協調したということは、銀行の相互不信という
問題に協力して取り組むことを決めたということだ」と論評した。「中銀は何かをしなければならなかった」として、「中銀が積極的に問題に取り組み始めた
ことで、ムードが変わる瞬間と
とらえることができる」と述べた。

　　ＵＢＳのチーフエコノミスト、ラリー・ハサウェー氏は、「最終的にわれわれが直面している問題は、流動性枯渇だけではない」として、今回の措置は
「回復へのさらなる一歩だが、まだ先は長い」と話した。

原題：Fed, ECB, Central Banks Work to Ease Credit Crunch (Update10)

（抜粋） {NXTW NSN JSYDI91A74EA <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
ニューヨーク 鮫島 道子 Michiko Sameshima [email protected] Editor: Tsuneo Yamahiro、Masami Kakuta
東京　木下 晶代 Akiyo Kinoshita [email protected] Editor:Eiji Toshi
記事に関する記者への問い合わせ先： Scott Lanman in Washington at [email protected]

更新日時　: 2007/12/13 09:23 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&refer=jp_home&sid=ajXwBkZuF_To

富士山ここにいた

日経225先物オプション実況スレ（避難所）1
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/5370/1168584122/

米経済減速などリスクが顕在化すれば、日本経済は厳しい局面も＝内閣府
2007年 12月 14日 16:33 JST

　［東京　１４日　ロイター］　内閣府は１４日、「日本経済２００７─２００８」を発表した。日本経済は輸出と生産が増加を続けるなど回復を
支える原動力は健在としたものの、米国経済減速などのリスクが顕在化すれば、景気の踊り場入りなど厳しい局面も予想されると指摘
した。

　内閣府は米国経済減速のほか、原油価格、建設投資、為替、株価の動向をリスク要因に挙げた。

　サブプライム問題の影響で、今後米国経済が減速するのではないかとの懸念が指摘されているが、内閣府では「アメリカ経済が減速し、
それが長期化すれば、中国などへの波及も無視できず、日本にとってかなり大きな影響となる可能性がある」と警告した。

　これは日銀が展望リポートで示した「米国経済は住宅市場の調整を主因に減速が長引く一方、他の地域が高成長を続けるとみられる
ことから、海外経済全体としては、拡大を続ける可能性が高い」との見通しよりも慎重なものと言える。

　内閣府では、中国の対米輸出のＧＤＰ比率は比較的高いことなどから、米国経済の減速は中国経済減速を引き起こす可能性がある
とした。また、同府の試算では、米国の成長率が１％程度落ちた場合、過去の相関を踏まえると、日本のＧＤＰを０．９％ポイント程度
下押しする可能性があるという。

　原油価格高騰については、海外への所得移転を意味し、中小企業を中心に収益圧迫をもたらし、ガソリン価格などへの転嫁が進むことで
家計の実質所得を減少させ、消費需要に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

　２００２年１─３月期と、０７年７─９月期を比較した場合、大中堅製造業の損益分岐点比率は８６．５％から６８．３％に大幅に改善したが、
中小非製造業では、ほとんど改善が見られていない（８８．８％から８７．３％へ低下）。

　しかし内閣府の試算によると、所得移転のショックは今のところ、過去に比べて限定的だ。所得移転変化額の対名目ＧＤＰ比率も０６年で
０．４５％となっており、第１次オイルショック時（７４年）の２．８９％、第二次オイルショック時（８０年）の２．０７％を大きく下回っている。

　建設投資については、既にＧＤＰを押し下げ、関連分野への波及も懸念されるものの、住宅着工が（前月比で）下げ止まりつつあるとの
見方もでき、「もしそうなら、ＧＤＰ押し下げ圧力もラグを伴って弱まると期待される」とした。

　為替レートについては、輸出企業は為替レート変動に対する耐久力を高めており、さらに急激な円高が進まなければ、過去と比べて
影響は限定的となる可能性が高いという。しかし企業マインドへの影響も考えられ、注視が必要とした。

　株価については、金融機関の自己資本が充実しており、極端な場合を除き、株価下落が金融システムに影響を及ぼす事態は考えにくい
という。主要行６グループの９月末時点の株価評価益は８．１兆円程度となっているが、評価益がゼロとなるのはＴＯＰＩＸが９３０ポイント
程度まで落ちこんだ場合（９月末は１６１６ポイント）という。ただ企業マインドが慎重化する恐れがあるほか、家計のリスク資産保有割合が
高まっていることもあり注視が必要とした。

　デフレについては「持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」としたうえで「金融政策運営は先行きの期待に
働きかけることが可能であり、適切な期待形成を促すためにもその役割は重要」とした。

　さらに「日本銀行には、政府の政策取り組みや経済の展望と整合的なものとなるよう、金融政策運営において、物価の安定を確実なものとし、
持続的な成長を支えていくことが求められている」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29366820071214?pageNumber=2

緊急対策後も継続する金融株売り、リスク資産投資を抑制
2007年 12月 14日 16:21 JST

　［東京　１４日　ロイター］　注目された日銀短観は、業況判断ＤＩが予想を下回ったものの設備投資が堅調さをみせたことで、
東京市場の方向性を決定づけるまでにはいたらなかった。

　朝方、円安を受けて買われた株式市場は結局マイナス圏で引けるなど、上値の重さが目立った。サブプライムローン（信用
度の低い借り手向け住宅ローン）問題で欧米の対応策が打ち出された後も金融株売りは続いており、市場全体のムードを悪く
している。為替市場で円売りが盛り上がらない理由にもなっている。

　＜円安依存の株高を疑問視＞

　日経平均は小幅続落。午後に入りグローベックスの米株先物やアジア株が下げたため、短期筋が先物に売りを出した、との
声が聞かれた。朝方は１２月日銀短観が予想を下回り、為替が円安に振れたことを好感する場面もみられた。先物・オプション
ＳＱ（特別清算指数）算出を無事に通過したことも安心感につながった。一時は１５０円超の上昇となったものの、国内外の
実需筋の動きは鈍かった。

　この日も銀行株など金融関連株が下げの上位に並んだ。１３日の米市場でゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報,
レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)などの金融株が売られ、相変わらず、市場の悪役になっている。

　短観については、「中小企業ＤＩは予想通りだが、大企業ＤＩが予想以上に良くない。為替の想定も実勢より円安水準である
ことから、業績の先行き下振れ懸念が残る。株価にとっては圧迫要因だ」（新光証券・マーケットアナリストの高橋幸男氏）との
指摘や、「日本の景況感の悪さがあらためて確認された格好だ。先行きへの不透明感が高まり、企業のマインドが冷えている
ことが示された」（ジーク証券・投資調査室長　水谷秀夫氏）など評価は総じて厳しかった。円安に依存した株高の持続性を
疑問視する関係者も多い。　大和証券投資信託委託、投資調査部の長野吉納氏は「１１月で下げは一巡したとみていたが、
外部環境がよくない中で弱気・まだ売りたい投資家が多いということなのか。商いが薄く先物の板も少ないので、少しの動きで
大きく振れる傾向が強い」と述べている。

「続く」

緊急対策後も継続する金融株売り、リスク資産投資を抑制
2007年 12月 14日 16:21 JST

>>91から

　＜海外の長期資金が利食い売り＞

　このほか市場では海外勢が長期資金を引き出している、との見方も出ている。ある欧州系証券の売買担当者は「日経平均は
為替感応度の高い指数であり、円安に振れたことを受けてヘッジファンドとみられる短期筋が先物に大口買いを入れた。しかし、
短観自体はネガティブだ。金融、不動産、商社など２００５年の郵政解散以降に上昇したセクターに長期運用資金から利益確
定売りが出ている。最近の低調な国内マクロ指標をみて海外勢の一部は日本の改革路線が終了したと判断している」と話す。　

　＜円債市場、重要イベントこなし方向感欠く＞

　円債は反落。前日の米債安に加えて、日経平均の上昇を嫌気した売りが優勢となり、海外勢主体による株先買い／債先売り
の裁定取引を巻き込んで下げ幅を拡大。現物の１０年最長期国債利回り（長期金利）は４ｂｐ高い１．５５０％に上昇した。午後に
入り株価がマイナスに落ち込む局面では下げ渋った。

　日銀短観は、大企業製造業・業況判断ＤＩがプラス１９と市場予想（プラス２１）を下回ったが「収益計画や設備投資計画が堅調」
（大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジストの末澤豪謙氏）だったことで、景気認識に対する悲観的な見方に修正が入った。「日銀
シナリオに修正を迫られる内容でなかった」（国内証券）との声も出ていた。

　１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や５年債入札、１４日の日銀短観と続いた今週の重要イベントをこなしたにもかかわ
らず、投資家の動きが鈍く、方向感が定まらない展開となっている。

　ある国内金融機関の債券関係者は「日銀短観で大企業製造業の設備投資計画が上方修正されたことを受け、企業活動が
業況判断ほど悲観的な状況でないことが明らかになった。米債相場が連日の急落となったことで、円債市場は買えないとの
思惑が強まった。サブプライムローン問題による市場の混乱や相次いで発表された対策、底堅い日米マクロ指標などで、相場
の方向性を読めない市場参加者が多くなっているのではないか」とみている。　

　＜ドル堅調なものの、先高観測高まらず＞

　為替市場ではドルがしっかり。ドル／円は１１２．６６円まで上昇し１１月９日以来１カ月ぶり円安水準を更新した。ムーディーズ・
インベスターズ・サービスが米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付けを引き下げたことで一時、ドルの上値が
重くなった、との声も聞かれたが、底堅さは維持している。

　ただ市場ではドルの先高観測は高まっていない。リスク資産への投資がこのまま続き、円売り地合いが鮮明になるにはサブ
プライムローン問題がネックになるからだ。

　テクニカル的にも「１１２．６０円付近は、１０月高値の１１７．９５円から１１月安値の１０７．２２円の半値戻しの水準。戻り売り
が出やすくなる」（都銀の為替担当者）という。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者；編集　石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29367020071214

資金供給への懸念から、米系はレパトリを急ぎドル全面高
2007/12/15-01:02
　ドル全面高の展開。背景として「資金繰りに苦労しているファンドをバックとした米系が、
なりふり構わずレパトリを急いだ」（NY邦銀筋）ことが挙げられている。米連邦準備制度
理事会（FRB）が12日、欧州中央銀行（ECB）など他4中銀と連携してターム物の資金供
給を行なう方針を示し週明け17日に第1回目の入札が行なわれるが、「2週間物ドル建て
LIBORが前日の4.38％から5.11％に急伸したように、市場は資金供給の効果に懐疑的に
なっている」（同）との声も。市場参加者は不透明感からこぞって手元のドルをかき集め
ている状況だ。（了）

流動性供給策が不十分なら中銀は追加措置とる可能性―オランダ中銀総裁＝新聞

［アムステルダム　１４日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は１４日、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする中央銀行による一時的な流動性供給策が不十分なら
追加措置を検討する必要があるとの見方を示した。オランダ・テレグラフ紙とのインタビューで述べた。
　「１月末までに中銀による（流動性供給策の）資金供給が４回ある。
それが十分でないようなら、再び（手段を）考えなければならない」とし、
「われわれは金融市場の混乱が収束するまで対応に当たることを、市場は認識すべきだ」と語った。
　同総裁はまた「ユーロ圏のインフレ率が３％となっていることは重大な懸念事項」とし、
「中銀は引き続き警戒すべき」との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809402920071214

短期市場金利の高止まりを懸念＝オーストリア中銀総裁

［ウィーン　１４日　ロイター］
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリープシャー・オーストリア中銀総裁は１４日、
各中銀による流動性供給にもかかわらず、
短期市場金利が引き続き４．８─４．９％で推移していることを懸念している、とした。
　総裁は記者団に対し「市場への流動性供給が過度にならないよう気をつけなければならない」とした上で、
短期市場金利が４．８─４．９％から低下していないことは懸念材料だと語った。
　最近ユーロ圏消費者物価が上昇していることは「心配だ」とし、
インフレ率は２００８年にかけて引き続き高止まりで推移するだろうと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809404120071214

ﾌｼﾞｻﾝ復活きたきたきたー

米住宅不況は「道半ば」、来年さらに悪化へ−業界の見通しは悲観的

12月14日（ブルームバーグ）
米国の住宅所有者、建設業者、銀行、不動産会社に打撃を与えた今年の住宅不況。
来年はさらに悪化する見通しだ。
住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）から証券会社のリーマン・ブラザーズに至る
さまざまな企業が悪化を見込んでいる。
ファニーメイによると来年の中古住宅販売は、件数が12％減少、価格が4.5％低下する可能性がある。
リーマンのアナリストは、来年の住宅ローンのデフォルト（債務不履行）件数がほぼ100万件と、
今年の約30万件の３倍以上になるとみている。
リーマンの主任米国エコノミスト、イーサン・ハリス氏は「住宅不況はまだ道半ばだ」と指摘。
「ほかのセクターに影響が広がるのは時間の問題だ」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=af4VB4obo9jE&refer=jp_news_index

米住宅保有者の5人に１人以上、今後1年で価格下落を予想＝ロイター／ミシガン大調査

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　
ロイター／米ミシガン大学の調査によると、住宅保有者の５人に１人以上が、
今後１年で保有住宅の価格が下落すると予想していることが明らかになった。
　調査ディレクターのリチャード・カーテン氏は声明で、
調査の対象となった１１６８人中２１％が価格の下落を予想し、
同回答者がすでに価格が下落してる地域に集中した、と指摘した。
　向こう５年間で価格が上昇することを予想している住宅保有者が以前より悲観的になっていることも明らかになった。
　住宅価格の上昇を予想している６０％が、平均上昇率が２．９％と予想。
６カ月前の調査時点で予想された３．９％の上昇を下回った。　　
　カーテン氏は、調査の結果が「より広範で長引く住宅価格低迷を示し、
結果として、広範でより大幅な消費減を示唆している」とした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809408320071214

流動性供給策、市場の信頼回復に十分か不明＝ルクセンブルク中銀総裁

［ルクセンブルク　１４日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるルクセンブルクのメルシュ総裁は１４日、
欧米中銀が打ち出した流動性供給策について、
マネーマーケットの信頼回復に十分であるかは不透明との認識を示した。
　メルシュ総裁は記者会見で「（流動性供給策の）効果が直ちに現れた」とする一方で
「これが信頼回復に十分かどうかはまだわからない」と述べた。
「ターム物のドルスプレッドはすぐに低下したが、依然高水準にある」と指摘した。
　政策金利の変更が効果的に伝わるよう、
特に超短期のスプレッドが十分に縮小することが中銀にとって「もっとも重要だ」と強調した。
　同総裁はまた、原油と食品価格の上昇は、より一般的な二次的インフレ圧力につながる可能性があると警告。
　仮にＥＣＢの物価抑制能力に対する信頼が失われれば、
ＥＣＢのインフレ予想の上振れリスクに「際立った危険性」が生じることになると述べた。
　ユーロ圏では、賃金動向は引き続き抑制されているようだとする一方、
雇用の伸びはユーロ導入以来もっとも強く、インフレへの二次的影響が実現する可能性を高めると語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809408520071214

銀行や証券会社の評価損、さらに2000億ドル計上も−バークレイズ

12月14日（ブルームバーグ）
英バークレイズ・キャピタルは14日発表したリポートで、
銀行や証券会社が2000億ドル（約22兆6680億円）の評価損を追加計上する必要があるとの見方を示した。
これまですでに620億ドルの評価損が明らかにされている。
今年７月以来、世界の大手銀行の時価総額は約4000億ドル失われた。
バークレイズは時価総額を基に評価損の追加計上分を算出した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aA2bqj9ve61o&refer=jp_stocks

欧州乗用車販売：11月は前年同月比1.1％減､燃料高騰と金利上昇で

12月14日（ブルームバーグ）
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が14日発表した欧州市場での11月の乗用車販売台数は、
前年同月比1.1％減の125万台となった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対する需要が低迷した。
ガソリン価格と金利の上昇が乗用車販売に影響を与えた。
ＡＣＥＡが電子メールで配布した資料によれば、
１−11月期の欧州販売台数は前年同期比1.1％増の1480万台。
　　野村インターナショナルのアナリスト、マイケル・ティンダル氏（ロンドン在勤）は
「主要市場の大半で消費者信頼感が低下した」と指摘、
「金利上昇と燃料価格の上昇、
さらに最近では自動車ローン供与が厳しくなった状況を反映している」と語った。
メーカー別の11月の販売台数は、ＶＷが7.2％減の25万5825台。
仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が2.1％減の15万6634台。
独ダイムラーは 3.9％減の７万600台。同社のメルセデス・ベンツ部門は8.8％減だった。
　　トヨタは6.5％減の6万6050台と、同社の欧州自動車市場でのシェアは 5.6％から5.3％に縮小した。
ＧＭは5.2％減の12万2696台となった。
　　一方、仏ルノーは11％増の11万3958万台。
同社のルーマニア部門「ダチア」が64％増の１万7581台となったことが寄与した。
独ＢＭＷは17％増の７万 3531台。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aqnlKhf.9vjE&refer=jp_stocks

短観で業況悪化鮮明に、当面は金利据え置きシナリオ点検へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29369420071214

大企業製造業ＤＩが2年ぶり水準に悪化、閣僚からは先行き警戒も＝12月日銀短観
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK004979120071214

日銀短観で業況判断ＤＩが軒並み悪化：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29359220071214

日銀短観　３大リスクで景気腰折れも
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/109719/

欧州委、インフレ抑制へ向け政府・企業に協力を要請

［ブリュッセル　１４日　ロイター］　
欧州委員会は１４日、１１月のユーロ圏のインフレが予想を上回る高水準だったことに懸念を表明し、
政府、組合、企業に物価上昇の抑制に向けた協力を求めた。
　欧州委のアメリア･トーレス報道官は定例会見で「インフレの上昇は、われわれの予想を上回った。
１１月の状況は特に懸念される」と述べた。
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した１１月のユーロ圏１３カ国の
ＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．１％上昇と、１０月の２．６％上昇から伸びが加速し、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標とする２％を下回る水準を大きく上回った。
　同報道官は、原油価格高が他のセクターや賃金に波及する２次的影響を回避するため、
政府や企業の一段の注意と協力が必要だと語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809409120071214

ブラックロックのドール氏：米経済、利下げ継続でリセッション回避へ

12月14日（ブルームバーグ）
米資産運用会社ブラックロックの世界株式投資責任者、ロバート・ドール氏は、
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が引き続き利下げを実施するとの見通しに基づき、
米国経済はリセッション（景気後退）には陥らないとの見方を示した。
ドール氏はブルームバーグの取材に応じ、
「リセッションに陥らずに今の局面を乗り切る可能性は高い」と語った。
同氏の見方とは異なり、過去６年間続いた景気拡大が脅かされていると指摘するエコノミストは増えている。
グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、
ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、
米経済のリセッション入りの確率は高まりつつあり、成長は「失速状態に近づいている」との見方を示した。
グリーンスパン氏は、リセッションが訪れるかどうかを判断するには時期尚早だが、
「その確率は明らかに高まりつつある」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aj2dupRCYuVs&refer=jp_stocks

欧州連合経済は今後も成長を維持、経済改革を推進すべき＝ＥＵ首脳

［ブリュッセル　１４日　ロイター］
　欧州連合（ＥＵ）首脳は１４日、ＥＵ経済のファンダメンタルズは強いとし、
最近の市場の混乱にもかかわらず今後も成長を維持するとの見通しを示した。
またグローバル化が進むなかＥＵの競争力向上に向け、改革の必要があることを強調した。
　ＥＵ首脳は、四半期ごとの会議後に声明を発表し「クレジットのひっ迫が続いていることから、
引き続き市場を監視し、投資家、市場、規制当局に対する監督強化
および透明性の改善に努めるとともに、
格付け会社の役割を見直すことが重要である」との見解を示した。
　一貫したマクロ経済対策と安定した金融市場が持続的経済成長にとって重要だとし
「最近の金融市場の動向を考慮しても、ＥＵのマクロ経済のファンダメンタルズは強く、
持続的経済成長が期待できる」と話した。
　また欧州の主要国でさえも、現在直面する世界的な問題のすべてに
個々に対応することはできないことは明らかだと指摘。
ＥＵ経済が外的な衝撃要因に対する弾力性を高め、問題に取り組み、
世界市場によってもたらされる機会をつかむために、
ＥＵ諸国は今後も経済改革を推進するべきだとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809418320071214

ＥＣＢ、インフレ抑制のために必要あれば行動する−メルシュ氏

12月14日（ブルームバーグ）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ルクセンブルク中央銀行のメルシュ総裁は14日、
物価安定に対する「上振れ」リスクが現実となるのを阻止するために、
ＥＣＢは必要であれば行動するとの見方を示した。
　　同総裁はルクセンブルク中銀が半年ごとに発表する報告で、
「足元の強いインフレ圧力」と中期的な「上振れリスク」があることを
「最近の情報が裏付けた」と指摘。ＥＣＢは、インフレ高進が賃金上昇などの
２次的影響を引き起こさないことを確実にするために「断固かつ時宜を得た」措置を講じるだろうと語った。
　　メルシュ総裁は報告で、「金融市場では不透明感が長引いていることに加え、
リスクの見直しが続いている」と述べた上、相場の値動きが荒い時期に
中長期的なインフレ期待を物価安定と一致する水準に
「確実につなぎとめる」ことは「特に重要だ」との見方を示した。
　　同総裁は、ＥＣＢは向こう数週間の金融市場の展開について「特に注意を払う」とし
、経済成長のリスクは下向きにあると付け加えた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=amNvjiP6bKdw&refer=jp_currency

ＥＣＢのメルシュ氏：インフレの上振れリスクには「より敏感」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aYIWls_xKtz4&refer=jp_currency

ＩＥＡ：08年原油需要見通し、前年比2.5％増−ＯＰＥＣ供給増の兆候

12月14日（ブルームバーグ）
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は14日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が供給増加に踏み切る兆候が、
１バレル＝100ドル近辺という最高値水準からの原油相場の下落に寄与し、
冬季暖房用燃料の消費国の見通し改善につながっているとの見方を示した。
ＩＥＡの月例報告よれば、2008年の世界原油需要は前年比2.5％増の日量 8780万バレルとなる見込み。
11月時点の予想を日量11万バレル上方修正した。
07年の見通しは、従来より日量６万バレル引き下げられた。
イラクとアンゴラからの供給拡大で、８−11月期の１日当たりの供給量は約40万バレル増加。
油田整備の影響で11月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの供給が減ったが、
それを補う格好となった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=axzaGXuSiY8M&refer=jp_energy

ＳＩＶ資産の計上、米シティグループの格付けに影響せず＝ムーディーズ

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、
米金融大手シティグループが傘下の運用会社（ストラクチャード・インベストメント・ビークル、ＳＩＶ）
の資産をシティ本体のバランスシートに計上する方針を示したことについて、
格付けに影響しないとの認識を示した。
　ムーディーズのアナリストが電話会議で述べた。
ただ、シティを分割することになれば格付けに「恐らくマイナスの影響を及ぼすだろう」と語った。
　ムーディーズは１３日、シティの資本の早期回復は疑問として、
格付けを長期格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。
　同アナリストは、シティに関する懸念について「資本の問題だ」とした上で、
中核自己資本比率には満足しているが、資本全体とレバレッジの比率に懸念していると述べた。
　また、ムーディーズのアナリストは、
シティが２００８年に四半期ベースで損失を計上する可能性があるとの見方を示し、
時期は評価損をいつ計上するかによると述べた。
　評価損などを除いた四半期ベースの利益見通しは３８億─４０億ドル台前半とした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809421120071214

みずほＦＧ:米でＣＤＯのトレーディング・組成業務停止-市場混迷で

12月14日（ブルームバーグ）
みずほフィナンシャルグループは今週、米国で資産担保証券（ＡＢＳ）や
高利回りの企業融資を基にした債務担保証券（ＣＤＯ）トレーディングおよび組成業務を停止した。
みずほの広報担当セス・マーティン氏が明らかにした。
これにより米州仕組み債責任者のアレクサンダー・レケダ氏と
債券トレーディング責任者パオロ・トルティ氏を含む５人が解雇された。
レケダ氏とトルティ氏のコメントは得られていない。
米住宅ローンのデフォルト（債務不履行）拡大に伴い、格下げが相次ぎ、
銀行の評価損が過去最大規模に膨れ上がっており、ＣＤＯの売り出しは低迷している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a8RicfIz2CZE&refer=jp_home

米シティの社債格付けを「アウトパフォーム」に引き上げ＝ゴールドマン

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　
ゴールドマン・サックスは１４日、米金融大手のシティグループの社債格付けを
「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げた。
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチがシティの格付けを近く
「ＡＡマイナス」に引き下げる可能性があるが、ゴールドマンは、
依然としてすべての格付け会社がシティの格付けを「ＡＡ」で維持することを確実視しているとした。
　ただ、シティが今後数カ月に、債務担保証券（ＣＤＯ）と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関連した
新たな損失を計上するとの見方を示し、これが短期的に重要な懸念だと述べた。
　シティグループのパンディット次期最高経営責任者（ＣＥＯ）が
第１・四半期に、第三者による新たな資金注入、減配、リスク資産の縮小、
あるいはこれらの手段の組み合わせにより資本水準の引き上げを図るとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809423320071214

預金保険基金は健全、大手銀行の破たんを予想せず＝米ＦＤＩＣ総裁

［ワシントン　１４日　ロイター］　
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１４日、
ＦＤＩＣの５００億ドルの預金保険基金は健全な状態と述べるとともに、
大手銀行の破たんは予想していないとの見解を示した。
　総裁はロイターとのインタビューで「われわれは大手銀行の破たんがあるとは思っていない」と指摘。
「現在、保険基金は５００億ドルを超えている。
問題を抱える銀行の数は若干増えているものの、
依然として歴史的にみて少ない方だ。好ましい状態にあると思う」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809425720071214

NY株式　インフレ懸念に利下げ観測一歩後退　売り強まる

NY株式14日（終値）
ダウ平均　　　13339.85（-178.11　-1.34%）
S&P500　　　　1467.95（-20.46　-1.39%）
ナスダック　　　2635.74（-32.75　-1.24%）

CME日経平均先物　15490（大証終比：-40　-0.26%）

出来高（億株）
NYSE　　　　13.06
ナスダック　19.62

14日のNY株式市場は大幅に下落した。
きょう発表になった11月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、
きのうの生産者物価指数と合わせてインフレ懸念を強める内容となったことで、
FRBの利下げ期待が後退、売りが優勢で始まった。一時下げ渋る場面も見られたが、
終盤にかけて朝方堅調に推移した産業関連株やハイテク株に売りが強まり、
金融株も軟調で、ダウ平均は、ほぼ安値圏で引けている。

ダウ採用銘柄のうち28銘柄が下落。ホームデポ、デュポン、アルコアインテルが下落している。
シティGはアナリストの投資判断の引き上げもあって、堅調に始まったが下げに転じている。
ムーディーズは格下げを発表している。軟調な金融株の中、ゴールドマンは上昇。
一部報道で、サブプライム資産担保証券が下落する中、空売りで40億ドルの巨額利益を上げ、
週初に発表が予定されている110億ドル以上の過去最高益を更新する見通しが報じられた。

ナスダックも下落した。ハイテク株は堅調に始まったものの失速した。
一部アナリストから半導体関連株の投資判断の引き下げも出ていた。
インテルなど電子部品株が下落している。

イーベイ　、アマゾンなどEコマース関連も下落。
休日のインターネット経由の売上は減少傾向にあるとの指摘が出ていた。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.59（-0.28　-0.41%）　ウォルマート　 　47.63（-0.70　-1.45%）
P&G　　　　　　　73.90（-0.50　-0.67%）　ホームデポ　　 　26.63（-1.01　-3.65%）
デュポン　　　　 44.73（-1.49　-3.22%）　JPモルガン　 　　45.20（-0.56　-1.22%）
ボーイング　　 　88.42（-0.13　-0.15%）　シティーG　　　　30.70（-0.31　-1.00%）
キャタピラー　　 73.39（-0.83　-1.12%）　アメックス　　 　52.29（-1.55　-2.88%）
ユナイテッド　　 76.69（-0.92　-1.19%）　AIG　　　　　 　55.65（-1.40　-2.45%）
GE　　　　　 　　36.91（-0.67　-1.78%）　AT&T　　　　　 　41.14（-0.66　-1.58%）
3M　　　　　　 　85.93（-0.99　-1.14%）　ベライゾン　　 　44.37（-0.65　-1.44%）
ハネウエル　　 　59.98（-0.67　-1.10%）　HP　　　　　　 　52.14（-0.23　-0.44%）
アルコア　　　 　35.19（-1.14　-3.14%）　IBM　　　　　　　105.77（-2.41　-2.23%）
エクソンモビル　 91.18（-1.54　-1.66%）　マイクロソフト　 35.31（+0.09　+0.26%）
アルトリア　　 　76.82（-0.94　-1.21%）　インテル　　　 　26.31（-0.85　-3.13%）
コカコーラ　　 　63.81（-0.28　-0.44%）　ファイザー　　　 23.10（-0.54　-2.28%）
ディズニー　　 　33.01（+0.25　+0.76%）　メルク　　　　 　59.57（-0.22　-0.37%）
マクドナルド　 　61.16（-0.35　-0.57%）　GM　　　　　 　　26.52（-0.43　-1.60%）

米国株式市場＝下落、予想上回るＣＰＩでインフレ懸念

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　
米国株式市場は下落。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことで、
住宅・信用危機の収束に向けた利下げが十分に実施されない可能性が懸念された。
　主要３指数はそろって１％強下落、週足では１１月１１日以来の大幅な下落を記録した。
１１月の米ＣＰＩは総合指数が前月比０．８％上昇と、２００５年９月以来の高い伸びとなった。
インフレ上昇で追加利下げの可能性が低下し、小売り・銀行・鉱工業株が売られた。
　ウォルマートは１．５％、アメリカン・エキスプレスは２．９％それぞれ下落した。
　ダウ工業株３０種.DJIは１７８．１１ドル（１．３２％）安の１万３３３９．８５ドル。
　ナスダック総合指数.IXICは３２．７５ポイント（１．２３％）安の２６３５．７４。　
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは２０．４６ポイント（１．３７％）安の１４６７．９５。
　週足ではダウが２．１％安、ナスダックが２．６％安、Ｓ＆Ｐが２．５％安。
　米原油先物CLc1が１％下落し、エネルギー株を圧迫した。
　ＯＮセミコンダクターは３．５％安。モルガンスタンレーが投資判断を引き下げた。
インテル(も３．２％安。　３Ｍは１．１％下落した。
業績不振で今四半期の利益見通しを下方修正した電動工具製造大手のブラック・アンド・デッカーは８．５安。
　シティグループは１％安。同社は前日、
傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の資産４９０億ドルを
本体のバランスシートに計上すると発表した。
また米格付け会社ムーディーズは、シティの長期格付けを引き下げた。
ただ、ゴールドマンサックスが同社の社債格付けを引き上げたことを受け、一時下げ渋った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809432320071214

ＮＹ外為(14日)：ドル上昇、対ユーロ1.5％高−ＣＰＩ統計を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=abTm3UsJkp2w&refer=jp_home

11月の米ＣＰＩは予想上回る＋0.8％、2年強ぶりの高い伸び
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809407120071214

米国株（14日）:下落、ダウ178ドル安−ＣＰＩ上昇で消費に不安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a1sLrqVweKZ0&refer=jp_home

【米個別株】ブラック・アンド・デッカー、クイックシルバー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&refer=jp_home&sid=aSuZ13xG_0O0

欧州株（14日）：反発、最近の下げで割安感−ＵＢＳやＲＢＳが高い

12月14日（ブルームバーグ）
欧州株式相場は反発。前日にここ３週間余りで最大の下げとなったことで、割安感から買いが戻った。
　　スイスの大手銀ＵＢＳと、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は４日ぶりに反発。
英セントリカを中心に公益事業株は１週間ぶりの大幅高となった。
英ソフトウエアメーカーのオートノミーも高い。
米シティグループが同銘柄の投資判断を引き上げたことが好感された。
ダウ欧州株価指数は前日比0.5％高の367.24で終了した。週間ベースでは 1.5％安となった。
欧米の主要中央銀行による信用収縮の緩和に向けた措置が、
景気鈍化を阻止するには十分ではないとの懸念が広がったことを受け、
同指数は前日に11月21日以降で最大の値下がりとなっていた。
14日の市場ではダウ欧州50種株価指数が前日比0.5％高、ダウ・ユーロ50種株価指数は同0.3％上昇した。
フォルティス・グローバル・マーケッツの株式シニアストラテジスト、フィリップ・ガイゼル氏（ブリュッセル在勤）は、
「株価は魅力的だ」と指摘。「一部の銀行銘柄に目を向けるのはよい考えだろう」と語った。
　　ブルームバーグがまとめた週間データによれば、
ダウ欧州株価指数の構成銘柄の株価収益率（ＰＥＲ）は12.66倍と、
少なくとも2002年１月以降で最も低い水準となった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aaqYADKd9xjI&refer=jp_top_world_news

欧州株式市場＝反発、エネルギー・公益株が高い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809421920071214

米上院、ＦＨＡの住宅ローン制度改正案を賛成多数で可決

［ワシントン　１４日　ロイター］
　米上院は１４日、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン利用者の住宅差し押さえ回避に向け、
連邦住宅局（ＦＨＡ）の住宅ローン制度改正案を９３対１の賛成多数で可決した。
　保証基準緩和と融資上限の引き上げを盛り込んだこの改正案により、
ＦＨＡは２０万人が新たに利用可能になるとしている。新たな制度では、
融資上限が現行の３６万２０００ドルから４１万７０００ドルに引き上げられる。
新たな上限額は、
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の融資上限と同額。
　下院でもＦＨＡ改革法案が可決されており、今後は両院での法案調整が必要になる。
下院案では、一部で融資額を最大８２万９７５０ドルまで引き上げている。
また下院案では住宅信託基金の設立が盛り込まれているが、
上院案では盛り込まれていない。この基金にＦＨＡが資金を拠出するかをめぐり、
両院での妥協が難しくなる可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809431120071214

英投資銀クローズ、オリックスとインドのタタから買収提案か−ＦＴ紙

12月15日（ブルームバーグ）
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は14日、
英投資銀行のクローズ・ブラザーズが、日本の金融会社オリックスとインドの企業集団タタ・グループから
買収提案を受け交渉しているもようだと報じた。
クローズは同日、複数社から打診を受けたことを明らかにしていた。
同紙によると、クローズは１カ月前に、
同業の英センコスとアイスランドのランズバンキからの現金14億ポンド（約3200億円、
１株当たり950ペンス）での買収案を退けていた。
クローズは依然、複数の選択肢を検討しているが、
身売りに傾いているとみられると同紙は報じている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apIBx85vioWw&refer=jp_home

Close Bros in talks with Orix and Tata on sale prospects
http://www.ft.com/cms/s/0/4707b508-aab1-11dc-a779-0000779fd2ac.html?nclick_check=1

英財務相:ノーザンＲ買い手の資金調達でゴールドマンに協力要請-ＦＴ

12月15日（ブルームバーグ）
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は14日、ダーリング英財務相が、
英銀ノーザン・ロックの救済に向けた資金調達の取りまとめで、
米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループに協力を求めたと報じた。
資金不足で窮地に立ったノーザン・ロック問題の民間部門での解決に向けた土壇場の努力だとしている。
同紙によると、ノーザン・ロックに買収を提案しているヴァージン・グループと
投資会社オリバント・アドバイザーズはいずれも、
買収代金とノーザン・ロックがイングランド銀行から受けた
緊急融資250億ポンド（約５兆7200億円）の返済資金の調達に苦戦している。
信用市場の混乱を受けて銀行は自らの会計年度末直前に資金調達を引き受けることに後ろ向きだという。
同紙によると、ダーリング財務相は14日に、
ノーザン・ロック売却をめぐる英政府のアドバイザーであるゴールドマンが、
資金調達取りまとめに向け動くことを承認した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aeBeL4G3oyKo&refer=jp_home

Goldman hired to aid Rock rescue
http://www.ft.com/cms/s/0/6db5245c-aab0-11dc-a779-0000779fd2ac.html

日本の商業用不動産ローン担保証券市場はサブプライム危機に｢抵抗力｣

12月14日（ブルームバーグ）
日本の商業用不動産ローンを裏付けとした証券の発行規模は今年、
過去最高となる見通しだ。
他の市場が米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題で低迷するなかで、
不動産価格が上昇している日本は安全で有利な投資先となっている。
ドイツ銀行の商業用不動産担当マネジングディレクター、ダグラス・スミス氏によると、
日本の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）発行高は今年、
過去最高だった2006年の１兆6000億円から18％増え１兆8900億円に達する見込みだ。
日本の商業用地の地価は今年、1991年以来で初めて上昇した。
スミス氏は「日本はＣＭＢＳにとって世界で唯一、機能している市場だ」として、
米国では「多くの案件はまとまっていないし、欧州市場は基本的に閉鎖状態だ」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aW0_E2__0sUQ&refer=jp_europe

