【経済・株式情報集積所】

日経225先物の値動きに関係しそうな情報を張りまくるスレです。

米メリル、モーゲージ債の損失計上めぐりヘッジファンドと操作＝ＷＳＪ

［東京　２日　ロイター］　
２日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は、関係筋の話として、
メリルリンチがリスクの高いモーゲージ担保証券のエクスポージャーを少なくするため、
ヘッジファンドとの間で、損失の算出日を遅らせることを狙った取引を行ったと伝えた。
　この問題をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出す可能性があるという。
　関係筋によると、ＳＥＣは、メリルリンチがモーゲージ債の価格を算出した方法や、
投資家に対するポジションのディスクロージャー手法について関心を示している。
　規制当局も、メリルがモーゲージ債に関する問題について、
夏に投資家に公表したよりも実際の規模が大きいことを認識していたかどうか調査しているという。
　関係筋によると、ヘッジファンドはメリルの関連会社が発行したモーゲージを含む
コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を１０億ドルで購入。
代わりに、１年後に最低保証付きのリターンを上乗せした価格でメリルに売り戻す権利を取得した。
　メリルのスポークスマンは「具体的な取引についてはコメントできないが、
適切な評価が行われたと信じている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK004484620071102

米シティ減配の可能性言えるのは自分だけ−ＣＩＢＣのホイットニー氏

11月２日（ブルームバーグ）
カナダのＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、
メレディス・ホイットニー氏による米銀最大手シティグループの株式投資判断引き下げで
米株式相場の時価総額は3690億ドル（約42兆3000億円）吹き飛んだ。
市場を大きく揺さぶったホイットニー氏は、
シティの減配の可能性に言及できる気骨のあるウォール街のアナリストは自分だけだったと話す。
　　ホイットニー氏（37）は、「自分が活字にしたことを書ける勇気のある人はほかにいない」と述べ、
シティが財務再建のために現金配当の縮小を余儀なくされかねないと予想する。
　　シティが２週間前に2007年７−９月（第３四半期）の57％減益決算を発表して以来、
ドイツ銀行のマイク・マヨ氏ら３人のアナリストがシティグループ株の売りを勧めていたが、
ホイットニー氏ほど市場に大きなインパクトを与えていなかった。
ホイットニー氏は、シティがあまりに多くの買収を行っている上、
損失に備えた余剰資金が「数十年ぶり」の低水準にあるため、シティ株の保有リスクが高まったとみる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aNxKmlBEAeJE&refer=jp_home

サブプライム危機の悪影響は今後も続く−英ヘッジファンド３社首脳

11月１日（ブルームバーグ）
ＣＱＳとケンタウルス・キャピタル、アスペクト・キャピタルの英ヘッジファンド３社の首脳は１日、
ロンドンで開かれた投資戦略会合で、
米国でのサブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン危機の悪影響が
今後も続くとの見方を明らかにした。
ＣＱＳを運営するマイケル・ヒンツェ氏、ケンタウルスのバーナード・オペティット氏、
アスペクトの共同創業者、マーティン・ルーイック氏は、
今年８−９月に米住宅調整が発端となり信用市場で金利が上昇したが、
今後混乱が拡大するとの見通しを示した。
投資家は最も安全とされる投資対象以外から資金を引き揚げ、
保有債券で評価損が生じ、一部のヘッジファンドの解約が相次ぐ事態が生じた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aEa_h2UFH2uY&refer=jp_japan

米シティ株が急落、財務状況に関心集まる

［ニューヨーク　１日　ロイター］　
１日の米株式市場では、金融大手シティグループが資本強化のために
減配を余儀なくされる恐れがあるとの懸念が浮上、同行の株価が急落した。
　懸念されているのは、総額８００億ドルといわれるストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）や
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）など、
同行のクレジット市場へのエクスポージャー。
　市場では、ＳＩＶの資金繰りが悪化すれば、バランスシートへの資産計上を余儀なくされ、
資本の増強が必要になるとの懸念が浮上。
モーゲージ関連で評価損の追加計上が必要になるのではないかとの不安もある。
　シティ株急落のきっかけとなったのは、ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、
メレディス・ウィットニー氏のリポート。「シティグループは、資産売却、減配、増資、
もしくはこれらの組み合わせを通じて、短期的に３００億ドル以上の資本調達が必要になるとみている」として、
シティの投資判断を「セクター・パフォーマー」から「セクター・アンダーパフォーマー」に引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28681820071102

米金融機関のＰＥ関連ビジネス、一部で収益性に疑問の声

［ニューヨーク　１日　ロイター］　
米投資銀行大手メリルリンチが先週発表した第３・四半期決算は、
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失が響き赤字に転落したが、
第３・四半期はサブプライムだけでなく、
レバレッジドローン関連でも１０億ドル近い損失（手数料収入を除く）を計上した。　
　レバレッジドローンは、プライベートエクイティ（ＰＥ）によるレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）などで
利用されることの多いローン。メリルリンチ以外にも複数の金融機関が、同ローンで損失を出している。
　投資銀行は、今年急増したＬＢＯで、引き受け手数料や助言料を稼いできたが、
今年夏の信用収縮でその利益の大半を失った可能性があり、
一部でＬＢＯ関連ビジネス全体の採算性を疑問視する声も出ている。
　調査会社ディーロジックによると、メリルは２００６年以降、
ＰＥ関連ビジネスで１３億３０００万ドルの収入を計上。
これは０４─０５年の同ビジネスの収入合計を３０％近く上回る水準だ。
　しかし、メリルは先週発表した第３・四半期決算でレバレッジドローンに関連して、
手数料収入を除くベースで１０億ドル近い損失を計上した。
　過去２年近くの収入に匹敵する損失をわずか１四半期で計上したことになり、
レバレッジドローンのリスクがいかに高いかが分かる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK804782220071102

欧州社債保有リスクが上昇−クレジット・デフォルトスワップが示唆

11月２日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引は２日、欧州の社債保有リスクが上昇したことを示した。
ドイツ銀行によると、欧州企業50社の高リスク・高利回り債を中心とする
ｉＴｒａｘｘクロスオーバー・シリーズ８指数のＣＤＳスプレッドは
8.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の346.5ｂｐとなった。
ＣＤＳスプレッドの上昇は信用の質が悪化したとの認識を示す。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=agTMafjqGijY&refer=jp_home

10月ドイツ製造業ＰＭＩは51.7、25カ月ぶりの低水準＝ＮＴＣ／ＢＭＥ

［ベルリン　２日　ロイター］　
ＮＴＣとＢＭＥがまとめた１０月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整後）は
５１．７となり、９月の５４．９から低下した。２００５年９月以来の低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の５３．５も下回った。
　指数が５０を上回れば製造業が全体として成長していることを示し、
５０を下回ると縮小していることを示す。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS804656220071102

10月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は51.5に低下＝ＲＢＳ／ＮＴＣ

［２日　ロイター］　
ＲＢＳとＮＴＣリサーチがまとめた１０月のユーロ圏の
製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は５１．５と、
ドイツなどが不調で２年超ぶりの低水準だった。
　指数は速報値と一致、９月の５３．２から低下した。ロイターがまとめた
エコノミストらのコンセンサス予想は５１．５となっていた。
　指数は５０を上回ると製造業が成長、５０を下回ると縮小していることを示す。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS804656820071102

債券保証のアンバック・ＭＢＩＡを格下げ＝ゴールドマン

［２日　ロイター］　
ゴールドマンは、債券保証のアンバックとＭＢＩＡの投資判断を、
これまでの「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。
今後、追加資本の流れに伴い利益の希薄化や信用の損失が発生する可能性があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT804817220071102

今年の米企業業績は5─6％増益止まりとの見方

　［東京　２日　ロイター］
　２００７年７─９月期の米国企業の決算発表がそろそろ一巡するが、
２００７年通年でみた場合、企業業績の増益率は５─６％にとどまるとの見方が出てきている。
ドル安によるかさ上げ効果もあって外需系企業の業績は好調だが、
金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失計上が
想定以上に拡大しているためだ。１０─１２月期に金融機関が関連損失を膨らませるような事態になれば、
さらなる下振れ要因になるとして警戒されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28689320071102

米メリル：ヘッジファンドとモーゲージ損失先送り目的の取引−ＷＳＪ

11月２日（ブルームバーグ）
２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、
証券大手メリルリンチが複数のヘッジファンドとの間で、
高リスクのモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）関連の損失の影響先送りを意図した取引を行っていたと報じた。
関係者からの情報として伝えた。
同紙は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がメリルのモーゲージ関連証券の評価方法や
投資内容の開示状況を調査しているとも報じた。
同社は先週、モーゲージ投資に関連して79億ドル（約9050億円）の評価損を計上したことを明らかにした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=afrihG9Uw_Fc&refer=jp_japan