Japan's CMBS Market `Resilient' Amid Subprime Rout
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aDBI2egSh2AA

米シティグループ：傘下ＳＩＶ救済で減配の可能性高まる−アナリスト

12月14日（ブルームバーグ）
米銀シティグループのビクラム・パンディット新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
合計資産490億ドル（約５兆5250億円）を持つ傘下の
ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）７本の救済を決めたが、
この決断は同社の減配の可能性を高めたとアナリストらは指摘している。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のアナリスト、ジョン・マクドナルド氏は14日付のリポートで、
ＳＩＶ救済は融資焦げ付きに対応するための同社の資本余力を減退させると指摘した。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は
１株当たり54セントの四半期配当が引き下げられる可能性が高まったとの見方を示した。
ホイットニー氏は14日付のリポートで、「既にぜい弱なシティのリスクはさらに高まり続けている」として、
ＳＩＶ救済は「2007年10−12月（第４四半期）に同社の自己資本比率を脅かし、
増資か資産売却、減配のいずれかを迫る圧力となるだろう」と書いている。
シティは米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連で
第４四半期に少なくとも90億ドルの評価損が見込まれ、
ＳＩＶ救済は一段の損失につながる恐れがある。ＢＯＡのマクドナルド氏は、
融資焦げ付きへの耐久力の目安である自己資本の基本的項目（Tier 1）の比率が年末には6.8％と、
９月末時点の7.32％から低下するとみている。
シティは08年半ばまでに同比率を自社目標の7.5％に回復させることを目指しているが、
マクドナルド氏はこれが「ますます困難になったと思われる」として、
シティは選択肢の１つとして「配当支払いについて考え直しているかもしれない」と指摘した。
11月４日のチャールズ・プリンス前ＣＥＯ辞任から新ＣＥＯ就任までの間
シティの会長を務めていたロバート・ルービン元米財務長官は今週、
配当を維持する考えをあらためて示していた。
14日のシティ株は31セント（１％）安の30.70ドルで終了した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a70lncGHadms&refer=jp_europe

銀行の連結対象外のＳＩＶ資産、1400億ドルに縮小−シティの救済後
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a4eWPzMLN_ig&refer=jp_europe

金融保証２社の格付け見直し､ＭＢＩＡは見通し引き下げ-ムーディーズ

12月14日（ブルームバーグ）
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、
金融保証会社ＦＧＩＣとＸＬキャピタル・アシュアランスの「Ａａａ」の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
両社が保証している証券の価値下落に対応した。
また、金融保証会社最大手のＭＢＩＡおよびＣＩＦＧギャランティーの格付け見通しを
「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。
アムバック・ファイナンシャル・グループとアシュアード・ギャランティー、
ファイナンシャル・セキュリティー・アシュアランスの「Ａａａ」格付けは据え置きを決めた。
レーディアン・グループの格付けも据え置いた。
ムーディーズのマネジングディレクター、ジャック・ドラー氏は発表資料で、
「金融保証会社の何社かは依然、現在の格付けを維持するのに十分な資本水準にある。
資本不足の可能性のある何社かは資本増強に向け前向きな措置を取っている」と指摘した。
保証対象となっている証券の信用の質劣化を受けて、
格付け会社は金融保証会社の格付けについて検討を開始した。
保証会社が最高格付けを失えば、保証対象の証券２兆4000億ドル（約270兆円）相当の格付けも揺らぐ。
金融保証会社はリスク引き受けという主要業務が行えなくなる。
ドラー氏は「格付け見通しがネガティブとなった各社や格下げ方向の見直し対象の各社は、
資本水準が現在Ａａａ格付けの要件を満たしていないか、
今後当社が想定している負荷がかかった場合に必要な水準を下回る可能性がある」と説明した。
見直し対象となった１社、ＦＧＩＣは資本増強策を取ると表明し、
「投資家は当社案への支持とＡａａ格付け維持に向けた協力の意向を表明した」と発表した。
ただ、「計画が実施され、
すべての格付け会社の要請を求められる時間内に満たせるという保証はない」としている。
ＭＢＩＡは今週、投資会社ウォーバーグ・ピンカスから10億ドルの出資を受け入れ資本を増強した。
ムーディーズは同社について12月５日に、資本不足に陥る可能性が「やや高い」としていたが、
14日の発表では「ウォーバーグ・ピンカスによる投資がＭＢＩＡの資本不足を解消すると思われるが、
保有資産の質への不透明感から見通しをネガティブとした」と説明している。
金融保証会社は20年余りにわたり、信用補完を提供することで
学校や自治体などの低コストでの調達に寄与してきたが、
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン担保証券や
資産担保証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）などに保証の対象を拡大したツケが今、
保証事業の基盤である格付けを脅かしている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aCf8AVo6UamQ&refer=jp_bonds

ＦＲＢ議長：貸し手に情報開示要請へ、サブプライム対応−18日公聴会

　12月14日（ブルームバーグ）
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は来週、
融資に関する情報を早期に開示することを貸し手に求める規則を提案する見通しだ。
ＦＲＢは米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機を受け、
消費者保護の対応を求められている。
バーナンキ議長はブラッド・ミラー米下院議員（民主、ノースカロライナ州）あての14日付の書簡で、
ＦＲＢが提案する規則は「住宅金融業者による早期の情報開示を求める内容となる。
消費者が必要な時期に必要な情報を得られるようにするためだ」と書いている。また、
「住宅ローン仲介業者とその報酬のあり方についての情報開示を充実させる必要性も検討する」という。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aTnfpV4w5tb4&refer=jp_bonds

フェルドシュタイン教授：米リセッション入りは｢簡単｣−消費減速なら

12月14日（ブルームバーグ）
ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は14日、
米住宅価格下落を受けて消費者が支出を控えれば、
米経済は来年「簡単に」リセッション（景気後退）入りするとの見方を示した。
米経済の拡大・収縮を判断する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の所長を務める
フェルドシュタイン教授はインタビューで、景気収縮の確率は「ほぼ50％」との見方を示した。
さらに、リスクは「明らかに高まっている」との認識を示した。
フェルドシュタイン教授はマイナス成長とインフレ加速が同時に起こる
「スタグフレーション」の恐れもあると指摘した。
この日発表された11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年余りで最大の上昇だった。
フェルドシュタイン教授は「インフレ率は望ましい水準を若干上回っている」と指摘。
ただ、「1970年台末のような激烈な高インフレ環境に戻ってはいない」と述べ、
米経済がスタグフレーションに向かっていると言えるかどうかは、
スタグフレーションという言葉の「定義次第だ」と付け加えた。
グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長や
ローレンス・サマーズ元米財務長官も米リセッションの見通しを強めている。
フェルドシュタイン教授は、「鍵は消費者だ」として、消費者が大幅に貯蓄を増やし支出を控えれば、
「米経済は簡単にリセッション入りするだろう」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aqBaFTY3GFIQ&refer=jp_currency

信用収縮の一段と厳しい第2波が到達＝オランダ中銀総裁

［アムステルダム　１４日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は１４日、
世界的な信用収縮について、一段と厳しい「第２波」がやってきたとの見方を示した。
　オランダ・フォルクスクラント紙とのインタビューで同総裁は、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする中央銀行が一時的な流動性供給策を１２日に発表したのは、
年末の資金需要を前に時宜を得た判断だったと述べた。
　「この措置が機能するか見極めるには時期尚早だ。
株式市場の動向でははっきり示されていない」との認識を示した。
　また、世界には十分な流動性があるが「銀行の腰が重い」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29377220071215

原油価格、景気減速と政治的緊張の緩和で下落も＝ＯＰＥＣ

［ロンドン　１４日　ロイター］　
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日、２００８年に経済成長が減速するリスクがあり、
弱い成長と政治的緊張の緩和により
原油価格は過去最高値水準から下落する可能性がある、との見方を示した。
　ＯＰＥＣは１２月の石油市場報告で、０８年の成長率は４．８％となり、
０７年の５．２％から鈍化すると予想、見通しに「かなりの下方リスクがある」と指摘した。
　「２００８年の見通しは、米経済および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）地域での減速や、
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題悪化を受けた
金融市場の混乱により、一段と不透明となっている」と指摘。
　「地政学的状況の改善や景気低迷見通しは、
（原油）市場の圧力を一段と緩和させることになる」との見方を示した。
　ＯＰＥＣはまた、世界の原油需要が０８年に日量１３０万バレル増加すると予想している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29376920071215

米住宅保有者の約20％、今後1年の価格下落を予想

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　
ロイター／米ミシガン大学の調査によると、住宅保有者の５人に１人以上が、
今後１年で保有住宅の価格が下落すると予想していることが明らかになった。
　調査ディレクターのリチャード・カーテン氏は声明で、
調査の対象となった１１６８人中２１％が価格の下落を予想し、
同回答者がすでに価格が下落してる地域に集中した、と指摘した。
　向こう５年間で価格が上昇することを予想している住宅保有者が
以前より悲観的になっていることも明らかになった。
　住宅価格の上昇を予想している６０％が、平均上昇率が２．９％と予想。
６カ月前の調査時点で予想された３．９％の上昇を下回った。　　
　カーテン氏は、調査の結果が「より広範で長引く住宅価格低迷を示し、
結果として、広範でより大幅な消費減を示唆している」とした。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29374920071214

米年末商戦、好調に始まったものの勢いは失速＝スペンディングパルス

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　
スペンディングパルスは１６日、米国の年末商戦は好調に始まったものの、
その後は中西部での寒波やオンライン・ショッピングが容易になったことで、
消費者の足がショッピングモールから遠のいている、との報告をまとめた。
　スペンディングパルスは、マスターカードの利用データに基づいて消費動向を分析している。
　報告によると、今年の年末商戦は大幅な値引き戦略を受けて力強いスタートを切ったが、
その後は一貫して売り上げの伸びが鈍化し、予想されていたような低い伸びに戻った。
　１１月２３日から１２月１２日までの年末商戦最初の２０日間の、
専門衣料チェーンの売上額は０．５％増加。前年の５．１％増から急速に鈍化した。
　衣料品の売上高は、小売店が大幅な値引きを実施したことで、年末商戦のスタートとなる
「ブラックフライデー」に１１％増加したものの、その週末が過ぎると急速に消費活動が衰えたという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806339620071217

シティグループ、主な米金融機関の投資判断を引き下げ

［１７日　ロイター］　シティグループは、主要な米金融機関の投資判断を引き下げた。

　主な格下げは次のとおり。
　ＪＰモルガン・チェース　 バイ→ホールド
　ＰＮＣフィナンシャル 　バイ→ホールド
　ＵＳバンコープ ホールド→セル
　ワコビア 　バイ→ホールド
　ウェルズ・ファーゴ 　　　　　　　 バイ→ホールド
　バンク・オブ・アメリカ　　　　　　バイ→ホールド
　カントリーワイド・フィナンシャル　バイ→ホールド
　キャピタルワン・フィナンシャル　　ホールド→セル
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806345220071217

景気動向指数を用いた景気判断はＤＩに代わりＣＩを中心に＝内閣府

［東京　１７日　ロイター］　
景気動向指数研究会は１７日、景気動向指数を用いた景気判断においては、
これまでのディフュージョン・インデックス（ＤＩ）に代わり、
コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心にすることが望ましいと指摘した。
それを受けて内閣府経済社会総合研究所では、
来年４月分の景気動向指数速報（来年６月公表）から、この方針を適用するという。
　民間エコノミストの間では、これまで、景気の山谷が、
ＣＩの山谷とほぼ一致するとの見方が少なくなかった。
しかし景気の山谷の判断は、これまで通りＤＩを中心に行うという。
　また同会では、景気動向指数で判断する限り、
今回の景気拡張局面は１０月時点でも継続している可能性が高いことを確認した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005143920071217

来年の日本経済、リスク要因あるが緩やかな回復を持続＝大田経済財政担当相

［東京　１７日　ロイター］　
大田弘子・経済財政担当相は１７日、日本外国特派員協会で講演し、
来年の日本経済について「リスク要因はあるが、緩やかな景気回復が持続する」との認識を示した。
リスク要因としては、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による
米実体経済への影響や、原油価格高騰の影響、
改正建築基準法施行に伴う住宅投資への影響の３点を挙げた。
　金融政策に関しては「日銀の福井総裁が判断すること」とし、当面のマクロ経済運営では
「今、日銀と私どもで景気認識は共有している。これからも共有しながら進めていきたい。そのもとで、
日銀は金融面から経済を支えていく。私どもは実体経済を注意深くみる。
ともに連携しながらやっていきたい」と語った。
　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の日本の金融機関への影響については
「これまでのところ限定的」とした上で「金融資本市場がさらに混乱すれば影響が出る」と語った。
ただ、大田担当相は「むしろ実体経済への影響を注視する」と語り、
米経済の減速度合いに注目していく考えを示した。
　そのうえで米国経済の減速が日本経済に与える影響について
「スローダウンの大きさにによっては、中国はじめとする新興市場国経済も影響を受けざるを得ない。
米国のリセッションが中国はじめ新興国経済に影響を与え始めると、
日本経済へのダメージは非常に大きい」と警戒した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005128920071217

証券税制見直し、引き続き貯蓄から投資への流れを持続させるよう期待＝金融庁長官

［東京　１７日　ロイター］　
佐藤金融庁長官は１７日の定例会見で、２００８年度の与党税制改正大綱で、
２００９年にも株式と配当の損益を通算できる仕組みを作ることが決まったことについて、
貯蓄から投資への流れを定着させる政策を掲げる「金融庁の要望の趣旨にかなう」と評価した。
また「引き続き貯蓄から投資への流れを持続させるものになるよう望む」と期待を示した。
　与党大綱では、２００９年１月―２０１０末まで、年５００万円以下の譲渡益、
１００万円以下の配当について軽減税率（１０％）を適用し、
０９年１月に株の譲渡損失と配当との間の損益通算を導入することが決まった。
　長官は、損益通算の金額が限度額なしで認められた点について
「これはひとつの方向感として金融庁の要望の趣旨にかなう」と評価した。
　１０％の軽減税率の適用限度額が、株式譲渡益で年５００万円、
配当で１００万円となったことに関しては、一部で、
事務手続きの煩雑さから投資意欲を減退させるとの指摘がでている。
　長官は、証券会社などへのヒアリングの結果、
「多くの一般投資家はこれまでどおり源泉徴収のみで課税関係が終了するのではないか」との見方を示し、
貯蓄から投資への流れを阻害する可能性については限定的との見方を示した。
　金融庁が年内にも取りまとめる方針の「金融・資本市場競争力強化プラン」については
「年内の公表に向け、鋭意努力し取り組んでいる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005152920071217

ムーディーズが金融保証会社格下げすれば市場に深刻な打撃与える＝アナリスト

　［ロンドン　１７日　ロイター］　
クレジットアナリストは、ムーディーズが一部の金融保証会社の格付けを引き下げた場合、
金融市場に深刻な打撃を与える恐れがある、と警告している。
　ムーディーズは前週末、フィナンシャル・ギャランティ・インシュランス（ＦＧＩＣ）と
ＸＬキャピタル・アシュアランスのＡａａの格付けを、引き下げ方向で見直しの対象とすると発表した。
　また、ＭＢＩＡとＣＩＦＧギャランティのＡａａの格付け見通しをネガティブに変更した。
　クレジットサイツのアナリストは、ムーディーズの措置によってリスクが高まる可能性があると指摘、
「モノライン（金融保証会社）のビジネスモデルがＡＡＡの格付けを失えば、
銀行はモノラインが保証している証券について評価損の計上を検討せざるを得なくなるだろう」と述べた。
　さらに、そうなればストラクチャー・ファイナンス市場での発行が一段と困難になり、
資金調達が難しくなって米国の地方債市場が混乱に陥る恐れがある、と指摘した。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアナリストは、ムーディーズの見直しは
おおむね想定されていたとしながらも、「最大の驚きはＭＢＩＡの見通しをネガティブとしたことだ。
同社は世界最大の金融保証会社であるため、市場に著しい悪影響をもたらす恐れがある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806372820071217

08年の独ＧＤＰ伸び率見通しを1.6％に引き下げ＝ドイツ連銀

［フランクフルト　１７日　ロイター］　
ドイツ連銀は１７日、２００８年の独国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを、
労働日数調整後で「２％をわずかに下回る水準」から１．６％に引き下げた。
ただ、２００９年には２．０％に回復するとの予想を示した。
　２００７年の成長率は労働日数調整後で２．６％となる見通し。
　労働日数調整前の成長率は、２００７年が２．５％、２００８年と２００９年は１．９％になると見込んでいる。
　欧州連合（ＥＵ）基準のインフレ率については、
２００７年と２００８年が２．３％、２００９年は１．５％に鈍化すると予想している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005162320071217

インド株が急落、ＳＥＮＳＥＸ指数<.BSESN>は過去4カ月で最大の下げ

［ムンバイ　１７日　ロイター］　
１７日のインド株式市場は急落し、ＳＥＮＳＥＸ指数は過去４カ月で最大の下げを記録した。
　米国のインフレ率上昇や原油価格の高騰で、
一段の米利下げ余地が限られてきたとの見方から、先行きに懸念が高まっている。
　序盤は下げ幅も限られていたが、インド経済も世界経済の混乱による影響を免れないとの懸念から、
次第に下げ幅を拡大した。
　ＳＥＮＳＥＸ指数 は７６９．４８ポイント（３．８４％）安の１万９２６１．３５。
８月１６日の４．２８％安以来の大幅な下げとなった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806376420071217

ＵＢＳ：08年１−３月期に評価損の追加計上見込む−ソンタッグ紙

12月17日（ブルームバーグ）
スイスの週刊紙ソンタッグは17日までに、スイスの銀行ＵＢＳの取締役会が
2008年１−３月（第１四半期）に米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の投資で
評価損を追加計上することを見込んでいると報じた。
同紙は、取締役会が予想する追加評価損は、米銀ＪＰモルガン・チェースのアナリストが
指摘した45億スイス・フラン（約4400億円）にほぼ準じるものだとしている。情報源は明示していない。
ＵＢＳは先週、07年10−12月（第４四半期）に100億ドル（約１兆1300 億円）の評価損を
計上すると発表した。ＵＢＳの広報担当者からは今のところ、
同紙の報道に関するコメントは得られていない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aWnYC7Bw5Bw4&refer=jp_europe

ＥＣＢ、2日物オペで366億ユーロを吸収
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005160720071217

3カ月物ＥＵＲＩＢＯＲが小幅上昇、4.9490％に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806370620071217

12月のユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値、52.5に低下＝ＲＢＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806324820071217

12月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値、53.2に低下＝ＲＢＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806363420071217

ＧＳやアブダビ投資庁など、米不動産開発リレーティッドに14億ドル投資

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　
米ニューヨークに拠点を置く不動産開発のリレーティッドは１７日、ゴールドマン・サックス、
アブダビ投資庁、ＭＳＤキャピタルなどのコンソーシアム（企業連合）から
１４億ドルの投資を受け入れることを明らかにした。コンソーシアムの各企業は、
将来の開発計画にも出資する方針という。
　リレーティッドは、ニューヨーク市のタイムワーナー・センターの建築に携わったほか、
今年初めには北米の音楽小売りヴァージン・メガストア１１店舗を買収することで合意した。
　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、１４億ドルの投資には、
ゴールドマンとデルのマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる
ＭＳＤキャピタルによる４億ドルのリレーティッド株購入が含まれる。
これにより２社はリレーティッドの株式７．５％を取得することになる。
　リレーティッドによると、コンソーシアムにはサウジアラビアのオラヤン・グループも含まれる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806377620071217

米銀の割高な資本調達、今後の業績に打撃＝ＣＩＢＣワールド・マーケッツ

［１７日　ロイター］
　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ウィットニー氏は、
米銀が多大な代償を払って資本調達し、価値が下落している資産を持ち続けいていることが、
将来の業績に打撃を与えるとの見通しを示した。
　同氏は米銀に関するリサーチノートで、多くの米銀で資本再調達の動きが高まっていると指摘。
さらにシティグループやＵＢＳは価値を回復するとの期待から
債務担保証券（ＣＤＯ）資産を保有し続ける戦略により、
最も大きな打撃を被るとの見通しを示した。その上でシティの株価は２０ドル台前半から半ば、
ＵＢＳが３０ドル台半ばに下落する余地があると予想した。
　この２週間で金融機関は３６０ドル億強の資本を調達したとし、
資本の穴を埋めるために普通株の価値が希薄化されていると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806380620071217

12月のＮＹ州製造業業況指数は10.31に低下、7カ月ぶり低水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806386620071217

第3四半期の米経常赤字、1784.6億ドルに縮小＝商務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806378420071217

10月対米証券投資は買い越し額が978億ドル、民間投資が伸びる
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806384220071217

米ＦＲＢ、翌日物レポで95億ドル供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806389620071217

英Ｆ＆Ｃ、新興市場・日本株への投資拡大−成功は米景気の先行き次第

12月17日（ブルームバーグ）
英資産運用会社ＦアンドＣアセット・マネジメント（Ｆ＆Ｃ）の株式担当責任者、
リチャード・ウィルソン氏は17日、株式への投資を強化したことを明らかにし、
この動きが成功するかどうかは米国がリセッション（景気後退）入りを
回避できるかどうかにかかっているとの見方を示した。
　　ウィルソン氏によれば、Ｆ＆Ｃは過去４週間で約２億ポンド（約460億円）の投資資金を
債券から新興市場や日本の株式に移した。同氏はまた、
米経済が落ち込めば世界的な企業収益見通しを悪化させるとともに、
安全投資としての債券への需要が高まることから、株式相場の上昇に影響を与えるとの見方を示した。
　　同氏はインタビューで、「米国がリセッション入りすれば、
この投資は失敗する」と述べ、「これは今の市場で最も不透明な要素の一つだ。
米住宅市場が消費市場に強い影響を与え始めるかどうかということが最大の懸念だ」と語った。
11月の米小売売上高は前月比1.2％増と、市場予想を２倍上回った。
　　Ｆ＆Ｃは約１億ポンドを中国のチャイナテレコム（中国電信）や
ブラジルのブラジル石油公社（ペトロブラス）など新興市場株に投資した。
同社はまた、日本株への投資額を１億ポンド増額した。ウィルソン氏は、
株式相場の下落で日本株が割安となったことを理由として挙げた。
デジタルカメラ需要の増加を背景に、ニコン株も購入したという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ac.O6dlvoqCk&refer=jp_home

銀行債保有リスク、３週間ぶり高水準に上昇−ＣＤＳ取引が示唆

12月17日（ブルームバーグ）
17日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引によると、
銀行債の保有リスクが３週間ぶりの高水準に上昇した。
金融機関が今週、住宅ローン関連証券の評価損を積み増すとの観測が背景。
ＪＰモルガン・チェースによれば、銀行や保険会社など25社のデフォルト（債務不履行）に対する
保証コストを示すマークイットｉＴｒａｘｘ金融指数のＣＤＳスプレッドは、
前週末比４ベーシスポイント（bp、１ bp＝0.01ポイント）上昇して46ｂｐとなった。
ＣＤＳスプレッドの上昇は信用の質が悪化したとの認識を示す。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aO7s5bT5iaFE&refer=jp_home

ユーロ高、ＥＣＢのインフレ期待抑制に貢献＝イッシング前専務理事

［ベルリン　１７日　ロイター］　
イッシング前欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１７日、
ユーロ上昇はＥＣＢがインフレ期待を抑制する一助となった、との見方を示した。
　同氏は独金融誌キャピタルに対し「（ユーロの）価値上昇は、
ＥＣＢが中期的にインフレ期待を抑制する一助となっている」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806388820071217

NY株式　大幅続落　米経済への不透明感強く　産業株やハイテク株軟調

NY株式17日（終値）
ダウ平均　　　13167.20（-172.65　-1.31%）
S&P500　　　　1445.90（-22.05　-1.53%）
ナスダック　　　2574.46（-61.28　-2.38%）

CME日経平均先物　15075（大証終比：-135　-0.89%）

出来高（億株）
NYSE　　　　14.38
ナスダック　19.38

17日のNY株式市場は大幅に反落した。アジア、欧州市場で株価が大幅に下落しており、
NY市場も軟調に始まった。
シティGのアナリストがJPモルガンやバンカメなど9社の金融機関の投資判断を引き下げ、
銀行株が軟調に推移した。また米景気への不透明感が強まってきているようで、
きょうは金融株よりもむしろ、産業関連株やハイテク株など景気に敏感なセクターが株価の下落を導いた。
クリスマス商戦に対する悲観的な見方も民間の調査機関から出ており、
全体的にネガティブな雰囲気となった。ダウ平均はじり安の展開で、ほぼ安値圏で取引を終えている。

きょう発表になったNY連銀製造業景気指数が弱い内容だったことや、
午後に発表になったNAHB住宅市場指数は市場の予想と一致、前回と変わらずとなったものの、
3ヵ月連続で過去最低水準となっており、依然として住宅市場に明るい兆しは見えず、
景気に対する不透明感を強めている。

ダウ採用銘柄のうち27銘柄が下落。キャタピラー、ユナイテッド・テクノロジーが指数を圧迫、
IBM、HPも下落した。アルコア、ベライゾンも軟調。キャタピラーは
アナリストが米経済の不透明感を理由に投資判断の引き下げが嫌気された。
またアルコアも投資判断が引き下げられている。

個別に石油、ガスの採掘のナショナル・オイルウェル・バーコが8.6％の大幅下落、
ドリル軸製造のグラント・プリデコは13.6％急伸している。
ナショナル社がグラント社を74億ドルで買収することが伝えられた。

ナスダックは2％超の大幅下落。米景気への不透明感からハイテク株は売りが強まった。
アップル、グーグル、シスコ、インテル、マイクロソフトなど主力ハイテク株は揃って下落している。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.55（-0.04　-0.06%）　ウォルマート　 　47.83（+0.20　+0.42%）
P&G　　　　　　　73.24（-0.66　-0.89%）　ホームデポ　　 　25.94（-0.69　-2.59%）
デュポン　　　　 43.64（-1.09　-2.44%）　JPモルガン　 　　44.53（-0.67　-1.48%）
ボーイング　　 　87.40（-1.02　-1.15%）　シティーG　　　　30.77（+0.07　+0.23%）
キャタピラー　　 71.16（-2.23　-3.04%）　アメックス　　 　52.18（-0.11　-0.21%）
ユナイテッド　　 75.04（-1.65　-2.15%）　AIG　　　　　 　55.01（-0.64　-1.15%）
GE　　　　　 　　36.48（-0.43　-1.16%）　AT&T　　　　　 　40.50（-0.64　-1.56%）
3M　　　　　　 　85.78（-0.15　-0.17%）　ベライゾン　　 　43.10（-1.27　-2.86%）
ハネウエル　　 　60.20（+0.22　+0.37%）　HP　　　　　　 　50.93（-1.21　-2.32%）
アルコア　　　 　33.90（-1.29　-3.67%）　IBM　　　　　　　104.53（-1.24　-1.17%）
エクソンモビル　 89.89（-1.29　-1.41%）　マイクロソフト　 34.39（-0.92　-2.61%）
アルトリア　　 　76.02（-0.80　-1.04%）　インテル　　　 　25.72（-0.59　-2.24%）
コカコーラ　　 　62.47（-1.34　-2.10%）　ファイザー　　　 22.97（-0.13　-0.56%）
ディズニー　　 　32.99（-0.02　-0.06%）　メルク　　　　 　59.49（-0.08　-0.13%）
マクドナルド　 　59.76（-1.40　-2.29%）　GM　　　　　 　　26.39（-0.13　-0.49%）

NY市場概況　米景気不透明感強く、リスク回避の動き　ドル買い一服

17日のNY為替市場は円買いの動きが優勢となった。
またNY時間に入ってドル買いの動きも一服している。アジアや欧州で株価が下落、
NY株式市場も軟調に推移。米経済の先行き不透明感が増してきているようで、
きょうは金融株よりも景気に敏感なハイテク株や産業関連株が下落していた。
その様な中、リスク回避からの円買いが優勢の展開となり、
またドルショートカバーの動きも一服している。

先週発表になったインフレ指標が強い内容となったことから、
市場の一部ではスタグフレーションに対する警戒も出始めている。
ドル円、クロス円は軟調に推移、ユーロドルは下げを戻す展開となった。

きょう発表になったNY連銀製造業景気指数が弱い内容となったことや、
午後に発表になったNAHB住宅市場指数は市場の予想と一致、前回と変わらずとなったものの、
3ヵ月連続で過去最低水準となっており、依然として住宅市場に明るい兆しは見えない。

英政府、ノーザン・ロック債務の保証範囲を拡大

［ロンドン　１８日　ロイター］　
英政府は１８日、経営が悪化している中堅銀行のノーザン・ロックについて、
既存および将来発生する非劣後法人向け債務の一部も対象とするよう、保証範囲を拡大すると発表した。
　英財務省は「これまでは、無担保の個人向け商品すべてと、
法人の預金や借り入れの多くを保証対象としていた。
今回の発表は、保証対象とする法人向け商品の範囲を拡大するものだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806507020071218

ユーロ圏インフレ率、今後数カ月でピークに達する可能性＝シュタルク専務理事

［ミラノ　１８日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は、イタリアのイル・ソーレ・２４オーレ紙に対し、
ユーロ圏のインフレ率は今後数カ月でピークに達し、
その後徐々に鈍化する可能性があるとの認識を示した。
　同専務理事は「おそらく今後数カ月でピークに達するだろう。
その後は緩やかな低下を予想している」と述べた。
　ユーロ圏の経済成長については、第３・四半期は力強い成長を記録したが、
第４・四半期は景気減速の最初の兆候がみられる可能性があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806509620071218

11月英消費者物価指数は市場予想下回る、英中銀に利下げ余地

［ロンドン　１８日　ロイター］　
英国立統計局が１８日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇と市場予想を下回り、
イングランド銀行（英中銀）に利下げ余地を与えるものとなった。
　１１月の英ＣＰＩは前月比０．３％上昇、前年比では１０月に続いて２．１％上昇となった。
市場予想は前年比２．２％上昇だった。
　同指数の主な押し上げ要因は燃料価格で、
燃料・潤滑油の前年比での上昇率は２年以上ぶりの高い伸びとなった。
　一方、同指数を押し下げたのは公共料金で、ガス・電気価格は引き続き下落した。
　コアＣＰＩは前年比１．４％上昇と、１年ぶりの低い伸びとなった。
　小売物価指数（ＲＰＩ）は前年比４．３％上昇と、１０月の同４．２％上昇から予想外に伸びが加速。
実勢インフレ率（ＲＰＩＸ）も前年比３．２％上昇と、１０月の同３．１％上昇から予想外に加速した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806518620071218

トルコ軍、イラク北部でクルド人武装組織と衝突＝軍幹部

［ディヤルバクル（トルコ）　１８日　ロイター］　
トルコ軍は１８日朝方、トルコとの国境に近いイラク北部で、クルド人非合法武装組織、
クルド労働者党（ＰＫＫ）と衝突した。トルコ軍幹部が匿名でロイターに明らかにした。
　同幹部によると、トルコ軍は、国境の先にＰＫＫを発見し、
彼らが攻撃を計画していると判断したことから軍事介入を行った。
　負傷者の報告はなかった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806515620071218

景気の先行きに下振れリスク、より慎重に動向見たい＝大田担当相

［東京　１８日　ロイター］　
大田弘子経済財政担当相は１８日午後、月例経済報告に関する関係閣僚会議終了後の会見で、
景気の先行きについて、企業部門が底堅く推移し景気回復が続くと見ているとしながらも
「先行きの下振れリスクが高まっていくと見られ、
より慎重に景気の動向を見ていきたい」と警戒感を示した。
　１２月の月例経済報告は、基調判断を「景気は一部に弱さが見られるものの、
回復している」に据え置いた。ただ、企業収益が足踏みし、雇用の改善が進まないことから、
先行きについては、１１月の景気回復が続くと「見込まれる」から「期待される」に慎重化させた。
　大田担当相は景気の先行きについて、下振れリスクが高まっているとの認識を示した上で
「特に米サブプライムローン（信用度の低い借手向け住宅ローン）問題を背景とした
金融資本市場の変動や原油価格の動向が、
国内・海外の経済に与える影響を十分に注意して見ていきたい」とした。
　１２月月例では、改正建築基準法の影響で大きく落ち込んでいた住宅建設について、
住宅着工の下げ止まりを背景に判断を上方修正したが、
大田担当相は「依然として低水準が続いている。当面は改正建築基準法施行の影響が続くと見られ、
引き続き、動向に注意していきたい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006425020071218

政府の景気判断に違和感はない─福井日銀総裁＝内閣府幹部

［東京　１８日　ロイター］
　内閣府幹部によると、福井敏彦日銀総裁は１８日に開催された
月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、政府の景気判断について「違和感はない」と述べた。
　政府は１２月の基調判断を「景気は一部に弱さがみられるものの、
回復している」で据え置いたものの、
先行きについては景気回復持続が「見込まれる」を「期待される」に後退させている。
　また、福井総裁は１２月日銀短観についても説明。
企業の業況感について「このところ慎重さがみられる」と述べ、
その理由として、原材料価格の上昇や建築着工の減少、
世界経済の先行き不透明感の高まりなどを挙げた。
　売上や収益については「業況感が慎重であるにもかかわらず
企業活動そのものは比較的しっかりしている」と評価。
ただ、中小企業に関しては、原材料高の影響などで２００７年度減益計画となっていることから
「注意深く見守っていきたい」と慎重な見方を示した。
設備投資については「引き続きかなり堅調と言える」と語った。
　一方、福井総裁は年末越えの資金供給に関して
「オーダリー（秩序だって）進める必要がある」との認識をあらためて示した。
　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006426020071218

10月ユーロ圏貿易収支は61億ユーロの黒字、市場予想上回る

　［ブリュッセル　１８日　ロイター］　
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が1８日発表した１０月のユーロ圏の貿易収支は、
輸出の伸びが輸入の伸びを上回り、黒字幅が市場予想を上回った。
　１０月のユーロ圏の貿易収支は季節調整前ベースで６１億ユーロ（８７億５０００万ドル）の黒字となり、
黒字幅は前年同月の２４億ユーロ、前月の３７億ユーロをそれぞれ上回った。
　エコノミスト平均予想は４１億ユーロの黒字となっていた。
　輸出は前年比１１％増、輸入は同８％増となった。
　季節調整済みベースでは４０億ユーロの黒字となり、黒字幅は前月の３６億ユーロを上回った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806520220071218

ＳＩＶやＣＰＤＯの格付け方法の見直しを検討＝フィッチ

［ロンドン　１８日　ロイター］　
米格付け会社フィッチ・レーティングスは１８日、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）や
コンスタント・プロポーション・デット・オブリゲーション（ＣＰＤＯ）などの格付け方法について
再検討していることを明らかにした。
　「クレジット市場で混乱が続いており、クレジット市場の影響を受けていない資産でさえ、
流動性や市場価値に対してかつてないほどの圧力がかかっている」ことが理由としている。
　この結果、フィッチは、一部を対象に格付けの上限をＡまたはＢＢＢに定めることなどを提案している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806519620071218

世界のクレジットクランチ、当面のユーロ圏経済を圧迫する見込み＝欧州委報告

［ブリュッセル　１８日　ロイター］
　欧州委員会は１８日発表した四半期報告の中で、
世界のクレジットクランチは当面のユーロ圏経済を圧迫するだろうが、
好調な雇用や過去最高水準に達している企業の収益性が景気を支える要因になる、との認識を示した。
　ユーロ圏の成長にとってのリスク要因としては、高水準の原油価格やユーロ高を挙げた。　
　報告は「資金調達環境の悪化、金融市場の混乱を受けた信頼感の低下、
インフレ率の上昇などが、今後数四半期の成長を圧迫するだろう」と指摘。
　さらに、米国のサブプイライム危機を引き金とする世界のクレジットクランチは、
貸出金利の上昇や消費者および企業の信頼感低下、米国における消費の落ち込みを通じ、
成長に影響を及ぼすだろう、との見方を示した。
　そのうえで、来年のユーロ圏の成長率は市場の混乱が主な要因となり、
今年の２．６％から２．２％に鈍化する、との見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806521420071218

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金融機関の問題、今後も続く＝英中銀総裁

［ロンドン　１８日　ロイター］　
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は１８日、議会の委員会で証言し、
世界的な信用収縮の影響で今後も金融セクターの問題は続くとみられるが、
各国中銀は世界経済の急激な減速を避けるため、協調して行動していると述べた。
　総裁は「金融セクターの問題はまだ続いている」とし、
「世界の金融セクターは今後数カ月、痛みを伴う調整に直面するだろう。
金融機関の損失が明らかになっており、
バランスシートを修復するため資本増強が行われている」と述べた。
　米欧５中銀が、前例のない協調流動性対策をまとめたことについては
「急激な信用収縮で世界経済が悪化することのないよう、各国中銀が協調して行動している」と説明。
　金融機関の手元流動性に問題はなく、金融機関が資金を出し渋っていることは明白だとの認識も示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806525020071218