米メリルが報道を否定：「不適切な取引」、まったく根拠がない

11月２日（ブルームバーグ）
米証券大手のメリルリンチは２日、サブプライム（信用力の低い借り手向け）ローンに関連した
損失を隠すための取引があったとの報道について、「まったく根拠がない」と否定した。
２日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は複数の匿名の情報源に基づき、
メリルと複数のヘッジファンドの間で行われた取引がサブプライム住宅ローン担保証券や
関連デリバティブ（金融派生商品）で発生した損失の報告先送りが目的だった可能性があると報じた。
メリルは、「そのような不適切な取引が行われたと信じるような根拠は一切ない」とのコメントを発表。
「こうした取引は当社の方針に明確に反するものだ」と続けた。
　　メリルリンチはブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーの少数株主。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ai6FTQgKwF_4&refer=jp_home

米メリルとシティの社債保有リスク、５年ぶり高水準−損失拡大懸念で

11月２日（ブルームバーグ）
２日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、
米メリルリンチとシティグループの社債保有リスクが５年ぶりの高水準を付けた。
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の損失が拡大するとの思惑が背景にある。
　　ドイツ銀行がリポートで、メリルリンチは住宅ローンに関連する資産の評価損として、
さらに100億ドル（１兆1477億円）を計上する可能性があると指摘。
これをきっかけにメリルのＣＤＳスプレッドが上昇した。
シティとメリルを含む米金融機関のＣＤＳスプレッドは５年ぶりの高水準となった。
欧州では銀行や保険会社のＣＤＳスプレッドが３年ぶりに企業全体のＣＤＳを上回った。
　　ブローカーのフェニックス・パートナーズ・グループによると、
メリルのＣＤＳスプレッドは30ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇の135bp。
シティは一時、12bp上昇の73bpとなった。
ゴールドマン・サックスは15bp上昇の90bpと11週間ぶりの高水準となった。
　　ＣＤＳスプレッドは企業の社債返済能力に対する市場の見方を反映している。
１bpは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルに相当する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=akumLVFO6qLs&refer=jp_europe

米大手金融機関、第4四半期に100億ドル超の評価損計上へ＝ドイツ銀行

［ニューヨーク　２日　ロイター］　
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は２日、米大手銀行や証券会社が、
第４・四半期に新たに１００億ドル以上の評価損を計上するとの見通しを示した。
クレジット状況の悪化でサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンおよび関連証券の価値が、
今後も減少するとしている。
　マヨ氏は、評価損の多くはシティグループとメリルリンチが計上すると予想。
主にサブプライム住宅ローンや債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャー関連で、
両社の第４・四半期評価損は各４０億ドル程度になるとみている。
　同氏はベアー・スターンズ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ワコビアにも
評価損が出る可能性があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT804828020071102

ドルは過剰評価、下落しても驚かず＝ストロスカーンＩＭＦ専務理事

［ワシントン　２日　ロイター］　
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン新専務理事は２日、ドルは過剰評価されており、
ユーロの価値はファンダメンタルズと一致している、とするＩＭＦの見解を堅持する立場を示した。
　専務理事は記者団に対し「中期的な国際収支や多額の赤字状況からみて、
ドルは依然として過剰評価されているとの見解をもっている」と指摘。
「ドルが下落しても驚くことではない。ＩＭＦの見方に沿っている」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804827420071102

スプレッドがワイド化、バークレイズやＵＢＳの拡大が目立つ＝欧州社債・ＣＤＳ市場

［ロンドン　２日　ロイター］
　欧州社債市場、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場ではスプレッドが拡大。
１０月の米雇用統計が予想を大きく上回り、米経済の底堅さを示したため、
スプレッドが一時タイト化したが、金融機関の資金調達状況をめぐる懸念などを背景に再びワイド化した。
　あるトレーダーによると、英バークレイズの資金繰りをめぐるうわさが市場心理を圧迫した。
バークレイズのＣＤＳ（５年物）スプレッドは１５ｂｐワイド化し６５ｂｐ。
　このトレーダーは「週末を控えて（市場は）極めて神経質、ディフェンシブになっている」との見方を示した。
　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のＣＤＳスプレッドは依然として拡大基調で、
５ｂｐワイド化の５５ｂｐ。メリルリンチは前日、ＵＢＳの投資判断を「バイ」から「ニュートラル」へ引き下げた。
　マークイットのデータによると、欧州クレジット市場のセンチメントを示す
ｉＴｒａｘｘクロスオーバー指数（ジャンク級欧州企業のＣＤＳで構成）<ITCRS5EA=GFI>は
１３５５ＧＭＴ時点で、約１２ベーシスポイント（ｂｐ）拡大の３５０ｂｐ。
雇用統計発表前後には３５５ｂｐから３４１ｂｐまで振れた。
　１０月の米非農業部門の雇用者数は１６万６０００人増加。市場予想は８万人増だった。
雇用統計発表直後にはいったん安心感が広がったが、
米利下げの可能性が低くなったとの見方につながり、
スプレッドが再びワイド化したとトレーダーは指摘している。
　ｉＴｒａｘｘ欧州指数（欧州の投資適格級企業のＣＤＳで構成）<ITRAC5EA=GFI> は、
約４ｂｐ上昇し４５．５ｂｐ近辺で推移。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT804839620071102

ファンドへの移転は方針に反する、不適切な取引ない＝米メリル

［ニューヨーク　２日　ロイター］
　米メリルリンチは２日、高リスクのモーゲージ担保証券を、
エクスポージャーを減らす目的でヘッジファンドに移転するのは会社の方針に反すると表明した。
　同社は声明で「このような不適切な取引が発生したと信じる根拠はない。
こうした取引は明らかにメリルリンチの方針に反する」と言明した。
　２日付ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は、関係筋の話として、
メリルがリスクの高い債務担保証券（ＣＤＯ）をヘッジファンドに移転してオフバランス化を図っていると報じた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804834820071102

長期金利1.5％台定着を目指す、米景気悲観論修正なら調整も＝来週の円債市場

　［東京　２日　ロイター］　
来週の円債市場は波乱含みの展開が予想されている。
米景気下振れ観測を背景に１０年最長期国債利回り（長期金利）は
１．５％台定着を目指す展開が見込まれている。注目は今晩発表される１０月米雇用統計。
米景気悲観論に修正が入れば、１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ観測が後退し、
日銀利上げに追い風との思惑が浮上しやすい。
８日に金融政策の影響を受けやすい５年債入札を控えて調整が入りやすい。
　国債先物１２月限の予想レンジは１３５．２０円─１３６．４０円。
　１０年物最長期国債利回りの予想レンジは１．６７０％─１．５５０％。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK0DBTGVD20071102

米雇用統計こうみる：ＦＲＢは市場の信用欠如を認識＝クリアブルックフィナンシャル

＜クリアブルックフィナンシャルの首席投資オフィサー、トム・ソワニック氏＞
　経済だけの理由では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日に利下げを実施しなかっただろう。
ＦＲＢは、非常に堅調とみられる実質経済成長と、非常に弱いとみられる市場の信用の間で苦闘している。
１日に４１０億ドルの資金を供給したのも、信用が再び収縮し始めているからだ。
　ＦＲＢは、金融機関における信用や透明性の欠如に注目していると考える。
バーナンキＦＲＢ議長は、市場の流動性が非常に低く、信用をめぐる危機があることを認識している。
　（ニューヨーク　２日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT804825420071102

米雇用統計こうみる：経済は明白に刺激を必要とする状況ではない＝アーガス

＜アーガスリサーチの首席エコノミスト、リチャード・ヤマロン氏＞
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの状況で利下げを視野に入れる理由がわからない。
完全雇用状態にあり、個人消費も非常に底堅くなっている。予見不可能な事態が発生しない限り、
経済は明白に刺激を必要とする状況ではない。
　消費者の主な心配は、現在の雇用状況や先行きの雇用についてであり、
足元の金融市場の不安定が消費者（心理）に影を落とすとは考えにくい。　
　（ニューヨーク　２日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT804827220071102

10月米雇用者数＋16.6万人と上振れ、個人消費にプラスとの見方

　［ワシントン　２日　ロイター］
　米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１６万６０００人増加し、
市場予想の８万人増を大きく上回った。個人所得や消費にとってプラスになるとみられる。
　９月分は前回発表の１１万人増から９万６０００人増に下方修正、
８月分は前回の８万９０００人増から９万３０００人増に上方修正された。
　１０月の失業率は４．７％と９月から横ばいだった。
　統計が強い内容だったことで市場では、消費者が雇用不安からクリスマスセールス中に
財布のひもを締めるとの懸念は、ある程度和らぐ可能性がある、との声も聞かれる。
　ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は
「（統計は）あらゆる点で非常に底堅く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
適切な措置を行ったとの確信を持つことができよう」と指摘。雇用や所得は、
これまでのところ底堅い伸びが保たれていると述べた。
　アーガス・リサーチのエコノミスト、リチャード・ヤマロン氏は「消費者の主な心配は、
現在の雇用状況や先行きの雇用についてであり、
足元の金融市場の不安定が消費者（心理）に影を落とすとは考えにくい」と話した。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT804823420071102

スプレッドが拡大、クレジット懸念で＝米スワップ市場

［ニューヨーク　２日　ロイター］　
米金利スワップ市場でスプレッドが拡大した。クレジット懸念でリスク志向が後退するなか、
米国債や他の低リスク資産に対する質への逃避買いが進んだ。
　スワップと米国債とのスプレッドは２日連続で拡大し、９月以来の大きさとなった。
　今週に入り、銀行や金融関連企業が
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に絡む取引で
巨額の評価損を被るとの懸念が広がった。
アナリストによると、評価損が深刻化するとの見方が金融システムの健全性に対する不安につながった。
　短期市場金利の低下に加え、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）や１０月の雇用統計が
予想外に堅調だったものの、再燃するクレジット不安を沈静化するには至っていないという。
　２年物スプレッドの拡大が目立ち、前日の６８．５０ベーシスポイントから
７２．２５ベーシスポイントに拡大。１０年物スプレッドは、
前日の６５．２５ベーシスポイントから６７．２５ベーシスポイントに拡大した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804841820071102

10月世界製造業景気指数は51.9に低下、05年5月以来の低水準＝ＪＰモルガン

［ロンドン　２日　ロイター］　
ＪＰモルガンが２日発表した１０月の世界製造業景気指数は５１．９と、前月の５２．６から低下し、
２００５年５月以来の低水準となった。生産および新規受注が急速に減速したことが響いた。
　生産指数は前月の５４．５から５２．５に低下。０３年７月以来の低水準。
　生産の伸びは、ユーロ圏・英国で大幅に減速した。
　新規受注指数は５２．８と０５年５月以来の水準に低下。前月は５３．４だった。
　５０が景気判断の分かれ目となる。
　ＪＰモルガンのディビッド・ヘンスレー氏は「北米や西欧を中心に新
規受注の伸びが急速に減速していることに対処するため、
製造業は生産を抑制している」との見方を示した。
　原油高を背景に、投入コスト指数は前月の６１．８から６３．６に上昇した。
　世界製造業景気指数は、ＪＰモルガンが米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなどの
製造業購買担当者景況感調査（ＰＭＩ）に基づいて発表している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804840820071102

米社債保有リスク上昇、２カ月ぶり高水準−メリルの損失問題で

11月２日（ブルームバーグ）
２日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米企業の社債の保証料は上昇。
２カ月ぶりの高水準になった。信用市場でのシティグループとメリルリンチの損失を受け、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の悪影響が拡大するとの思惑が広がった。
　　シティとメリルを含む米金融機関のＣＤＳは５年ぶりの高水準となった。
欧州では銀行や保険会社のＣＤＳが３年ぶりに企業全体のＣＤＳを上回った。
　　ニューヨークのヘッジファンド会社、サンノ・ポイント・キャピタル・マネジメントのアナリスト、
ピーター・プラウト氏は「金融セクターは圧力を受け、今後も受け続けるだろう。
住宅市場の低迷や保有証券の評価損、貸し倒れ引当金の増加が圧迫するだろう」と述べた。
　　ブローカーのフェニックス・パートナーズ・グループによると、
メリルに関連したＣＤＳは30ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇の135 ｂｐ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aW7JZGX8aiHs&refer=jp_stocks

欧州債(２日)：10年債続伸、株安と社債リスク増で国債需要高まる

11月２日（ブルームバーグ）
欧州10年国債相場は続伸。株式相場が下落したほか、社債保有リスクが上昇したことから、
最も安全な投資先としての国債の需要が増した。
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の損失で企業業績は悪化し、
経済成長が鈍化するとの観測から、株式相場が下落。
米銀大手シティグループが資金難に陥るとの観測も株の売りを誘った。
さらに、２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で
規制当局による証券大手メリルリンチ調査の可能性が報じられたことも国債相場の押し上げ要因となった。
ウニクレディト・マーケッツ・アンド・インベストメント・バンキングの債券ストラテジスト、
コーネリアス・パープス氏（ミュンヘン在勤）は、「金融市場の危機は峠を越えたのか、
あるいは第２の危機があるのだろうか。市場関係者はこの点を探ることになるだろう」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aVf1Vkq0ydDM&refer=jp_bonds

米シェブロン：７−９月期は５年ぶり減益、製油マージンの縮小響く

11月２日（ブルームバーグ）
米石油会社２位のシェブロンが２日発表した 2007年７−９月（第３四半期）決算は５年ぶりの減益となった。
ガソリン価格の伸びが原油の高騰ペースに追いつかず、製油マージンが縮小したことが業績を圧迫した。
シェブロン（本社カリフォルニア州サンラモン）の発表によると、
純利益は 37億2000万ドル（１株当たり1.75ドル）と、前年同期の50億2000万ドル（2.29ドル）から26％減少した。
国外資産の評価額切り下げなど特別項目を除いたベースでは１株当たり利益が約1.94ドルとなり、
ブルームバーグがまとめたアナリスト16人の予想平均を13セント下回った。
米エネルギー省の統計によると、第３四半期の国内ガソリン需要の伸び率は前期の４分の１程度にとどまった。
原油価格は９月に初めてバレル当たり80ドル台に乗せ、
ガソリン精製の利幅である製油マージンを押し下げた。
またシェブロン最大のミシシッピ州パスカグーラ製油所では火災の発生で操業を一時停止した。
シェブロンの第３四半期決算が減益となったのは2002年以来初めて。
当時の国内ガソリン価格（給油所ベース）はガロン当たり平均1.34ドルと、
現在の半分を下回っていた。デービッド・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は
今年と来年で200億ドル近くを投じて製油所を拡張し、製油能力を引き上げる計画を立てている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aOY60eH8XaTU&refer=jp_commodity

ＮＹ原油(２日)：終値で最高値、景気拡大を見込む‐95.93ドル

11月２日（ブルームバーグ）
ニューヨーク原油先物相場は大幅反発。バレル当たり２ドル以上値上がりし、
終値ベースで過去最高値を付けた。
午前に発表された10月の米雇用統計で雇用者の伸びが市場予想のほぼ２倍だったことから、
景気が拡大し、燃料需要が増加するとの観測が広がった。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長は
、「雇用統計は、最近の弱気な経済ニュースを相殺した。景気が上向けば需要も伸びる」と語った。
米労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
前月比16万6000人増加と、前月の９万6000人増を上回り
、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値（８万5000人増）を大幅に上回った。
またドルがユーロに対して最安値をつけたことも、代替投資としての原油の魅力を高めた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物12月限は
前日比2.44ドル（2.6％）高の１バレル＝95.93ドル。前年比では65％上昇した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a7v7c3dFRiFM&refer=jp_commodity

ウェーバー独連銀総裁：景気見通しを悲観する理由はない

11月２日（ブルームバーグ）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は２日、
フランクフルトで講演し、「金融市場の動向を受けて、経済に対するリスクは増大したが、
経済に関し悲観する理由はない」との見方を示した。
総裁は「以前に比べ勢いは若干衰えたものの、
ドイツや世界で景気が上向く状況が継続するとの兆候は数多い」と言明した。
さらにウェーバー総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月に来年の世界経済の成長率見通しを
5.2％から4.8％に下方修正したことについて、「世界経済は依然、
６年連続で長期的な成長トレンドを上回って拡大することになる」と述べた。
総裁はまた、市場の混乱で「マクロ経済のリスク」が増大したとの認識を示しつつ、
最悪期は脱した可能性があるとした。また「金融システムの回復力が明らかになった」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=a5emi91lT_as&refer=jp_currency

ノーザン・ロック、英中銀からの借入総額が250億ポンドになる可能性─会長＝新聞

［ロンドン　２日　ロイター］　
英ノーザン・ロックのブライアン・サンダーソン会長は、
イングランド銀行（中央銀行）からの借入総額が来年２月までに２
５０億ポンド（５２０億ドル）に達する可能性があるとした。
英ニューキャッスル・ジャーナル紙（電子版）が２日、前日行った同会長とのインタビューを掲載した。
　同紙によると、会長は「債務は２００億ポンドにはなっていない。ただその額に迫っており、
２月までに最高２５０億ポンドになる可能性がある」と述べた。
　これは最近の推定額を下回る。
　ノーザン・ロックからのコメントは得られていない。
　前日発表された英中銀の週間収支データによると、
英中銀が緊急支援を承認した９月１４日以来のノーザン・ロックの借入総額は、
現時点で最大で２２８億ポンドになっているとみられる。
　英中銀は支援額についてコメントを避けている。
　ファンド運用会社ニュースターのエコノミスト、サイモン・ワード氏は１日、
最新の推定額（２２８億ポンド）から、ノーザン・ロックの借入額が３００億ポンドに達する可能性があると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT804832420071102