3カ月物ポンドＬＩＢＯＲが低下、政策金利を下回る最低応札金利の設定で

［ロンドン　１８日　ロイター］　
１８日の欧州インターバンク市場で、３カ月物のポンドＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が低下。
イングランド銀行（英中央銀行）が、
３カ月物資金入札で最低応札金利を政策金利を下回る水準に設定したことが背景。
　３カ月物ポンドＬＩＢＯＲ<GBP3MFSR=>は、６．３８６２５％と、前日の６．４３１２５％から低下した。
　１カ月と３カ月のユーロＬＩＢＯＲは過去約６年間で最大の低下となった。
　３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ<EUR3MFSR=>は約１０ｂｐ低下の４．８４８７５％。
１カ月物<EUR1MFSR=>は３０ｂｐ以上低下し、４．５８８１３％となった。
　２週間物ユーロＬＩＢＯＲ<EUR2WFSR=>は４．４０１２５％。前日は４．９４１８８％だった。
一方、２週間物ポンドＬＩＢＯＲ<GBP2WFSR=>はカレンダー効果により
７５ｂｐポイント以上上昇し、６．５１２５０％となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806534620071218

ゴールドマン：９−11月期増益、トレーディングやＭ＆Ａ助言が好調

12月18日（ブルームバーグ）
証券最大手の米ゴールドマン・サックス・グループが18日発表した
９−11月期（第４四半期）決算は２％の増益。
投資銀行業務や株式トレーディングの収入増、発電所の売却益が貢献し、アナリスト予想を上回った。
　　ゴールドマンの純利益は32億2000万ドル（１株当たり7.01ドル）となり、
前年同期の31億5000万ドル（同6.59ドル）から増加し、
ブルームバーグがまとめたアナリスト９人の予想平均31億4000万ドルを上回った。
　　総収入は14％増の107億ドル。
利益をいかに効率的に再投資しているかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）は34.6％だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aO8EdOAEOuks&refer=jp_home

新興市場：来年は｢真に試される｣年に、米景気減速などで−ドイツ銀行

12月17日（ブルームバーグ）
ドイツ銀行は17日付のリポートで、米景気減速や商品相場の下落、
投資家のリスク回避傾向の強まりを背景に、
来年の新興市場は「真に試される」年になるだろうとの見方を示した。
　　ドイツ銀行によると、途上国は引き続き「流動性や信用収縮に伴う短期の金融リスク」に直面すると指摘。
また、新興市場国の最大の輸出先である
米国がリセッション（景気後退）入りする可能性は「否定できない」とした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=afnyelXqcyKg&refer=jp_home

11月の半導体製造装置ＢＢレシオは0.87、5カ月連続で1を下回る＝ＳＥＡＪ

［東京　１８日　ロイター］
　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が１８日発表した
１１月の日本製半導体製造装置受注・販売統計速報値によると、
販売額に対する受注額の割合を示すＢＢレシオは０．８７と、５カ月連続で１を下回った。
ＢＢレシオが１を超えれば、受注好調を意味する。
　輸出を含む１１月の日本製装置の受注額（９─１１月の３カ月移動平均）は
前月の移動平均と比べ２．２％増、前年同月比２１％減の１２９９億０１００万円だった。
販売額は前月の移動平均と比べ７．８％減、前年同月比２．６％増の１４９３億１５００万円だった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006378420071218

インフレが高止まればＥＣＢは利上げの可能性＝ルクセンブルク中銀総裁

　［フランクフルト　１８日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁は、
ユーロ圏のインフレが単に一時的に上昇するのではなく高止まりすれば、
ＥＣＢは利上げが必要となる可能性があるとの認識を示した。
１４日に行われたマーケット・ニューズ通信とのインタビューが１８日報じられた。　
　総裁はさらに、ＥＣＢが金利決定をする上で、
来年の夏まで続く可能性のあるクレジット市場混乱が終息するのを待つ必要はないとした。
　「インフレの一時的な上昇が予想よりも高水準で長引いている状態や、
それがインフレの高まりとどう違うかについて、説明する難しさを過小評価していない。
インフレの一時的な上昇は行動に値しないが、高止まりは行動に値する」と述べた。
　「（クレジット市場の）全てが正常化するのは夏までかかる可能性があるが、
（金融）政策の結論を出すための必須条件ではない」との考えを示した。
　また、ＥＣＢがユーロの目標水準を持っていないからといって、
ユーロ高を軽視しているわけでないないと強調。ドルは予想外に一段と上昇する可能性も、
下落する可能性もあると警告した。
　「国際不均衡の無秩序な巻き戻しや、信頼の危機が誰の利益にもならないことが次第に認められている。
その結果、ドルには両方向のリスクが存在するといえる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806529020071218

ＥＣＢのメルシュ氏：「必要とあれば」行動する準備はある−ＭＮＩ

12月18日（ブルームバーグ）
マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）によると、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ルクセンブルク中央銀行のメルシュ総裁はインタビューで、
ＥＣＢはインフレ高進が賃金上昇に発展した場合には措置を講じる準備があると述べた。
メルシュ総裁は14日の取材で、「情報収集しているところだ」と語り、
「必要ならば行動する準備はできている」と続けた。同総裁は、
「インフレが上昇すればするほど、さらにそれが長期化すればその分、
この先、他の要素の動向が思わしくなくなるリスクは高まる」と述べた。
ＭＮＩによるとメルシュ総裁は、生産者物価指数が
「かなり上振れ」していることもインフレに圧力をかけていると語り、
ＥＣＢの現在の基本見通しには二次的影響の実現は含まれていないが、
それは「大幅な上昇リスク」に左右されると続けた。
同総裁は、ＥＣＢは今のところ金融市場の混迷が経済に
「著しい悪影響を及ぼしている状況は特にみられない」と述べた。
また通貨の「無秩序な動き」は「常に好ましくない」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aV6E4MXcOr6M&refer=jp_europe

欧州景気拡大ペース、08年は当初予想より鈍化も−欧州委報告書

12月18日（ブルームバーグ）
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は18日に発表した四半期報告書で、
金融市場の混乱や原油価格の影響、対ドルでのユーロ高により、
欧州の景気拡大ペースが2008年に従来予想より鈍化する可能性があるとの見方を示した。
報告書は「ユーロ圏では、金融市場の混乱がそれ以外の業界に
影響を与え始めている兆候がすでにいくらか見られている」と指摘した上で、
「金融市場の危機が深刻さを増し、長期化すれば、
景気拡大の面においてさらなる多大なマイナスを引き起こす恐れがある」との見解を示した。
欧州委は先月、ユーロ圏の08年経済成長率見通しを従来の2.5％から2.2％に下方修正した。0
9年は景気が再び減速するとしている。
　　欧州委はまた、ユーロの「名目実効為替レート」は2006年の平均を６％上回っていると指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aRxX4.uaFxow&refer=jp_europe

2％を超える独インフレ率は懸念材料＝メルケル首相

［ベルリン　１８日　ロイター］　
ドイツのメルケル首相は、２％を超えるドイツのインフレ上昇は「懸念材料」とし、
警戒して注視する必要があるとの見方を示した。
１８日付の独キャピタル誌に掲載されたインタビューで述べた。
　１１月の独インフレ率は３．１％に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806535220071218

米ＦＲＢ、新たなモーゲージ規制案を発表

［ワシントン　１８日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、新たなモーゲージ規制案を明らかにした。
借り手の返済能力の確認を貸し手に義務付けることなどが柱。
　ＦＲＢはこの日の理事会で規制案を検討する。
　バーナンキＦＲＢ議長は声明で「不当かつ不正な行動や慣行は借り手とその家族だけなく、
地域社会全体と経済全般にも打撃を与えた」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806537420071218

ＣＤＯ約68億ドルを格下げ、追加36億ドル相当を格下げ方向で見直し＝Ｓ＆Ｐ

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、
住宅ローンなどを担保とする６８億４０００万ドル相当の債務担保証券（ＣＤＯ）を格下げするとともに、
追加で３５億９０００万ドルのＣＤＯを格下げ方向で見直すことを明らかにした。
　Ｓ＆Ｐは、３６の米キャッシュフローとハイブリッド型ＣＤＯの１５６トランシェの格付けを引き下げた。
また、５７トランシェを引き続き「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」として、格下げ方向で見直すという。
　その他、６３トランシェを新たに格下げ方向で見直すことを決定した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806549820071218

11月米住宅着工件数は‐3.7％、許可件数は14年強ぶり低水準

［ワシントン　１８日　ロイター］　
米商務省が発表した１１月の住宅着工件数は３．７％減の年率１１８万７０００戸となった。
住宅着工許可数も１．５％減の年率１１５万２０００戸と、１９９３年６月以来の低水準となった。
　ただ、住宅着工・許可件数はともに、小幅ながらもエコノミスト予想を上回った。エコノミストは、
住宅着工件数が１１８万戸、住宅着工許可件数が１１５万戸と予想していた。
　住宅建設の大半を占める１戸建て住宅着工件数は５．４％減の年率８２万９０００戸と、
８カ月連続で減少し９１年４月以来の低水準。
　ＭＫＭパートナーズの首席エコノミスト、マイケル・ダーダ氏は、
住宅建設の減速が第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に大きな重しになると指摘。
ただ「この減少ペースが継続する可能性は低い」との見通しを示した。
　前年比では、住宅着工件数が２４．２％減、住宅着工許可件数が２４．６％減。
　アメリカン・モーゲージ・グループのボブ・モルトン社長は「この１年から１年半、
同じ状況が続いている。この傾向は継続するだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806544220071218

12月第2週の米大規模小売店売上高指数、前年比＋1.3％＝レッドブック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806539420071218

米チェーンストア週間売上高指数、前週比＋1.4％＝ＩＣＳＣ・ＵＢＳ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806530420071218

12月米ステート・ストリート機関投資家信頼感指数は65.9、過去最低水準に低下

［ロンドン　１８日　ロイター］　
米金融サービス会社ステート・ストリートが１８日発表した
１２月の世界の機関投資家の信頼感指数は６５．９と、１９９８年９月に集計を開始して以来、
最も低い水準となった。新年を前に、長引く信用収縮や世界経済の悪化が懸念されている。
１１月は７５．８（７４．３から上方修正）だった。
　地域別では、とりわけ米国の投資家が悲観的だった。
　同指数の共同開発者であるハーバード大学のケン・フルート教授は
「記録的水準に低下したことは、リスク選好が８・１１月と相次いだ信用危機から
強い影響を受けていることを裏付けている」と指摘。
「ここ数日の機関投資家の（売買）パターンは売りよりもホールドが優勢だが、
ファンダメンタルズについては上半期に比べて格段に懐疑的になっていることが明示された」と述べた。
　北米の信頼感指数は６５．３と統計開始以来最も低い水準となり、
全体を押し下げた。前月は７５．４（７８．９から下方修正）だった。
　共同開発者のポール・オコネル氏は「北米の悲観的見方は、
ここ数カ月の米消費者信頼感指数の動向をほぼそのまま映している。
このような一致が見られるのは２００３年以来初めてだ」と指摘した。
　欧州の信頼感指数は８５．０と８３．９（８４．０から下方修正）から上昇。
アジアは８５．８と８６．６（８６．９から下方修正）から低下した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806555820071218

米ゴールドマンの通年1株利益が過去最高、短期見通しは慎重

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　
米ゴールドマン・サックスが１８日発表した第４・四半期（１１月３０日まで）決算は、
投資銀行部門の収入増などが寄与し、市場予想を上回る増収増益となった。
　債券トレーディング部門が予想外に好調で、信用ひっ迫による影響回避に寄与した。
　一方、短期的な事業見通しについては慎重な見方を示した。
　純利益は３２億２０００万ドル（１株当たり７．０１ドル）で、
前年同期の３１億５０００万ドル（同６．５９ドル）から増加した。
　純収入は１０７億４０００万ドルと、前年から１４％増となった。
　ロイター・リサーチが集計したアナリスト予想平均は、１株利益が６．６８ドルだった。
　２００７年通年の１株利益は２４．７３ドルと、過去最高益となった。
　債券・為替・コモディティ・トレーディングは６％増の３３億ドル。
電力発電コジェントリクス・エナジーの保有株式売却に加え、モーゲージ・金利商品の収入増が寄与した。
　レバレッジド・ローンに絡む純利益は５億ドル。株式トレーディング収入は２２％増の２５億９０００万ドル。
　プリンシパル・インベストメント（自己勘定投資）収入は１０億４０００万ドル。
投資銀行部門の純収入は、アドバイザリー収入が大幅に伸びたことから４７％増の１９億７０００万ドル。
　デビッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者説明で、
短期的な事業見通しについて慎重と述べた。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場は底入れに近づいているが、
まだ実現していないとした。
　レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）については２００８年に多くみられると予想。
ただ非公開化型（public to private）バイアウトはその限りでないだろうと語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806546620071218

住宅ローン対策、金融市場の保護が目的＝ポールソン米財務長官

［カンザスシティ（米ミズーリ州）　１８日　ロイター］　
ポールソン米財務長官は１８日、政府が打ち出した住宅ローン対策は、
判断を誤った人々の救済を目的としたものではないと述べた。
　ポールソン長官はフォックス・ニュースとのインタビューで「住宅差し押さえは、
貸し手や投資家にとって犠牲が大きく、住宅保有者にとっても有害だ」と指摘。
そのうえで「政府資金による救済は一切ない」と述べ、
財務省主導の取り組みは金融市場の保護が目的との認識を示した。
　政府の対応は、市場の混乱を回避し、産業全体を一体化して事態の最善化を図るためであるとした。
　また今後２年間で多くの借り換えを迎えるにあたり、
何らかの措置が必要になるが、これまでと違い、
貸し手にとってもモーゲージ利用者にとっても変更条件を交渉するのは一段と難しいと指摘。
多くのサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンは組み替えられ、
証券として世界中で販売されているためと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806557820071218

米ベスト・バイの9─11月期は52％増益、今期売上高は鈍化を予想

［アトランタ　１８日　ロイター］　
米家電小売り大手ベスト・バイが１８日発表した第３・四半期（９─１１月）決算は、
予想を上回る５２％の増益となった。
ノートパソコン、ビデオゲーム、薄型テレビなど高額商品の売り上げが堅調だった。
　利益は２億２８００万ドル（１株当たり０．５３ドル）で、
前年同期の１億５０００万ドル（同０．３１ドル）から増加。
ロイター・エスティメーツが集計したアナリストの１株利益予想平均０．４１ドルを上回った。
　売上高は１７％増の９９億ドル。アナリスト予想は９４億ドルだった。
既存店売上高も６．７％増。カレンダー効果が売上高の伸びの一因とした。
　米国での売上高は１５％増、国際部門は３２％増だった。
　娯楽ソフトやホームオフィス関連商品の売り上げが堅調となる一方、
米住宅市場の減速を背景に、家電製品の既存店売上高は１．８％減となった。
　第４・四半期（１２─２月）売上高については、第３・四半期から鈍化するとの見通しを示した。
第３・四半期の売上高を押し上げたカレンダー効果により、
第４・四半期の販売日数が前年の１４週間から１３週間に減少することを指摘した。
　通年１株利益予想は３．１０─３．２０ドルとし、９月時点の３─３．１５ドルから引き上げた。
また、２００８会計年度に１５０店舗の新規出店を計画。従来予想は１３０─１３５店舗だった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806562020071218

ＦＲＢ、サブプライム住宅ローン融資基準の厳格化提言を承認

　12月18日（ブルームバーグ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18 日、
スタッフがまとめたサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに対する
新たな規制導入の提言を全会一致で承認した。
書類簡素化ローンの禁止や期限前返済に対する罰則制限などが盛り込まれている。
　　提言は消費者保護の強化を求める議会や消費者保護団体から数カ月にわたって意見を集め、
作成された。一方、金融業界は住宅不況の真っ只中で規制を強化すれば
貸し出し減少につながると警告した。
　　バーナンキＦＲＢ議長は声明で「住宅ローンの規律が一部で瓦解する一方、
賢明な貸し出しを追求する姿勢は衰退した」と指摘。提言された新たな規制については
「住宅ローンの供給を過度に制限することなく、
不適切な貸し出しを防止するよう慎重に作成された」と述べた。
　　提言はいわゆる住宅ローンの期限前返済ペナルティーに対する規制強化や
税金や保険の第三者預託金（エスクロー）の義務付け、
収入や資産証明のない簡素化ローンの禁止などを求めている。
さらに、金融機関は借り手が金利のリセット（見直し）後にローンが支払えるかどうか、
判断することに責任を負う。
　　バーナンキ議長は「ＦＲＢは悪質な住宅ローン慣行を黙認しないと明言するとともに、
消費者が住宅ローンを自信を持って選択することを望む。
不公正で人を欺く行動や慣行は借り手やその家族だけでなく、
社会全体、ひいては経済全体に打撃を与える」と表明した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ai0g46laSpHs&refer=jp_home

NY株式　金融株軟調もハイテク株が補う

NY株式18日（終値）
ダウ平均　　　13232.47（+65.27　+0.49%）
S&P500　　　　1454.98（+9.08　+0.62%）
ナスダック　　　2596.03（+21.57　+0.83%）

CME日経平均先物　15295（大証終比：+65　+0.43%）

出来高（億株）
NYSE　　　　14.92
ナスダック　20.49

18日のNY株式市場は上下動の末、反発して取引を終えた。
ゴールドマンサックスの第4四半期の決算が予想を上回ったことや、
ECBが過去最大級の資金供給を実施し、信用収縮に対する断固たる姿勢を示したことから、
リスク回避の動きも後退、買い優勢で始まった。

しかし、市場の米経済に対する不透明感は強く、金融株が軟調に推移、
寄り付きの買いが一巡すると売りが強まった。ダウ平均は一時下げに転じたが、
終盤にかけハイテク株に買戻しも入って上昇に転じている。

ダウ採用銘柄ではIBMやインテルがしっかり、AIG、GM、ホームデポが上昇している。
一方シティG、JPモルガンが下落している。

予想を上回る決算を発表したゴールドマン・サックスは事前に好決算が観測されていたことや、
短期的な見通しについて慎重な姿勢を示したこともあって、
利益確定売りに押されている。またメリルリンチは最大60億ドルの
評価損を計上するのではとの一部報道もあって軟調に推移している。

ナスダックは上昇。ハイテク株は終盤になって買い戻しが入り、指数は上昇している。
アップル、クアルコムは下落したものの、その他のマイクロソフトやインテル、
シスコなど主力ハイテク株は上昇している。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.71（+0.16　+0.24%）　ウォルマート　 　48.24（+0.41　+0.86%）
P&G　　　　　　　72.84（-0.40　-0.55%）　ホームデポ　　 　26.47（+0.53　+2.04%）
デュポン　　　　 43.18（-0.46　-1.05%）　JPモルガン　 　　43.90（-0.63　-1.41%）
ボーイング　　 　87.17（-0.23　-0.26%）　シティーG　　　　30.38（-0.39　-1.27%）
キャタピラー　　 71.05（-0.11　-0.15%）　アメックス　　 　51.78（-0.40　-0.77%）
ユナイテッド　　 75.92（+0.88　+1.17%）　AIG　　　　　 　56.70（+1.69　+3.07%）
GE　　　　　 　　36.80（+0.32　+0.88%）　AT&T　　　　　 　40.60（+0.10　+0.25%）
3M　　　　　　 　85.85（+0.07　+0.08%）　ベライゾン　　 　43.81（+0.71　+1.65%）
ハネウエル　　 　60.59（+0.39　+0.65%）　HP　　　　　　 　51.02（+0.09　+0.18%）
アルコア　　　 　34.40（+0.50　+1.47%）　IBM　　　　　　　106.31（+1.78　+1.70%）
エクソンモビル　 91.42（+1.53　+1.70%）　マイクロソフト　 34.74（+0.35　+1.02%）
アルトリア　　 　75.93（-0.09　-0.12%）　インテル　　　 　25.91（+0.19　+0.74%）
コカコーラ　　 　62.22（-0.25　-0.40%）　ファイザー　　　 23.37（+0.40　+1.74%）
ディズニー　　 　33.02（+0.03　+0.09%）　メルク　　　　 　59.74（+0.25　+0.42%）
マクドナルド　 　59.83（+0.07　+0.12%）　GM　　　　　 　　26.93（+0.54　+2.05%）

NY市場概況　円安の動きも　ECBの過去最大級のオペに
2007/12/19（水） 07:49

きょうの為替市場は全体的に円安の動きが目立った。
ECBが過去最大級となる3500億ユーロの資金供給を実施、
信用収縮に対する断固たる姿勢を示したことから、短期金融市場でも金利は急低下、
金融市場のリスクに対する安心感が出たようだ。ユーロ円を中心に円安の動きとなった。

NY時間に入ってからは、株価の動向をにらみながらの動きとなり、株価が一時下げに転じたことから、
ドル円、クロス円も伸び悩んだが、終盤には株価も戻りもあって、
円相場は戻す展開となった。メリルリンチが最大60億ドルの追加評価損を出すのではとの観測報道や、
ゴールドマン・サックスが決算説明会で短期的に慎重な姿勢を示したが、
特に円相場への影響は限定的となった。

ECBはきょうの2週間物での過去最大級の資金供給の他に、
流動性供給策として98日物でのターム物オペを公示、19日に実施すると発表した。
想定している額は500億ユーロ（約720億ドル）規模で、
今のところ発表になっているFRBの流動性供給策は200億を2回、計400億ドル規模、
ECBの資金供給姿勢から見ると、流動性安定には、
まだ物足りないのではとの見方もあり、一部で不安感も出ていたようだ。

FRBは住宅ローン規制案を発表。借り手の所得・資産を十分検証しない融資の禁止や、
一括返済に対する違約金の適用を禁止、またローン仲介業者が受け取る報償金の制限、
不適切な住宅評価価格に基づいた融資の禁止などが発表されていた。市場の反応は限定的。

欧州企業の管理職、賃金の抑制が必要＝ユーログループ議長

［フランクフルト　１８日　ロイター］　
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼財務相）は１８日、
欧州企業の管理職担当者の賃金をもっと抑制すべきだとの考えを示し、
それが実現しなければユーロ圏諸国の財務相は
過度の昇給を違法とする法規制を導入する可能性があると述べた。
１８日付の独ベルゼン・ツァイトゥング紙に掲載されたインタビューで述べた。
　同議長は「ユーログループの中で現在、
一般従業員に対してわれわれが求める賃金抑制と管理職クラスの所得動向の間で
『フェアネス・ギャップ（公正面での格差）』が一段と拡大していることについて議論している」と指摘。
「ユーログループは、欧州レベルで法規制を導入すべきかどうかを検討している」と述べ、
管理職担当者が自主的に賃金抑制に応じることが望ましいとの認識を示した。
　また、ドイツで最低賃金を導入すべきかどうかが議論されていることについては、
近隣諸国は最低賃金を導入しているが
就業率への明らかな悪影響は出ていないとして「奇妙なことだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806567420071219

米ＧＭが2008年モデルの大半を値上げ、鉄鋼などの価格上昇で

［デトロイト　１８日　ロイター］　
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、
米国内で販売する２００８年モデルの大半について値上げを行うことを明らかにした。
値上げ幅は最大１５００ドル。鉄鋼や国際商品価格の上昇に対応するため、という。
　値上げは、ディーラー経由の販売が対象で、１９日から実施する。
　北米部門バイスプレジデント（セールス・サービス・マーケティング担当）のマーク・ランイブ氏は
「乗用車とトラックの大半が１００ドルから５００ドル、値上げとなる。
ただ、サターン・オーラやマリブＬＳなど競争の激しいセグメントでは、値上げしない」と述べた。
　鉄鋼や貴金属などのコモディティー価格の上昇が、
自動車メーカーの今年の収益を圧迫しており、コスト削減効果が損なわれている。
　一方、フォード・モーターのスポークスマンは、
素材価格を理由とした値上げは発表していない、としている。
近いうちにＧＭと同様の値上げを計画しているのかどうかについては、言及を控えた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806614020071219

米メリルリンチ、評価損について近く発表の可能性＝ＣＮＢＣ

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　
ＣＮＢＣによると、米メリルリンチは数週間以内に評価損について発表する可能性がある。
　ＣＮＢＣのチャールズ・ガスパリノ氏によると、発表は第４・四半期決算の発表前と見られ、
評価損は数十億ドルに上る可能性がある、という。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806620220071219

〔ロイター調査〕08年のＧ７成長率は減速、米リセッションの可能性は40％

［ロンドン　１８日　ロイター］　
ロイター調査によると、主要７カ国（Ｇ７）の２００８年の経済成長率は、
１カ月前の調査時点の見通しよりも減速ペースが強まるとみられている。
　調査は米国、日本、ユーロ圏、英国のエコノミスト約１５０人を対象に１２月１２─１８日に実施され、
ほとんどは１２日の主要中央銀行による資金供給策発表後に行われた。
　米経済は減速ペースが強まるとみられており、来年リセッション（景気後退）に陥る可能性は４０％。
前月調査では３５％、１０月は３０％だった。
　また米国とその貿易相手国は、原油・食品価格上昇の影響で物価上昇圧力が増す見通し。
　モーガン・キーガンのコンサルティング・エコノミスト、ロナルド・ラタイチャク氏は
「世界経済が急激に減速すれば、商品価格は一服するだろうが、
リセッションはほぼ避けられない状況となる」と述べた。
　米利下げについては、６月までにあと２回実施され３．７５％になると予想されている。
ＦＲＢ高官は０９年のコアインフレ率は１．７─１．９％とみているが、調査では２．２％となっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806612220071219

リスク要因顕在化なら、実質2.0％成長見通し達成できない可能性も＝大田担当相

［東京　１９日　ロイター］　
大田弘子経済財政担当相は１９日、来年度政府経済見通しを了解した臨時閣議後の会見で、
２００８年度実質経済成長率は、
リスク要因が顕在化すれば２．０％成長見通しから下がることは十分考えられる、と述べた。
米国経済の減速懸念や原油価格高騰による影響、
改正建築基準法施行に伴う住宅投資の復元が想定以上に遅れることをリスク要因として挙げ、
手放しで内需中心の２％成長に戻る姿を描けない厳しさを指摘した。
　政府は今朝の臨時閣議で２００８年度政府経済見通しを閣議了解した。
０７年度成長率は改正建築基準法改正に伴う住宅投資の大幅な減少で実質・名目とも下方修正するが、
０８年度には再び内需中心の２％成長に戻ると見通した。
　２００７年度経済の実績見込みは大幅下方修正されたが、大田担当相は、
下方修正の大半が改正建築基準法改正に伴う影響だったことを挙げ「原油価格が高騰するなか、
日本経済は比較的検討した」と評価。「（２００７年度と２００８年度を）ならしてみると、
２００６年度から緩やかな景気回復が続いている」と語った。
　さらに「賃金が思ったほど伸びず、来年度も消費の伸びはそう大きくならないだろう」としながらも、
「労働需給が徐々にタイト化し賃金に波及、これが消費を支えるシナリオは力強くはないが崩れていない。
世界経済も減速はするが回復すると見通し外需も堅調に推移する」ことが成長を支えると説明した。
　ただ「リスク要因が顕在化すれば、今の見通しより成長率が下がることは十分考えられる」と述べ、
サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を契機とした米国経済減速懸念などが
足かせとなり先行きの警戒感が強いことを示唆した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006450620071219

中国政府、国有企業の株価が過大評価されれば売却＝国有資産監督管理委主任

［上海　１９日　ロイター］
　上海証券報によると、国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）の李榮融主任は、
国有上場企業の株価が過大評価される水準に上昇した場合、政府が保有株を売却する方針を示した。
ただ、大規模な売却の可能性は否定した。
　同主任は、上場企業の経営権をもつ国の機関は株式で投機を行うべきでないが、
その企業の主要事業の強化と安定したリターン確保を目指すべき、との考えを示した。
　一方で、一般投資家に株式市場のリスクを認識させるよう行動することは可能、とした。
　反対に、株価が過小評価された場合は、
投資家に価値を認識をさせるために大株主である国の機関が株式を買い入れることは可能だという。
　上海株式市場では、総合株価指数.SSECが２００６年初めの水準の５倍に上昇。
政府は市場の沈静化のためにさまざまな対策を打ち出してきた。一部のアナリストは、
必要と判断した場合、政府が市場で保有株を売却する可能性がある、とみている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806623420071219

米経済は12月に景気後退入り＝ピムコのグロス氏
2007年 12月 22日 11:45 JST

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　世界最大の債券ファンド投資会社ピムコの
マネジング・ディレクター、ビル・グロス氏は、米経済が１２月に景気後退入りし、
４─５カ月継続するとの見通しを示した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙電子
版が２１日、インタビューを掲載した。　

　グロス氏は「率直に言えば、景気後退は１２月に始まった」と語った。

　ロイターの集計によると、第４・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予想は
年率０．９％と、第３・四半期の４．９％から大幅な減速となる見込み。モーゲー
ジの返済不履行増加や困難な融資環境による住宅部門が足かせになるとみ
られている。

　グロス氏は、信用危機の影響緩和に向けた政府の措置は不十分と指摘。
「必要とされる措置は、共和党の伝統的な政策よりも極めて抜本的なものだ。
つまり、資金を使い損失を吸収することだ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29487220071222

米11月個人支出などの見方＝BNPパリバ・ファブリ氏
2007/12/22-03:12
BNPパリバNYのブライアン・ファブリ米国担当主席エコノミスト

　米11月個人支出は前月比＋1.1％となり、市場予想の同＋0.7％より強かった。
前月は同＋0.2％から同＋0.4％に上方修正されている。耐久財への消費が
増加したわけではなく、ガソリン価格の上昇に伴うもの。ガソリンへの支出は
同＋2％に及んでいた。サービスも同＋0.8％と、今年平均の同＋0.47％の
2倍近くに達し消費に寄与している。
　米11月個人所得は前月比＋0.4％となり、市場予想の同＋0.5％より弱かった。
前月は同＋0.2％。実質所得は同＋0.3％。この結果、貯蓄率は可処分所得の
うち0.5％と、ハリケーン「カトリーナ」が上陸した2005年8月以来の水準に低下した。
所得の伸びが緩やかだった上に、足もと信用の引き締めが進んでいる状況では、
今後消費は鈍化する方向にありそうだ。ただ11月の個人消費が高い伸びを記録
した結果、第4四半期国内総生産（GDP）見通しは前期比年率＋1.7％と、1％近
くも上方修正される可能性を示す。
　米11月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比＋0.2％となり、市場
予想通りだった。前月は同＋0.2％。前年同月比では＋2.2％と、米連邦公開
市場委員会（FOMC）が非公式に適正とするレンジ「1−2％」を6ヶ月ぶりに上回った。（了）

〔焦点〕サブプライムの影響で見方二分、13年ぶりドル100円割れも＝08年の為替見通し
2007年 12月 21日 14:31 JST

　［東京　２１日　ロイター］
　外為市場関係関係者の２００８年の相場見通しは大きく
割れている。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の米実体
経済への影響に対する見方の違いが背景にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和
スタンスが強まることで、日米金利差の縮小の観点からドル／円は１３年ぶりに１００円
を割り込む可能性が指摘されてる。その一方で、ドルは１００円を割り込まずに反転し、
年後半にかけて緩やかに上昇するとの見方もある。
　＜日米金利差縮小で１３年ぶりのドル９０円時代＞
　ＦＲＢの金融緩和スタンスが当面続くとの見方はほぼ一致している。しかし、利下げ継
続姿勢の強さをどうみるかで相場見通しが変わってくる。みずほコーポレート銀行・国際
為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏は「ＦＲＢは年央までに複数回の利下
げを実施し、米政策金利は３％台半ばまで低下する」とみている。これに対し、ドイツ証
券のシニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏は「サブプライム問題の解決の枠組みが固ま
ってくれば利下げをさらに続けるという環境にはない。長い目で見れば再び利上げの方向
に戻る」と意見が分かれる。
　みずほコーポの福井氏は、米景気減速と米国の複数回の利下げなどを通じ、ドルは瞬間
的に９５円まで下落する展開を予想、１９９５年以来１３年ぶりに１００円台を割り込む
ような円高を見込む。そのうえで「様々な側面で金融不安心理の強い状況が残る」と強調
する。
　ＢＮＰパリバ銀行外国為替部長の好川弘一氏も、米金融不況が実体経済に波及すること
でＦＲＢの利下げは不可避とし、日銀が２００８年中に利上げできなくても日米金利差縮
小が進み円高基調になるとみている。三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリストの高島修氏は
「年後半に米経済は持ち直すとみているが、大統領選が予定されているので金利の据え置
きが見込まれる」との観点から、同様に円高トレンドを予想する。
　＜金融機関の資本増強がサブプライム問題解決のカギ＞
　サブプライム問題が早期解決に向かいドル上昇を描くシナリオもある。米政府やＦＲＢ
など中銀５行が発表した対策で「解決に必要な手段はすでに動き始めている」（バンクオ
ブアメリカ・日本チーフエコノミストの藤井知子氏）ため、政府系ファンド（ＳＷＦ）の
大手金融機関への出資や利下げによる流動性の供給がサブプライム問題の一段の悪化を防
ぎドル防衛になる、という。
　ドイツ証券の深谷氏も「ネガティブな状況は今がピーク」と指摘する。サブプライム問
題は、金融機関の損失計上で発生した資本不足をどう穴埋めするかに尽きるとし「そうし
た措置が淡々と行われるなら混乱も何もないのではないか。ロスも発生するだろうが、相
場に影響はない」と予想する。
　＜米大統領選・インフレ対応＞
　２００８年の注目イベントとしては、米大統領選が挙げられる。ＢＮＰパリバの好川氏
はこの点をリスクシナリオとし、新しい大統領が景気テコ入れの政策を打ち出すことでド
ルが反発、「ユーロ／ドルが１．３５ドルに下落しても驚かない」という。一方、バンカ
メの藤井氏は「どの候補者が大統領になっても、強いドルは国益だと米国は言い続ける必
要があるため、外為市場に与える影響は限られる」との考えを示す。
　また、長引く商品市況の上昇などでインフレ圧力が各国ともに強まり、実質金利の格差
が相場の変動率（ボラティリティ）やマネーフローに影響を与えるシナリオもある。ＪＰ
モルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は、世界的にインフレ率
が上昇することで「株や債券市場など資産価格の変動にも影響する」と指摘。インフレへ
の対応が２００８年のテーマと位置づける。　
　さらに、円相場については、長引く円高地合いや金融商品取引法の施行で動きの鈍って
いる個人マネーが、どのタイミングで息を吹き返すのかも注目点のひとつとなりそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　基太村真司記者）

12月米投資家楽観度指数は小幅改善＝ＵＢＳ・ギャラップ調査
2007年 12月 22日 10:42 JST

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］

　ＵＢＳと調査機関ギャラップが２１日発表した１２月の米投資家楽観度指数は５０と、
約２年ぶりの低水準となった１１月の４４からやや改善した。
　ただ、エネルギー価格高と住宅市場の不振を背景に依然低い水準にとどまっている。
　ＵＢＳインベストメント・バンクの主席エコノミスト、モーリー・ハリス氏は声明で
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の（利下げや緊急資金供給など）一連の措置により、
景気後退入りは回避された」と述べた。
　米経済の景況感を示す指数は、前月から５ポイント改善し、マイナス７となった。
　ただ、米経済が鈍化または景気後退にあるとみる向きは７８％に達し、前月の
７９％からほとんど変わっていない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29487120071222

12月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は75.5、3カ月連続の低下
2007年 12月 22日 08:42 JST

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　ロイター／ミシガン大学の調査した１２月の米消費者調査・
確報値は７５．５と、速報値の７４．５から若干上昇修正され、エコノミスト予想の中央値である
７４．９を上回った。

　ただ、１１月の７６．１からは低下し、ハリケーン「カトリーナ」の影響が残る２００５年１０月以来の
低水準付近にとどまった。

　消費者信頼感指数の低下は３カ月連続。

　景気現況指数の確報値は９１．０と速報値の９２．１から低下し、０３年３月以来の低水準と
なった。１１月は９１．５だった。

　消費者信頼感指数の持ち直しは、主に長期的な経済予想の改善によるものだが、短期的
見通しは依然として悲観的になっている。

　消費者は家計の状況に対して非常にネガティブな見方をしており、特に低所得世帯でこの
傾向が強かった。購入計画は高所得世帯でも依然として抑制されている。

　０８年半ばまでに失業率が５％に上昇するとみられるなど、より多くの消費者が失業増加を
予想した。

　また、富裕層と低所得層の格差が依然として過去最高水準にとどまり、状況悪化の理由
として食品や燃料価格の上昇を挙げる声が、富裕層よりも低所得層で多かった。

　住宅所有者の３１％が住宅価格の下落を指摘。２３％が０８年の下落を予想しており、
ともに過去最高水準となっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29486320071221

「原油市場ではマーケットが静かな時に売るなという言い伝えがあり、今週はまさにその通りの展開となった。」

米国市場のアジア株：上昇−米個人消費の予想以上の増加を好感

　　12月21日（ブルームバーグ）：米国市場のアジア株は、過去２週間で最大の上昇。
米商務省が同日発表した11月の個人消費支出（ＰＣＥ）が前月比 1.1％増と、事前の
予想を上回る増加となり、米国がリセッション（景気後退）に向かっているとの懸念が
後退した。

　　バンク・オブ・ニューヨークが集計しているアジア企業のＡＤＲ（米国預託証券）
指数は前日比2.3％高の167.45。同指数は今週0.8％高となった。日本企業の
ＡＤＲ指数は1.4％高の106.58。

　　ペトロチャイナ（中国石油、PTR US）が資源株上昇のリード役となり、ＡＤＲは
3.1％高の179.40ドル。中国最大の海洋資源会社、中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ、CEO US）は
3.6％高の163.22ドル。世界最大の鉱山会社豪ＢＨＰビリトン（BHP US）は3.2％高の70.69ドル。

　　シカゴ商業取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物（３月限）の終値は１万5630 円。
大阪証券取引所の１万5450円、シンガポール取引所の１万5405円。

原題：Asian Stocks in U.S. Advance as U.S. Consumer Spending Rises （抜粋） {NXTW NSN JTF6YY076GHU <GO>}
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　麗 英二 Eiji Toshi [email protected] Editor: Nobuyuki Akama
記事に関する記者への問い合わせ先： Allen Wan in New York at [email protected] .