欧州株式市場＝続落、クレジット懸念が圧迫

［パリ　２日　ロイター］
　欧州株式市場は続落。クレジット市場混乱に伴う悪影響が業績に完全に反映されていないとの懸念から、
銀行株が急落した。
　英バークレイズは６％安。資金繰りをめぐるうわさや、
同行が業績見通しを下方修正するとの観測から売りが優勢となった。
イングランド銀行（中央銀行）も同行もともにコメントを差し控えている。スイスのＵＢＳや英ＨＳＢＣも安い。
　ベルギー・オランダ系フォルティスも４．６％安。ＵＢＳが投資判断を引き下げ
同行がサブプライム（信用度の低い借り手向け）ローンに関連した
エクスポージャーの全容を明らかしていないと指摘した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１０．５２ポイント（０．６７％）安の１５５９．８７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．１９ポイント（０．１２％）安の４４１０．０８。
　２日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は関係筋の話として
米メリルリンチがリスクの高いモーゲージ担保証券のエクスポージャーを少なくするため、
ヘッジファンドとの間で、損失の算出日を遅らせることを狙った取引を行ったと伝えた。
これを受け、メリル株は一時約９％下落した。
メリルリンチは、そのような不適切な取引が発生したと信じる根拠はないと言明した。
　１０月米雇用統計が予想を上回る力強い内容となったことを受け、
相場は一時下げから戻す展開になった。１０月の非農業部門の雇用者数は１６万６０００人増加し、
市場予想の８万人増を大きく上回った。
　ドル安で通年の収入見通しを引き下げたブリティッシュ・エアウェイズは２．７％安。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804845020071102

NY株式　小幅反発　メリル損失報道で金融株は下落

NY株式2日（終値）
ダウ平均　　　13595.10（+27.23　+0.20%）
S&P500　　　　1509.65（+1.21　+0.08%）
ナスダック　　　2810.38（+15.55　+0.55%）

CME日経平均先物　16510（大証終比：+50　+0.30%）

出来高（億株）
NYSE　　　　17.16
ナスダック　24.88

2日のNY株式市場は終盤に下げ渋り小幅反発で終えた。
きょう発表になった10月の米雇用統計は強い内容となった。非農業部門雇用者数（NFP）は
16.6万人の増加となり、予想の8.5万人を倍近く上回り、これを受け、寄り付きは高く始まったものの、
買いが一巡すると売りが強まった。

きのうはシティGの損失に対する不透明感が市場全体に広がったが、
メリルリンチのサブプライムローン債券（MBS）の損失計上に対する疑惑が報じられ、
米証券取引委員会（SEC）も調査に入ったと見られており、
きょうも金融機関に対する不透明感が市場を席巻した。

2日付のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、関係筋の話として、
メリルリンチがリスクの高いMBSのエクスポージャーを少なくするため、ヘッジファンドとの間で、
損失の算出日を遅らせることを狙った取引を行ったと伝えた。
アナリストの中には追加で評価損の計上を迫られる可能性があり、
メリルリンチの評価損は100億ドルに達するのではとの見方も出ている。

メリルリンチが一時10％大幅に下落する中、他の投資銀行株など金融株が一斉に売り物に押され、
ダウ平均は一時120ドル安まで下落した。

ただ、雇用統計も強かったことから、米実体経済への不透明感もやや後退、
ドル安も進行していることから産業関連株やハイテク株など製造業の大型株に買いも入り、
引けにかけて戻す動きとなった。

メリルリンチが7.9％下落したのを筆頭に、ゴールドマン、モルガンスタンレー、
ベアー・スターンズなど投資銀行株が4から5％下落、シティG、JPモルガンも軟調で、
売買代金上位には、きょうもマイナスの金融株が上位に並んでいる。
シティGは一部報道で、週末に臨時取締役会が開催されることが伝えられ、内容は不明だが、
サブプライム住宅ローン問題に絡む追加的な評価損やプリンス（CEO）の去就が
議題に上がるとの憶測もあがっていた。
　
一方、キャタピラー、ユナイテッド・テクノロジー、ボーイングが買われ、HP、IBMも上昇。

ナスダックも反発。序盤は金融株の動きに軟調に推移したが、下値での買戻しも入り、
主力ハイテク株は概ねプラスで終わっている。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　64.78（+0.12　+0.19%）　ウォルマート　 　44.19（+0.17　+0.39%）
P&G　　　　　　　69.55（+0.80　+1.16%）　ホームデポ　　 　30.40（-0.31　-1.01%）
デュポン　　　　 47.96（+0.02　+0.04%）　JPモルガン　 　　43.15（-1.20　-2.71%）
ボーイング　　 　97.76（+1.16　+1.20%）　シティーG　　　　37.73（-0.78　-2.03%）
キャタピラー　　 74.76（+1.45　+1.98%）　アメックス　　 　58.42（-0.01　-0.02%）
ユナイテッド　　 75.65（+0.93　+1.24%）　AIG　　　　　 　59.12（-0.22　-0.37%）
GE　　　　　 　　40.33（-0.01　-0.02%）　AT&T　　　　　 　40.42（-0.05　-0.12%）
3M　　　　　　 　84.89（+0.97　+1.16%）　ベライゾン　　 　44.38（-0.30　-0.67%）
ハネウエル　　 　59.35（+0.23　+0.39%）　HP　　　　　　 　52.40（+0.92　+1.79%）
アルコア　　　 　38.56（+0.62　+1.63%）　IBM　　　　　　　114.59（+0.94　+0.83%）
エクソンモビル　 87.93（-0.57　-0.64%）　マイクロソフト　 37.06（0.00　0.00%）
アルトリア　　 　72.11（+0.23　+0.32%）　インテル　　　 　26.80（+0.30　+1.13%）
コカコーラ　　 　60.51（-0.38　-0.62%）　ファイザー　　　 23.67（-0.29　-1.21%）
ディズニー　　 　33.92（+0.17　+0.50%）　メルク　　　　 　56.04（-1.32　-2.30%）
マクドナルド　 　59.02（+0.02　+0.03%）　GM　　　　　 　　36.99（-0.26　-0.70%）

米シティ：ＣＥＯが辞意表明へ、緊急役員会で追加評価損検討も−報道

11月３日（ブルームバーグ）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２日、
米銀最大手シティグループのチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）が
辞意を表明する見通しだと報じた。トップの引責辞任は大手金融機関の間で広がる様相を見せている。
シークリフ・キャピタルで運用に携わるジェームズ・エルマン社長は
「ウォール街のＣＥＯ更迭は毎週恒例の出来事になるかもしれない」と話した。
ＷＳＪ紙が事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えたところによると、
シティの取締役会は週末に緊急会合を開く。シティの広報担当者マイケル・ハンレッタ氏は
ブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントを控えた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aycw.UfBMKhQ&refer=jp_home

ＮＹ金(２日)：大幅反発、800ドル台引け−質への逃避で買いが膨らむ

11月２日（ブルームバーグ）
ニューヨーク金先物は２％近い大幅反発。ドル安と米資産価格の下落を背景に、
質への逃避で金が買われ、1980年以来初めて１オンス当たり800ドル台で引けた。
米株式市場では証券大手メリルリンチは６年ぶりの大幅安。
ドイツ銀行がリポートで、サブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローンに関連したメ
リルの評価損が新たに100億ドル明らかになる可能性を指摘した。
金は年初来27％の値上がり。外国為替市場ではドルが対ユーロで最安値を更新するなか、
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年に入り２度、利下げを実施した。
ハドソン・リバー・フューチャーズのカルロス・ペレス・サンタラ社長は、
「信用市場の問題は長期化している」と指摘。「安全な投資先として金が注目されている」と続けた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=auFKVav6rv1A&refer=jp_top_world_news

米国債(２日):２年債利回り一時3.62％-住宅不況で銀行損失を警戒

11月２日（ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。
２年債利回りは2005 年以来の低水準に落ち込んだ。
投資家が銀行の被った住宅ローン関連の損失は経済成長を鈍化させると受け止めたのが背景。
この日午前に米労働省が10月の雇用統計を発表。雇用者の伸びがエコノミスト予想を上回ったことから、
米国債は一時、売りが優勢だったがその後上昇に転じた。
アナリストらが金融機関は住宅市場の混迷の影響を受けて、
さらに損失を明らかにするとの見方を示したことから
メリルリンチを含む金融サービス企業の株価は２年ぶり安値に下げた。
タッターサール・アドバイザリー・グループ（バージニア州、
債券運用額 500億ドル）のロバート・カルホーン氏は、「金融と住宅市場の問題は、
結局は実体経済に反映されるだろう」と語り、
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次の利下げまで時間が空くほど、
「最終的な余波はより深刻になる」と続けた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=abH67nNhsw3w&refer=jp_top_world_news

米社債保有リスク上昇、２カ月ぶり高水準−メリルの損失問題で

11月２日（ブルームバーグ）
２日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米企業の社債の保証料は上昇。
２カ月ぶりの高水準になった。信用市場でのシティグループとメリルリンチの損失を受け、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の悪影響が拡大するとの思惑が広がった。
　　シティとメリルを含む米金融機関のＣＤＳは５年ぶりの高水準となった。
欧州では銀行や保険会社のＣＤＳが３年ぶりに企業全体のＣＤＳを上回った。
　　ニューヨークのヘッジファンド会社、サンノ・ポイント・キャピタル・マネジメントのアナリスト
ピーター・プラウト氏は「金融セクターは圧力を受け、
今後も受け続けるだろう。住宅市場の低迷や保有証券の評価損、
貸し倒れ引当金の増加が圧迫するだろう」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aSY.qWR0W3A4&refer=jp_japan

米国株(２日):反発、雇用増で石油やハイテクに買い-金融は大幅安

11月２日（ブルームバーグ）
米株式相場は反発。10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ったため、
リセッション（景気後退）を回避できるとの見方から
エネルギー株やコンピューター関連株を中心に買いが入った。
　　原油先物相場の過去最高値更新を背景に、
油田サービスのシュルンベルジェとハリバートンが上昇。
雇用の拡大見通しにより、この年末商戦での消費が増加するとの思惑から
アップルやグーグル、インテルにも買いが入った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aSfwlt_dY5t8&refer=jp_stocks

【米個別株】メリル、ＡＩＶ、アムバック、バークレイズ、シグナ

11月２日（ブルームバーグ）：２日の主な銘柄は以下の通り。

　　アパートメント・インベストメント・アンド・マネジメント(AIV US)： 2.93ドル（6.6％）安の41.31ドル。
ドイツ銀証券は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のアパートメント・インベストメント・アンド・マネジメント（ＡＩＶ）の
投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。フロリダ州での成長が予想より弱いことが理由。

　　アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK US)：6.06ドル（20％）安の23.51ドル。
ゴールドマン・サックスは世界２位の債券保証会社、
米アムバック・ファイナンシャル・グループと同１位のＭＢＩＡの投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。
ゴールドマンのアナリスト、ジェームズ・フォザリンガム氏は
両社の債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けがさらに引き下げられるようだと、
資本増強に迫られる可能性があると指摘した。
　　バークレイズ(BCS US)：米国預託証券（ＡＤＲ）は2.40ドル（5.1％）安の44.83ドル。
英銀バークレズがイングランド銀行（英中央銀行）に緊急融資を求めたとの憶測が広がった。

　　シグナ(CI US)：1.82ドル（3.5％）安の49.93ドル。
医療保険大手シグナは2008年度の特別項目を除く１株利益が４−4.20ドルになるとの見通しを示した。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均である4.23ドルを下回った。

　　メリルリンチ(MER US)：4.91ドル（7.9％）安の57.28ドル。
２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはメリルリンチがヘッジファンドと取引し、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券で
発生した損失の報告を先送りしようとした可能性があると報じた。
ドイツ銀証券はメリルがサブプライム関連の評価損として、
さらに100億ドル（１兆1477億円）を計上する可能性があると指摘。
投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。

　　ウエスタン・デジタル(WDC US)：2.89ドル（11％）高の28.91ドル。
ハードディスク装置（ＨＤＤ）メーカーのウエスタン・デジタルが発表した
７ ―９月期（第１四半期）決算は税金と買収費用を除くベースの１株利益が
81 セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（59セント）を大きく上回った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=adBXpdByVknQ&refer=jp_stocks

米メリル株：８％安、評価損100億ドル追加計上か−ドイツ銀調査

11月２日（ブルームバーグ）
２日の米株式市場で米証券大手メリルリンチの株が急落、６年ぶりの大幅安を記録した。
ドイツ銀行がリポートで、メリルリンチはサブプライム（信用力の低い個人向け）ローンに関連する
資産の評価損として、
さらに100億ドル（１兆1477億円）を計上する可能性があると指摘したのが売り材料だった。
これを手掛かりに他の金融株も続落した。
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は、
リポートで「メリルの財務内容に対する不信感はますます強まっている」と記述し、
債券の評価損を計上した場合、「メリルの信用格付けはさらに引き下げられるだろう」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aaJK.m8Nz.A0&refer=jp_bonds

米大手金融機関、第4四半期に100億ドル超の評価損計上へ＝ドイツ銀行

ベアー・スターンズ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ワコビア
にも評価損が出る可能性があるとの見方を示した。
　また融資に対する引当金（１．２％）が１９８３年以来の低水準になっているとして
銀行は今後バランスシートを改善する必要があると指摘。ただ、資本比率を従来の水準に戻す場合、
利益を２０％押し下げる可能性があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT804863220071103

米メリルリンチを株主代表が提訴、ＣＤＯ投資めぐり虚偽の発表と主張

　11月２日（ブルームバーグ）
法律事務所のチットウッド・ハーリー・ハーンズ（アトランタ）は２日、
米証券大手メリルリンチの株主を代表し、債務担保証券（ＣＤＯ）関連の約80億ドル（9180億円）の
評価損をめぐり同社を提訴したと発表した。
発表によると、チットウッドは２月26日−10月23日の間に
メリルの普通株を購入した投資家に代わって訴訟を起こし、集団訴訟の認定を求めている。
メリルは10月24日に84億ドルの評価損について発表した。
評価損の規模は同社の先の見積もりの約２倍で、
スタンレー・オニール前最高経営責任者（ＣＥＯ）の30日の辞任につながった。原告側は、
メリルはＣＤＯ関連で公表したよりも大きなリスクを抱えていたと指摘し、
発表は大きく事実と異なっていたと主張している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ajNtm6JBn9cM&refer=jp_home

米シティ：プリンスＣＥＯが辞任、ルービン氏を会長に指名

11月４日（ブルームバーグ）：米銀最大手シティグループは４日、
チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。
また、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンと関連証券に絡み、
最大でさらに110億ドル（約１兆2600億円）の評価損が発生する見通しも明らかにした。
2007年７−９月（第３四半期）に既に計上した評価損は60億ドル余り。
シティは米クリントン政権下で財務長官を務め1999年からシティの経営委員会会長を務めている
ロバート・ルービン氏を会長に指名した。
また、英資産運用会社シュローダーズ出身で2000年にシティに加わったロンドン在勤の幹部
サー・ウィン・ビショフが暫定ＣＥＯを務める。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aQflhgw5aW8Q&refer=jp_top_world_news

ＵＢＳ、米住宅関連損失拡大ならオスペル会長更迭も−スイス紙

11月４日（ブルームバーグ）
スイスの銀行大手ＵＢＳのマルセル・オスペル会長は、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場低迷に伴う損失が拡大した場合、
更迭される可能性がある。４日付のスイス紙、ゾンタークが情報源を明示せずに伝えた。
　　同紙によると、取締役会が設定している損失上限は100億スイス・フラン（約9933億円）。
ＵＢＳは信用事業に関する損失が80億−100億フランに上ると予想しており、
米事業での損失が引き続き来年もＵＢＳの収益見通しの重しになるとみている。
　　ＵＢＳが10月30日に発表した2007年７−９月（第３四半期）決算は８億 3000万フランの赤字となった。
サブプライム市場の落ち込みを受け、債券44 億ドルの損失と減損処理を迫られた。
　　匿名を条件にブルームバーグ・ニュースの取材に対応したＵＢＳの広報担当者は４日、
コメントを控えている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a5mKig4wNlxo&refer=jp_top_world_news

米ＡＩＧ株は上昇か、グリーンバーグ前ＣＥＯが経営陣の刷新を要請

11月５日（ブルームバーグ）
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の株価は、
モーリス・グリーンバーグ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が
経営陣の刷新や資産売却の模索を求めていることを明らかにしたことから、
５日のニューヨーク証券取引所で高く始まりそうだ。
11月２日付の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によると、
グリーンバーグ氏（82）は、株式価値の最大化に向けた「戦略的選択肢」に関して株主に接触していく考え。
２日の米株式市場時間外取引では、ＡＩＧ株は一時５％強上昇した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aONkh3mDYSzg&refer=jp_top_world_news