更新日時　: 2007/12/22 08:49 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aVzZq_su.oAU&refer=jp_stocks

さ〜て　真面目に再開するか・・・・・

米メリル、第4四半期に追加損失計上の可能性高い＝フィッチ

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　
フィッチ・レーティングスは２４日、米メリルリンチは
２００７年第４･四半期に追加損失を計上する可能性が高いとの見通しを示した。
　メリルがテマセクなどからの出資受け入れを発表した後、
フィッチは見通しを「ネガティブ」で据え置くことを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807127220071224

12月英住宅価格、1年半ぶりの低い伸び＝ホームトラック

　［ロンドン　２４日　ロイター］　
英不動産コンサルティング会社ホームトラックの調査によると、１２月の英住宅価格は前年比３．０％上昇となり、
２００６年６月以来１年半ぶりの低い伸びにとどまった。
　また、１２月の英住宅価格は、前月比（季節調整前ベース）では０．３％の下落となり、
２００５年１月以来の大幅な下落となった。
　ホームトラックは、金利上昇と市場の混乱への懸念が住宅市場を圧迫している、と指摘する。
ホームトラックのリサーチディレクター、リチャード・ドンネル氏は
「（英中央銀行の）最近の利下げにもかかわらず、住宅市場は０８年を通じて低調な状態が続く。
特に前半はその傾向が顕著だ」との見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29500220071224

米メリルリンチ：テマセクとデービスから62億ドル出資受け入れへ

12月24日（ブルームバーグ）：米証券大手メリルリンチは24日、
シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングスと
米投資顧問会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから
合計62億ドル（約 7100億円）の資金を受け入れると発表した。
メリルの発表によると、テマセクの投資額は最大50億ドルとなり、
デービスは12億ドル相当のメリル株式を取得する。
メリル株価のニューヨーク時間（クリスマスの祝日を25日に控え午後１時までの短縮取引）終値は
前週末比2.9％安の53.90ドル。同社はテマセクがメリル株１株当たり48ドルを支払うと公表、
これはメリル株価の21日終値を約14％下回ることから、売りが優勢になった。
これに先立ち、シティグループとモルガン・スタンレー、
ＵＢＳも政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）の出資受け入れを明らかにしている。
メリルは10月24日、７−９月（第３四半期）決算で住宅ローン関連投資および
法人向けローンの評価損84億ドルを計上したと発表。
この責任を取る形でスタンレー・オニール前最高経営責任者（ＣＥＯ）が更迭された。
フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのデービッド・トローン氏は
メリルが第４四半期にもさらに86億ドルの評価損を計上する可能性があると指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=akHH78YqVAFM&refer=jp_home

スイス監督当局、ＵＢＳの評価損の原因調査へ−不正行為の証拠なし

12月24日（ブルームバーグ）
総資産で欧州最大の銀行、スイスのＵＢＳが
米サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）関連投資で
100 億ドル（約１兆1400億円）の評価損を計上したことについて、同国の銀行監督当局、
スイス連邦銀行委員会（ＦＢＣ）は原因を調査する計画だ。
ＦＢＣのアラン・ビクセル報道官は24日、携帯電話でインタビューに答え、
損失に至った経緯について「状況を調べなければならない」と説明。「それがわれわれの仕事だ」と語った。
ＵＢＳは10日、欧州の銀行のサブプライム関連投資としては過去最高額の評価損を計上。
財務体力を改善するため、計194億フラン（約１兆9200億円）を調査する方針を明らかにした。
ビクセル報道官は、評価損に対するＵＢＳの対応は「非常に良い」と指摘。
同行が「法的な調査」の対象にはならないと言明した。さらに同行の不正行為の証拠は一切ないと付け加えた。
ＵＢＳの広報担当セルジュ・シュタイナー氏はコメントを控えた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aiWxhsZQ.IBo&refer=jp_europe

ＮＹ原油(24日)：上昇、石油在庫の６週連続減を見込む-94.13ドル

12月24日（ブルームバーグ）
ニューヨーク原油先物相場は上昇。終値はバレル当たり94ドル台に乗せた。
米エネルギー省が発表する在庫統計が６週連続で減少を示すとの観測が広がった。
ブルームバーグがまとめたアナリスト８人の予想平均によると、
21日に終了した週の原油在庫は163万バレルの減少が見込まれている。
クリスマスの祝日を挟むため、エネルギー省の在庫統計発表は27日午前10時30分に変更された。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物２月限は
前週末比82セント（0.9％）高の１バレル＝94.13ドルで終了した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a.KDPV2o96HY&refer=jp_europe

米メリルリンチ、法人融資部門の大半を米ＧＥキャピタルに売却

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　
米メリルリンチは２４日、ミドルマーケット向け融資部門メリルリンチ・キャピタルの大半を
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融部門の
ＧＥキャピタル・コマーシャル・ファイナンスに売却すると発表した。
　売却額は明らかにしなかった。セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
メリルリンチ・キャピタルの大半を売却することで
約１３億ドルの資本を他部門に割り当てることが可能となると述べた。
　２００８年第１・四半期に完了する見通し。これによりＧＥキャピタルの資産は１００億ドル以上増加する。
売却するのは法人融資部門などで商業不動産金融部門は含まれていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29499620071224

今週の米経済：11月の新築住宅販売は減少へ−耐久財受注はプラスか

12月23日（ブルームバーグ）
今週発表の米経済指標では、11月の新築一戸建て住宅販売が減少となり、
米景気を失速させる恐れのある住宅不況が終わっていない兆しが示されそうだ。
　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想（中央値）によると、
新築住宅販売件数は年率換算71万8000戸と、10月の同72万8000戸を下回る見通し。
９月に記録した同71万6000戸は1996年以来の低水準だった。
米住宅販売は値引きが奏功せず、在庫が膨らむばかりで16年ぶり最悪の不動産不況に終えんする兆しはない。
この低迷が経済全般に波及するリスクが企業に設備投資を抑制させている様子が別の指標で示される可能性がある。
クレジット・ユニオン・ナショナル・アソシエーション（ウィスコンシン州マディソン）のチーフエコノミスト、
マイク・シェンク氏は「長期にわたって、住宅分野では良いニュースがない。
この分野の事情が変わるには長い時間がかかるだろう」と語る。
11月の新築一戸建て住宅販売は商務省が28日に発表する。米住宅不況は、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機が
８月に世界的な信用逼迫（ひっぱく）につながったことから悪化している。
ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）によれば、
今年25％減少した新築住宅販売は2008年にはさらに 8.9％減る見通し。
米国での住宅着工件数は約14年ぶり低水準に落ち込んでおり、06年１月に付けたピークを48％下回っている。
住宅建設の減少は過去７四半期にわたって経済成長の抑制要因となってきたが、
エコノミストらは同様の状況が08年も続くと予想している。
こうしたなか、商務省が27日に発表する11月の米製造業耐久財受注額は前月比２％と、
４カ月ぶりのプラスに転じそうだ。ただ、主導するのは変動の激しい商業用航空機需要の拡大だ。
マリア・フィオリニ・ラミレスの米国担当チーフエコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は
「民間向け航空機や防衛関連の製品は統計をゆがめることが多いので、
過去３カ月にわたって弱かった受注の詳細に焦点を当てるべきだ」と指摘する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aVhf2OVGoi2Y&refer=jp_commodity

NY株式　金融株上昇　メリルの資本増強策を材料視

NY株式24日（NY時間14:54）
ダウ平均　　　13549.33（+98.68　+0.73%）
S&P500　　　　1496.45（+11.99　+0.80%）
ナスダック　　　2713.50（+21.51　+0.79%）

CME日経平均先物　15685（大証終比：+235　+1.52%）

出来高（億株）
NYSE　　　　5.37
ナスダック　7.95

週明けのNY株式市場は3日続伸。
ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。
メリルリンチが発表した最大62億ドルの資本増強策が材料視され、
金融株が株価上昇を主導した。ダウ採用銘柄では30銘柄中25銘柄が上昇。
上昇率上位にはAIG、アメックス、シティーグループなど金融株が並んだ。

その他、アルミニウム大手アルコアや小売大手ウォルマートも堅調。
アルコアは不採算事業（梱包・消費財事業）の売却（売却額27億ドル）、
ウォルマートはクリスマス商戦に対する期待感が買いに繋がった。

ただ、株価上昇のきっかけを与えたメリルリンチは3%安で取引を終えた。
朝方は資本増強策や法人融資部門のGEへの売却を背景に買われたが、
増資引き受け先のテマセクが同社株を1株当たり48ドルで取得することが判明すると、
価格の低さに反応する形で売りが優勢となった。

ナスダックは5日続伸。
アップル、アドビシステムズ、デルなど主力株が買われたほか、
個別ではジェネリック医薬品最大手のテバが3%近い上昇率となった。
製薬大手ワイスの胃酸中和剤プロテクスのジェネリック版を発売すると発表。
2007年の利益見通しを引き上げたことが材料視された。
本日はクリスマス・イブのため、米国東部時間午後1時までの短縮取引。

米国株式市場＝続伸、メリルの資本増強策が金融株を支援
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807123820071224

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.87（-0.16　-0.24%）　ウォルマート　 　48.74（+0.53　+1.10%）
P&G　　　　　　　73.94（-0.14　-0.19%）　ホームデポ　　 　27.01（+0.35　+1.31%）
デュポン　　　　 45.23（-0.12　-0.26%）　JPモルガン　 　　44.83（+0.72　+1.63%）
ボーイング　　 　90.02（+0.95　+1.07%）　シティーG　　　　30.98（+0.74　+2.45%）
キャタピラー　　 72.70（-0.03　-0.04%）　アメックス　　 　53.24（+1.29　+2.48%）
ユナイテッド　　 78.18（+0.35　+0.45%）　AIG　　　　　 　59.98（+1.65　+2.83%）
GE　　　　　 　　37.53（+0.39　+1.05%）　AT&T　　　　　 　41.50（+0.02　+0.05%）
3M　　　　　　 　86.26（+0.21　+0.24%）　ベライゾン　　 　44.79（+0.47　+1.06%）
ハネウエル　　 　61.53（+0.82　+1.35%）　HP　　　　　　 　52.32（+0.29　+0.56%）
アルコア　　　 　37.01（+0.66　+1.82%）　IBM　　　　　　　111.65（+0.60　+0.54%）
エクソンモビル　 93.66（+0.23　+0.25%）　マイクロソフト　 36.58（+0.52　+1.44%）
アルトリア　　 　77.58（+0.15　+0.19%）　インテル　　　 　27.31（+0.35　+1.30%）
コカコーラ　　 　63.21（+0.14　+0.22%）　ファイザー　　　 23.33（+0.09　+0.39%）
ディズニー　　 　33.24（+0.30　+0.91%）　メルク　　　　 　59.74（+0.59　+1.00%）
マクドナルド　 　60.31（+0.28　+0.47%）　GM　　　　　 　　26.54（-0.10　-0.38%）


NY市場概況　前半円安、後半は様子見に

週明けのNY為替市場では取引前半に円安が進んだ。
米証券大手メリルリンチの資本増強策発表で米国株が上昇。
リスク回避懸念の後退が円安要因として材料視された。
ただ、米国株の取引が終了すると円安は一服。
ドル円、クロス円は伸び悩み、次第に様子見が強まった。
クリスマス直前ということで取引を手控える参加者が多く、
全体として値動きは小幅なものに留まっていた。
ドル円は114.10-50レベル、164.20-90レベルでの取引。

【米個別株】シティグループ、ターゲット、テバ、ワイス

12月24日（ブルームバーグ）：24日の主な銘柄は以下の通り。

シティグループ（C US）：74セント（2.45％）高の30.98ドル。
金利低下に加え、カナダで資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）333億ドル（約３兆8100億円）相当の
借り換えで合意が成立したことから、シティグループなどの金融株が上昇。
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG US）も値上がりした。

ＣＭＥグループ（CME US）：16.75ドル（2.36％）安の694.00ドル。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナルはＪＰモルガン・チェースなど
複数の銀行が先物取引所の創設を計画していると報道。
これを嫌気して先物取引所最大手を運営するＣＭＥグループの株価は下落した。

キルメス・インドゥストリアル（LQU US）のＡＤＲ（米国預託証券）： 14.74ドル（22％）高の81.75ドル。
南米のビール醸造最大手、ブラジルのアンベブは出資先の
アルゼンチンの同業キルメス・インドゥストリアルの未保有株全株を取得する案を提示した。
ＵＢＳはキルメスの株式投資判断を「売り」から「中立」に引き上げた。

ターゲット（TGT US）：1.79ドル（3.5％）高の52.47ドル。
米投資家のウィリアム・アックマン氏は、ディスカウントストア大手ターゲットの持ち株比率を引き上げ、
ターゲットの経営陣と株価押し上げについて協議した。

テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（TEVA US）のＡＤＲ： 1.31ドル（2.9％）高の46.48ドル。
ジェネリック（後発医薬品）最大手、
イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは製薬大手ワイスの制酸剤「プロトニクス」の
ジェネリック版を発売すると発表。2007年通期の利益見通しを引き上げた。

ワイス（WYE US）：1.41ドル（３％）安の45.45ドル。
製薬大手ワイスの骨粗しょう症治療薬の当局認可がこの８カ月で２度目の見送りとなったことが明らかになった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aMq2Ajk3Z6d4&refer=jp_top_world_news

ＮＹ金(24日):上昇、ドル安で代替投資需要−終値816.50ドル

12月24日（ブルームバーグ）
ニューヨーク金先物相場は上昇。ドルの続落で、
引き続き代替投資先としての金の魅力が増した。銀相場も上昇した。
ドルはユーロに対し２営業日続落。ドルは年初来で主要16通貨のうち15通貨に対し下落している。
金相場は年初来28％上昇、ユーロは対ドルで9.2％上昇している。
インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズ（シカゴ）の主任金属トレーダー、フランク・マギー氏は
「ドルの続落で、金相場の上昇が続くだろう」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は
前週末比1.10ドル（0.1％）高のオンス当たり816.50ドル。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a2AJKHRNToiQ&refer=jp_commodity

米年末商戦：売上高は２−４％増加か−ブリン・マレーのビダー氏

12月24日（ブルームバーグ）
米証券会社ブリン・マレー・カレットの小売業界担当アナリスト、エリック・ビダー氏は
今年の米年末商戦について、後半になって買い物客が増えるなかで、
売上高が前年比２−４％増加するとの見通しを示した。
　　ビダー氏は24日、ブルームバーグ・ラジオとのインタビューで
「最終的には、良いクリスマスになろう」と指摘。「だれもが考えていたような悲惨な状況にはならないだろう」と述べた。
多くの小売業者は販売不調を見込んで在庫を減らしており、全体の収益率向上につながっているとの見方を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=aLz_ZWvsYjjo&refer=jp_home

ＮＹ外為市場＝円が対ドルで6週間ぶり安値、株高でリスク志向高まる　　2007年 12月 25日 07:11 JST

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　
ニューヨーク外国為替市場で、円が対ドルで６週間ぶりの安値をつけたほか、
対ユーロでも下落した。株高を受けて投資家のリスク志向が高まった。
　ポンドもユーロに対し、２営業日連続で最安値を更新した。１２月の英住宅価格は前年比３．０％上昇と
１年半ぶりの低い伸びにとどまったことで、イングランド銀行（英中央銀行）が
来年１月にも追加利下を行うとの観測が高まった。
　株価が世界的に上昇したことで慎重ながらも楽観的な見方が強まり、為替市場では円などの低金利通貨を調達して
高金利通貨に投資するキャリー取引が活発化した。
　スコシアキャピタルの通貨ストラテジスト、カミーラ・サットン氏は、円は「引き続きリスク回避により上昇しやすいが、
年末を迎えて比較的静かな動きとなっている。ドル／円の上昇基調が続くと予想する」と語った。
　米証券大手メリルリンチの融資事業の売却や資本増強に関する発表も投資家心理の改善につながった。
メリルリンチは融資部門の大半を米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）金融部門のＧ
Ｅキャピタル・コマーシャル・ファイナンスに売却すると発表。
また、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]と米国を拠点とする資産運用会社
デービス・セレクテッド・アドバイザーズから最大６２億ドルの出資を受けることも明らかにした。
　ドル／円<JPY=>は午後中盤に、０．３％高の１１４．４２円まで上昇し、１１月７日以来の高値をつけた。
　ユーロ／円<EURJPY=>は０．５％高の１６４．７３円。ユーロ／ドル<EUR=>は０．３％上昇し１．４４０１ドルとなった。
　タレット・プレボンのマーケットエコノミスト、レナ・コミレバ氏は「株価の上昇、債券の下落、
ボラティリティの低下などリスク指標の改善により、（為替）市場のリスク心理が回復し、
これがユーロの支えとなった。ユーロ／円に注目している」と話した。
　ユーロ／ポンド<EURGBP=>は一時、最高値となる７２．８４ペンスまで上昇した。
　ポンド／ドル<GBP=>は０．４％安の１．９７６４ドル。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの上級通貨ストラテジスト、
マーク・チャンドラー氏は、英中銀の追加利下げが見込まれる一方、
最近の米国の消費に関する指標が好調なことから、ドルは対ポンドで底を打ったとの見方を示した。
　豪ドル<AUD=>は０．４％高の０．８７０７米ドル、ニュージーランドドル<NZD=>は０．５％高の０．７６６９米ドル。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807129820071224

底堅い、年末のドレッシング期待で上値追いも＝今週の東京株式市場　　2007年 12月 25日 07:21 JST

［東京　２５日　ロイター］　
今週の東京株式市場は、底堅い値動きが予想される。各国中央銀行による流動性供給や、
米大手金融機関に対する政府系ファンドの出資などが相次ぎ、年末年始の信用収縮リスクが後退している。
個人投資家の税金対策売りや信用取引の手仕舞い売りが一巡し、
需給も最悪期を脱する。市場参加者が細るなか、年末のドレッシング期待が高まれば、
日経平均は１万５５００円の節目を上抜く可能性もある。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万５０００円─１万５６００円。

　＜２５日の年内最終売買日を通過すれば需給好転か＞
　サププライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に絡む信用不安、
景気悪化への懸念は引き続きくすぶっているものの、「年末年始については、
ひとまず信用収縮リスクが後退した」（準大手証券）との見方が広がっている。
２１日の株式市場では、日経平均が朝方１万５０００円を割り込んだが、
米メリルリンチがシンガポールのテマセク・ホールディングス[TEM.UL]から
最大５０億ドルの資本注入を受ける可能性があるとの一部報道を好感し、終値で２００円を超える上昇となった。
　メリルリンチは２４日、テマセク・ホールディングスと米国を拠点とする資産運用会社
デービス・セレクテッド・アドバイザーズから最大６２億ドルの私募形式での出資を受け入れると発表。
１２月第４週（２５日―２８日）も底堅い相場を予想する関係者が多い。
「米国ではマスコミ報道の中心がサブプライム問題から予備選を目前に控えた大統領選に移っている。
市場参加者が少ない中で、株価は上下に振れやすい状態ではあるが、
年末特有のドレッシング期待などもあり、リバウンドが見込めそうだ」
（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声が出ている。
　株式市場は２５日に受け渡しベースの年内最終売買日を迎える。
「これまで個人の税金対策売りが上値の圧迫要因になっていたが、２６日以降は需給も好転する
」（ユニマット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）との指摘がある。
　
　＜長期投資家は指標面での日本株の割安感に注目＞
　日経平均は不安定な動きを続けているが、市場関係者の多くは下値が固まりつつあるとみている。
「１万５０００円割れの水準では国内年金とみられる買いが入る。長期投資家はＰＢＲ、
ＰＥＲなどの指標からみて日本株が割安圏とみている」（準大手証券マーケットアナリスト）という。
　懸念材料は直近の海外勢が売り越しに転じていることだ。
２０日に東証が発表した１２月第２週（１２月１０日─１２月１４日）の３市場主体別売買動向によると、
外国人は４７５５億円の大幅な売り越しとなった。ある外資系証券関係者は
「日本の改革路線の逆行が嫌気されている」と話す。
ただ、クリスマス休暇が明ける２６日から大納会まで２日半の営業日数しかない。
「長期運用資金が売りを急いで、自ら年末のパフォーマンスを悪化させることもないはずだ」
（準大手証券）との見方もある。
　日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「最近は年末高の傾向があるものの、
基本的には経済指標にらみの展開だろう」という。米国では２７日に発表される１１月の耐久財受注、
１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数などで景況感を占うことになる。
国内では２７日に１１月住宅着工戸数、２８日に１１月全国消費者物価、１１月鉱工業生産、
１１月労働力調査など指標発表が集中する。日本株の出遅れは内需の不振が原因とみられるだけに、
雇用環境に改善の兆しが出るか注目したい。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一記者）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0STOCKS20071224

今年の年末商戦：衣料品の売上高は｢悲惨な結果」-小売業界アナリスト

12月24日（ブルームバーグ）
米信用業界団体フェデレーション・オブ・クレジット・アンド・ファイナンシャル・プロフェッショナルズ（ＦＣＦＰ）の
小売業界アナリスト、リチャード・ヘースティングス氏は24日、今年の年末商戦について、
衣料品の売上高は天候の影響を受けて「悲惨な結果」になったとの見方を示した。
同氏はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、セーターなどの衣料品よりも
電子製品を購入する消費者が増えたため、衣料品小売店の来客数は前年同期に比べ22％減少したと指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aYHJu4Dz31tQ&refer=jp_home

1月１日新スレ立ち上げ予定
ここも来年から再始動します。

しばらくお待ち下さい。

今年も乙でした。ちょっと早いですが良いお年をー

再開致します。

11月の世界の半導体売上高、前年比2.3％増＝米半導体工業会

［３１日　ロイター］
　米半導体工業会（ＳＩＡ）によると、１１月の世界の半導体売上高は２３１億ドルで、
前年同月の２２５億ドルから２．３％増加した。
　マイクロプロセッサーの売上高は前月比５．８％増加した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809525120071231

08年の最優先課題、世界的な信用収縮への対応＝ブラウン英首相

［ロンドン　３０日　ロイター］　
ブラウン英首相は３０日、２００８年の最優先課題は世界的な信用収縮に対処し、
金融の混乱を安定的に乗り切ることだと表明した。
　ブラウン首相は、新年のあいさつのなかで「米国発の世界的クレジット問題はいま、
どの国にとっても最も差し迫った問題であり、それへの対応が目先の優先課題である」と指摘。
　「わが国の強い経済は基礎である。２００８年は、
世界的な金融混乱を安定的に乗り切る方針だ」と述べた。
　ブレア前首相から政権を引き継いで６カ月経過したブラウン政権だが、
政府の失態や景気の先行き不透明感から支持率は落ち込んでいる。
　英経済は、労働党が与党となった１９９７年以降、堅調な成長を謳歌（おうか）していたが、
住宅価格の下落、消費者信頼感の低下で０８年は景気が減速すると懸念されている。
　ブレア前政権で１０年間財務相を務めたブラウン首相は
「安定に対してリスクをとらないことを約束する」と述べ、インフレを抑制し、
金利を低水準に維持すると約束した。
　ブラウン首相はすでに、メルケル独首相とサルコジ仏大統領に対し、
金融市場の安定に関する協議を招請している。協議は１月前半にロンドンで開催する予定。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809524720071231

リーマン証の瀬之口氏：銀行収益鈍化、08年はリスクテイク能力を重視

12月31日（ブルームバーグ）
リーマン・ブラザーズ証券の瀬之口潤輔シニアアナリストは2008年の銀行株価の見通しについて、
日銀の利上げの遅れなどから厳しい収益環境が続き、
大きな上昇は見込みにくいとの見方を示した。
リスクを取って企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）向けのレバレッジドファイナンスや
海外貸出を増やしていく能力を発揮できるかなどに注目している。
　　07年のＴＯＰＩＸ銀行株指数は約29％下落。ＴＯＰＩＸそのもの（同 13％）を大幅に下回った。
瀬之口氏はブルームバーグ・テレビのインタビューで、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題や消費者金融子会社の業績悪化より
「中小企業向け貸し出しが減速したことの方が
銀行株にとってマイナスの影響が大きかったのではないか」とみる。
　　08年の銀行収益について瀬之口氏は、貸し出し減少は続き、
利上げが遅れれば底を打った預貸金利ざやも縮小していくと指摘。
これに加え顧客への十分な説明責任などを課した金融商品取引法施行の影響もあり、
投資信託販なども伸び悩む見通しで
「コアの銀行業務全ての部分で弱い数字が出てくる可能性がある」と慎重だ。
　　株価見通しについては08年３月期業績との比較でみると一定の割安感はあるが、
09年３月期や10年３月期の収益見通しなどを踏まえると、「それほど割安感はない」という。
株価上昇の材料として注目するのは「買収資金を融資するレバレッジドファイナンスや
海外貸し出しなどリスクの取れる分野でしっかり伸ばせる銀行」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aUCuH1ezsl1M&refer=jp_home

雑談などはこちらでどうぞ

【投機ジャンキーが集まるスレ】　第1サロン
http://live27.2ch.net/test/read.cgi/market/1199113238/

迎春

本年もよろしくお願いいたしますm(__)m

新スレ共々よろしくです。

欧州株式市場＝小幅高、年間伸び率1.6％と02年以降最悪

［ロンドン　３１日　ロイター］
欧州株式市場は年末を迎え薄商いのなか小幅高。指数の年間値上がり率は
１．６％と、２００２年以降最も弱い成績となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．５２ポイント（０．０３％）高の１５０６．６１。
年間の伸び率は、０６年の１６％と比べて大きく見劣りする格好となった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は４．９２ポイント（０．１１％）安の４３９９．７２。
　業種別の年間騰落率は、資源株が２８％上昇。
一方、クレジット指標の混乱が響き、銀行株は１６．８％落ち込んだ。
　株式見通しについて、ファンドマネジャーは不透明感が強いと指摘する。
　ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントの欧州株式部長、
アンドレア・ウィリアムズ氏は「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響が、
景気や個人向け貸し出し、市場全般に波及していくかが大きな問題で、
まだ完全に見えていない」と述べた。
　個別銘柄では、事務用品を供給するオランダのコーポレート・エキスプレスが買われ約８％高。
米資産運用会社アライアンス・バーンスタインが出資比率を引き上げたことを好感した。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT809542320071231

11月の米中古住宅販売は前月比＋0.4％、ＮＡＲは1月大幅利下げ期待

［ワシントン　３１日　ロイター］　
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が３１日発表した１１月の中古住宅販売戸数は
前月比０．４％増の年率５００万戸となった。
　価格中央値は前年同月比３．３％下落の２１万０２００ドル。
　ロイターが集計したエコノミスト予想は、過去最低水準となった前回１０月の４９７万戸から変わらずだった。
１０月は４９８万戸に上方修正された。
　販売戸数は予想を若干上回ったものの、
アナリストは米住宅市場が底を打ったサインとは受けとめていない。
　ＮＡＲは住宅市場てこ入れのため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
２００８年１月２９―３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
最大０．７５％の利下げを決定することを期待している。
アナリストの大半は１月の利下げ幅が０．２５％と予想している。
　ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「ＦＲＢが１度大幅な利下げを実施
すれば住宅市場を大きく支援するだろう」とし、小幅な利下げを繰り返すよりも効果的との見方を示した。
「利下げ観測が高まるなか、買い手は参入時期を計っている」とも述べた。
　在庫は３．６％減の４２７万戸。現在の販売ペースで１０．３カ月分の供給に相当する。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809540920071231

07年の米ＡＢＳ発行額、8636億ドルに減少＝トムソン・フィナンシャル

［ニューヨーク　３１日　ロイター］
　トムソン・フィナンシャルによると、２００７年の米資産担保証券（ＡＢＳ）発行額は８６３６億ドルで、
前年の１兆２４９０億ドルから減少した。
　延滞や債務不履行が増加した
サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）セクターでの減少が目立った。
　第３・四半期の引受会社トップはシティグループで１６８件、総額１０７１億ドルとなっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809541720071231

中国人民銀行、08年も金融引き締めを実施＝総裁

［北京　２９日　ロイター］
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、中銀が２００８年もさまざまな流動性抑制策を駆使し、
金融引き締めの政策運営を行う方針を示した。２９日公表された行員向け新年挨拶で表明した。
　人民銀行は今年、過剰流動性・インフレ対策として、
基準金利を６回、銀行の預金準備率を１０回それぞれ引き上げた。
　しかし、それでもインフレ率（前年比）は過去１０年で最高のペースで推移しており、
エコノミストの間では、食品の値上がりが経済全般に波及することを懸念する声が多い。
　周総裁は、２００８年は新たな挑戦に直面することになる、
とし「（われわれは）マクロ経済コントロールを強化・改善し、
経済のコントロールに金融政策が果たす役割を拡大するとともに、
さまざまな金融政策手段を組み合わせ、
流動性管理を強化する有効な措置を活用しなければならない」と述べた。
　周総裁は、０７年の人民銀行の実績について、金融・マクロ経済コントロールを改善し、
金融政策の実効性を高めたと評価した。
　インフレなど景気の現状についての判断を示していない。
　また、人民元の為替制度の改善に取り組むという以前から表明している見解をあらためて確認したうえで、
内需のより良い調整と国際収支のバランス是正を目指す方針も示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29577620071231

米11月中古住宅販売件数の見方＝MS・ウィスマン氏
2008/01/01-02:51
モルガン・スタンレーのテッド・ウィスマン米エコノミスト

　米11月中古住宅販売件数は前月比＋0.5％の500万件となり、市場予想の497万件より強かった。
9ヶ月ぶりに前月比プラスを達成している。前月は497万件から498万件に修正された。
　一戸建てが同＋0.7％の440万件と上昇をけん引した一方で、複合住宅は同▲1.6％の60万件
だった。なおピークを付けた2005年半ばから一戸建ては▲30％、複合住宅は▲36％急減している。
地域別で見ると、南部が同▲2.0％の199万件、北東部の同▲87万件だった。中西部は118万件で
横ばい。西部が前月比＋10.3％の96万件だった。
　在庫は前月比▲3.6％と減少したが、前年同月比では▲12％と2桁を維持。小幅ながら販売件数の
増加率が広がった一方で在庫が減少したため、約20年ぶりの水準を示現した前月の10.7ヶ月相当
から、10.3ヶ月相当へと短縮した。一戸建てが9.9ヶ月と1985年以来の水準である前月の10.4ヶ月
から短縮し、複合住宅も12.7ヶ月と前月の12.8ヶ月から在庫相当の期間を短縮させた。
　住宅価格は前月比＋1.6％の21.02万ドル。前年同月比では▲3.3％となる。前月から上昇したが、
販売された住宅価格に振れやすいため、改善を示すサインが点灯したとは言い切れそうもない。（了）

>>219
新スレ建てました

【投機ジャンキーが集まるスレ】　第1サロン
http://live27.2ch.net/test/read.cgi/market/1199113238/

米メリル、海外政府系ファンドと追加資本注入に向け協議＝英紙　　2008年 01月 1日 04:20 JST

　[ニューヨーク　３１日　ロイター]　
３０日付の英日曜紙オブザーバーによると、米メリルリンチは、中国と中東の政府系ファンドと、
大規模な資本注入を視野に入れた協議を進めている。
　メリルは２４日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL] と
米国を拠点とする資産運用会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから、
最大６２億ドルの出資を受け入れると発表した。
　しかし、米観測筋がオブザーバー紙に語ったところによると、資本注入は十分でなく、
メリルのセイン新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ほかからも出資の申し出を受け付けている。
このなかには中東と中国の政府系ファンドが含まれるもよう。
　別の関係筋は「セイン氏は、メリルの財務状況を強固にするために
外資からの追加資本注入を必死に求めている。
株式もしくは他の資産売却というかたちで資金調達を行うだろう」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809538920071231

07年の米政府機関債発行額、8200億ドルに増加＝トムソン

［ニューヨーク　３１日　ロイター］　
トムソン・フィナンシャルによると、２００７年の米政府機関債の発行額は８２００億ドルで、
０６年の６８６２億ドルから増加した。
　引受は、ＪＰモルガンがシェア１０．３％でトップ。
２位がＵＢＳ、３位はバークレイズ(傘下の投資銀行部門バークレイズ・キャピタルだった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809545520071231

返済保証付き米住宅ローン､11月の遅延は前年比35％増-初の６万件台 　2008/01/01 01:35 JST

12月31日（ブルームバーグ）
米モーゲージ保険会社が保証する住宅ローンで返済が60日以上遅れている件数は
11月に６万1033件と、記録のある 2001年以降で初めて６万件を超えた。
前年同月（４万5325件）比で35％増、前月比では2.9％増加した。
米業界団体モーゲージ・インシュランス・カンパニーズ・オブ・アメリカ（ＭＩＣＡ）
が31日発表したリポートで明らかになった。 全米20都市部を対象にした
10月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は
前年同月比で6.1％低下した。
モーゲージ保険会社は借り手が返済不能に陥った際に代わりに返済する。
住宅価格の下落により、ローンの借り換えが困難になっており、
銀行は物件を差し押さえて競売にかけても、ローンの全額回収が難しくなっている。
　　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のマネジングディレクター、
デービッド・ブリッツァー氏は住宅市場について「底入れのはっきりした兆しが見えない」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aio2jzUWbLsk&refer=jp_home

11月米中古住宅販売：予想上回る500万戸に増加―前年比で20％減　　2008/01/01 01:07

12月31日（ブル−ムバ−グ）
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が 31日に発表した
11月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算、以下同じ）は前月比0.4％増の500万戸。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は497万戸だった。
前年同月比では 20％減少した。
10月の中古住宅販売件数は498万戸と、速報値の497万戸から上方修正された。
11月の住宅価格（中央値）は前年同月比3.3％下落の21万200ドル。
エコノミストによると、住宅ローン金利の上昇や融資基準の厳格化で住宅販売が一段と落ち込むなか、
今回の中古住宅販売の改善も短期的にとどまる可能性がある。
住宅価格が低下し、在庫が過去最高水準付近にあることから、
購入予定者は一段の価格低下を待っており、来年も住宅販売の軟調が続くと示唆されている。
　　バークレイズ・キャピタルのシニアエコノミスト、ジュリア・コロナド氏（ニューヨーク在勤）は
「住宅市場からは強弱まちまちの兆候がみられているが、
全般的なトレンドは来四半期も一段の販売低迷の方向だと考えている」と述べた。
住宅販売在庫は3.6％減の427万戸。現在の販売ペースで10.3カ月分に相当し、
10月の10.7カ月分から減少した。
一戸建て中古住宅の販売在庫は9.9カ月分と、10月の10.4カ月分から減少した。
一戸建て販売件数は前月比0.7％増の年率換算440万戸となった。
一方、コンドミニアムとコープ住宅（住民がアパートの管理・運営に参加する形式）の販売件数は
同1.6％減の60万戸だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aD2gLDKpwb.c&refer=jp_home

U.S. Stocks Drop, Paring 5th Straight Annual Gain; Exxon Falls

By Elizabeth Stanton

Dec. 31 (Bloomberg) -- U.S. stocks fell, paring their fifth straight annual advance,
after signs of slowing economic growth sent shares of energy companies and miners lower.

Exxon Mobil Corp. and Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc. led declines in energy and
commodity producers, the year's best- performing industries. Amazon.com Inc. and EBay Inc.
slipped after holiday Internet sales rose at the slowest pace on record.

The S&P 500 dropped 10.13, or 0.7 percent, to 1,468.36, reducing its yearly gain to 3.5
percent. The Dow Jones Industrial Average lost 101.05, or 0.8 percent, to 13,264.82.
The Nasdaq Composite Index declined 22.18, or 0.8 percent, to 2,652.28. Shares in Europe also fell.