アジア株：下落、サブプライム懸念広がる−香港ハンセン指数が大幅安

11月５日（ブルームバーグ）
５日のアジア株式相場は下落。米シティグループが
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資損失で
最大110億ドル（約１兆2600億円）の評価損を追加計上すると発表したほか、
中国の温家宝首相が本土の個人投資家による香港株の直接買い入れを容認する計画の
先送りを示唆したことが嫌気された。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３営業日続落。

オーストラリアのコモンウェルス銀行はほぼ３カ月ぶりの大幅下落となった。
香港株はチャイナ・モバイル（中国移動）と中国人寿保険を中心に値を下げ、
ハンセン指数が２営業日連続で1000ポイントを上回る下落幅となった。
インベスコ・アジアで50億ドル相当の香港・中国株運用に携わるサマンサ・ホー氏は、
「サブプライム問題がまだ解消されていない」と指摘し、
中国当局による香港株投資の規制緩和が遅れる可能性が地合いを悪くしていると述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a0HPUkDTdIsU&refer=jp_asia

９月の英製造業生産指数：前月比0.6％低下−７カ月ぶりの大幅な下げ

11月５日（ブルームバーグ）
英政府統計局（ＯＮＳ）が５日発表した９月の英製造業生産指数は前月比0.6％低下と、
７カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。予想外のマイナス。前月は0.5％上昇（改定値）だった。
対ドルで26年ぶりの高値まで上昇したポンドが、英経済に悪影響を及ぼしている兆候が示された。
９月は前年同月比では0.1％低下。ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象にした調査中央値では、
前月比が0.1％上昇、前年同月比は0.7％上昇と見込まれていた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=auJNW1s6MVps&refer=jp_europe

武田薬社長：｢想定外の出来事｣、高脂血症薬の追試−売上高大幅減

11月５日（ブルームバーグ）
国内製薬最大手の武田薬品工業の長谷川閑史社長は５日、
有望新薬として開発中の高脂血症治療薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）から
追加臨床試験などを求められたことについて「想定外の出来事」との認識を示し、
売上高が見込みを大きく下回ることを明らかにした。
東証での中間決算会見の冒頭で長谷川社長はこの件で、
株主やステークホルダー（利害関係者）に心配をかけたと述べた。
製薬業界としてはあり得ることと前置きした上で、
「たとえ想定外の事態が生じてもきちんと対応できるのが理想だが、
現実はそうはいかない」と述べた。すぐに決定的な解決策が見つかるわけではなく、
やるべきことをよりスピード感を持って進めるだけだとの方針を示した。
具体的には、この高脂血症治療薬の今後の開発方針の見極め、
第３相にある化合物の開発申請の加速、積極的なアライアンス（提携）活動の継続・推進による
製品導入の展開、といった施策を示した。
武田薬は10月29日、高脂血症治療薬「ＴＡＫ−４７５」についてＦＤＡから、
追加臨床試験と高用量試験の中止を推奨されたと発表した。この影響について長谷川社長は
「うまくいけばピーク時に売上高４ケタの億円台に達するとみていたが、
大幅に減ることは間違いない」と語った。高用量については「暗雲が垂れ込めている」と認識して、
低用量についても不確かで検証中としている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aJpy6JX0zvyA&refer=jp_europe

福井日銀総裁：頭を空にして待つのは大失敗につながる−利上げで

11月５日（ブルームバーグ）
日本銀行の福井俊彦総裁は５日午後、大阪市内で会見し、
金利の引き上げについて「急いでいることはない」としながらも、
ダウンサイドリスクにばかりかまけていて、頭を空っぽにして待つのは大きなミスにつながる」と言明。
「ダウンサイドリスクが高まる場合でも、
一方で長期的にみて緩和が長く続くリスクも考えなければいけない」と語った。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の0.5％利下げに続き、
先月31日に0.25％の追加利下げに踏み切ったことについて、
「シナリオの大きな崩れなしにソフトランディング（軟着陸）にもっていける自信を示されたと受け止められる。
われわれもそうした見方を共有できる」と語った。
　　米サブプライム（信用力の低い個人向け住宅ローン）問題に端を発した国際金融市場の混乱については、
「リスク再評価の動きはもう少し時間がかかる。最終的に金融機関がどれくらいの損失を計上するかを含め、
少し評価が交錯する局面が続くと考えている」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aKYSskORxBvk&refer=jp_currency

福井日銀総裁：低過ぎる金利は危険、タイムリーに利上げが必要

11月５日（ブルームバーグ）
日本銀行の福井俊彦総裁は５日午後、大阪市内で、
「実勢より低過ぎる金利は将来に危険性をはらんでいるので、
タイムリーに金利を上げていかなければいけない」と言明。
原材料高騰や建築着工の落ち込みで中小企業が苦境にあることも「十分計算に入れて、
できるだけ企業に十分なお時間を差し上げながら、しかし金利は着実に上げていかないと、
将来大きな波を起こしてしまうと、それまでのすべての努力が水泡に帰す」と述べた。
福井総裁は講演後の質疑応答で「日銀が目指しているのは物価安定の下での
息の長い成長をできるだけ続けていくことだ」と指摘。「ひと時、景気が良くても、
その後大きく落ち込むという波があると、絶えず先行きに不安が伴い、
企業にとって一番正しいタイミングで思い切った長期の投資がしにくくなる」としたうえで、
「将来にわたりバブルはいかんと基本的に思っている」と語った。
福井総裁はさらに、「物価の状況がどうか、日本を取り巻く経済や金融の環境がどうか、
そして大企業、中小企業が今どんなことを苦労しているか、十分計算に入れて、
できるだけ企業に十分なお時間を差し上げながら、しかし金利は着実に上げていかないと、
将来大きな波を起こしてしまうと、それまでのすべての努力が水泡に帰す」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=arwV.ana1zO8&refer=jp_currency

米ＧＭＡＣの長期優先債務をＢＢＢ─から＃ＢＢ＋に格下げ＝ＪＣＲ

［東京　５日　ロイター］　
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、米ＧＭＡＣ　ＬＬＣの長期優先債務の格付けをＢＢＢ─から＃ＢＢ＋に引き下げ、
クレジット・モニター（ネガティブ）の対象とした。
　ＪＣＲによると、格下げはＧＭＡＣ　ＬＬＣの住宅ローン事業部門のレジデンシャル・キャピタルＬＬＣの
収益見通しが大きく悪化したことに基づく。クレジット・モニター（ネガティブ）は、
レジデンシャル・キャピタルＬＬＣの事業を取り巻く環境が一段と厳しくなりつつあることを反映している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004646220071105

北米２輪車販売軒並み減 北米２輪車販売軒並み減 住宅ローン問題が影響か

国内２輪車大手４社の２００７年度上半期（４−９月）の北米市場での販売台数が軒並み減少し、
輸出台数も前年同期比で３０％以上の大幅減となり、３年ぶりのマイナスとなった。
　北米市場の販売の中心は日本と違い排気量が大きいスポーツバイクなどで、
２輪車はレジャー商品。スズキの鈴木修会長は「（販売は）景気に左右されやすい」と指摘する。
２輪車業界では、金融市場の混乱をもたらした住宅ローン問題の影響が、
米個人消費に本格的に波及してきたとの懸念を強めている。
　メーカー別の北米での輸出や海外生産分を合わせた販売台数は、
ホンダが２０万１０００台と３万１０００台減少したほか、スズキも１万５０００台減。
川崎重工業、ヤマハ発動機も前年水準を下回った。
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110501000361.html

トップ交代、リストラ加速 損失急拡大で米金融業界

【ニューヨーク５日共同】
信用力の低い借り手を対象にした米サブプライム住宅ローン問題の影響が収まらない。
米証券・金融大手は追加損失を拡大させ、トップの交代やリストラが加速、
米金融業界は年末にかけて厳しい環境が続きそうだ。
　４日に最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した米銀最大手シティグループは、
９月末以降の追加損失が現時点で８０億−１１０億ドル（約９１００億−約１兆２０００億円）
に上るとの見通しを発表。７−９月期の関連損失は約６５億ドルで、約１カ月で急拡大した。
　１０月末に会長兼ＣＥＯが辞任した米証券大手メリルリンチも、
７−９月期の資産の評価損を当初見通しの約４５億ドルから７９億ドルへと急増させた。
　米銀・証券大手８社の損失は７−９月期は計約２５０億ドルだったが、
１０−１２月期にはさらに拡大する懸念が浮上。シティは赤字転落の恐れも指摘されている。
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110501000387.html

米シティグループの長期発行体デフォルト格付けを「ダブルＡ」に下げ＝フィッチ

以下は、格付け機関フィッチ・レーティングスが発表した声明。
　［５日］　フィッチ・レーティングスは、米シティグループの長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を
「ダブルＡプラス」から「ダブルＡ」に引き下げた。格付けのアウトルックは「ネガティブ」。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806050920071105