Concern that credit market losses will curb bank lending and spur a recession sent the S&P 500
down 3.8 percent in the fourth quarter, leaving it 6.2 percent below its record close on Oct. 9.
The retreat was the first for any fourth quarter in seven years.

``I am cautious towards the market,'' John Carey, a Boston- based portfolio manager who helps
oversee about $14 billion at Pioneer Investment Management, said in an interview with Bloomberg
radio. ``This housing problem and the credit crisis that's related to it are very serious and we are
seeing some effects on consumer spending.''

The S&P 500, a benchmark for companies with a median market value of $12.7 billion, has posted
gains every year since 2002, advancing 67 percent. The Dow average rose 6.4 percent for the year
and the Nasdaq Composite Index climbed 9.8 percent, its biggest rally since 2003.

Quarterly Drop

Some 1.15 billion shares changed hands on the New York Stock Exchange, the most ever on the last
day of the year, according to Bloomberg data. Trading was 19 percent less than the three-month average.

Amazon.com, the world's largest Internet retailer, fell $1.81, or 1.9 percent, to $92.64. EBay, the biggest online
auctioneer, fell 59 cents, or 1.8 percent, to $33.19.

Exxon, the biggest U.S. energy company, dropped $1.31 to $93.69. Freeport-McMoRan, the world's second-largest
copper producer, declined $2.11 to $102.44.

Crude oil for February delivery lost 2 cents to close at $95.98 a barrel in after falling as much as 1.3
percent as the U.S. dollar strengthened. Copper and gold futures also declined.

Online spending from Nov. 1 through Dec. 27 increased 19 percent, ComScore Inc. said. Sales growth trailed
last year's 26 percent and was the slowest since ComScore began reporting the figures in 2002. A report from
Washington-based Mortgage Insurance Companies of America showed the number of insured homeowners
more than 60 days late on payments jumped last month.

The Chicago Board Options Exchange Volatility Index, known as the market's ``fear gauge'' because it tends
to rise as stocks fall, increased 8.5 percent to 22.50. The so-called VIX climbed 95 percent in 2007, the biggest
annual rise in its 18-year history. Higher readings in the gauge, derived from prices paid for S&P 500 options,
indicate traders expect bigger share-price swings in the next 30 days.

To contact the reporter on this story: Elizabeth Stanton in New York at [email protected]

Last Updated: December 31, 2007 16:25 EST

要約：朝令暮改

モーニングビュー＝ドル円は110.50円を目指すか
2008/01/01-06:49
邦銀インターバンクディーラー筋

　「ドル円は年明け、110.50円まで急落するリスクに注意。同水準は一目均衡表・日足の雲の下限に当たり、
また11月12−13日の安値付近に当たる。正月を受け本邦筋の本格的な買いオーダーが入ってくるとも
考えられず、クロス円の調整が進めば下値余地は十二分に広がるだろう。」（了）

クロス円と独歩円高の違いに注意だねｗ

NY株式　金融株上昇も反落、石油株・ハイテク株に売り

NY株式31日（終値）
ダウ平均　　　13264.82（-101.05　-0.76%）
S&P500　　　　1468.36（-10.13　-0.69%）
ナスダック　　　2652.28（-22.18　-0.83%）

CME日経平均先物　15205（大証終比：-45　-0.30%）

出来高（億株）
NYSE　　　　11.46
ナスダック　15.27

年末のNY株式市場は反落。
ダウ平均の下げ幅は100ポイントを超えた。
朝方発表された中古住宅販売件数が9ヶ月ぶりに増加したため、
金融株や住宅関連株は買われたが、石油株やハイテク株を中心に利益確定の売りが先行。
ダウ平均はマイナス圏での取引が続いた。

ダウ採用銘柄では30銘柄中24銘柄が下落。
IBM、AT&T、ベライゾンなどハイテク株が下げを主導した。
一方、アメックス、JPモルガン、ホームデポなど金融株や
住宅関連株は買われた。発表直後の反応は限定的だったが、
中古住宅販売が先週末の新築住宅販売ほど弱い内容とならず、
予想を若干上回ったことが材料視されたとみられる。

個別では石油開発会社デルタ・ペトロリアムが22%高。
米資産家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社トラシンダが
同社株35%を6億8400万ドル（1株当たり19ドル）で購入すると発表したことが材料視された。
医薬品会社サリックスは13%安。
同社の主力製品でジェネリック薬品（後発薬品）が発売され、
業績見通しに対する不透明感が売りに繋がった。

ナスダックは続落。
ハイテク株で利益確定の売りが先行したことで売られた。
デル、オラクル、グーグルなど主力株は軒並み下落した。
昼頃にはナスダックの下落率が1%を超える場面もあった。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　66.70（-0.68　-1.01%）　ウォルマート　 　47.53（-0.55　-1.14%）
P&G　　　　　　　73.42（-0.83　-1.12%）　ホームデポ　　 　26.94（+0.26　+0.97%）
デュポン　　　　 44.09（-0.21　-0.47%）　JPモルガン　 　　43.65（+0.39　+0.90%）
ボーイング　　 　87.46（-0.79　-0.90%）　シティーG　　　　29.44（+0.15　+0.51%）
キャタピラー　　 72.56（-0.60　-0.82%）　アメックス　　 　52.02（+1.18　+2.32%）
ユナイテッド　　 76.54（-0.33　-0.43%）　AIG　　　　　 　58.30（+0.36　+0.62%）
GE　　　　　 　　37.07（-0.27　-0.72%）　AT&T　　　　　 　41.56（-0.88　-2.07%）
3M　　　　　　 　84.32（-0.77　-0.90%）　ベライゾン　　 　43.69（-0.93　-2.08%）
ハネウエル　　 　61.57（+0.37　+0.60%）　HP　　　　　　 　50.48（-0.88　-1.71%）
アルコア　　　 　36.55（-0.31　-0.84%）　IBM　　　　　　　108.10（-1.99　-1.81%）
エクソンモビル　 93.69（-1.31　-1.38%）　マイクロソフト　 35.60（-0.52　-1.44%）
アルトリア　　 　75.58（-0.38　-0.50%）　インテル　　　 　26.66（-0.10　-0.37%）
コカコーラ　　 　61.37（-0.90　-1.45%）　ファイザー　　　 22.73（-0.17　-0.74%）
ディズニー　　 　32.28（-0.14　-0.43%）　メルク　　　　 　58.11（-0.60　-1.02%）
マクドナルド　 　58.91（-0.59　-0.99%）　GM　　　　　 　　24.89（-0.41　-1.62%）

米Ｓ＆Ｐ500種企業の第4四半期決算、6.1％減益予想＝ロイター調査　　2008年 01月 1日 06:43

［ニューヨーク　３１日　ロイター］　
ロイター・エスティメーツが実施した調査によると、
米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXを構成する企業の２００７年第４・四半期決算は、６．１％の減益となる見通し。
　１０月１日時点では１１．５％の増益予想だった。市場では、
金融機関の評価損拡大や景気減速が企業収益に悪影響を及ぼすとの見方が強まっており、
予想の修正につながった。
　先行きの業績見通しも弱まっており、ロイター・エスティメーツのシニア市場アナリスト、
アシュワニ・カウル氏は、０８年第１・四半期の利益予想を５．１％増、第２・四半期は５％増とし、
１０月１日時点の１１．４％増、９．４％増から引き下げた。
　ライリー・アセット・マネジメントのネッド・ライリー最高投資責任者（ＣＩＯ）は
「米国などのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題や、
金融各社の評価損拡大などにより、アナリストの間で慎重な見方が強まった」と述べた。
　金融セクターの０７年第４・四半期は前年同期比６２％の減益となる見通し。
一方、ハイテクは２５％の増益、ヘルスケアは１２％の増益が予想されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809550320071231

米当局、ドバイ取引所のナスダック株取得を認可　　2008年 01月 1日 06:59

［ウォーウィック（バミューダ）　３１日　ロイター］　
米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットは３１日、
ドバイ証券取引所によるナスダック株式取得計画について、米政府当局の認可を得たと発表した。
　ドバイ取引所はナスダック株式１９．９％を取得する計画。
ただ、議決権ベースの保有比率は５％にとどまる。
　ナスダックは北欧の取引所を運営するＯＭＸと合併する計画。
合併後は社名を「ナスダックＯＭＸグループ」に変更する。
　ドバイ取引所は、ＯＭＸの発行済み全株式を１株当り６２５クローナで取得し、
ナスダックが新たに発行する株式および現金と交換する。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809546720071231

１月１日 米国ADR 市場日本株の主な株価 2008/01/01 07:30

１月１日 (ブルームバーグ)
ADR 市場日本株の主な株価と、日本株市場終値は以下の通り。
（ADR終値の円換算は、1ドル=111.68 円で計算；時価総額１０億ドル以上、
過去３ヶ月間の１日平均売買高１万ADR以上、週４日以上の取引がある銘柄を掲載）


Domestic,ADR ADR 前日比 ADR
Company ｺｰﾄﾞ $ $ ￥ 日本終値 比較(円)
アドバンテスト 6857,ATE 28.26 +0.17 3,156 3,180 -24
キヤノン 7751,CAJ 45.83 -0.41 5,119 5,200 -81
エーザイ 4523,ESALY 39.55 +0.35 4,417 4,400 +17
富士写真フイルム 4901,FUJI 41.54 +0.01 4,639 4,730 -91
日立製作所 6501,HIT 73.14 -0.13 817 833 -16
ホンダ 7267,HMC 33.14 +0.00 3,701 3,750 -49
コマツ 6301,KMTUY 108.51 +1.26 3,030 3,040 -10
京セラ 6971,KYO 87.22 +0.14 9,741 9,910 -169
松下電器産業 6752,MC 20.44 +0.13 2,283 2,315 -32
ミレアホールディング 8766,MLEAY 33.30 +0.50 3,719 3,770 -51
三菱商事 8058,MSBHY 54.75 -0.05 3,057 3,060 -3
三菱UFJフィナンシ 8306,MTU 9.33 +0.06 1,042 1,047 -5
みずほフィナンシャル 8411,MFG 9.55 +0.29 533,296 534,000 -704
NEC　　　　　　 6701,NIPNY 4.50 +0.03 503 515 -12
日産自動車 7201,NSANY 21.72 +0.33 1,213 1,230 -17
野村ホールディングス 8604,NMR 16.75 +0.06 1,871 1,895 -24
日本電信電話 9432,NTT 24.66 +0.13 550,830 559,000 -8,170
NTT ドコモ 9437,DCM 16.40 -0.10 183,163 186,000 -2,837
セガサミー 6460,SGAMY 3.01 -0.01 1,345 1,393 -48
積水ハウス 1928,SKHSY 10.46 -0.06 1,168 1,208 -40
シャープ 6753,SHCAY 17.90 +0.00 1,999 2,010 -11
資生堂 4911,SSDOY 23.50 +0.25 2,625 2,645 -20
ソニー 6758,SNE 54.30 +0.00 6,064 6,200 -136
三井住友フィナンシャ 8316,SMFJY 7.28 +0.06 813,067 837,000 -23,933
トヨタ自動車 7203,TM 106.17 -0.43 5,929 6,040 -111
トレンドマイクロ 4704,TMICY 35.80 +0.25 3,998 4,000 -2
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=ais_PoEihCj4&refer=jp_home

リーマン・ブラザーズ証券の瀬之口潤輔シニアアナリストは2008年の銀行株価の見通しについて、
日銀の利上げの遅れなどから厳しい収益環境が続き、
大きな上昇は見込みにくいとの見方を示した。
リスクを取って企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）向けのレバレッジドファイナンスや
海外貸出を増やしていく能力を発揮できるかなどに注目している。
　　07年のＴＯＰＩＸ銀行株指数は約29％下落。ＴＯＰＩＸそのもの（同 13％）を大幅に下回った。
瀬之口氏はブルームバーグ・テレビのインタビューで、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題や消費者金融子会社の業績悪化より
「中小企業向け貸し出しが減速したことの方が
銀行株にとってマイナスの影響が大きかったのではないか」とみる。
　　08年の銀行収益について瀬之口氏は、貸し出し減少は続き、
利上げが遅れれば底を打った預貸金利ざやも縮小していくと指摘。
これに加え顧客への十分な説明責任などを課した金融商品取引法施行の影響もあり、
投資信託販なども伸び悩む見通しで
「コアの銀行業務全ての部分で弱い数字が出てくる可能性がある」と慎重だ。
　　株価見通しについては08年３月期業績との比較でみると一定の割安感はあるが、
09年３月期や10年３月期の収益見通しなどを踏まえると、「それほど割安感はない」という。
株価上昇の材料として注目するのは「買収資金を融資するレバレッジドファイナンスや
海外貸し出しなどリスクの取れる分野でしっかり伸ばせる銀行」と述べた。

第4四半期のシンガポールＧＤＰ、季節調整済み年率で前期比‐3.2％

［シンガポール　２日　ロイター］　
シンガポール政府が２日明らかにした２００７年第４・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、
季節調整済み年率で前期比マイナス３．２％となり、
２００３年以来のマイナス成長となった。製造業が弱く全体の成長率を押し下げた。
　第３・四半期のＧＤＰは同４．４％（改定値）のプラス成長だった。
　第４・四半期の成長率は前年比６．０％。年間の成長率は７．５％。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807326820080102

米金融・債券市場展望＝ＦＯＭＣ議事録に注目

［ニューヨーク　３１日　ロイター］　
米債市場の新年最初の取引日となる２日には、
昨年１２月１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。
　米欧加５中央銀行の危機対処のための協調行動が発表される前日、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界的な信用逼迫（ひっぱく）の危機を
どの程度深刻に見ていたかが明らかになる可能性がある。
　ＦＲＢは１２月１１日のＦＯＭＣで、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き下げを０．２５％にとどめた。
これによって景気下支えでより積極的な対応を期待していた市場では失望が広がった。
議事録公表は午後２時（１９００ＧＭＴ）。
投資家らは、インフレ再燃に直面しながらも
ＦＲＢが追加利下げに踏み切る用意があるかどうかを判断する手掛かりを求めることになろう。
　このＦＯＭＣの３日後に発表された１１月の消費者物価指数はエネルギー価格急騰を背景に
大きな上昇を示した。ただ、信用収縮問題は物価圧力懸念を一時的に目立たなくしてしまうかもしれない。
ＭＦグローバルの市場アナリスト、アンドルー・ブレンナー氏は「物価統計が結局、
相場を大きく下支えるだろうが、年初は金融システムに対して慎重な見方になろう」と語った。
　２日には、午前１０時に米サプライ管理協会（ＩＳＭ）の製造業景気指数が発表される。
米国債相場のこの数カ月の強さを考えれば、同指標が債券相場を大きく上昇させるには、
相当に弱いか利下げを示唆する内容となる必要がある。
ただ、商いの薄さや債券にはポジティブな季節的要因から、
短期的に相場が上振れする可能性を指摘する向きもある。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809584520080102

12月の仏製造業ＰＭＩは53.8、6カ月ぶりの高水準＝ＣＤＡＦ／ＮＴＣ

［パリ　２日　ロイター］　
フランスのＣＤＡＦとＮＴＣが共同で発表した
１２月の仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５３．８で、
１１月の５２．５から上昇した。
生産と新規受注が堅調で６カ月ぶりの高水準となった。エコノミスト予想は５１．５だった。
　５０が景気判断の分かれ目となる。生産指数は前月の５４．２から５６．２に上昇し、
新規受注指数は５４．６から５４．８に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807328820080102

ＮＹ金（31日）：６日ぶりに反落、年間では79年以来最大の31％高 2008/01/01 06:45

12月31日（ブルームバーグ）
ニューヨーク金先物相場は６営業日ぶりに反落。ドルが対ユーロで戻したため、
代替投資先としての金の魅力が弱まった。
　　年間では31％高と、７年連続の上昇。ドルが対ユーロで過去最安値を付け、
ポンドやカナダ・ドルに対しても軟調に推移したことが金買いの背景にある。
金相場連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の「ストリートトラックス・ゴールド・トラスト」による
金投資は39％急増し、628トンと過去最高水準となっている。
　　イーグル・フューチャーズのトレーダー、スティーブン・フィリップス氏は
この日の相場について「ユーロがやや下げたので、金はわずかに下落した」と指摘した。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は
前週末比4.70ドル（0.6％）安の１オンス＝838ドルちょうど。
年間ベースでは1979年以来の高い上昇率となった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aJCLGblckDNY&refer=jp_home

Ｓ＆Ｐのストーバル氏：米経済、消費者主導のリセッションは予想せず 　　2008/01/01 03:16

12月31日（ブルームバーグ）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の
主任投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏はインタビューで、
2008年の米景気見通しについて以下の通りコメントした。

◎リセッション（景気後退）見通しについて：
「雇用が持ちこたえる公算が大きいため、消費者主導のリセッションに至るとは思わない。
インフレがじりじりと高進し始める一方、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続きリセッション回避に注力するだろう。
インフレは08年の主要な問題にはならないようだ」

◎雇用と個人消費について：
個人消費は「鈍化するだろうが、雇用に支えられるため、急激に落ち込むことはないだろう。
雇用が持ちこたえ、銀行の法人融資が継続する限り、
住宅が消費者の間で話題になったとしてもこれを理由に消費を手控えることにはならないだろう」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aBtHRPo8eKFk&refer=jp_stocks

12月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は52.6に低下＝ＲＢＳ／ＮＴＣ　　2008年 01月 2日 19:25

　［２日　ロイター］
　ＲＢＳとＮＴＣリサーチがまとめた１２月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数
（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は５２．６と、１１月の５２．８から低下した。
　速報値は５２．５だった。コンセンサス予想は、５２．５。
　指数は５０を上回ると製造業が成長、５０を下回ると縮小していることを示す。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807327420080102

　
12月ドイツ製造業ＰＭＩは53.6に小幅低下＝ＮＴＣ／ＢＭＥ　　2008年 01月 2日 19:30

［ベルリン　２日　ロイター］　　
　ＮＴＣとＢＭＥがまとめた１２月のドイツ製造業購買担当者景気指数
（ＰＭＩ、季節調整後）は５３．６となり、１１月の５３．７から小幅低下した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の５３．２は上回った。
　指数が５０を上回れば製造業が全体として成長していることを示し、
５０を下回ると縮小していることを示す。５０を上回ったのは２８カ月連続。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807328420080102


12月の英製造業ＰＭＩは52.9に低下、予想も下回る＝ＣＩＰＳ／ＮＴＣ　　2008年 01月 2日 19:49

［ロンドン　２日　ロイター］　
英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）とＮＴＣが２日発表した１２月の英製造業の購買担当者景気指数
（ＰＭＩ、季節調整済み）は５２．９となり、１１月の５４．３（改定値）から低下した。
ロイター調査によるとアナリストは５３．６を予想していた。
　ＰＭＩは指数が５０を上回ると製造業が全体として拡大していることを示し、
５０を下回ると縮小を示す。世界的な信用収縮をめぐる懸念から、
同指数を構成する新規受注がほぼ２年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　ただＰＭＩ指数は１２月で、２９カ月連続で節目の５０を上回った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807327620080102

2007年の米主要株価指数とセクター別指数の騰落率　　2008年 01月 2日 20:25

　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　
米国の３主要株価指数（ダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック）は、２００７年は年間で上昇した。
各種株価指数と、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数のセクター別指数の２００７年の騰落率は以下の通り。

　指数 騰落率
　ダウ工業株３０種.DJI +6.43　　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX +3.53　　ナスダック総合.IXIC +9.81
　ラッセル１０００ラージキャップ.RUI +3.86　　ラッセル２０００スモールキャップ.RUT -2.75
　Ｓ＆Ｐミドキャップ４００ +6.69

Ｓ＆Ｐセクター別
　エネルギー +32.38　　素材 +19.99　　公益 +15.81　　情報技術 +15.53　　生活必需品 +11.60
　資本財 +9.83　　電機通信 +8.45　　ヘルスケア +5.39　　一般消費財 -14.32　　金融 -20.84
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809608120080102

07年のダウ構成30銘柄の騰落率ランキング、シティは‐47.15％で最低

　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　
米国株式市場のダウ工業株３０種平均.DJIは２００７年、６．４３％上昇した。
以下は、ダウ工業株３０種平均の構成銘柄の０７年のパフォーマンス・ランキング。

企業名　 　 年間騰落率（％）

１）ハネウェル　+36.10　　　　　　　　　２）メルク　+33.28　　　　　　　３）マクドナルド　+32.89　　
４）インテル　+31.65 　　　　　　　　　　５）コカ・コーラ　+27.19　　　　６）ヒューレット・パッカード　+22.55　　
７）ユナイテッド・テクノロジーズ　+22.42 　　　　　　　　　　　　　　　　８）エクソンモービル　+22.26　　
９）アルコア　+21.79　　　　　　　　　　１０）マイクロソフト　+19.22　　１１）キャタピラー　+18.31　　
１２）アルトリア・グループ　+17.34　 １３）ベライゾン・コミュニケーションズ　+17.32
１４）ＡＴ＆Ｔ　+16.25　　　　　　　　　　１５）プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）　+14.24　　
１６）ＩＢＭ　+11.27 　　　　　　　　　　　１７）３Ｍ　+8.20　　　　　　　　　１８）ウォルマート・ストアーズ　+2.92　　
１９）ジョンソン・アンド・ジョンソン　+1.03 　　　　　　　　　　　　　　　　２０）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）　-0.38　　
２１）ボーイング　-1.55　　　　　　　 　２１）ウォルト・ディズニー　-5.81　　
２３）デュポン　-9.48　　　　　　　　　 ２４）ＪＰモルガン・チェース　-9.63　　
２５）ファイザー　-12.24 　　　　　　 　２６）アメリカン・エキスプレス（アメックス）　-14.26　　
２７）アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）-18.64　　
２８）ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）　-18.98
２９）ホーム・デポ　-32.92　　 ３０）シティグループ　　-47.15
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809608520080102

11月の米建設支出、前月比＋0.1％＝商務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809528920080102

12月の米ＩＳＭ製造業景気指数は47.7、前月は50.8
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809615120080102

米チェーンストア週間売上高指数、前週比‐0.2％＝ＩＣＳＣ・ＵＢＳ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809615320080102

12月第4週の米大規模小売店売上高指数、前年比＋1.6％＝レッドブック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809615720080102

米ＦＲＢ、翌日物レポで142.5億ドルを供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809618320080102

主要通貨ＬＩＢＯＲは低下、1カ月物ポンドは8年ぶりの大幅低下
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809619520080102

ＥＣＢ、1日物オペで1686.4億ユーロを吸収
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809620920080102

12月世界製造業景気指数は51.4に低下、4年半ぶり水準＝ＪＰモルガン

　［ロンドン　２日　ロイター］
　ＪＰモルガンが２日発表した１２月の世界製造業景気指数は５１．４と、
前月の５２．２から低下。ほぼ４年半ぶりの水準となった。
　一方、投入価格指数は６７．２と前月の６７．０から小幅上昇し、６カ月ぶり高水準となった。
　ＪＰモルガンのディビッド・ヘンスレー氏は
「精彩を欠くこの傾向は２００８年第１・四半期も続く可能性が高い」との見方を示した。
　ただ、雇用指数は、前月の５０．５から５０．９に上昇した。
　世界製造業景気指数は、ＪＰモルガンが米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、
ロシアなどの製造業購買担当者景況感調査（ＰＭＩ）に基づいて発表している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809621720080102

米シティ、評価損120億ドルの可能性＝バーンスタイン　　2008年 01月 3日 02:48

［ニューヨーク　２日　ロイター］　
サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、ハワード・メーソン氏は
１２月３１日付のリポートで、米シティグループについて、
１２０億ドルの評価損計上と１０億ドルの追加引当金が必要となる可能性があるとの見方を示した。
　バンク・オブ・アメリカの第４・四半期の評価損は５５億ドル、
ＪＰモルガン・チェースは１０億ドルと予想。ワコビアは、
前回予想の３０億ドルから約１５億ドルに引き下げた。
　世界的なクレジット市場の混乱を背景に、
金融各社がこれまでに明らかにした評価損は７００億ドルを超える。
　メーソン氏は第４・四半期の業績見通しについて、シティが１株０．６５ドルの赤字、
バンカメは０．４０ドルの黒字、ＪＰモルガンは１ドルの黒字。
ワコビアは前回の損益均衡から０．３０ドルの黒字に引き上げた。
　ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は、シティが０．６１ドルの赤字、
バンカメは０．２３ドルの黒字、ＪＰモルガンは１．０１ドルの黒字、ワコビアは０．３６ドルの黒字。
　同氏の投資判断は、シティとワコビアが「アウトパフォーム」、
バンカメとＪＰモルガンが「マーケットパフォーム」。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809620520080102

米インテルなど半導体8社の投資判断を引き下げ＝バンカメ　　2008年 01月 3日 03:10

［２日　ロイター］　
バンク・オブ・アメリカは２日、米インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など
半導体８社の投資判断を引き下げた。
　バンカメのアナリスト、スミット・ダンダ氏は顧客向けリポートで
「２００７年初めに始まった循環的回復が進み、業界全般で在庫は均衡水準をやや上回っている」
との見方を示した。その上で、在庫状況や、
０８年の世界経済予想が若干下方修正される可能性など、
半導体各社の基本的な見通しは好ましくないと指摘した。
　同氏はＡＭＤとＬＳＩロジック、ナショナル・セミコンダクターの投資判断を
「ニュートラル」から「セル」に、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など５社を
「バイ」からニュートラルに引き下げた。

　詳細は以下のとおり。
　社名　　　　　　　　　　　　　　　　　投資判断　　　　　　　目標株価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従来　 新 従来　 　　新　　　
　ＡＤＭ　　　　　　　　 　　　　　 Neutral Sell 　$13.00 $5.00
　ＬＳＩ 　 　　 Neutral Sell $6.50 $4.00
　ナショナル・セミコンダクター 　　 Neutra Sell $25.00 $19.50
　インテル 　　 Buy Neutral $32.00 $26.00
　アナログ・デバイセズ 　　 Buy Neutral $42.00 $34.00
　ＴＩ 　　 Buy Neutral $41.00 $36.00
　パワー・インテグレーションズ Buy 　 Neutral $37.00 $33.00
　セムテック 　　 Buy Neutral $21.00 $17.00
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809617520080102

ＦＯＭＣ議事録、信用収縮で一段の利下げを余儀なくされる可能性を認識　　2008年 01月 3日 05:32

　［ワシントン　２日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日公表した
１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、
信用収縮が経済成長を鈍化させ、
大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたことが明らかになった。
　議事録は「一部メンバーから、クレジット市場の状況が経済成長を一段と抑制し、
一段の信用収縮につながるような、好ましくない循環となるリスクが存在し、
こうした負の作用により、さらに大幅な緩和政策が必要となる可能性がある」との指摘があった。
　一方で「金融市場の状況は、委員の予想以上に速やかに改善する可能性があり、
その場合、これまでの利下げを反転させることが適切となる、
と複数の委員は認識している」との見解も示された。
　最終的に１１日のＦＯＭＣでは０．２５％の利下げを決定した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809637320080102

ファニーメイとフレディマック、金利関連取引で損失拡大−ＦＴＮ 　2008/01/03 04:33

１月２日（ブルームバーグ）
米調査会社ＦＴＮファイナンシャルの政府機関債の調査部門責任者を務める
ジェームズ・ボーゲル氏が２日付で顧客向けに発表したリポートによると、
米住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は、
金利の変化に対するヘッジ策として利用したデリバティブ取引で、
2007年10−12月（第４四半期）に35億ドル（約3800億円）以上の損失を被った可能性がある。
ボーゲル氏はリポートで、「これらの損失は帳簿上のもので、
経済的な出来事ではないが、報道に伴い大きな衝撃が加わるだろう」と語った。
同リポートによると、フレディマックは７−９月期にも同様の取引で損失を出し、
その分と住宅ローンの返済遅延増加に絡む経費を合わせると
第４四半期の金利に関連した損失は過去最大の20億2000万ドル、
ファニーメイは14 億ドルの損失だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aBBvja3Iyvlg&refer=jp_home

ＮＹ金、２８年ぶり８５０ドル インフレ懸念で 　2008/01/03 01:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008010201000380.html

NY株式　ISM悪化で大幅安、ハイテク株・金融株に売り

NY株式2日（終値）
ダウ平均　　　13043.96（-220.86　-1.68%）
S&P500　　　　1447.16（-21.20　-1.46%）
ナスダック　　　2609.63（-42.65　-1.63%）

CME日経平均先物　14980（大証終比：-270　-1.77%）

出来高（億株）
NYSE　　　　14.22
ナスダック　20.96


2日のNY株式市場は下落。
ダウ平均は一時1万3000ドルを割り込むなど大幅安で取引を終えた。
朝方は昨年末と同水準でのスタート。12月のISM製造業景況指数の発表を控え様子見が強まった。
その後、ISM指数が景気拡大・縮小の分岐点とされる50を割り込み、
2003年4月以来の水準となる47.7まで低下すると売りが先行。
製造業の景況感悪化をきっかけに幅広い業種で売りが膨らんだ。

ダウ採用銘柄はファイザーを除く29銘柄が下落。
インテル、IBMなどハイテク株、AIG、JPモルガンなど金融株の下げがきつい。
アナリストによる半導体大手の投資判断引き下げや
金融機関の追加損失計上に関する憶測が材料視された。
原油先物が一時100ドルをつけるなど原油相場は急騰したが、
エクソンモービルは小幅安。朝方は堅調に推移していたが、
ISM指数の悪化で市場全体のセンチメントが悪化したため、下げに転じた。

個別では住宅ローン・車両管理サービスのPHHグループが3%安。
投資会社ブラックストーンによる住宅ローン部門の買収が
期日までに履行されなかったことが材料視された。
なお、PHHグループでは5000万ドルの賠償請求をブラックスーンに求めている。
ブラックストーンは1.8%安。
地域金融大手ナショナル・シティは5.3%安。
朝方、住宅・クレジット市場の悪化を背景に四半期配当を49%削減、
900人の従業員追加削減を発表している。

ナスダックも下落。
ダウ同様、大幅安で年初の取引を終えた。
主力株ではスターバックスが5.7%安となったほか、投資判断の引き下げを受け
半導体関連株の下げがきつい。一方、投資判断の引き上げが出ていた
アマゾンドットコムは3.9%高となった。また、ブロードコムは0.69%高。
米連邦裁判所がブロードコムの特許を侵害したとして
クアルコムによる携帯電話向けチップ販売を禁止したとのニュースが伝わっている。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　65.91（-0.79　-1.18%）　ウォルマート　 　46.90（-0.63　-1.33%）
P&G　　　　　　　72.31（-1.11　-1.51%）　ホームデポ　　 　26.11（-0.83　-3.08%）
デュポン　　　　 43.74（-0.35　-0.79%）　JPモルガン　 　　42.17（-1.10　-2.52%）
ボーイング　　 　86.62（-0.84　-0.96%）　シティーG　　　　28.92（-0.52　-1.77%）
キャタピラー　　 70.63（-1.93　-2.66%）　アメックス　　 　51.04（-0.80　-1.54%）
ユナイテッド　　 75.21（-1.33　-1.74%）　AIG　　　　　 　56.30（-2.00　-3.43%）
GE　　　　　 　　36.76（-0.31　-0.84%）　AT&T　　　　　 　41.00（-0.56　-1.35%）
3M　　　　　　 　82.71（-1.61　-1.91%）　ベライゾン　　 　43.21（-0.48　-1.10%）
ハネウエル　　 　59.90（-1.67　-2.71%）　HP　　　　　　 　49.65（-0.83　-1.64%）
アルコア　　　 　36.13（-0.42　-1.15%）　IBM　　　　　　　104.69（-3.41　-3.15%）
エクソンモビル　 93.51（-0.18　-0.19%）　マイクロソフト　 35.22（-0.38　-1.07%）
アルトリア　　 　74.93（-0.65　-0.86%）　インテル　　　 　25.35（-1.31　-4.91%）
コカコーラ　　 　61.09（-0.28　-0.46%）　ファイザー　　　 22.91（+0.18　+0.79%）
ディズニー　　 　31.84（-0.44　-1.36%）　メルク　　　　 　57.37（-0.74　-1.27%）
マクドナルド　 　58.10（-0.81　-1.37%）　GM　　　　　 　　24.41（-0.48　-1.93%）

ＦＯＭＣ議事録、信用収縮で一段の利下げを余儀なくされる可能性を認識 2008年 01月 3日 09:08

［ワシントン　２日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日公表した
１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、
信用収縮が経済成長を鈍化させ、
大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたことが明らかになった。
　議事録は「一部メンバーから、クレジット市場の状況が経済成長を一段と抑制し、
一段の信用収縮につながるような、好ましくない循環となるリスクが存在し、
こうした負の作用により、さらに大幅な緩和政策が必要となる可能性がある」との指摘があった。
　一方で「金融市場の状況は、委員の予想以上に速やかに改善する可能性があり、
その場合、これまでの利下げを反転させることが適切となる、
と複数の委員は認識している」との見解も示された。
　１１日のＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を
０．２５％引き下げることを決定。
ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁は０．５０％の利下げが好ましいとして反対票を投じた。
　議事録は、クレジット市場の悪化が主な要因となり、
成長に対するリスクが前回会合から高まっていると指摘。
「各メンバーとも政策スタンスは緩和的であるべきとの見方で一致しているが、
情勢は非常に流動的で経済見通しは著しく（unusually）不透明とも認識している」とした。
　ウェドブッシュ・モルガンのシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は
「投資家の間で今回のＦＯＭＣ記事録は、
追加利下げもしくは他の金利引き下げ策が早晩実施される見通しを示唆している、
と受け止められている」と述べた。
　記事録に盛り込まれたＦＲＢスタッフによる米経済予想は、
第４・四半期の総経済活動の伸び見通しが下方修正され、
２００８年の実質ＧＤＰの伸びも潜在成長率を著しく下回る見通し。
「０７年終盤および０８年中の成長は昨年１０月時点での予想よりも
多少悪化する公算が大きい」とした。住宅市場の調整は予想以上に拡大・長期化し、
消費支出は「著しい減速（marked deceleration）」が見込まれている。
　ＦＯＭＣ会合の翌日に発表された米欧主要中銀による流動性供給策について、
記事録によると、ＦＲＢは１２月６日に電話会議を行い、１０日に投票で承認した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス中銀との為替スワップ設定に関し、
プール米セントルイス地区連銀総裁は、
両行ともすでに十分なドル準備を保有しているとして反対票を投じた。
　米金利先物市場は、１月２９─３０日のＦＯＭＣで最低０．２５％利下げが行われるとの見方を
完全に織り込んでいる。１２月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が
判断の分かれ目となる５０を割り込んだことで、０．５％利下げの確率も高まった。
この日は米原油先物が初の１００ドル乗せとなり、
経済やインフレに対する懸念もあらためて意識された。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809651920080103

ＥＣＢは利上げの選択肢を排除しない、キプロス中銀総裁−ドイツ紙 2008/01/03 15:35

　１月３日（ブルームバーグ）欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例政策委員会メンバーに
新たに加わったキプロス中央銀行のオーファニデス総裁は３日までに、
ＥＣＢが利上げの選択肢を排除しないことを明らかにした。
ドイツ紙ハンデルスブラットのインタビューに答えた。
同総裁は「ＥＣＢ定例政策委が昨年末まで政策金利を据え置いたからといって、
必要に応じて追加利上げを実施する準備がないということにはならない」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aYjsZkJcZTjc&refer=jp_home

【米個別株】アマゾン、ヒューマナ、スターバックス、メディアコム 2008/01/03 08:31

１月２日（ブルームバーグ）：２日の主な銘柄は以下の通り。
アマゾン・ドット・コム(AMZN US)：3.61ドル（3.90％）高の96.25 ドル。
米シティグループは、オンライン書籍販売大手アマゾン・ドット・コムの株式投資判断を
「ホールド」から「買い」に引き上げた。
シティはアマゾンのシェアと利益率の拡大を見込んでいる。

ビージェーズ・ホールセール・クラブ(BJ US)：4.05ドル（11.97％）安の29.78ドル。
米ＪＰモルガンのアナリストは、会員制小売りチェーンのビージェーズ・ホールセール・クラブの
株式投資判断を「オーバーウェート」から「ニュートラル」に引き下げた。

ヒューマナ(HUM US)：2.81ドル（3.73％）高の78.12ドル。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツは医療保険ヒューマナの株式投資判断を
「セクターパフォーム」から「セクター・アウトパフォーム」に引き上げた。
米政府はメディケア（高齢者向け医療保険制度）に絡む歳出の削減を先延ばしにしたことから、
この決定がヒューマナにとって有利に働くとの見方が背景。

メディアコム・コミュニケーションズ(MCCC US)：0.68ドル（14.81％）高の5.27ドル。
パリ・キャピタルのアナリストは、
小都市を対象にケーブルテレビ事業を展開するメディアコム・コミュニケーションズの
株式投資判断を「売り」から「ニュートラル」に引き上げた。

ナショナル・シティ(NCC US)：0.87ドル（5.29％）安の15.59ドル。
オハイオ州銀行最大手のナショナル・シティは四半期配当の49％縮小に加え、
900人の追加人員削減を実施する。同行はブローカーを通じた住宅ローンの提供を停止している。

スターバックス(SBUX US)：1.16ドル（5.67％）安の19.31ドル。
米ベアー・スターンズはコーヒー小売り大手スターバックスの株式投資判断を
「アウトパフォーム」から「ピアパフォーム」に引き下げた。
消費者が低価格のコーヒーに流れ、
人件費や食品コストの上昇が利益を圧迫しているとの見方が背景。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apDo0VFU_9ws&refer=jp_home

【米注目株】（２日）ＦＭＣ、シェーリングＰ、ウェルケアＨ 2008/01/03 13:01

　１月２日（ブルームバーグ）：２日の通常取引終了後の主な注目銘柄は以下の通り。
株価は通常取引終値。

ＦＭＣテクノロジーズ（FTI US）：海底油田・ガス田用装置メーカー。53 セント高の57.23ドル。
石油大手仏トタルによるアンゴラのプロジェクト向けに
深海用装置を供給する９億8000万ドル規模の契約を受注したと発表した。

キネティック・コンセプツ（KCI US）：医療用品メーカー。1.20ドル安の 52.36ドル。
機密保持協定違反をめぐり同社の元幹部３人とイノベイティブ・セラピーズを相手取り、
テキサス州で訴えを起こしたと発表した。

シェーリング・プラウ（SGP US）：医薬品メーカー。33セント安の26.31 ドル。
選択的弛緩（しかん）薬結合剤「sugammadex」を無効化するための試験薬が
米当局の優先審査を受けることを明らかにした。

スペリオール・エナジー・サービシズ（SPN US）：油田サービス。1.42ドル高の35.84ドル。
メキシコ湾の沖合採掘施設を解体処理する契約を英ＢＰや
米シェブロンなどから受注したと発表した。契約規模は７億5000万ドル（約820 億円）。

ウェルケア・ヘルス・プランズ（WCG US）：マネージドケア（管理医療）サービス。42セント安の41.99ドル。
コネティカット州で２つの「メディケイド」
（低所得者向け公的医療保険）プログラムを取りやめる方針を発表。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=ae9jWIfRGgJY&refer=jp_home

米金融・債券市場展望＝ＡＤＰ雇用報告が材料に

［ニューヨーク　２日　ロイター］
　３日の米債券市場では、他の資産市場の動向や、
雇用統計を前に発表されるオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の
全米雇用報告が手掛かり材料となる見通し。
これらの統計が景気の弱さを示す内容となれば、資金が株から債券に向かう可能性がある。
　１２月のＡＤＰ全米雇用報告の発表は午前８時１５分（１３１５ＧＭＴ）。
ロイター調査によると、民間就業者数は前月比５万増加したとみられている。
１１月は１８万９０００人増だった。先月は、ＡＤＰ報告が予想を上回る内容となったことを受け、
エコノミストらは雇用統計の非農業部門就業者数の増加予想を上方修正した。
　このため、３日に発表されるＡＤＰ報告が予想を上回れば
１２月の雇用増に対する期待が高まって債券相場が下落し、
米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数の５０割れを受けた
２日の急伸の一部を消す可能性がある。反対にＡＤＰ報告が予想を下回れば、
債券相場の一段高につながる可能性がある。
　ロイターのエコノミスト調査によると、４日に発表される労働省の１２月の雇用統計では、
非農業部門就業者数の７万人増加が予想されている。
これは１１月の９万４０００人増を下回る水準。
ＲＢＳグリニッジ・キャピタルのデービッド・エーダー氏は
「新年に入って当座の関心は（４日の）非農業部門就業者数だ」と語った。
　３日には、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数、
チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによる１２月の米企業人員削減数、
週間失業保険申請件数も発表されるが、アナリストらによると、
債券相場への影響は限定的とみられる。
１１月の製造業受注は０．７％の増加が予想されているが、
こちらも市場への影響は小さい見通し。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809669720080103

第4四半期の英企業・家計向け融資は減少、さらなる信用ひっ迫も＝中銀調査　　2008年 01月 3日 20:52

［ロンドン　３日　ロイター］　
イングランド銀行（英中央銀行）が３日公表した四半期調査によると、
金融機関による２００７年第４・四半期の家計向け融資は、
短期金融市場のひっ迫を背景に減少した。
金融機関は今後数カ月間で家計向け融資がさらに減少すると予想している。
　調査によると、法人向け信用供与も第４・四半期に大幅縮小。
今後３カ月間で一段のひっ迫が予想されることが示された。
　調査は１１月１９日─１２月１２日に実施したもので、
１２月上旬の短期金利の急上昇が反映されているとみられる。
　第４・四半期の家計向け有担保融資の不履行率はほぼ変わらず。
ただ、今後数カ月間で上昇すると予想されている。
　第４・四半期の中規模企業の債務不履行率は上昇、大企業は変わらずだった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809680720080103

米週間住宅ローン申請指数は前週比‐11.6％、06年7月以来の低水準＝抵当銀行協会

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が３日発表した１２月２８日までの
週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は、
前週から１１．６％低下し５３３．９となった。金利が低下したにもかかわらず
年末の休暇シーズンで２００６年７月以来の低水準となった。低下は３週間連続。
　新規住宅購入のためのローン申請指数（季節調整済み）は８．５％低下し３６０．８と、
２００３年１０月以来の低水準となった。
　住宅ローン借り換え申請指数（季節調節済み）は１５．４％低下し１６２０．９と、
２００６年１２月以来の低水準となった。
　１年住宅ローン変動型金利は３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し６．００％と、
１１月中旬以来の低水準。　
　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は５ｂｐ低下し、
平均６．０５％と、１１月下旬以来の低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809691920080103

12月米企業人員削減数は前月比‐39.3％＝チャレンジャー　　2008年 01月 3日 21:57

［ニューヨーク　３日　ロイター］
　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが３日発表した
１２月の米企業の人員削減数は、４万４４１６人と前月の７万３１４０人から３９．３％減少した。
前年同月からは１８．７％の減少となった。
　２００７年全体では７６万８２６４人と前年の８３万９８２２人から８．５％減少した。
　０７年を通して削減が目立ったのは金融セクター。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端とする信用収縮の影響で、
同セクターの人員削減数は１５万３１０５人と、前年の３倍以上となった。
次に削減が多かった自動車セクターは７万８８８０人だった。
　同社のチャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「住宅市場の低迷は
金融セクターの枠を超えた広範囲の人員削減にはつながっていない」と指摘。
「実際、金融セクターの削減は８―１０月に増加したが、他の業界では減少したため、
０７年下半期の全体の削減数は正味減少した。第４・四半期の削減増もみられなかった」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809693320080103

12月米企業人員削減数は前月比‐39.3％＝チャレンジャー　　2008年 01月 3日 21:57

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが３日発表した
１２月の米企業の人員削減数は、４万４４１６人と前月の７万３１４０人から３９．３％減少した。
前年同月からは１８．７％の減少となった。
　２００７年全体では７６万８２６４人と前年の８３万９８２２人から８．５％減少した。
　０７年を通して削減が目立ったのは金融セクター。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端とする信用収縮の影響で、
同セクターの人員削減数は１５万３１０５人と、
前年の３倍以上となった。次に削減が多かった自動車セクターは７万８８８０人だった。
　同社のチャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「住宅市場の低迷は金融セクターの枠を超えた広範囲の人員削減にはつながっていない」と指摘。
「実際、金融セクターの削減は８―１０月に増加したが、他の業界では減少したため、
０７年下半期の全体の削減数は正味減少した。第４・四半期の削減増もみられなかった」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809693320080103

12月米民間雇用者数は＋4.0万人、予想を下回る＝ＡＤＰ報告　　2008年 01月 3日 22:23

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した
１２月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は４万人増となった。
１１月は１８万９０００人から１７万３０００人に下方修正された。
　ロイターが集計したエコノミスト予想は５万人増だった。
　同報告は、給与データを基に集計され、非農業部門雇用者総数の月次変化を示す。
毎月、米労働省の雇用統計発表日の２日前に公表。
就労サービス会社ＡＤＰエンプロイヤー・サービシズが
調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズと共同で開発した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809694520080103

米新規失業保険申請件数は33.6万件、前週は35.7万件＝労働省　　2008年 01月 3日 22:35
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809552520080103

米ステート・ストリート：運用部門責任者が辞任、損失で引当金計上　　2008/01/04 00:19

１月３日（ブルームバーグ）
機関投資家向けの資産運用で最大手の米ステート・ストリートは３日、
運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの
ウィリアム・ハント最高経営責任者（ＣＥＯ、45）の辞任を発表した。
同社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失から
訴訟費用として２億7900万ドル（約305億円）の引当金を計上した。
　　後任にはジェームズ・ファレン氏（57）が暫定的に就く。
ハント氏は 2005年１月から同部門を率いていた。
　　昨年11月にはサブプライム市場で損失を抱えた債券部門の責任者、
ポール・グレフ氏が退職していた。
　　ステート・ストリートのロナルド・ローグＣＥＯは発表文で、
税引き前で６億1800万ドルとなった評価損を含むベースでは、
2007年の純利益が１株当たりで3.42−3.45ドルになったもようだと述べた。
評価損などを除く営業利益は4.54−4.57ドルと予想した。
ブルームバーグがアナリスト18人を対象にまとめた予想平均は4.19ドルだった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a3prgDKBFiuE&refer=jp_home

米ＡＢＣＰ発行残高が21週ぶりに増加＝ＦＲＢ週間統計　　2008年 01月 4日 01:22

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日発表した週間統計によると、
米国の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）発行残高は２１週間ぶりに増加に転じた。
　１月２日時点のＡＢＣＰ発行残高は前週比２６３億ドル増の７７３８億ドル。
２００７年８月上旬のピーク時の１兆１９５０億ドル強から、
前週までに約４４８０億ドル（３７．５％）減少していた。
　コマーシャルペーパー（ＣＰ）全体の発行残高は、１３２億ドル増の１兆７９９０億ドル。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809706320080103

米ＦＲＢ、3％以下まで利下げの公算＝ＰＩＭＣＯのグロース氏　　2008年 01月 4日 01:36

［ニューヨーク　３日　ロイター］
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の
グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は３日、米住宅セクターの回復には時間がかかり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３％か、それを下回る水準まで利下げが必要になるとの見方を示した。
　同氏はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「景気は大幅に減速している」とし
「ＦＲＢによる利下げが極めて重要だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809706520080103

米ステート・ストリートの見通しを「ネガティブ」に変更＝フィッチ　　2008年 01月 4日 01:43

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
格付け会社フィッチ・レーティングスは３日、
米資産運用大手ステート・ストリートの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
第４・四半期にサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）
などの投資に関連する費用として２億７９００万ドルの引当金を計上すると発表したことが理由。
　ステート・ストリートの長期優先債務格付けは、現在「ＡＡマイナス」。
　フィッチは声明で「格付け見通しの変更は、
顧客が仮にステート・ストリートのリスク管理能力を疑問視した場合に、
同社の事業に及ぼすマイナスの影響を反映した」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809708720080103

1年間はドルペッグ制を維持─ＵＡＥ中銀総裁＝ブルームバーグ 2008年 01月 4日 02:22

［ドバイ　３日　ロイター］　
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は３日、
少なくとも今後１年間はドルペッグ制を維持する考えを明らかにした。
　同総裁はブルームバーグに対し「ＵＡＥは１２カ月間はドルペッグ制を維持する」と言明。
「（国内の）インフレ問題はドルペッグ制とは関連がないとの結論に達した」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809709320080103

米ステート・ストリートの見通しを「ネガティブ」に下げ＝ムーディーズ 2008年 01月 4日 03:01

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、
米資産運用ステート・ストリートのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
　ステート・ストリートはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）などへの
投資に関連してで第４・四半期に訴訟などの費用
２億７９００万ドルの費用を計上することを明らかにした。
　ムーディーズのアナリスト、ローズマリー・コンフォルテ氏は
「同社はスポンサーとなっている（資産担保コマーシャルペーパー）コンデュイットに対して
比較的大きなエクスポージャーがあり、コンデュイットが資金調達面で厳しい状況になると、
流動性や資本が圧迫される可能性がある」と指摘。
「第４・四半期の訴訟などに備えた費用計上は、
ステート・ストリートの資本状況の悪化につながる」との見方を示した。
　ステート・ストリートのシニア債務格付けは「Ａａ３」となっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809703520080103

投資家の米債ポジション、ロングが増加＝ＪＰモルガン調査 2008年 01月 4日 03:16

［ニューヨーク　３日　ロイター］
　ＪＰモルガン証券が３日発表した週間調査によると、投資家は米国債市場について、
このところ価格が大幅に上昇しているにもかかわらず
先行きに楽観的になっていることが明らかになった。
　調査は２日に実施。米債のポジションを「ロング」にしている投資家の割合は１５％と、
前回（１２月１７日終了週）の１１％から上昇した。
一方「ショート」にしている投資家は１６％から１４％へ低下した。
「ニュートラル」は７１％、前回は７３％だった。
　マーケットメーカーやヘッジファンドなど積極的な投資家の動向は
「ショート」の割合が２％から３％へ上昇。「ニュートラル」は１２％から９％へ減少する一方、
「ロング」は１％から３％へ上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809713120080103

米自動車業界、08年の販売は前年並みの見通し＝ＧＭのワゴナーＣＥＯ 2008年 01月 4日 06:05

［デトロイト　３日　ロイター］　
米ゼネラル・モーターズのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、
２００８年の米自動車販売台数が不振だった前年並みにとどまるとの見通しを示した。
　同ＣＥＯはインターネットを通じて記者団と懇談し、
販売見通しについて「いくつかの明白な懸念要因が存在するが、
０８年全体としては０７年と同様の結果になると予想している。
ただ、上期は弱く下期は強くなる公算が大きい」と語った。
「米国では、（総販売台数が）１６００万台前半になるとみている。
しかし、経済状況を踏まえれば一部リスクがある」と述べた。
　今後５年間の業界の販売増のうち、８割が新興市場での伸びによるものだと予想。
０８年の自動車メーカー全体の世界販売台数は、７
４００万─７５００万台と過去最高を記録するとの見通し示し
「中国、インド、ロシアなどの主要新興市場と南米で堅調な伸びが続くと予想している」と語った。
　ワゴナーＣＥＯはまた、ＧＭが開発中の燃料電池自動車「シボレー・ボルト」の市場投入時期について、
２０１０年の目標を「保証できない」として、当初予定からずれ込む可能性を示唆した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809718920080103


12月のフォード・モーター米国内自動車販売台数、前年比‐9.4％ 2008年 01月 4日 03:12
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809711520080103

12月のトヨタ<7203.T>米国内自動車販売台数、前年比‐1.7％ 2008年 01月 4日 04:35
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809718320080103

12月のＧＭ米国内自動車販売台数、前年比‐4.2％ 2008年 01月 4日 04:37
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809719120080103

12月のホンダ<7267.T>米国内自動車販売台数、前年比変わらず 2008年 01月 4日 04:59
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809722520080103

12月の日産自<7201.T>米国内自動車販売台数、前年比‐2.4％ 2008年 01月 4日 05:36
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809723520080103

米原油在庫が7週連続減少、3年ぶり低水準＝ＥＩＡ週報　　2008年 01月 4日 04:44

［ニューヨーク　３日　ロイター］
　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が３日発表した
週間石油在庫統計（１２月２８日までの週）によると、
国内製油所の需要が高まり原油在庫が大幅に減少した。
　原油在庫は４００万バレル減の２億８９６０万バレルと、２００５年１月以来の低水準となった。
アナリストは２２０万バレル減と予想していた。
　原油輸入は日量平均２０万４０００バレル増となった一方、
製油所の稼働率は１．３％ポイント上昇の８９．４％となった。
　キャップロック・リスク・マネジメントのシニアアナリスト、クリス・ジャービス氏は
「製油所稼働率が予想を上回った一方で、輸入拡大が小幅にとどまったことが、
予想以上の在庫減少につながった」と指摘した。　
　製油所の稼働率上昇を背景に、ヒーティングオイルや
ディーゼルを含む留出油在庫は６０万バレル増の１億２７２０万バレル、
ガソリン在庫は１９０万バレル増の２億０７８０万バレルとなった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809717920080103

米大統領、4日にＦＲＢ議長や財務長官らと会談　　2008年 01月 4日 05:40

　［ワシントン　３日　ロイター］　
ブッシュ米大統領は米東部時間４日午後１時（日本時間５日午前３時）に
バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン財務長官らと会合を開く。
ホワイトハウスが明らかにした。
　大統領は７日にシカゴで米経済の健全性について演説を行う予定で、その準備をする。
　ペリノ大統領報道官は３日、記者団に対し「大統領はあす、
金融市場に関する大統領作業部会と会合を開く。省庁横断の同部会は定期的に会合を開き、
市場の状況や規制方針について協議している」と述べた。
　４日の会合には、コックス証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長や
ルッケン商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長代行も出席する。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809722920080103

NY原油・金　原油　連日の最高値更新も、反落
2008/01/04（金） 05:38

NY原油先物2月限（WTI）（NY時間15:38）
1バレル＝99.04（-0.58　-0.58%）
NY金先物2月限（COMEX）
1オンス＝865.60（+5.60　+0.65%）

＊EIA週間石油在庫統計（12月28日週・バレル）
原油在庫　-406万（-330万）
ガソリン　+199万（+63.6万）
精製品　　+57万（-277万）

製油所稼働率　89.4%（88.1%）
（）内は前回12月21日週

3日のNY原油先物相場は反落。
原油先物は一時100.09ドルをつけ、最高値を更新したが、
引けにかけて利益確定の売りに押された。きょう発表された
米週間石油在庫統計は強弱混在。原油在庫は減少したが、
ガソリン在庫が増加したため、発表直後に原油相場が
乱高下するなど方向感を見出し難い内容となっていた。

金先物は続伸。
終値で最高値を更新するなど堅調地合いが続いた。
原油が最高値を更新したことやドル安が材料視された。
市場では急ピッチの上昇で上昇過熱感を指摘する声もあった。

NY株式　反発　朝方買われるも、上げ幅縮小
2008/01/04（金） 07:07

NY株式3日（終値）
ダウ平均　　　13056.72（+12.76　+0.10%）
S&P500　　　　1447.16（0.00　0.00%）
ナスダック　　　2602.68（-6.95　-0.27%）

CME日経平均先物　14880（大証終比：-370　-2.43%）

出来高（億株）
NYSE　　　　13.23
ナスダック　19.82

3日のNY株式市場は反発。ダウ平均は小幅高で取引を終えた。
朝方は前日急落した反動や強い製造業新規受注をきっかけに買われたが、
週末の雇用統計に対する警戒感や原油高に対する懸念で上げ幅を縮小した。
ダウ採用銘柄ではユナイテッドテクノロジー、ファイザー、コカコーラが高い。
一方、インテル、GM、アメックスなどは売られた。

個別では穀物開発大手のモンサントが8.5%高。
2008年の業績見通し引き上げや07年9-11月期の好調な決算が買いに繋がった。
一方、ドラッグストア大手のCVSケアマークは6.6%安。
12月の既存店売上高が予想を下回るなど業績不透明感が売りに繋がった。
インフルエンザ発生が前年を下回ったほか、原油高や食品価格上昇、
住宅市場の減速などが消費者の薬品購入に影響を与えた。

ナスダックは続落。
アマゾンドットコムは反落。前日伝わった投資判断の引き下げが尾を引き、
アプライド・マテリアルズなど半導体関連株が続落している。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　65.93（+0.02　+0.03%）　ウォルマート　 　46.38（-0.52　-1.11%）
P&G　　　　　　　72.31（0.00　0.00%）　ホームデポ　　 　25.82（-0.29　-1.11%）
デュポン　　　　 44.08（+0.34　+0.78%）　JPモルガン　 　　41.88（-0.29　-0.69%）
ボーイング　　 　86.98（+0.36　+0.42%）　シティーG　　　　28.93（+0.01　+0.03%）
キャタピラー　　 70.38（-0.25　-0.35%）　アメックス　　 　50.41（-0.63　-1.23%）
ユナイテッド　　 76.28（+1.07　+1.42%）　AIG　　　　　 　56.45（+0.15　+0.27%）
GE　　　　　 　　36.80（+0.04　+0.11%）　AT&T　　　　　 　41.39（+0.39　+0.95%）
3M　　　　　　 　82.70（-0.01　-0.01%）　ベライゾン　　 　43.41（+0.20　+0.46%）
ハネウエル　　 　60.20（+0.30　+0.50%）　HP　　　　　　 　49.65（0.00　0.00%）
アルコア　　　 　36.19（+0.06　+0.17%）　IBM　　　　　　　104.90（+0.21　+0.20%）
エクソンモビル　 93.83（+0.32　+0.34%）　マイクロソフト　 35.37（+0.15　+0.43%）
アルトリア　　 　75.39（+0.46　+0.61%）　インテル　　　 　24.70（-0.65　-2.56%）
コカコーラ　　 　61.73（+0.64　+1.05%）　ファイザー　　　 23.18（+0.27　+1.18%）
ディズニー　　 　31.77（-0.07　-0.22%）　メルク　　　　 　57.32（-0.05　-0.09%）
マクドナルド　 　57.93（-0.17　-0.29%）　GM　　　　　 　　23.92（-0.49　-2.01%）

12月の米ＡＤＰ民間雇用者：４万人増に急減速、11月は下方修正　　2008/01/04 02:15

１月３日（ブルームバーグ）
給与明細書作成代行会社の
オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが３日発表した
給与名簿に基づく集計調査によると、2007年12月の米民間部門の雇用者数は４万人増と、
11月の17万3000人増（速報値18万9000人増）から伸びが急減速した。ブ
ルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は３万3000人増だった。
ＡＤＰは事業会社からサンプル抽出して調査。
民間企業のみを対象としたもので、政府機関による雇用は含まれない。
　　ドレスナー・クラインオートのシニア市場エコノミスト、ケビン・ローガン氏は
「雇用の鈍化が顕著になっている。経済成長が減速しており、
リセッション（景気減速）入りのリスクが強まっている」と指摘した。
ＡＤＰ統計によると、業種別では製造業、建設業を含む財生産部門が３万 1000人減少した。
建設業は１万7000人減少。一方、サービス部門は７万 1000人増加した。
雇用者数が500人以上の大企業の雇用者数は３万5000人減少。
従業員が50−499人の中堅企業は9000人増、49人以下の小企業では６万6000人増加した。
ブルームバーグニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値によれば、
４日に労働省が発表する12月の非農業部門雇用者数は
７万人増と11月から伸びが減速するとみられている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=alqZzsZ29d_U&refer=jp_japan

外国中銀の米財務省証券・機関債保有高、前週比14.47億ドル増＝ＦＲＢ　　2008年 01月 4日 07:16

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月２日時点の
外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、
前週比１４億４７００万ドル増の２兆０６４０億ドルだった。
　内訳は、財務省証券が２７億５１００万ドル増の１兆２３３０億ドル、
政府機関債は１３億０４００万ドル減の８３００億３９００万ドル。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809745320080103

米連銀貸し出しは1日平均57億8700万ドル、前週から増加＝ＦＲＢ　　2008年 01月 4日 07:17
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809743920080103

米ＡＢＣＰ発行残高：８月以来初のプラス、3.5％増の7738億ドル　　2008/01/04 02:45

１月３日（ブルームバーグ）
米連邦準備制度の統計によると、資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）市場は、
昨年８月以来で初めて拡大した。
短期借り入れコストが１年10カ月ぶりの低水準に落ち込んだのが背景だ。
償還期限が270日以内のＡＢＣＰ発行残高は２日までの１週間に
263億ドル（3.5％）増加して7738億ドル（季節調整済み）となった。
今年８月以降、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンでの損失が影響し、
国債を除くすべての資産価格が下落していた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ana6yJor3m84&refer=jp_japan

印タタ：ローバーとジャガー買収で米フォードと交渉−数週内に合意も 　　 2008/01/04 00:28

１月３日（ブルームバーグ）
インドの自動車メーカー、タタ・モーターズは３日、
米自動車大手フォード・モーター傘下の「ランド・ローバー」と
「ジャガー」買収に向けて「前向きな話し合い」に入っていることを明らかにした。
詳細を協議し、数週間以内の合意成立を目指すという。
一方のフォード英国部門の広報担当、ジョン・ガーディナー氏は
売却先としてタタに焦点を絞っていることを認めたが、
他の買い手候補企業が手を引いたかどうかについては言及しなかった。
ランド・ローバーとジャガーの買収が成立すれば、
タタは初の海外市場向け有力ブランドを取得できるだけでなく、
両ブランドが持つ技術を自社ブランド車に応用できる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aneiziP2r9FM&refer=jp_asia

12月米自動車販売：ＧＭやフォード､トヨタが減少−ホンダは微増　　2008/01/04 05:23
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=adVqW8oJTWXA&refer=jp_asia

12月の三菱自<7211.T>米国内自動車販売台数、前年比‐40.4％　　2008年 01月 4日 07:14
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809744720080103

12月のクライスラー米国内自動車販売台数、前年比＋0.5％　　2008年 01月 4日 07:22
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809746920080103

為替こうみる：ドル売りの流れ変わらず、中期的にドル100円割れか＝みずほコーポ銀　兼平氏

＜みずほコーポレート銀行　国際為替部為替営業第一チーム参事役　兼平修一氏＞
　米経済指標の悪化や原油高、米利下げ観測の高まりなどを手掛かりに、
年明けから予想以上にドルが売られた。取引量が少ない中で投機的な動きが目立ったのだろうが、
ドルが売られやすい大きな流れは変わっていない。
クリスマス休暇前にいったん解消されたドル売りポジションが、
休暇明け後に再び構築され始めている。ドル／円の下値めどは１０５円付近だが、
中期的に向こう３カ月程度を考えれば、１００円割れの可能性もあることを念頭に置くべきだ。
株価動向などが引き続きカギとなるだろう。
　（東京　４日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005514920080103

ＮＹ外為（３日）：ドル、対ユーロ続落−大幅利下げ観測強まる　　2008/01/04 07:06
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aor6HQkBVb94&refer=jp_currency

1─11月の世界の半導体売上高、前年比3.4％増に上方修正＝ＳＩＡ　　2008年 01月 4日 07:48

　［サンフランシスコ　３日　ロイター］　
米半導体工業会（ＳＩＡ）は、１─１１月の世界の半導体売上高を当初発表から上方修正した。
コンピューター向けメモリーチップの売上高を上方修正したためという。
　ＳＩＡによると、１─１１月の世界の半導体売上高は２３３２億ドルで、
前年同期比３．４％増。当初は前年比２．８％増と発表していた。
　ＳＩＡは、パソコンに搭載するＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）
売上高を上方修正した、と説明している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809746520080103

米社債保有リスクが１カ月ぶり高水準−米リセッションへの懸念根強い　　2008/01/04 06:58

１月３日（ブルームバーグ）
３日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、米社債の保証コストが上昇し、
１カ月ぶり高水準となった。新規失業保険申請件数の減少や
11月の製造業受注額の予想以上の伸びにもかかわらず、
米リセッション（景気後退）への懸念が続いているためだ。
ドイツ銀行によると、ニューヨーク時間午後２時42分（日本時間４日午前４時42分）現在、
米企業のデフォルト（債務不履行）リスクの指標である
マークイットＣＤＸ北米投資適格指数のＣＤＳスプレッドは
2.75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し83.75ｂｐ。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務 1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
３日は欧州企業とアジア企業のＣＤＳ指数も昨年12月初め以来の高水準に達した。
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の損失拡大への懸念から、
住宅金融のカントリーワイド・ファイナンシャルや金融保証会社債の保証料が上昇した。
サンノ・ポイント・キャピタル・マネジメントのアナリスト、ピーター・プラウト氏は
「誰も走っている汽車の前に飛び込みたくはない」として、
「これだけの不透明感が漂っているなかで、投資家のリスク回避志向は続くだろう」と話した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日に発表した2007年12月の製造業景況指数は
47.7と5年ぶり低水準となり、米リセッションへの懸念を高めた。
３日は原油先物相場が一時１バレル＝100.09ドルを記録し、景気への脅威となっている。
フェニックス・パートナーズ・グループによると、
カントリーワイド債の保証料は16.5％の前払金プラス年５％の保証料と、
高いデフォルト（債務不履行）リスクを織り込む水準になっている。
ＣＭＡデータビジョンによると、金融保証会社のＭＢＩＡのＣＤＳスプレッドは
10ｂｐ上昇の 675ｂｐと過去最大。アムバック・ファイナンシャル・グループは20ｂｐ上昇の685ｂｐ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arZQF1UPKO2w&refer=jp_home

大東建託買収、9000億円強・米エートス連合

アパート建築請負最大手、大東建託の買収交渉を進めてきた金融機関やファンドの中で、
米ファンドのエートス・キャピタルを中心とする連合が
最終入札で最高額となる9000億円強を提示したことが3日分かった。
成立すれば、ファンドによる日本企業の買収額で最大となる。
ただ、経営陣には買収受け入れに慎重な意見が多く、合意までには曲折も予想される。
　今回の買収交渉は、創業者で実質的に約3割の株式を握る多田勝美会長が、
保有株を売却して経営から退くことを決めたのがきっかけ。
昨年秋に同業他社や外資などに売却を打診したところ、
買い手候補は全株取得に強い意欲を示していた
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104AT2C0300203012008.html

ＳＵＭＣＯ、次世代ウエハー新開発拠点・技術者1000人

　半導体材料のシリコンウエハーで世界2位のＳＵＭＣＯは
全国の技術者1000人を集めた次世代ウエハー研究開発拠点を新設する。
半導体と太陽電池向けの能力増強で二つの工場を新設中の伊万里工場
（佐賀県伊万里市）敷地内に、約150億円を投じ新棟を建設。
研究開発から量産まで手がける同社最大の機能集積地にする。
次世代の大口径ウエハーや半導体微細化に対応する新製品の開発を加速し、
中長期的なシェア拡大につなげる。
　ＳＵＭＣＯはこれまで伊万里工場や米沢事業所（山形県米沢市）など
国内7カ所の製造拠点などで分散して研究開発を進めていた。
これをシリコンの結晶からウエハー加工まで一貫する伊万里工場に集約して効率化する。
約1000人の技術者を集め「（ウエハー業界で）世界最強の技術者集団を目指す」
（重松健二郎社長）という。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104AT1D2809T03012008.html

米イー・トレードなど組成のＣＤＯを格下げ＝Ｓ＆Ｐ　　2008年 01月 4日 08:53

［ニューヨーク　３日　ロイター］
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、３７億ドル相当の
債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けを引き下げた。
オンライン証券イー・トレード・フィナンシャルや
金融保証会社ＡＣＡなどが組成したＣＤＯがジャンク等級となった。
　Ｓ＆Ｐは、米住宅ローンの質悪化を理由に、これまで７０９億ドル相当のＣＤＯを格下げしたり、
格下げ方向で見直すと明らかにしている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS809756920080103

米シティの1株純損失予想を0.70ドルから1.35ドルに修正＝クレディ・スイス　　2008年 01月 4日 08:53

［３日　ロイター］
　クレディ・スイスは、米金融大手シティグループの第４・四半期の純損失予想を
１株当たり０．７０ドルから１．３５ドルに修正した。
シティの債務担保証券（ＣＤＯ）とサブプライム（信用度の低い借り手への住宅ローン）
関連エクスポージャーに対する評価損がさらに増えるためとしている。
　評価損の見通しは従来予想の１２０億─１４０億ドルから１６０億─１８０億ドルに修正した。
　投資判断と目標株価はそれぞれ「ニュートラル」、３５ドルで据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809759920080103

米ボーイング、07年の旅客機引き渡し数は11％増の441機　　2008年 01月 4日 10:36

［ニューヨーク　３日　ロイター］　
米航空機大手ボーイングは３日、２００７年の旅客機引き渡し数が
ここ６年間で最高の４４１機となったと発表した。前年比では１１％増加した。
　引き渡し数はボーイングの予想通りで、０１年の５２７機以来の高水準。
ただ、ライバルのエアバスは０７年１１月末時点で４１０機を引き渡しており、
エアバスの通年の引き渡し数には及ばなかった可能性がある。
　ボーイングの第４・四半期の引き渡し数は１１２機で、前年同期の１０３機を上回った。
　０８年については４８０─４９０機の引き渡しを予想している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809769720080104

英、ノーザン・ロック危機再発防止に向け当局の権限強化へ─財務相＝ＦＴ　　2008年 01月 4日 13:07

　［ロンドン　３日　ロイター］
　ダーリング英財務相は、中堅銀行ノーザン・ロック危機の再発防止に向け、
金融機関が問題を抱えた場合に早い段階で介入できるより強い権限を今年、
監督当局に与える方針を示した。
　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙（電子版）に掲載されたインタビューで明らかにした。
　ダーリング財務相は「われわれの法案が、将来、問題が生じた際、
それにきちんと対応するものであることを確実にしたい」と述べた。
　イングランド銀行（英中央銀行）が救済融資をする事態となった
ノーザン・ロックの資金調達問題への対応をめぐり、英財務省、英中銀、
英金融サービス機構（ＦＳＡ）は厳しい批判を受けた。
　ダーリング財務相は、５月に導入される法律について、
ＦＳＡに銀行の自己資本比率とともに流動性を監視する
より強い権限を持たせる内容が盛り込まれると述べた。
　さらに、米国、カナダなど国名を挙げ、銀行がある
「トリガーポイント」に陥った場合に当局が介入できる他国の制度を調査していることも明らかにした。
法案は３カ月の諮問期間を経て施行されることになっている。
　破産法にもメスを入れる方針。現行法では、銀行とその他の企業の扱いに区別がなく、
ノーザン・ロックの救済や預金者保護の点で支障があった。
　財務相は「保証金額について疑いのないこと、
人々が迅速に資金を取り戻せることを確実とするため」と述べている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809781920080104

米住宅価格、長期にわたり「著しく」下落する可能性＝ＦＲＢエコノミストら　　2008年 01月 4日 14:12

［シカゴ　３日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストとウィスコンシン大学教授は、
米国の住宅価格は今後何年にもわたって「著しく」下落する可能性がある、とのリポートをまとめた。
住宅価格に対する賃貸料の比率が
長期的な平均水準に向けて緩やかに上昇すると見込まれるためという。
　リポートを執筆したのは、ＦＲＢのエコノミストであるアンドレアス・レナート
およびロバート・マーチン両氏とウィスコンシン大学のモリス・デービス教授。
　リポートは「もし住宅価格に対する賃貸料の比率が２００６年末の水準から
２０１２年半ばまでに歴史的な平均である５％に上昇すれば、
住宅価格は年間３％下落する可能性がある」と指摘、
その予測は「予測というより単純な計算」だとしている。
　各氏は、保有者が自ら居住している住宅の価値に対する賃貸料の比率を
１９６０年まで遡って調査。その比率は株価水準を判断する株価収益率と
同じ手法で住宅のバリュエーションを判断するもので、
住宅価格を評価するうえで重要な指標になるとしている。　
　それによると、その比率は１９６０年から９５年まで５―５．５％のレンジで推移していたが、
その後は急速に低下し、２００６年末までに３．５％となった。
しかし、２００７年前半になって再び上昇に転じ、
最新のデータに基づけば、今後も上昇が続くと予想されるという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809789320080104

英ノーザン･ロック：イングランド銀がさらに５億ポンドを融資−英紙 　　2008/01/04 12:43

１月４日（ブルームバーグ）
英中堅銀行ノーザン･ロックは２日までの１週間に、
イングランド銀行からさらに５億ポンド（約1080億円）を借り入れた。
英紙デーリー・テレグラフ（オンライン版）が４日、同中銀のバランスシートのデータを基に報じた。
同紙によると、住宅融資を手掛けるノーザン･ロックに対する支援は
昨年９月以降で計260億ポンドに達したもよう。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aSF0.54jaQiY&refer=jp_home

米ＦＲＢの金融緩和、インフレリスクが阻む可能性＝ＷＳＪ　　2008年 01月 4日 17:46

［ニューヨーク　４日　ロイター］　
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は４日、
信用収縮や景気減速で投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
積極的な利下げを行うと予想しているが、
インフレ懸念が金融緩和の障害になる可能性がある、と伝えた。
　ＷＳＪのＦＲＢ番記者グレッグ・イップ氏は記事の中で「ＦＲＢは、
インフレリスクが、米景気が低迷した２００１年よりも、
またウォールストリートや多くのエコノミストが考えているよりも大きいと考えている。
それは、現在４．２５％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が
年末までに３％に下がるという先物市場の予想ほど下がらない、
あるいは予想より早く緩和政策の転換が起こる可能性があることを意味する」と指摘している。
　次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月末に開かれる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809813920080104