企業部門は好調でファンダメンタルズはしっかりしている＝株安で金融庁長官

［東京　５日　ロイター］　
金融庁の佐藤隆文長官は５日の定例会見で、最近の株安について
「わが国の経済の動向を見れば、全体としては企業部門の好調さが持続するとみられ、
ファンダメンタルズはしっかりしてると認識している」と語った。
そのうえで「株式市場の動向については引き続き注意深くみていきたい」とした。
　９月３０日の金融商品取引法の全面施行による金融機関への影響については
「一時的に金融商品の販売に手間取り、時間がかかる局面があったかと思うが、
だんだんと定着していっている」との認識を示した。
金商法が投資信託の販売の減少要因になっているとの指摘があることに対しては
「おそらく以前に比べて丁寧な説明が金融機関で取り組んでいただいたと思うので、
一件当たりの所要時間が長くなったことはある」と指摘した。
ただ「その因果関係を明確にするのは難しい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004631620071105

独建設業界、08年の売上高は伸び悩む見通し＝業界団体

［ベルリン　５日　ロイター］　
ドイツの建設業界団体ＺＤＢは５日、２００７年の独建設業界の売上高伸び率見通しを従来予想の
半分に下方修正した。また、０８年の売上高は伸び悩むとの見通しを示した。
　ＺＤＢによると、０７年の売上高は前年比１．５％増の８２５億ユーロ（１１９５億ドル）となる見通し。
従来予想は同３．０％増だった。０８年の売上高は、
住宅建設の低迷によって０７年から変わらずとなる見込み。
　部門別では、商業建設部門が０７年に６．０％、０８年に５．０％、それぞれ増加すると予想。
公共部門は０７年が２．５％増、０８年が３．５％増となると見込んでいる。
　一方、住宅建設部門は０７年に４．０％減少、０８年には９．５％減少すると予想している。
　ＺＤＢは「住宅建設部門の状況はひどく、政府の対応が必要だ」と指摘した。
　独建設業界の雇用者数については、０７年が０．５％増、０８年は１．０％減となる見通し。
　ドイツの建設活動は今年、好調なスタートを切った後、急速に減速している。
　一方、別の独主要建設業界団体ＨＤＢはより強気で、０７年の売上高は４．５％、
０８年は３．０％、それぞれ増加すると予想している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806050320071105

パキスタン株式市場が06年6月以来の下落率で引け、非常事態宣言を嫌気

［カラチ　５日　ロイター］　５日のパキスタン株式市場は、
ムシャラフ大統領の非常事態宣言を嫌気して下落。
主要株価指数のカラチ１００種指数は４．６％安と、２００６年６月１４日以来の下落率を記録して引けた。
　在カラチのエコノミストは「いかなる長期投資も、クリーンで生産的なマネーも入ってこないと思う」と述べた。
　パキスタンルピー<PKR=PK>は対ドルで６０．８８／９０ルピーと８月２７日以来の安値に下落した。
　中銀のスポークスマンは、金融システムで流動性の問題はみられない、と述べている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004652020071105

10月のユーロ圏インフレ率の上昇、食品や原油価格が主因＝スロベニア中銀総裁

［ラデンツィ（スロベニア）　５日　ロイター］
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるスロベニア中央銀行のクラニェツ総裁は５日、
１０月のユーロ圏のインフレ率が上昇したことについて、
おそらく食品や原油価格の上昇が主因だった、との認識を示した。
　同総裁は、当地でのスピーチに先立って記者団に対し「ユーロ圏のインフレ率も上昇したが、
それはおそらく、食品や原油など外部的要因によるものだ。しかし、国によって理由は異なる」と述べた。
　１０月のユーロ圏のインフレ率は２．６％と、２００５年９月以来の高水準に上昇した。
　ＥＣＢの対応策については「現時点で、ＥＣＢがどうするかは分からない。
理事会は最新のデータに基づいて決定を下すだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806052720071105

ＵＢＳとバンカメ、米シティグループの目標株価を引き下げ

［５日　ロイター］　
ＵＢＳとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、米金融大手シティグループの目標株価を引き下げた。
　ＵＢＳは４７ドルから４０ドルに、バンカメは５０ドルから４５ドルに引き下げた。
　投資判断については、ＵＢＳは「ニュートラル」、バンカメは「バイ」をいずれも据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004652820071105

香港株（終了）：ハンセン指数、急落−米同時多発テロ後で最大の下げ

11月５日（ブルームバーグ）
香港株式市場では、ハンセン指数が急落し、 2001年９月11日の米同時多発テロ後で最大の下げとなった。
中国当局が、本土の個人投資家が香港株を直接買い入れることを容認する試験プログラムを
遅らせるとの懸念が広まった。チャイナ・モバイル（中国移動）とチャイナ・ユニコム（中国聯通）が安い。
　　マルコ・ポーロ・インベストメンツ・グループのアーロン・ボースキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
「試験プログラムは暗礁に乗り上げ、それが恒久的となる可能性もある」と述べ、
「向こう数週間、香港市場では大幅な調整がある」との見通しを示した。
ハンセン指数は前週末比1526.02ポイント（５％）安の28942.32と、
米同時多発テロ後で最大の下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は6.4％安の18291.20。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aqXljhABr8XI&refer=jp_asia

福井日銀総裁記者会見の一問一答
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004653020071105

米メリルとベアー・スターンズの目標株価を引き下げ−リーマン

11月５日（ブルームバーグ）
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは５日、メリルリンチと
ベアー・スターンズの目標株価を引き下げるとともに、株式投資判断を「イコールウエート」に下方修正した。
メリルリンチとベアー・スターンズの株価の今年の実績は証券株のワースト３に入っている。
リーマンのアナリスト、ロジャー・フリーマン氏は投資家向けリポートで、
メリルリンチの目標株価を58ドルとし、従来の79ドルから引き下げた。
評価損の追加計上の可能性を理由に挙げた。
また同氏は別のリポートでベアー・スターンズの目標株価もこれまでの145ドルから117ドルへと下げた。
信用市場の低迷を理由とした。
メリルリンチの株価は年初来で39％下落。ベアー・スターンズは37％下げている。
リーマンによれば、両銘柄とも向こう１年間はほかの金融株とほぼ同程度のパフォーマンスが見込まれる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a6DbKCG2PdM4&refer=jp_stocks

シティグループなどの信用格付けを引き下げ方向で見直し＝Ｓ＆Ｐ

以下は、スタンダード・アンド・プアーズが発表した声明。
　［５日］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
シティグループの長期カウンターパーティー信用格付け（ＡＡ）と、
シティバンクＮ．Ａ．ニューヨークの長期カウンターパーティー信用格付け（ＡＡ＋）を、
引き下げ方向でのクレジットウォッチとした。
　Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、Tanya Azarchsは「シティグループが
低調な第３・四半期決算を発表した後で、
さらに８０億―１１０億ドルの債務担保証券（ＣＤＯ）エクスポージャーの評価を
引き下げなければならない発表したことは、歓迎できないニュースだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806057520071105

米シティを１段階格下げ、サブプライム評価損懸念で−フィッチ

11月５日（ブルームバーグ）
信用格付け会社フィッチ・レーティングスは５日、資産規模で米最大の銀行、
シティグループの信用格付けを１段階引き下げたと発表した。
同行が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資で
最大110億ドル（約１兆2600億円）の評価損を追加計上する可能性があると発表したことを反映した。
フィッチの資料によれば、シティの格付けは
これまでの「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に引き下げられた。今後もさらに格下げとなる可能性もあるという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=af4IQ5RIkcUo&refer=jp_currency

インド株（終了）：センセックス指数、大幅安−米景気の悪化懸念

11月５日（ブルームバーグ）
インド株式相場は下落。センセックス30種株価指数はここ２週間で最大の下げとなった。
ＩＣＩＣＩ銀行とリライアンス・インダストリーズを中心に下げた。
米シティグループが評価損拡大の見通しを示したことを受け、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失で米景気がさらに悪化するとの懸念が広がった。
ボンベイ証券取引所のセンセックス30種指数は前週末比385.45ポイント（1.9％）安の19590.78と、
10月19日以降で最大の値下がり。
ナショナル証券取引所上場の50銘柄で構成するＣＮＸニフティー指数は85.10ポイント（1.4％）安の5847.30。
　　インド２位の銀行、ＩＣＩＣＩ銀（ICICIBC IN）は59.75ルピー（4.5％）安の1270.85ルピー。
世界３位の規模の製油所を運営するリライアンス（RIL IN）は 49.05ルピー（1.8％）下げ2663.65ルピー。
両銘柄でセンセックス指数の約25％を占める。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aYECyqSsFpco&refer=jp_energy