米証券業自主規制団体、モーゲージ関連商品の販売めぐり数社を調査＝ＷＳＪ　　2008年 01月 4日 18:07

［ニューヨーク　４日　ロイター］　
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は４日、米証券業界の自主規制団体、
金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が、
モーゲージ関連の金融商品の取引について証券数社を調査中と伝えた。
　ＷＳＪによると、ＦＩＮＲＡは２００７年１２月に複数の証券会社に
モーゲージ関連商品のマーケティングや販売について問い合わせる文書を送付した。
　１２月１４日付のＦＩＮＲＡの文書は、まさにモーゲージ関連市場が崩壊しようとしている時に、
証券会社が個人投資家に商品を販売したかどうかを調査していることを示している。
　ＷＳＪは、送付先の証券会社の名前、
調査結果を受けた何らかの措置を念頭にしたものかどうかは不明、としている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809815520080104

08年は金融政策を一段と引き締める計画＝中国人民銀行　　2008年 01月 4日 19:30

［北京　４日　ロイター］　
中国人民銀行（中央銀行）は４日、インフレが一部のセクターから
経済全般に広がるのを食い止めるため、２００８年には金融政策を一段と引き締める方針を表明した。
　３―４日に開催した会合の概要を明らかにした。
　人民銀行はその中で、景気の過熱を防ぎ、
資本勘定の交換性を高める努力を着実に進めていく考えを示した。
　マネーサプライＭ２や貸し出しの伸び、
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率に関する目標については明らかにせず、
為替政策についても言及しなかった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809828520080104

国内銀行による貸出金利と預金金利の引き下げを望む＝インド財務相　　2008年 01月 4日 20:37

［ニューデリー　４日　ロイター］　
インドのチダムバラム財務相は４日、国内銀行が貸出金利と預金金利を
５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを望む、との考えを示した。
　この発言により、インド中銀が１月２９日の金融政策決定会合で利下げするのではないか
との観測が生まれ、１０年債利回り<IN079917G=CC>が若干低下した。
　同財務相は国営銀行幹部と会談した後、記者団に
「預金金利と貸出金利が５０ｂｐ低下してほしいと思っている。金融政策がサポート要因になるのなら、
安定的、もしくはやや穏健なものにすることも可能だ。
われわれは中期的に、金利を穏健なものにしたいと考えている」と述べた。
　インドでは中央銀行が２００６年６月以来５度にわたる利上げを実施したことを受け、
国内銀行は０７年に２００―２５０ｂｐ金利を引き上げている。
　チダムバラム財務相はまた、不動産セクター向けの貸し出しを抑制する必要があり、
銀行は投資や消費向けに信用供与を増やさなければならない、と指摘した。
　１月２９日の中央銀行による政策決定については、政策金利が据え置かれるとの見方が大勢だが、
一部ではインフレの落ち着きや米国の利下げを受け、利下げすると予想する向きもある。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK809832120080104

メリル、マージンコールでベアーＳファンドにとどめ−自社に跳ね返る　　2008/01/04 07:07

１月３日（ブルームバーグ）
2005年−07年半ばにかけて、
ウォール街の伝統ある証券会社２社が繰り広げたやり取りは結局、双方に打撃を与えた。
1914年創業のメリルリンチは、ベアー・スターンズ（1923年創業）のヘッジファンドに
数億ドル規模の債務担保証券（ＣＤＯ）を販売した。
購入代金のうちＣＤＯの額面の約90％相当は、メリルからの融資によって賄われていた。
ファンドが保有するＣＤＯの価格が07年６月に下落した際、メリルは証拠金積み増しを求めた。
事情に詳しい複数の関係者によれば、べアー・スターンズ幹部は同社が
資産売却を余儀なくされればＣＤＯ市場全体の相場下落につながるとして時間的猶予を求めたが、
メリルはこれを聞き入れなかった。
ラルフ・シオフィ氏が運用していたベアー・スターンズのファンドは、
メリルなどのマージンコールに応じるため07年６月に38億ドル（約4150億円）相当のＣＤＯを売却した。
投げ売りでＣＤＯ価格はさらに下落。
メリルが自社バランスシート上に保有していた230億ドル相当のＣＤＯの価値も下落した。
メリルは住宅ローン関連資産をすべて見直して79億ドルの評価損を計上し、
07年７−９月（第３四半期）の赤字につながった。
オプティーク・キャピタル・マネジメントの金融サービス業界アナリスト、
ウィリアム・フィッツパトリック氏は「メリルはベアー・スターンズのファンドに
資金確保の時間を与えるべきだった。
そうすれば自社の資産の評価額を引き下げずに済んだ」と指摘した。
ベアー・スターンズとメリルはこの件についてコメントを控えた。
メリルは07年６月15日にシオフィ氏のファンドの８億5000万ドル相当のＣＤＯを差し押さえた。
同社はその売却を図ったが、額面１ドルに対し20セントの価格を提示され断念した。
シオフィ氏のファンドは７月に破産申請し、投資家に16億ドルの損失を与えるとともに、
全世界でのＣＤＯ評価額見直しを引き起こした。
メリルがベアー・スターンズのファンドに時間を与えていたら、
ファンドの問題が明らかになる前に自社の保有ＣＤＯを減らすか
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＯ）を購入してヘッジする時間もあっただろうと
フィッツパトリック氏は指摘する。
しかし、そのような機会はベアー・スターンズのファンドの破たんとともに失われた。
「結果は同じだっただろう」が、秩序ある離婚も可能だったのに、
メリルは早く届けを出し過ぎたと同氏は話した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ayGdn55oJB5Y&refer=jp_japan

米ＧＭをフォーカスリストから除外＝ＪＰモルガン　　2008年 01月 4日 23:30

［４日　ロイター］　
ＪＰモルガンは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をフォーカスリストから外した。
同社の株式動向がパフォーマンス基準に達しなかったことを理由に挙げている。
リサーチノートのなかで明らかにした
　今後、人件費削減の可能性があることから投資判断は「オーバーウエート」で据え置いた。
ただ、マクロ経済をめぐる懸念が自動車株の大半を短期的に圧迫するとの見方を示している。
　２００８年上半期の米自動車販売台数が大半のメーカーや市場の予想に反して
１５００万台半ばまで落ち込まなければ、
ＧＭをはじめとする自動車株は持ち直す可能性があると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809840120080104

米金利先物で1月の50ｂｐ利下げ確率が大幅上昇、弱い米雇用統計で　　2008年 01月 4日 22:53

　［シカゴ　４日　ロイター］　
米金利先物市場では、１２月米雇用統計で
非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったほか、
失業率が予想を上回る５．０％と２００５年１１月以来の高水準となったことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げする確率FFG8が大幅に上昇した。
　５０ｂｐ利下げの確率はオーバーナイトの３８％から５４％に上昇。
２５ｂｐの利下げは完全に織り込んでいる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809838120080104

スイスＵＢＳの目標株価を再引き下げ＝ソシエテ・ジェネラル　　2008年 01月 5日 01:51

［ロンドン　４日　ロイター］　
ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、スイスの金融大手ＵＢＳの今後１２カ月の目標株価を
５０スイスフランから４７スイスフランに引き下げた。
２００７年１２月１１日にも６０スイスフランから引き下げており、この１カ月で２度目となる。
　ソジェンはリサーチリポートで「ＵＢＳ株が、
０８年の金融セクター１株当たり利益見通しの１０倍にプレミアムを上乗せした水準で
取引されるとは考えられなくなった」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809847720080104


米インテルの投資判断を「中立」に引き下げ＝ＪＰモルガン　　2008年 01月 5日 01:56

［４日　ロイター］
　ＪＰモルガン証券は４日、米インテルの投資判断を、
これまでの「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。
パソコンの末端市場で受注が減速していることや、
需要低下を受けたパソコン部品の在庫調整リスクを理由に挙げた。
　２００７年の１株当たり利益見通しは０．０１ドル引き下げ１．２３ドルに、
０８年は０．０２ドル引き下げ１．６６ドルとした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809851920080104

64.2億ドルのＣＤＯを格下げする可能性＝Ｓ＆Ｐ　　2008年 01月 5日 02:03

［ニューヨーク　４日　ロイター］　
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
６４億２０００万ドル相当の債務担保証券（ＣＤＯ）を格下げする可能性があることを明らかにした。
　Ｓ＆Ｐは、資産担保証券（ＡＢＳ）で組成される４３の米キャッシュフローと
ハイブリッド型ＣＤＯの１４９トランシェについて格下げを実施する可能性があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809852320080104

米住宅市場の落ち込み、年央までに和らぐ見通し＝ラジア経済諮問委員長　　2008年 01月 5日 02:47

［ワシントン　４日　ロイター］　
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジア委員長は４日、米住宅市場の低迷が年央までに和らぎ、
経済は力強さを増すとの見通しを示した。
　ラジア委員長はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「住宅市場は過去１年半、
経済成長の大きな足かせとなってきたが、いずれ底入れする。
そうなれば経済への悪影響がなくなる」と述べた。
その上で「住宅市場は、恐らく向こう半年以内にマイナス要因ではなくなるだろう」と語った。
　この日発表された１２月の米雇用統計は、
非農業部門の雇用者数が１万８０００人の伸びにとどまった。
同委員長は「数字は低いがまちまちの内容だ。賃金が力強く明るさもうかがえる。
賃金の伸びが続いているのは通常、労働市場がタイトであることを示している」と指摘した。
　景気認識については、インフレがやや上昇しているものの高水準ではなく、
雇用・個人消費・設備投資はこれまでほど高くはないが低いともいえないとし
「こうした状況を、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は多少均衡した状態と考えていると思う」と述べた。
　ブッシュ大統領は３日、ホワイトハウスで行われたロイターとのインタビューで、
米経済を支援するため、景気刺激策を実施する可能性について検討していることを明らかにした。
ただ、まだ決定はしていないとした。
　ラジア委員長はブルームバーグテレビとのインタビューで、
政府としてあらゆる景気刺激策を検討しているが、特定のセクターを対象とせず
「中立的」な方策をとることが望ましい、と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809850920080104

12月の米非農業部門雇用者数は＋1.8万人、予想を大幅に下回る　　2008年 01月 5日 01:04

　　［ワシントン　４日　ロイター］　
米労働省が４日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１万８０００人増と、
４万２０００人の減少となった２００３年８月以来の低水準にとどまった。
　一方、失業率は４．７％から５％へ上昇し、０５年１１月に並ぶ高水準となった。
　デイリーＦＸ・ドット・コムのシニア通貨ストラテジスト、ボリス・シュロスバーグ氏は
「リセッション（景気後退）に向かっているとの懸念を裏付ける形となった」と指摘。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利下げを余儀なくされるとの見方を示した。
　アーガス・リサーチのチーフエコノミスト、リチャード・ヤマロネ氏は、雇用統計の悪化について、
景気の不透明感に加え厳しい寒気が影響した可能性を指摘した。
　０７年全体では、非農業部門雇用者数は月平均１１万１０００人増となり、
前年の１８万９０００人から減少した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809841120080104

12月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は53.9と9カ月ぶり低水準、予想は上回る　　2008年 01月 5日 03:03

［ニューヨーク　４日　ロイター］　
米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した１２月の非製造業部門景気指数は５３．９と
前月の５４．１から若干低下し、９カ月ぶり水準となったものの、エコノミスト予想を上回った。
　１２月は５２．４となった２００７年３月以来の低水準。ロイター調査による
エコノミスト予想の中央値は５３．５、予想レンジは５２．０―５５．５だった。
　同指数は５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。　
　米国大和証券のチーフエコノミスト、マイケル・モラン氏は
「ＩＳＭ非製造業部門景気指数はまずまずの内容だった。サービス部門の安定を示唆している」と話した。
　構成項目では、新規受注が５３．５と前月の５１．１から上昇する一方、
価格が７２．７と７６．５から低下した。雇用指数は５２．１と５０．８から若干上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809849520080104

12月の世界全業種生産指数は53.5に低下、03年5月以来の水準＝ＪＰモルガン　　2008年 01月 5日 05:13

［ロンドン　４日　ロイター］　
ＪＰモルガンがまとめた１２月の世界全業種生産指数は米国の大幅減速が影響し
５３．５と前月の５４．０から低下し、２００３年５月以来の水準となった。
一方、コスト圧力は依然高止まりした。
　世界非製造業指数は５３．８と、前月の５４．２から低下。米国は９カ月ぶり低水準となった。
　投入価格指数は６８．５と、前月の７０．４から若干低下するにとどまり、
インフレ圧力が依然高い水準にあることを示した。投入価格指数は１１月に大きく上昇していた。
　新規受注指数は、製造業、非製造業ともに若干上昇した。
　ＪＰモルガンのデービッド・ヘンスリー氏は「クレジット市場のひっ迫、
原油価格高といった状況のなか、新規受注のような先行指数から需要への差し迫った影響は
ほとんどみられないが、２００８年の第１・四半期の世界経済は依然、停滞気味となるだろう」と話した。
　全業種雇用指数は５２．３と、
２００７年の平均を依然下回っているものの１１月の５１．７から上昇した。
　世界全業種生産指数は、米国、日本、ドイツ、フランス、
英国、中国、ロシアなどの製造業・非製造業景況感調査（ＰＭＩ）に基づいて集計されている。
　同指数は５０が景気判断の分かれ目となる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809863920080104

米ゴールドマンとＪＰモルガン、1月ＦＯＭＣで50ｂｐの利下げを予想　　2008年 01月 5日 05:27

［ニューヨーク　４日　ロイター］
米ゴールドマン・サックスとＪＰモルガンは４日、
１２月米雇用統計が予想よりも弱い内容となったことを受け、
１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決定されるとの見方を示した。
　ゴールドマンは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が臨時会合で何らかの措置を取る可能性もあるとしている。
　１月以降については、ゴールドマンは、ＦＲＢが２５ｂｐずつ３回の利下げを実施し、
金利を年央までに３％に引き下げると予想。ＪＰモルガンは、３月に２５ｂｐの利下げを予想している。
　ＪＰモルガンはまた、２００７年第４・四半期の成長率予想を従来の１．５％から２％に上方修正した。
一方、０８年第１・四半期は１％から横ばいに下方修正した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809862320080104

米社債保有リスク、週間で２カ月ぶりの大幅上昇−景気後退懸念で　　2008/01/05 02:19

１月４日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、米社債の保証コストが上昇。
週間ベースではほぼ２カ月ぶりの大幅な上昇となっている。失業率上昇などを受け、
米国がリセッション（景気後退）に陥るとの見方が強まった。
12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万8000人増加と、
エコノミスト予想を大幅に下回った。景気の失速により、
企業の債務返済が一段と困難になるとの懸念が強まった。
　　ドイツ銀行によると、ニューヨーク時間午前10時２分現在、
米企業のデフォルト（債務不履行）リスクの指標であるマークイットＣＤＸ北米投資適格指数の
ＣＤＳスプレッドは3.75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し87.5ｂｐ。
今週に入って10ｂｐと、昨年11月９日で終わった週以来の大幅な上昇幅となっている。
　　ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
　　ドレスナー・クラインオートの指数・債券ストラテジー責任者、
グンナー・スタングル氏は「米経済に関する悪いニュースが続いている。
実態経済への二次的な影響を見極めることが重要だ」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aS4WOTreEErE&refer=jp_home

メリルとの取引で損失1300万ドル、マサチューセッツ州が調査−米紙 　　2008/01/05 01:12

１月４日（ブルームバーグ）
４日付の米ボストン・グローブ紙によると、米メリルリンチはマサチューセッツ州の監督当局から
同州スプリングフィールド市との取引に関する調査を受けている。
スプリングフィールド市はメリルリンチを通じての投資で約1300万ドル（約14億757万円）の損失を出した。
同紙によるとメリルリンチの投資は住宅ローンを裏付けにしており、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンのデフォルト（債務不履行）拡大とともに
価値が下落、昨年に約1400万ドルだったが今は120万ドルに落ち込んだ。
マサチューセッツ州のガルビン州務長官はメリルに対し、
誰がスプリングフィールド市に助言したのか、どのような投資を推奨したのか、
またメリルがこうした住宅ローン関連証券を引き受けたのか、
あるいは同証券の売り出しに関連して金銭を受け取ったのかといった情報を求めているという。
メリルの広報担当はボストン・グローブに同社は調査に協力していくと述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aH8yy7VCRIqM&refer=jp_home

サブプライム証券で不適切な販売か、米当局が10数社を調査−関係者 　2008/01/04 23:40

１月４日（ブルームバーグ）
米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、利益の出ない
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券を顧客に販売した疑いがあるとして、
証券会社を対象に同証券の販売手法を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者によるとＦＩＮＲＡは、12月14日付で住宅ローン債務担保証券（ＣＭＯ）を販売する
証券会社10数社に書簡を送付。ブルームバーグが入手した同書簡によると
、ＦＩＮＲＡは売り上げのスプレッドシートやマーケティング材料の提出や、
手順、顧客の投資ニーズに合わせた商品のマッチング方法に関して情報を求めている。
住宅ローン関連証券に絡む損失の拡大が明らかになるなか、
規制当局は証券会社が同証券の価値をどのように評価し、販売していたのか、調査を進めている。
サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンのパートナー、ブライアン・ルービン氏は、「
ＦＩＮＲＡはこうした証券がリスクを伴う可能性があり複雑な商品であると確信している。
彼らが懸念しているのはその適切性だ」と語った。
同氏はサザーランドの顧客にはＦＩＮＲＡから書簡を受け取った企業があるとしたが、特定は避けた。
ＦＩＮＲＡ広報担当からのコメントは得られていない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aoiUgFvDfgKQ&refer=jp_home

ＦＲＢスタッフ予測の早期公開を支持せず＝ＦＲＢ副議長　　2008年 01月 5日 06:03

［ニューオーリンズ　４日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は４日、
ＦＲＢスタッフが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のために毎回準備する
「グリーンブック」と呼ばれる内部の米経済予測について、早時の公開に反対する考えを示した。
スタッフの仕事の質を落とし、政策立案の妨げとなるとしている。
　副議長は米国経済学会の年次総会で講演し
「（ＦＲＢスタッフには）一般の反応を気にしてもらいたくない。
政府の見通しとかけ離れた財政予測を出すことをちゅうちょしてほしくない」と述べた。
　グリーンブックは、５年後に公開されている。
　副議長はこの日発表された１２月の米雇用統計について言及しなかった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809863520080104

コーンＦＲＢ副議長：ＦＯＭＣ、意見の多様化が効果的政策決定に貢献 　　2008/01/05 03:18

１月４日（ブルームバーグ）
コーン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は４日のニューオーリンズでの講演で、
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバー19人の意見が多様化していることが
金融政策決定の改善につながっているとの見解を示した。金融政策や経済には触れなかった。
　　同副議長は「有能な議長も委員会の見解を考慮せずに舵取りすることはできない。
議長の権限は自らの指揮の下で決定した政策が目的を達することを、
他のメンバーに説得する能力にかかっている」と話した。
　　コーン副議長はバーナンキ議長について、強いリーダーシップを維持しながら
「ＦＯＭＣの多様な見解を利用する方向」に移行したとの考えを明らかにした。
　　同副議長は金融政策の決定に際し、反対票が比較的少ないからといって、
ＦＯＭＣメンバーが同じ見解であるとは限らないと指摘。例として、
昨年８月に公表されたメンバーの2008年経済成長予想で１ポイントの開きがあったことを挙げた。
　　ただ、「賛否拮抗が続けば、政策とその方向性に関する不透明感が高まる」
ことを政策決定者が懸念し、反対票を避ける可能性はあるとの考えを明らかにした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aDpZYjHkoEXA&refer=jp_europe

米景気はリセッションの瀬戸際、あるいはすでに後退中−エコノミスト　　2008/01/05 05:22

１月４日（ブルームバーグ）
2007年の米失業率上昇が明らかになったことで、
経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている、
もしくはすでにリセッション入りしているとの見方がエコノミストの間で広がっている。
12月の失業率は２年ぶり高水準の５％に上昇した。2001年末に始まった現在の景気拡大局面では、
昨年３月に記録した失業率4.4％が最も低い水準だった。
ベアー・スターンズの主任米国エコノミスト、ジョン・ライディング氏（ニューヨーク在勤）は
顧客向けのリポートで、「これだけ失業率が上昇してリセッションに入っていなかったことは
1949年以降一度もない」と指摘。「米経済はこれでリセッション警戒態勢に入った」と付け加えた。
労働省の統計によると、2001年３月に前回のリセッションが始まる前、
失業率は0.4％ポイント上昇していた。
1990年から91年にかけてのリセッションの前には失業率はほとんど上昇せず、
エコノミストらが失業率をリセッションの遅行的なシグナルと受け止めている理由のひとつとなっている。
米経済のリセッション入りと脱却の時期を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、
長期において経済活動が「著しく」低下することをリセッションの定義としている。
経済活動の低下は国内総生産（ＧＤＰ）や雇用者数、生産、売上高、所得に表れるという。
ＮＢＥＲ判定委員会のメンバーであるコンファレンス・ボードのシニアフェロー、ビクター・ザルノウィッツ氏は
インタビューで、失業率の上昇は「非常に気がかりだ」と語る。
「リセッションが迫っているとの考えを否定する人は多いだろう。私は違う。
現時点での判断は時期尚早だし、恐らくはリセッション入りの可能性はあまり高くないと思われる。
しかし可能性は否定しない」と語った。

変わりゆく経済
売上高や雇用者数など他の指標にはまだ、景気失速の始まりが示唆されていないことについて、
ディシジョン・エコノミクス（ニューヨーク）の主任グローバルエコノミスト、アレン・サイナイ氏は
米経済の構造が著しく変化したことが理由と説明する。
同氏は12月雇用統計で非農業部門雇用者数が１万8000人増加したことについて、
医療ケアやレストラン業界での雇用増加が貢献したと指摘。
高齢化と外食志向の高まりで、この２業界が今後数カ月の雇用の伸びに貢献すると考えられるため、
リセッションを明確に示唆するような雇用者数の急激な減少はない見通しという。
サイナイ氏はインタビューで、「リセッション的な状況にあることに疑いの余地はない」と語る。
「経済の構造が変わったため、従来のリセッションの定義は時代遅れと言えよう」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aeI.Mn4Gt1UQ&refer=jp_bonds

ラジアーＣＥＡ委員長：米経済はリセッション回避、今年３％成長へ　　2008/01/05 03:49

１月４日（ブルームバーグ）
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジアー委員長は４日、ブルームバーグの取材に応じ、
米国経済はリセッション（景気後退）を回避するとの見通しを示し、
経済成長率は今年下半期に伸びが加速するだろうと述べた。
ラジアー委員長は今年の国内総生産（ＧＤＰ）について、
「2.5−３％成長というのは依然として妥当な水準だ」と述べた。
ラジアー委員長は12月の雇用統計で失業率が５％と、
前月の4.7％から上昇したことについて、ブッシュ大統領は経済活性化対策を検討すると述べた。
同委員長は労働市場と経済全体の軟調さは一時的だろうと指摘、
今年下半期のＧＤＰの成長率は上半期を上回るとの見通しを述べた。
雇用統計によると週平均労働時間は前月と変わらずの33.8時間、
平均週給は598.60ドル（11月は596.23ドル）だった。
ラジアー委員長は、「賃金が大幅に伸び、労働時間も持ちこたえているのは大抵、
今後の経済成長が好調であることを示唆している」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=axdtovqXowGY&refer=jp_bonds

NY原油・金　原油、金とも下落　利益確定の売り
2008/01/05（土） 05:59

NY原油先物2月限（WTI）（NY時間15:56）
1バレル＝97.75（-1.43　-1.44%）
NY金先物2月限（COMEX）
1オンス＝863.70（-5.40　-0.62%）

4日のNY原油先物相場は続落。
12月の米雇用統計が予想を大幅に下回ると売りが強まり、
原油先物は一時1バレル＝97.10台まで下落した。
雇用統計悪化で米国経済が景気後退に陥り、原油需要が
低迷するとの見方が売りに繋がった。最近の急ピッチの
上昇で過熱感が出ていたことも利益確定の売りに繋がった。
金先物は反落。
原油先物が反落したことで利益確定の売りが強まったほか、
午後に入ってドル安が縮小したことも重しとなった。

ＮＹ金（４日）：反落、高値警戒感から売り−865.70ドルで終了
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=apya6g.mxDzs&refer=jp_currency

ＮＹ外為(４日)：ドルが対円で下落、一時107円台−米雇用統計嫌気
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aPeEmMnhaom8&refer=jp_currency

米ＧＭ、銀行団との41億ドルの融資枠合意を解消　　2008年 01月 5日 06:39

［デトロイト　４日　ロイター］　
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、
２００７年６月に銀行団と合意した４１億ドルの融資枠を解消したことを明らかにした。
　証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告でＧＭは、実際の借り入れはなかったと説明。
「状況を見直した結果、流動性および財務状況の柔軟性は十分あり、
融資枠がなくても２００８年上半期の資本需要を満たすことができると確信する」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809866320080104

NY株式　反落　雇用統計悪化、ハイテク株が重しに
2008/01/05（土） 07:19

NY株式4日（終値）
ダウ平均　　　12800.18（-256.54　-1.99%）
S&P500　　　　1411.63（-35.53　-2.49%）
ナスダック　　　2504.65（-98.03　-3.86%）

CME日経平均先物　14505（大証終比：-155　-1.06%）

出来高（億株）
NYSE　　　　16.48
ナスダック　25.31

4日のNY株式市場は反落。
ダウ平均の下げ幅は250ポイントを超えた。
朝方発表された12月の雇用統計が大幅に悪化したことで米経済の先行き懸念が高まったほか、
半導体セクターで連日の投資判断引き下げが実施されたことも相場の重しとなった。
ダウ平均は寄り付直後に1万3000ドルを割り込み、引けにかけて下げ幅をジリジリと拡大した。

ダウ採用銘柄はコカコーラを除く29銘柄が下落。
インテル、ヒューレットパッカードなどハイテク株が下げを主導した。
商品市況が反落したことでアルコア、エクソンなど資源株も売られた。
アメックス、シティグループなど金融株も売られた。

個別では住宅関連株の下げが目立つ。
DRホートンは10.1%安、KBホームは7.0%安、センテックスは9.6%安だった。
12月の雇用統計で建設関連の雇用者数が前月比4.9万人減となり、
11月から一段と人員削減が加速。住宅市場の調整継続を示唆する材料となった。

ナスダックは6営業日続落。
欧州のパソコン需要低迷を背景にインテルの投資判断が引き下げられ、
コンピュータ関連株が軒並み下落した。アップルは7.7%安、デルは7%安、
アマゾンドットコムは6.7%安。ダウ同様、主力株はほぼ全面安、
取引終盤には指数の下げ幅が一時100ポイントを越えた。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　65.84（-0.09　-0.14%）　ウォルマート　 　45.72（-0.66　-1.42%）
P&G　　　　　　　72.02（-0.29　-0.40%）　ホームデポ　　 　24.96（-0.86　-3.33%）
デュポン　　　　 43.38（-0.70　-1.59%）　JPモルガン　 　　40.93（-0.95　-2.27%）
ボーイング　　 　85.82（-1.16　-1.33%）　シティーG　　　　28.24（-0.69　-2.39%）
キャタピラー　　 68.53（-1.85　-2.63%）　アメックス　　 　49.14（-1.27　-2.52%）
ユナイテッド　　 75.02（-1.26　-1.65%）　AIG　　　　　 　55.30（-1.15　-2.04%）
GE　　　　　 　　36.04（-0.76　-2.07%）　AT&T　　　　　 　40.89（-0.50　-1.21%）
3M　　　　　　 　81.76（-0.94　-1.14%）　ベライゾン　　 　42.60（-0.81　-1.87%）
ハネウエル　　 　58.28（-1.92　-3.19%）　HP　　　　　　 　46.87（-2.78　-5.60%）
アルコア　　　 　34.87（-1.32　-3.65%）　IBM　　　　　　　101.13（-3.77　-3.59%）
エクソンモビル　 92.08（-1.75　-1.87%）　マイクロソフト　 34.34（-1.03　-2.91%）
アルトリア　　 　74.90（-0.49　-0.65%）　インテル　　　 　22.63（-2.07　-8.38%）
コカコーラ　　 　61.85（+0.12　+0.19%）　ファイザー　　　 22.83（-0.35　-1.51%）
ディズニー　　 　31.13（-0.64　-2.01%）　メルク　　　　 　56.85（-0.47　-0.82%）
マクドナルド　 　57.05（-0.88　-1.52%）　GM　　　　　 　　23.65（-0.27　-1.13%）

米国株（４日）：ダウは百余年ぶり最悪の年明け−景気後退を懸念　　2008/01/05 07:49

１月４日（ブルームバーグ）
米株式相場は大幅下落。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年初から３日間の下げ率は2000年以来で最大となった。
米労働省が４日発表した12月雇用統計と米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した
同月の製造業景況指数はいずれも景気の弱さを示す結果となり、
米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念がさらに強まった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比35.53ポイント（2.5％）下げて1411.63。
年初から３日間の下落率は3.9％と、2000年に記録した同4.6％以来で最大。
ダウ工業株30種平均は256.54ドル（２％）安の12800.18ドルとなった。
年初来３日間の下落率としては1904年以来で最大。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は１対10。
アップルは2005年４月以来最大の大幅安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄のうち、
値下がり率トップだった。半導体大手インテルは、
ＪＰモルガン・チェースによる株式投資判断引き下げが嫌気され下落した。
ダウ工業株30種平均採用銘柄ではアルミ生産のアルコア、
住宅用品小売りのホーム・デポ、コンピューターのヒューレット・パッカード（ＨＰ）を中心に下落した。
ＭＦＳインベストメント・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ジェームズ・スワンソン氏 は、
「経済は明らかに急降下している。株式相場について言えばそれは、
この先ある程度の荒い値動きを意味する」と述べた。
コンピューター関連企業の銘柄が大幅下落し、
ナスダック総合指数は98.03 ポイント（3.8％）低下し2504.65。
年初から３日間の下落率（5.6％）は1971 年のナスダック市場開始以来で最悪のスタートとなっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=awpkuKYiuuY8&refer=jp_home

米プライマリーディーラー、弱い雇用統計受け0.5％利下げ予想高まる　　2008年 01月 5日 08:57

［ニューヨーク　４日　ロイター］
　４日の１２月の米雇用統計発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー調査によると、
同統計の弱い内容を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月に
最低でも０．２５％ポイントの利下げを実施するとみられている。
また０．２５％ポイント以上の利下げの可能性が高まったとの回答も増加した。
　プライマリーディーラー２０社を対象にロイターが実施した調査では、回答した１８社全社が、
１月３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを予想。
そのうち１３社が２５べーシスポイント（ｂｐ）の利下げを、残り５社が５０ｂｐの利下げを予想した。
前回１２月１１日に実施した時点では、５０ｂｐ利下げされるとの見方を示したのは１社だけだった。
　エコノミストの間では現在、米経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの見方が強まっている。
ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースの３社が４日、
利下げ幅の見通しを５０ｂｐに修正した。
　今回の調査では、回答者の大半がＦＲＢが３月に追加利下げするとみていることが明らかになった。
今回３月の追加利下げを予想したのは１２社、前回は８人だった。
また利下げ打ち止めとなる水準の予想中央値も３．５％と、前回調査時点の３．７５％から低下した。
　モルガン・スタンレー、ＢＮＰパリバの２社は、現在見直し中として回答しなかった。
　バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ゲアリー・ビッグ氏は、
米雇用統計でＦＲＢの５０ｂｐ利下げの可能性が強まったと指摘したうえで
「ＦＯＭＣまでにはまだ時間があることから、
現段階ではわれわれは２５ｂｐ利下げ予想を維持している」と話した。
　この日発表された１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１万８０００人増と予想を下回ったほか、
失業率が４．７％から５％へ上昇し２年ぶり高水準となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT809879120080104

ＥＣＢ、インフレリスクに対処する用意＝トリシェ総裁　　2008年 01月 5日 23:24

［ウィースバーデン（ドイツ）　５日　ロイター］
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は５日、インフレリスクに対処し、
現在の物価上昇圧力が賃金・物価スパイラルに結びつくのを防ぐ姿勢を示した。
　メルケル独首相の政党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の会議で表明した。
　トリシェ総裁は、ユーロ圏の成長のファンダメンタルズは健全とする一方で、
インフレは今後数カ月間、２％を大幅に上回って推移する公算を示した。
　ＥＣＢは１月１０日に理事会を開催するが、トリシェ総裁は自らの発言は
前回２００７年１２月６日の理事会の見解を反映しており、
１月１０日の理事会での討議を前もって示しているわけでない、と説明した。
　ＥＣＢが公表したトリシェ総裁の講演原稿は「ＥＣＢ理事会は、
物価安定に対する上向きリスクに対処するための準備が整っている」、
「最近のインフレ上昇が一時的なものにとどまるために、
物価や賃金の設定が現在のインフレ率に影響を受けない状況を維持することが非常に重要」としている。
　メルケル首相は、トリシェ総裁の発言について、
ドイツの賃金交渉がインフレでなく生産性を反映すべきという点や
欧州連合（ＥＵ）の財政赤字に関する協定を尊重する重要性という自身の見解を強めたと述べた。
また、ＥＣＢの政策やユーロの安定を称賛。トリシェ総裁は、
サルコジ仏大統領がＥＣＢのインフレ抑制を重視する姿勢に疑問を投げかけた昨年、
メルケル首相がＥＣＢの独立性を支持したことに謝意を示した。
　１２月のユーロ圏のインフレ率は前年比３．１％と、
ＥＣＢの中期目標（２％を若干下回る水準）を大きく上回っている。
　トリシェ総裁は、ＥＣＢが金融市場の動向を注意深く監視している、と述べたほか、
ユーロ圏の住宅価格について、急ピッチだった上昇ペースが鈍化している、との認識を示した。
　さらに「ユーロ圏全体の見通しは、比較的ソフトランディングとの見方に変わりない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807511820080105

コミュニケーション、有効な金融政策に不可欠だが限界も＝岩田日銀副総裁　　2008年 01月 6日 02:21

［ニューオーリンズ　５日　ロイター］　
日銀の岩田一政副総裁は５日、米国経済学会の年次総会で、
良いコミュニケーションは有効な金融政策にとって不可欠だが、
デリケートな手段で限界もある、との認識を示した。
　岩田副総裁は「コミュニケーションは行動を通じてすることができる。
行動は言葉よりも強力だ」と述べた。
　また「市場参加者の過剰反応」を引き起こす危険性も警告し、
「政策担当者は、コミュニケーションと透明性の限界を留意しなければならない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807514020080105

ＦＯＭＣメンバーの見解、不透明な状況でばらつき＝米ＦＲＢ副議長　　2008年 01月 6日 02:31

　［ニューオーリンズ　５日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は５日、
ＦＲＢの政策メッセージが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバー間の意見の相違により
不透明になっていることを認めたうえで、市場がそれに順応していかなければならない、との認識を示した。
　報道各社に事前に公表された米国経済学会年次総会での講演原稿で明らかになった。
　そのなかで、コーン副議長は「メッセージのばらつきは、
ＦＲＢの見解について明確なガイダンスを求める市場参加者を困惑させている」としたうえで
「ＦＯＭＣメンバーがスケジュールやメッセージを調整することはなく、
現在のように、状況が急速に変化していたり、さまざまな分析に左右される局面では、
各メンバーの見解が多様化する可能性があることを人々は理解すべきだ」と述べた。
　「ＦＯＭＣでの意見の多様性は、ＦＯＭＣの強みの一つであり、
健全な決定を導くために極めて重要である」としている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807516620080105

中銀は行動の意志を示し金融市場の緊張に対応すべき＝ＥＣＢ副総裁　　2008年 01月 6日 03:43

［ニューオーリンズ　５日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は５日、米国経済学会の年次総会で、
中央銀行は、インフレを引き起こさないよう配慮しつつ、
行動する意志があることを示すことで金融市場の緊張に対応しなければならないと指摘した。
　パパデモス副総裁は、中銀のコミュニケーションがテーマの討論会で
「それが、長期的インフレ期待を物価安定と調和する水準で安定させることに役立つ」と述べた。
　副総裁は、コミュニケーションと透明性は、政策を支援するのに不可欠な手段だが、
それで十分とはいえないと指摘。
「中銀は、システマチックな政策実行により目標を達成するコミットメントと能力を
継続的に示さなければならない。これには、言葉と行動の整合と、金融政策の予想可能性、
信頼性、有効性を最終的にもたらすことになる政策決定の実績が求められる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807517820080105

市場安定化措置と物価安定が目的の金融政策は切り離すべき＝ＥＣＢ副総裁　　2008年 01月 6日 03:52

［ニューオーリンズ　５日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は５日、金融市場を秩序ある状態にするための措置は、
インフレ抑制を狙った政策と切り離しておく必要があると述べた。
　パパデモス副総裁は講演を終えた後、記者団に
「物価安定を守ることに関連する金融政策があいまいになるのを回避するのが非常に重要で、
短期金融市場のオペレーションは、同市場を秩序ある状態にすることが目的で、
金融市場の安定確保に関係している」と述べた。
　また、最近の対ドルでのユーロ高についてはコメントを差し控えた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807518020080105

米景気後退懸念が圧迫、ＦＲＢ議長の講演に注目＝今週の米株式市場　　2008年 01月 7日 07:56

［ニューヨーク　４日　ロイター］　
７日に始まる週の米株式市場は、失業率上昇やインフレ加速を背景とする景気後退懸念が
相場を圧迫するとみられており、
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目が集まる見通し。
　経済指標が予想以上に大幅な経済減速を示し、
原油価格が一時１バレル＝１００ドル台に乗せるなか、
投資家は１０日のバーナンキ議長の講演から同議長の金利に対する見方を探ることになる。
　週末４日の米国株式市場は、
１２月の米雇用統計が低調な雇用の伸びと失業率の上昇を示したことから、大幅下落した。
　ダウ工業株３０種.DJIの年初来の下落率は３．５％となり、
年明け３営業日のパフォーマンスとしては、大恐慌が起きていた１９３２年以降で最悪となった。
　１２月の米雇用統計を受け、コモンファンドのチーフエコノミスト、
マイケル・ストラウス氏は米経済成長率について、
２００７年第４・四半期に１─１．５％、０８年第１・四半期にはそれ以下というのが最良のシナリオだとし、
「それより低い数字となるリスクもある」と述べた。
　市場では、信用収縮問題や住宅価格下落へのＦＲＢの対応の遅れを非難する声もある。
ストラウス氏は、次回１月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前に
ＦＲＢが利下げを行うべきだとの見解を示した。
　バーナンキ議長は１０日、金融市場、経済見通しおよび金融政策について講演する。
　前週１週間でダウ工業株３０種.DJIは４．２３％下落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは４．５２％下落、
ナスダック.IXICは６．３５％下落した。
　今週発表が予定されている経済指標および企業決算は少ない。
９日の引け後にはアルコアが、８日にはＫＢホームが、それぞれ四半期決算を発表する。
　指標では、８日発表の１１月の米住宅販売保留指数（市場予想は前月比０．５％低下）、
１１月の米消費者信用残高が注目される。
　また、１０日発表の新規失業保険申請件数（市場予想は３４万件）、
１１日発表の１２月の米輸出入物価（市場予想は輸入物価が前月比０．２％上昇）にも注目が集まる。
　原油および金の価格動向も不安材料。
前週は原油先物が過去最高値の１バレル＝１００．０９ドルをつけたほか、
金現物<XAU=>も過去最高値の１オンス＝８６９．０５ドルをつけた。
　リバティービュー・キャピタル・マネジメントのプレジデント、リック・メックラー氏は
「市場は原油や金価格動向から多くのヒントを得るだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807547620080106

為替こうみる：円キャリー取引の解消続く、ドル／円に下値リスク＝Ｍスタンレー　小川氏
2008年 01月 7日 07:59

＜モルガン・スタンレー証券　為替本部ヴァイスプレジデント　小川統也氏＞
　前週末の市場では、予想を大きく下回る内容の米雇用統計を受けて株価が下落、
円キャリー取引の解消が進む形で円が買われた。ドルも多少は下げたが、
米国の経済指標でも７金利通貨、特に円にリスク回避の動きが目立つ状況が続いている。
一時１０７円台まで下落したドル／円は小幅に反発したが、
下値余地は依然として残っている。
前回安値の１０７円前半を割れれば、１０５円付近までの下げもあるだろう。
　相場のテーマはまだしばらく「株価動向と円キャリー」の行方だ。
世界中の経済・金融市場動向を見ていても、現在の為替相場は円が主体の動きとなっている。
いつかはドル売りにテーマがシフトするだろうが、
今しばらくは円キャリーの行方に注目せざるを得ない。
　（東京　７日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006846220080106

米雇用統計こうみる：経済悪化が雇用に波及、長期金利1.4％も＝みずほ証　上野氏
2008年 01月 7日 08:06

＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞
　１２月米雇用統計は弱い内容だ。失業率が５．０％と前月から０．３％の急上昇。
非農業部門雇用者数が１万８０００人増と市場予想中心の７万人増から大幅に下振れとなった、
うち政府部門の雇用が３万１０００人増なので、
これを除いた民間部門の雇用は１万３０００人減とマイナス。
いよいよ米経済の悪化が雇用面にはっきりと及んできた。
　今年の米国は大統領選挙を控えている。
リセッション懸念に対して政策を迫られている雰囲気にある。利下げ続行は不可避で、
フェデラルファンド（ＦＦ）レートは少なくとも３．５％まで引き下げられることになるだろう。
浮上した減税を含めた景気刺激策も「too little too late」。
年末を越えた後も信用収縮懸念がほとんど沈静化してこないと判断されれば、
あるいは株価の下げが止まらず、住宅バブル崩壊と合わせ技で逆資産効果が危惧されるようであれば、
次回の利下げ幅が０．５％に拡大することも十分考えられる情勢だ。
　円債市場にとって為替のドル安と株安は強い追い風。
９日の１０年債入札では表面利率引き下げに対する警戒感があるため、
入札前に調整売りが出るかもしれない。
しかし、入札後には一段の金利低下を摸索する動きを強めるとみている。
長期金利は１．４％台前半、状況によっては１．４％を試す場面があるのではないか。
　（東京　７日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006847420080106

ゴールドマン、英ノーザン・ロック救済の資金調達案を近く完了へ＝英紙　　2008年 01月 7日 08:38

［ロンドン　６日　ロイター］　
米ゴールドマン・サックスは、英中堅銀行ノーザン・ロックの買い手候補に供給する
１５０億ポンド（２９５億ドル）の資金調達案の策定を近く完了する。
６日付の英紙サンデー・タイムズが報じた。同案の詳細は今週にも明らかにされる可能性があるという。
　同紙によると、ゴールドマンが策定した資金調達案は、
シティグループなどによる案よりも良い条件で、買収交渉の行き詰まりを打開する可能性があるという。
　これについて、ノーザン・ロックはコメントを控えた。ゴールドマンからもコメントが得られていない。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807549620080106

ドイツ産業銀行、追加評価損計上の可能性との報道を否定　　2008年 01月 7日 10:02

［フランクフルト　５日　ロイター］　
ドイツ産業銀行（ＩＫＢ）は５日、
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機の影響に加え、
同行のローンポートフォリオで追加評価損を計上する可能性があると伝えた
独フォーカス誌の報道を否定した。
　同誌が関係筋の話として報じたところによると、
１０億ユーロ（１４億７０００万ドル）超の貸倒引当金は、
約３００億ユーロ相当のローンポートフォリオをカバーするには不十分という。
　ＩＫＢのスポークスマンは「貸倒引当金は計画通りだ。
実際、前年より少なくなっている」と語った。また、融資業務における特別な引当金はないと加えた。
　ＩＫＢは、米サブプライムモーゲージ関連の投資で損失を出し経営難に陥っており、
政府系のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）[KFW.UL]が８月に救済策を講じた。
　ＫｆＷはコメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807555220080107

〔ＦＥＤフォーカス〕ＦＲＢ、より積極的な利下げが必要との見方強まる　　2008年 01月 7日 09:49

［シカゴ／ワシントン　４日　ロイター］　
年明けから相次いで米経済指標が弱い内容を示しており、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げへの段階的なアプローチが疑問視されている。
　特に１２月の雇用統計と米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の製造業部門景気指数では
米経済がリセッション（景気後退）に陥る寸前であり、
この状況を救うためにはより大幅な利下げが必要となる可能性が示された。
　ＦＲＢウォッチャーは、ＦＲＢが経済をストレステストにかけ、
インフレ動向を注視し続けるとともに、
金融市場の安定化に向けた対策がどの程度うまく機能しているかを見極めるため、
金利に対し控えめなアプローチをとることを望んでいるのではないかとみている。
　非農業部門雇用者数がわずかな増加にとどまり市場予想を下回ったことや、
ＩＳＭ製造業部門景気指数が低下したことは、
クレジット市場の混乱と住宅市場の悪化が
経済の広範囲に影響を及ぼしている確かな証拠を政策当局者に示している。
　米国株式市場がぐらつき、市場金利が急低下するなか、
ＦＲＢによる問題への対応は十分に積極的なものではなく、
インフレを懸念し過ぎて経済成長支援を犠牲にしている、と指摘するアナリストもいる。
　メリーランド大学のピーター・モリシ教授は「ＦＲＢは危機に瀕している。彼らの一連の政策は、
消費者需要が十分ではないものの、金融機関は健全であるということを前提とする
従来のリセッションを対象にしているからだ」と指摘。「今回のリセッションは、
疑わしい金融手法やウォール街の大手金融機関が
投資家の信頼を失ったことに起因している」と語った。

　＜市場は長期利下げサイクルを織り込み＞
　金融市場の危機と米住宅市場の減速の経済全般への波及は緩やかに始まったかもしれないが、
そのペースは加速しているようだ。
　米労働省が４日発表した１２月の雇用統計では、非農業部門雇用者数がわずか１万８０００人増と、
過去４年以上で最も低い水準を記録。失業率は１１月の４．７％から５％に上昇し、
月間の伸びは米経済がリセッションに陥った２００１年以来の大幅なものとなった。
　センター・フォー・アメリカン・プログレスのワーク／ライフ・プログラム責任者、
デビッド・マッドランド氏は「政策担当者は、
米国の雇用を押し上げる方法を見つけ出す必要がある」と指摘した。
　ＦＲＢは、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の低下が示しているように
クレジット市場が安定し始めた兆しを受け、ある程度の安心感を得るかもしれない。
ただ、失業率の上昇で消費者心理が悪化し、消費が圧迫される可能性が懸念材料となる見通しだ。
　ＦＲＢは既に９月中旬以降、３回にわたり政策金利を１％ポイント引き下げているが、
長期にわたる利下げサイクルが必要であると考えるアナリストが増えている。
　米金利先物市場はこの見方を反映し、現在４．２５％の政策金利が２００８年末までに
２．７５％に引き下げられると予想している水準にあり、大幅利下げが織り込まれている。
　ＦＲＢは１月２９―３０日に次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006867420080107

米インディマック：新規住宅ローン組成が53％減−支払い延滞も増加　　2008/01/07 11:22

１月６日（ブルームバーグ）
米住宅金融大手インディマック・バンコープは６日、
昨年11月の新規住宅ローン組成が前年同月比53％減少するとともに、
支払い延滞が引き続き増加傾向にあることを明らかにした。
　　インディマックの発表によると、11月の住宅ローン組成は40億ドル（約 4360億円）にとどまった。
30日を越える延滞は未払いの元本に対する割合で 7.12％に達し、
10月の6.62％と2006年10−12月（第４四半期）全体の4.88％を上回った。
　　今回の報告は、収益が少なくとも今年７−12月（下期）までに回復することはないとする
マイケル・ペリーＣＥＯの見通しを裏付ける内容だ。
インディマックは07年７―９月期（第３四半期）の最終損益が約８年ぶりの赤字となった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昨年12月、
インディマックの信用格付けを投機的水準に引き下げ、
同社の不良債権は同業者より高い水準になるとの見通しを示している。
　　インディマックによると、11月に実行されたローンは前年同月比20％減少した。
ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）といった
住宅ローンの最大の買い手が貸出基準の厳格化を求めている影響で、
今後数カ月にわたって減少が続く可能性があるという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aQ_a48KRffMk&refer=jp_home

市場のリスク探知能力、今後も低下し続ける見通し＝ムーディーズ　　2008年 01月 7日 12:13

［ロンドン　７日　ロイター］　
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、リポートを発表し、
世界の金融システムの複雑さと市場参加者に利用可能な情報のばらつきを考えれば、
市場のリスク探知能力は「恐らく永遠に」低下し続けている、との見解を示した。
首席国際エコノミスト、Pierre Cailleteau氏率いるアナリストチームがリポートをまとめた。
　同氏らはその中で「現代の市場において、
あらゆるリスクがどこに存在するかをタイムリーに把握できる可能性は極めて低い」と警告した。
　リスクの程度と所在に関する情報が欠如している大きな理由の１つとしてムーディーズは
金融革新とそれに伴う複雑性の進化を指摘。
「金融革新はしばしばリスクに関して利用可能な情報の偏在を招く。
内部でつながり合う金融システムの極度の複雑さが引き起こす問題は、
適切なリスク管理基準を可能にする段階まで
十分に情報が達しているかどうかを認識し難いことだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807567220080107

マイクロソフトの将来、経済状況より技術革新が重要＝ゲイツ会長　　2008年 01月 7日 14:03

［ラスベガス　６日　ロイター］　
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は６日、同社の将来について、
競合他社に比べて技術的な進歩に遅れを取らないことが
世界経済の減速への対処よりも重要だとの認識を示した。
　当地で開催の家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で行う講演を前に、
ロイターとのインタビューで語った。
　ゲイツ会長は、マイクロソフトがライバル企業に対して常に一歩先んじておくためには、
多額の研究開発費用から生まれる新たなテクノロジーを製品化し続ける必要があると指摘。
　米国景気減速や住宅ローン問題が消費者の需要に与える影響への懸念が広がる中、
ゲイツ氏は「研究部門の画期的革新を製品化して先進性を維持することほどには、
経済面で起きる現象にマイクロソフトの将来がかかっているとは思わない」と述べた。
　また、同社最大の競合相手とみられることの多い米グーグルについては、
マイクロソフトはウェブ検索やデジタル広告の分野でグーグルに追いつく手段を持っていると語った。
　さらに「ビジネス・コンピューティングの分野が注目されない傾向はあまり良くない。
なぜなら、ビジネス・コンピューティングは仕事を楽しくして人々の効率を向上させ、
経済に実に大きな影響を与えるからだ」と指摘。その上で、
売上高の面でもビジネス関連製品の貢献度は大きいとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807582020080107

湾岸アラブ諸国の株式、昨年の上昇後も海外資金の流入は続く見通し＝野村
2008年 01月 7日 14:12

［ドバイ　６日　ロイター］　
野村証券は６日、２００７年第４・四半期の上昇相場を受けて湾岸アラブ諸国の株式市場には
「割安銘柄」がほとんど見当たらなくなったものの、
引き続き同地域の景気拡大の波に乗り遅れまいとする外国人投資家からの資金流入は続く、
との見通しを示した。
　ペルシャ湾岸諸国の７株式市場は０７年に最低でも２４％以上の上昇を記録した。
　野村は調査ノートで「割安銘柄はほとんど残っていないが、
バリュエーションはマクロ経済環境の弾力性、金利低下、適度な企業収益の拡大、
大量の流動性に支援される」と予想、
「相対的に、湾岸アラブ諸国は投資先として依然魅力的な地域だが、
標準的な物差しによるバリュエーションは割高になっている」と指摘した。
　アラブ諸国最大の株式市場であるサウジアラビア市場は昨年第４・四半期に４３％上昇。
またオマーンの株価指数は昨年１年間で約６２％急伸している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807571820080107

12月新車販売台数（軽自動車除く）は前年比‐7.1％の23万6142台、3カ月ぶり減＝自販連

［東京　７日　ロイター］　
日本自動車販売協会連合会（自販連）が７日発表した１２月の新車販売台数は
前年比７．１％減の２３万６１４２台で、３カ月ぶりに前年実績を下回った。
これにより、２００７年通年の新車販売台数は前年比７．６％減の３４３万３８２９台となった。
　主要各社別にみると、１２月はトヨタ自動車（レクサス除く）が前年比１４％減の９万１３８０台で
３カ月ぶりに減少したほか、日産自動車が同２．７％減で２カ月ぶりに減少、
ホンダが同６．７％増の３万６８１７台で２カ月連続増加した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006877420080107

12月軽自動車販売台数は前年比‐14.3％の13万1644台、9カ月連続減＝全軽自　　2008年 01月 7日 14:18

［東京　７日　ロイター］
　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が７日発表した１２月の軽自動車販売台数（速報）は
前年比１４．３％減の１３万１６４４台で、９カ月連続で前年実績を下回った。
これにより、２００７年通年の販売台数は前年比５．１％減の１９１万９８１６台となった。
　主要各社別にみると、１２月はスズキが前年比２．７％減の４万０６５０台で４カ月連続で減少、
ダイハツ工業が同１５．７％減の３万９５０５台で２カ月連続で減少した。
　０７年通年ではスズキが前年比３．３％減の５９万１３９１台、
ダイハツが同２．３％増の６１万５１５９台だった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006880820080107

先進国は途上国の政府系ファンドを差別すべきでない＝中国外為管理局副局長
2008年 01月 7日 14:13

［北京　７日　ロイター］　
中国国家外為管理局の魏本華副局長は、７日付のチャイナ・ビジネス・ニュース紙に寄稿し、
先進国は途上国の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）を差別すべきでなく、
また保護主義的な風潮を防ぐ必要があるとの見解を示した。
　同副局長は、政府系ファンドが世界にとっての主要な流動性供給源になっており、
現在続いている信用ひっ迫の緩和に寄与し得ると指摘。
さらに、長期的投資戦略によって市場の変動をならす一助になると述べた。
　新たに設立された中国投資有限責任公司については「世界的な注目を集めており、
一部の国は中国脅威論を意図的に広めている」と指摘。
「国際社会は、投資および金融セクターで、
さまざまな形の保護主義的傾向に立ち向かう明確な姿勢をとるべきだ」と訴えた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807576420080107

米マイクロソフト、「ビスタ」の販売が年末商戦前に1億本に　　2008年 01月 7日 14:30

［ラスベガス　６日　ロイター］
　米マイクロソフトは６日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の販売が、
２００７年の年末商戦前に１億本に達したことを明らかにした
。同社のビル・ゲイツ会長が、当地で開催中の家電ショーで行ったスピーチで明らかにした。
　マイクロソフトは、同会長のスピーチに先立って行われた説明会で、
年末商戦での「ビスタ」の売り上げはまだ集計していないとし、
１億本を突破した厳密な時期については明らかにしなかった。
年末の休暇シーズンは通常、コンピューターの売れ行きが好調な時期とされている。
　マイクロソフトは０７年１月にビスタを発売。
６月末時点での販売は６０００万本超、９月末時点では８８００万本だった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807571620080107

〔ロイター調査〕英中銀は金利据え置きの見通し、利下げは2月との見方　　2008年 01月 7日 14:44

［ロンドン　４日　ロイター］　
ロイター調査によると、イングランド銀行（英中央銀行）は、
今月１０日の金融政策委員会では政策金利を据え置き、２月まで利下げを待つと予想されている。
　エコノミスト６３人を対象に実施した同調査によると、英中銀は、
２月の四半期予想発表の際に昨年１２月と同様０．２５％ポイントの利下げを実施し、
政策金利は５．２５％になるとの見方が大勢となった。
　今月１０日の金融政策委員会で利下げを予想した人はわずか１２人だった。
　１２月の金融政策委員会では、市場予想に反し、全会一致で利下げが決定された。
また、議事録では委員会メンバーが０．５０％ポイントの利下げについても協議したことが明らかになった。
　インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は「われわれは、
今度の金融政策委員会で利下げが行われる可能性を排除しないだろう。
ただ、インフレ圧力への警戒から金利に対してより注意深いスタンスをとるとみられ、
英中銀は政策金利を据え置く可能性が高いようだ」と述べた。
　ＣＩＰＳ／ＮＴＣがまとめた１２月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は
５２．４に上昇し、大幅低下した前月（５１．９）からやや持ち直した。これに加え、
物価上昇圧力が高まっていることを踏まえると、こうした要因が、
政策委員会メンバーが金利据え置きを決定する動機になる可能性がある。
　１１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇と
英中銀のインフレ目標をわずかに上回った。
　１月利下げの確率は３５％（中央値）にとどまったものの、今回の調査ではエコノミストは、
第４・四半期までに３回利下げが実施され、政策金利は年末に４．７５％になると予想している。
１カ月前の調査では５．０％と予想されていた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006899420080107

07年第4四半期の米オフィスビル空室率、4年ぶりに上昇＝調査会社　　2008年 01月 7日 15:46

［ニューヨーク　７日　ロイター］　
不動産調査会社ライスによると、２００７年第４・四半期の
米オフィスビルの空室率は４年ぶりに上昇に転じた。
需要が軟化しているほか、新たに建設が完了したオフィススペースが増えたことが背景。
　ライスによると、第４・四半期の空室率は１０ベーシスポイント上昇の１２．６％。
過去最高となる１６．９％を記録した０３年第４・四半期以来の上昇となる。
地域別ではカリフォルニア州南部とフロリダ州南部で上昇が目立った。
　商業不動産の需要軟化は、かつて住宅市場が活気を呈したフロリダ州、
カリフォルニア州南部、フェニックス、ラスベガスなどに集中している。
　１平方フィート当たりの賃料（インセンティブなどを差し引いた実質ベース）は２４．６０ドルと１．８％上昇。
第３・四半期の２．４％から伸び率が縮小した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807586020080107

米アナリスト、米企業決算について悲観的見方強める＝調査　　2008年 01月 7日 17:04

［ニューヨーク　７日　ロイター］　
ロイター・エスティメーツが７日明らかにした週間調査によると、米ウォールストリートのアナリストは、
２００７年第４・四半期の米企業決算について悲観的な見方を強めており、
０８年第１、第２・四半期についても増収率予想を下方修正した。
　調査によると、アナリストはＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の０７年第４・四半期の利益について、
前年比８．４％減少と予想。前週調査の６．１％減少、
昨年１０月１日調査の１１．５％増加から見通しが悪化した。
　０８年第１、第２・四半期の利益については、それぞれ４．７％と４．６％の増加にとどまると予想。
前週の調査ではそれぞれ５．１％増と５．０％増、１
０月１日の調査では１１．４％増と９．４％増の予想となっていた。
　業種別では金融セクターの業績悪化がもっとも著しいとみられており、
第４・四半期は６２％減益と予想されている。
一方、ハイテクセクターは最も堅調とみられており、２３％の増益が予想されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807598820080107

米景気減速がカナダ経済に与えるリスク、10月の予測よりも拡大＝カナダ中銀総裁　　
2008年 01月 7日 18:30

［バーゼル（スイス）　７日　ロイター］　
カナダ中央銀行のドッジ総裁は７日、
２００８年上半期に米国の景気減速がカナダ経済に及ぼすダウンサイドリスクは、
おそらく１０月に予測していたよりも大きなものとなるだろう、との見通しを示した。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）の中央銀行総裁会議で語った。
　同総裁は「われわれは１０月時点で、
住宅セクターが近いうちに底を打つと楽観的になりすぎていた」と述べた。
　欧米中央銀行による流動性供給策については
「（会合に出席した商業銀行からの）明確なメッセージは、
年末にかけてわれわれが行った協調行動は有効だったというものだ」と語った。
　カナダのインフレに関しては「対米ドルでのカナダドルの上昇は、
昨年１０月に予測していたよりも、
明らかにやや大きな国内のインフレ率を押し下げる効果をもたらしている」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807606820080107

財界首脳は08年度実質成長率2％程度を予測、年後半の回復に期待感　　2008年 01月 7日 19:33

［東京　７日　ロイター］　
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は７日、新年の記者会見を行った。
各団体の代表は２００８年度に２％程度の実質経済成長率が確保できるとの見方で一致。
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した
米国経済の後退や原油高などがリスク要因に挙がったが、
各代表は春以降から年後半にかけての回復に期待感を示した。
　経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は「春以降は回復のテンポが上がってくる。
２％程度の実質成長が確保できるのでは」と述べた。
御手洗会長は、０８年の経済情勢について、
１）国内雇用は堅調で個人消費が緩やかに回復する、
２）多くの企業で設備の不足感があり設備投資が拡大する、
３）米国景気の下降はあるが、中国や資源国、発展途上国の成長力は強い──
などと楽観的な見方を示した。
同会長は、０８年の日経平均株価の見通しについて１万４０００円から２万円との幅を示しつつ、
現在の日本株について「売られ過ぎれている」と指摘した。
　日商の岡村正会頭（東芝会長）は、欧米経済の不透明感や原油高、
建築基準法改正に伴う国内住宅着工の急減などにより、
「現状はかなり厳しい状況になっている」としながらも、
「（年前半は低調で後半に回復する）『前低後高』で２％の成長を確保できるだろう」と語った。
同会長は、こうしたシナリオの実現には、
中小企業の業績回復に伴う家計改善とそれによる個人消費の拡大が「キーポイントになる」と指摘した。
　同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は、
米政府がサブプライムローンの金利凍結などの対策を打ち出したことなどを挙げ、
「米国の実体経済の回復は、ある程度期待していいのでは」と述べた。
日経平均株価は「１万８０００円以上はいけると信じたい」と語った。

　＜経団連会長、サミット前の総選挙をけん制＞
　年内の解散・総選挙が予測されている国内政局について御手洗会長は
「少なくともサミットくらいまでは政治の空白を作る余裕はないのではないか」と述べ、
７月に北海道・洞爺湖で行われる主要国首脳会議前の解散・総選挙をけん制した。
総選挙での争点について御手洗会長と桜井代表幹事は、
財政再建と経済成長の推進を挙げた。岡村会頭は、
「国民の目線に立った政策議論をしていると判断された政党が勝つだろう」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006912020080107

1月ユーロ圏投資家センチメント指数は8.2、2年半ぶりの低水準＝調査機関
2008年 01月 7日 20:13

［ベルリン　７日　ロイター］　
調査機関センティックスが７日発表した２００８年１月のユーロ圏投資家センチメント指数は８．２だった。
昨年１２月の１１．９を下回り、
２００５年７月以来２年半ぶりの水準に落ち込んだ。前月から低下するのはこれで７カ月連続。
　調査は欧州の投資家およそ２６００人が対象。
期待指数はマイナス１６．２５で前月のマイナス１２．５から低下し、
２００３年２月の統計開始以来の最悪。現況指数は３９．５から３６．０に低下した。
　センティックスは、昨年夏に始まった低下傾向が続いている、と指摘。
「米クレジット問題で警戒感が高まった。
ユーロ高や１００ドル近い原油価格もセンチメント悪化の背景にある」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807613820080107

日本株の投資判断を「ニュートラル」に引き上げ＝シティグループ　　2008年 01月 7日 20:23

［７日　ロイター］　
シティグループは４日付の世界株式見通しに関するリポートの中で、
日本株式の投資判断を「ニュートラル」に引き上げた。
バリュエーション面から魅力が回復したほか、
株主資本利益率が著しく改善する可能性があるため、としている。
　リポートは、日本株のバリュエーションは割高感が薄れ、金利環境も良好に推移しているが、
日本のストラテジストは利益成長の伸びが低いため慎重姿勢を崩していない、と指摘した。
　一方、米国経済は２００８年上半期に著しく減速する見込みで、
引き続き住宅市場や欧米の金融環境の悪化を懸念している、と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807616020080107

輝き増す金市場：08年も右肩上がりか−資金流入のパイプ拡大で　　2008/01/07 16:11

１月７日（ブルームバーグ）
「１年前に金価格が800ドルを突破すると予想していた人間はいないだろう」−。
ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の豊島逸夫・日韓地域代表は、
2007年の金価格がこれほど上昇するとは思わなかったと述懐する。
市場関係者の間では従来、金はドルの代替資産として位置付けられているが、
昨夏以降は資金流入のパイプが広がりをみせており、
ことしもかなり高い確率で右肩上がりのトレンドが維持されると予想する見方が根強い。
　　ニューヨーク市場の金先物相場（期近物）は、
01年に１トロイオンス当たり250 ドル台の安値を付けたが、
その後は７年連続で年間ベースでの上昇を記録。長期低迷から劇的な復活を遂げており、
1980年１月の最高値875ドル突破は時間の問題との見方が有力だ。
４日現在、ニューヨーク金相場は871ドル前後での水準となっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ayhq9Wjk8e7E&refer=jp_commodity

株価は1万4000円台が底、資源価格の高騰と政治混乱がリスク要因に＝企業トップ　
　2008年 01月 7日 21:41

［東京　７日　ロイター］
　日本経済団体連合会・経済同友会・日本商工会議所の経済３団体が
７日開催した新年祝賀パーティーで、各企業のトップが示した２００８年の株価見通しは、
現在の株価が底値で年後半にかけ回復するとの見方が大勢を占めた。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に先行き不透明感が残るものの、
世界経済に対する米経済の相対的な影響力低下により、
日本やアジアへの影響は限定的との見方が有力だった。
ただ、日本に関しては、原油に代表される資源価格の高騰に対する懸念や、
衆参での与野党のねじれ状態が引き起こしかねない政治的混乱をリスク要因に挙げる声も多く出た。

　＜株価は１万４０００円台が底、年末にかけて２万円うかがうという強気の見通しも＞

　平均株価は、現在の１万４０００円台が底値で、年後半にかけて回復していくとの見方が多かった。
大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は「現行レベルが底値で、
上は２万１０００円近辺」と見る。
みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は「小泉政権発足のときで１万４０００円台。
再び１万円を割り込むかといえば、そんな悲観的にはならないだろう。
この水準からさらに下がるとは考えにくい」と指摘。「今が底ではないか。
年末には２万円ぐらいまで行くといい」（住友信託銀行、
「年前半は現行の水準で一進一退。
年末あたりにかけて１万７０００─１万８０００円」（三菱地所の木村恵司社長）と、
年後半にかけ回復していくとの見方が相次いだ。
ただ、新日鉄の三村明夫社長は「主要国の中でも日本の株安が目立っている」と語り、
政治の混乱によって将来へのしっかりとした共通目標が持てないなどと指摘した。

　＜円高は１ドル＝１００円まで進行するとの見方も＞
　ドル円相場は、１ドル＝１００円までの円高が進行する可能性があるとの見方が出た。
住友信託銀の高橋会長は「１００円ぐらいは行くかもしれない。
ただ、１００円を超える円高では投機筋が入ると思われるため、
その先は難しいだろう」としている。
みずほＦＧの前田社長は「１１０円を中心に上下１０円の範囲」と予想。
アメリカの景気次第とするが「１００円は行かないだろう」と見る。
新日鉄の三村社長は「今はドル安であって円高ではない。
円は、対欧州や対ウォンで安い」と指摘し、ドル／円＝１１０円前後、
ユーロ／円＝１６０円前後との見方を示した。
このほか、野村ホールディングスの古賀信行社長兼ＣＥＯが
「１００円を切る円高ドル安は考えにくい」とし、１００円台から１２０円の間を予想した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006924420080107

米シティの黄益平氏：米リセッション入りの場合は中国への影響大　　2008/01/07 19:39

１月７日（ブルームバーグ）
米シティグループのアジア担当チーフエコノミスト、黄益平氏（香港在勤）は７日、
ブルームバーグ・ニュースとのテレビインタビューで、
米国がリセッション（景気後退）入りした場合のアジア経済への影響について以下の通りコメントした。

◎米リセッション入りの可能性について
「市場参加者は現在、米景気の勢いが弱まっていることを一段と憂慮している」
「米国がリセッション入りする可能性に関するわれわれの最新の予想確率は
依然50％未満だが、事態は急速に進展する」

◎米リセッション入りの場合のアジア経済への影響
「影響を最も大きく受けるのは、香港、シンガポール、そして中国だろう」
「中国は、皮肉なことに、米国の需要に最も依存している国の１つだ。
中国の輸出の約22％を米国市場が占めている。中国の輸出が鈍化すれば、生産能力過剰やデフレ、
不良債権などの問題が数多く生じることとなり、良いシナリオとは言えない」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=a08vf6yljJGc&refer=jp_currency

欧米中銀の流動性供給策に満足、今後も緊密に連絡＝ＥＣＢ総裁　　2008年 01月 7日 22:49

　［バーゼル（スイス）　７日　ロイター］
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、
欧米中銀は年末に開始した緊急協調流動性供給策に満足しているとする一方、
引き続き緊密に連絡を取る考えを示した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）定例中銀総裁会議後、記者会見で述べた。
　世界経済については、市場の混乱や高水準の商品価格に伴う明らかな下方リスクが存在するものの、
成長が引き続き非常に堅調なペースで推移するとの見通しを示した。
　「（流動性供給策に）非常に満足している。われわれは今後も、
これまでと同様に非常に緊密に連絡を取っていく」と述べた。
ただ、さらなる緊急流動性供給の計画があるかについては示唆しなかった。
　また、中銀の影響が及ぶのは短期金融市場における短期物に限られるとし、
資産担保証券（ＡＢＳ）やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）などの市場には緊張が依然存在すると指摘した。
　先進国の市場調整の影響は現時点では不透明であるが
、新興市場は「非常に目覚しい原動力だ」と述べた。
　米経済の見通しについてはコメントを差し控えた。為替についての協議はなかったと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807624020080107

米経済は景気後退に陥っていない＝全米経済研究所所長　　2008年 01月 9日 00:52

［ワシントン　８日　ロイター］　
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のフェルドスタイン所長は８日、
米経済は景気後退に陥っていないものの、景気後退の「深刻なリスク」が存在するとの認識を示した。
　ポールソン米財務長官はこの日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、
景気は鈍化するものの成長は継続する可能性が高いと述べた。
フェルドスタイン所長は同長官の見方に賛同するかと尋ねられ、
今後１─２四半期で最も実現性の高いシナリオだとする一方で
「それ以上に景気が悪化し、実際に低迷に至る可能性のある深刻なリスクが存在する」と指摘した。
「今のところは景気後退に陥っていないと考える」と語った。
　所長はまた、景気下支えのために財政面での刺激策が必要との考えを改めて示した。
　さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利下をすべきだと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807777220080108

米政策金利、年央までに3％に引き下げられる可能性＝ピムコのグロース氏　　2008年 01月 9日 01:18

［シカゴ　８日　ロイター］　
世界最大の債券ファンド投資会社、
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）である
ビル・グロース氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年半ばまでに
政策金利を現行の４．２５％から３％に引き下げる可能性が高いとの見方を示した。
８日（訂正）に公表された投資見通しのなかで述べた。
　グロース氏は、金融機関のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に絡む損失が
２５００億ドル程度になるとの見通しを示した。
　また、２００８年はＣＤＳ絡みの損失のほか商業用不動産、
クレジットカード関連の損失も予想されるとし、
信用収縮がリセッション（景気後退）につながる原因になると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807786220080108

市場の状況は徐々に改善、評価損は続く可能性＝フィラデルフィア地区連銀総裁　　2008年 01月 9日 01:21

［グラッドウィン（米ペンシルベニア州）　８日　ロイター］
　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は８日、
金融市場の状況は２００７年末から徐々に改善しているが、
クレジット絡みの評価損は今後も出てくる公算が大きいとの認識を示した。
　総裁はまた、住宅市場の低迷を発端としたクレジット市場の混乱で
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が焦点を当てているのは、市場が適切に機能しているかどうかであって、
必ずしも投資家による価格の見極め方ではないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807789620080108

追加利下げに予断を持たず＝米フィラデルフィア地区連銀総裁　　2008年 01月 9日 01:47

［グラッドウィン（米ペンシルベニア州）　８日　ロイター］　
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は８日、追加利下げについてオープンであり、
経済見通しに左右される金利に関して予断を持っていないと述べた。
　総裁は当地の商工会議所で経済見通しについて講演した後、
記者団に対して「景気は弱含むだろう。問題はどれほど弱まるか、
それが経済全般に波及するかだ」と指摘。「金融政策が難しい時だ。
インフレは完全に抑制されていない。期待はほんのわずかだ。私は予断を持っていない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807787020080108

米住宅市場の低迷は過去50年で最長となる可能性＝米ボストン地区連銀総裁　　2008年 01月 9日 01:49

［ハートフォード（米コネティカット州）　８日　ロイター］　
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は８日、
景気が悪化すれば２００８年の住宅価格は下落ペースを速め、
米住宅市場の低迷は過去５０年で最長となるとの見方を示した。
　同州のビジネス関連会議で講演した総裁は、
住宅ローン業界の過去の低迷は概して経済が厳しい時期に関連していたとし
「歴史は繰り返すかもしれないし、繰り返さないかもしれない」と述べた。
リセッション（景気後退）予想には言及しなかった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807790220080108

11月米住宅販売保留指数は前月比‐2.6％、10月は大幅上方修正＝ＮＡＲ　　2008年 01月 9日 01:59

［ワシントン　８日　ロイター］　
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１１月の住宅販売保留指数は８７．６で、
１０月から２．６％低下した。
　ロイターが集計したエコノミスト予想は０．５％低下だった。
１０月は８９．９と、前月発表された８７．２から大幅に上方修正された。
　２００６年１１月は１０８．４で、この水準を１９．２％下回っている。
　ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「第１・四半期に小幅低下する可能があるものの、
中古住宅販売は狭いレンジで推移した後、上向くだろう」との見方を示した。
　ＮＡＲはまた、０７年通年の中古住宅販売戸数が５６５万戸、０８年が５７０万戸と予想。
０７年の中古住宅の中間販売価格については、前年から１．９％下落し、
０８年は横ばいとなるとの見通しを示した。
　住宅販売保留指数は、中古１戸建て住宅・コンドミニアム・コープの販売契約について集計されている。
住宅販売の保留は、契約が結ばれているが最終引き渡しが行われていない状態。
物件は、契約後１─２カ月中に引き渡されるのが通例。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807786820080108