東洋ゴムも不燃性能を偽装 １５年前から

国土交通省は５日、東洋ゴム工業（大阪市）が
硬質ウレタンを使用した断熱パネルの国交相認定を受けるための不燃性能試験で不正をし、
本来より燃えやすい建材が、店舗や工場、学校など１７６棟の間仕切りや外壁に使われていると発表した。
　東洋ゴム工業によると、１９９２年以降の試験から不正を始め、
約１５年間、部長クラスの担当者で引き継がれていた。
ニチアス（東京）の耐火材性能偽装問題が発覚した後の社内調査で明らかになったという。
　部長クラスは昨年３月、社内試験で一部の建材の不燃性能が足りないと再確認したが、
経営陣に報告しなかった。ニチアスに続く不正発覚で、建材業界全体のモラルが問われそうだ。
　学校で不正建材が使われているのは宮城県利府町の利府高校のクラブ棟外壁と、
富山県高岡市の福岡中学校の調理場内壁。
　国交省は５日、すべての認定を取り消した。
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007110501000642.html

米シティグループ、第3四半期の1株利益を0.47ドルから0.44ドルに修正

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
米シティグループは５日、第３・四半期の１株利益を０．４７ドルから０．４４ドルに修正したことを明らかにした。
　純利益は２３億８０００万ドルから２２億１０００万ドルに修正した。
　資産担保証券（ＡＢＳ）を裏付けとする債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャー
４３０億ドルの評価額を修正したためとしている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806063520071105

米シティ大株主のサウジ王子、臨時ＣＥＯにウェイル氏を支持＝ＣＮＢＣ

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
米金融大手シティグループの最大の個人株主であるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は、
シティの最高経営責任者（ＣＥＯ）に暫定的に
サンフォード・ウェイル氏を再び迎えることを支持すると表明した。５日、ＣＮＢＣテレビで語った。
　シティは４日、チャールズ・プリンス氏の会長兼ＣＥＯ退任を発表。
後任の会長にはロバート・ルービン元財務長官、ＣＥＯ代行にはウィン・ビショフ氏を指名した。
また、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン絡みの評価損が
さらに最大で１１０億ドルある可能性も明らかにした。
　ウェイル氏は２００３年に同グループのＣＥＯを、２００６年には会長を退任している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806063720071105

米メリル、ブラックロックのフィンク氏にＣＥＯ就任打診＝ＣＮＢＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806060120071105

米ＦＲＢ、翌日物レポで67.5億ドルを供給

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は５日、
翌日物レポを通じ６７億５０００万ドルを供給した。
　オペ対象は政府機関債が６４億７７００万ドル、米国債が２億７３００万ドル。
　応札額は８０１億ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806069520071105

米シティグループ、ＣＤＯのキャッシュフロー低下を予想＝ＣＦＯ

［ニューヨーク　５日　ロイター］
　米シティグループのゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は５日、
これまでのところ、債務担保証券（ＣＤＯ）ポートフォリオのキャッシュフローは低下していないが、
この先低下するとの見通しを示した。
　ＣＦＯは電話会議で「スーパーシニア・ポートフォリオのキャッシュフロー低下は見られていない。
ただ、われわれのチーム全員は、今後そうなると考えている」と述べた。
　市場の状況が改善すれば、シティはポジションを売る可能性があるとしたものの、
現時点では保有するＣＤＯのスーパーシニア証券について「注目するような取引はない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806068720071105

米ＦＲＢ、緩和が行き過ぎれば迅速な修正が必要＝ＦＲＢ理事

［ワシントン　５日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は５日、
金融市場の混乱による米経済への打撃を予防するためにＦＲＢは２度の利下げで積極的に行動したが、
緩和が行き過ぎた場合も同じく迅速に行動する用意があるとの考えを示した。
　同理事は、リスク管理に関する会議での講演原稿で「特に経済が悪化するリスクが
非常に現実的な状況では、中央銀行は一定の保険を掛け、
先手を打つことを望むかもしれない」と述べた。
　そのうえで「マクロ経済的リスクの低減を追及するなかで、
仮に、行き過ぎて政策を過剰に緩和した場合、当局者はインフレ圧力が脅威となる前に、
迅速に緩和の少なくとも一部を修正することに前向きであるべきだ」との見解を示した。
　今夏の金融市場の混乱については、緩和したが、
ひっ迫は尾を引いており、市場は完全に回復していないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806072920071105

米シティの社債保有リスクが過去最高、ＣＤＳ市場示唆−評価損拡大で

11月５日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場は、
米銀行大手シティグループの債務デフォルト（不履行）リスクが
過去最高水準に高まっていることを示している。
同行はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンおよび関連証券での
過去１カ月間の損失が最大110億ドル（約１兆2600億円）だったことを明らかにした。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスによると、
シティの債務を保有するリスクは８ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇し80ｂｐ。
ＣＤＳ市場で社債1000万ユーロを５年間保証する場合の１ｂｐは年間コスト1000ユーロに相当する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=adr2ZLr.HuXE&refer=jp_home

米シティ：フィッチは格下げ、Ｓ＆Ｐも格下げ方向で見直し

11月５日（ブルームバーグ）
米格付け会社フィッチレーティングスは５日、米銀大手シティグループの信用格付けを引き下げた。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も格下げ方向で見直していることを明らかにした。
同行が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資で
最大110億ドル（約１兆2600億円）の評価損を追加計上する可能性があると発表したことを反映した。
フィッチはシティの格付けを最上位級から３段階下の「ＡＡ」に引き下げ、
さらに格下げする可能性も示した。またＳ＆Ｐは格付けを「ＡＡ」としているが、
格下げ方向の「クレジット・ウォッチに指定した。
サブプライム関連での評価損と４日のチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任で
「戦略的に不透明な期間」が生じる可能性があるとの見方が背景だ。
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスによると５日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で
シティの債務を保有するリスクは８ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇し80ｂｐと、
過去最高に達した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aYo0QIzfxW28&refer=jp_europe

米シティの株価、30ドル台前半に下落も−ＣＩＢＣのホイットニー氏

11月５日（ブルームバーグ）
米ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、
年初から３分の１下落している米シティグループ株がさらに売り込まれ、
「30ドル台前半」まで下げる可能性があると指摘した。
ホイットニー氏を含むＣＩＢＣのアナリストらは先週、シティの投資判断を引き下げ、
同社の株価は2002年９月以来の大幅下落を記録した。
シティは４日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資で
最大110億ドル（約１兆2600億円）の評価損を追加計上する可能性があると発表した。
同行はまたチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表、
配当については継続する方針を明らかにした。
ホイットニー氏は、「シティが発表した数字は帳尻が合わない。
シティの株価が30ドル台前半へ下落するにつれて、金融株全体に売り圧力がみられるだろう」と記述した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=auoDgWJbD2nw&refer=jp_stocks

米ＡＩＧ、サブプライム関連で評価損40億ドルも-リーマンのゲルブ氏

11月５日（ブルームバーグ）
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアナリスト、ジェイ・ゲルブ氏は
５日発表した投資家向けリポートで、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの関連資産の評価損として
40億ドル（約4567億円）を計上する可能性があると述べた。
ゲルブ氏によると、40億ドルという評価損はＡＩＧの通期１株当たり利益にとって「重大な影響はない」。
６月30日時点でＡＩＧの投融資総額は計 8288億ドル。このうちサブプライム関連は326億ドルとなっている。
ＡＩＧは今月７日に2007年７−９月（第３四半期）決算を発表する予定。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=akyP43RE64O8&refer=jp_stocks

ドル相場を含む資産価格を注視すべき＝ミシュキンＦＲＢ理事

［ニューヨーク　５日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は５日、インフレへの潜在的影響があることから、
金融当局者がドル相場を含む資産価格を監視すべきとの認識を示した。
　理事は講演後の質疑応答で「通貨が下落すると、輸入製品の価格が上昇することから、
通貨の価値は主要資産価格のひとつだ」と指摘した。
　ただ、インフレ期待がしっかりと抑制されている限り、
為替相場下落に伴う物価への影響は「大きいとはいえず、実際、インフレ圧力は抑制され得る」とした。
　金融政策が適切である限り「通貨下落が急速にインフレの大幅上昇につながることはない」とも述べた。
　さらに、米経済が第３・四半期に堅調に成長し、見通しにとり明るい材料になったとし、
「住宅市場動向からの波及はみられなかった」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806071120071105

10月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は予想上回る55.8に上昇、新規受注が堅調

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の非製造業部門景気指数は５５．８と
４カ月ぶりに上昇に転じ、エコノミスト予想の５４．０を上回った。
新規受注指数が堅調だった一方、価格・雇用指数は低下した。
５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。
　４キャストのエコノミスト、デビッド・スローン氏は「かなり良い数字だ。サービス部門は
そこそこのペースで成長しており、住宅市場の弱含みにもかかわらず、
経済全般は少なくとも今のところは、それほど低迷していないことを示している」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806079520071105

米ＦＲＢは利下げ不可避、住宅価格の大幅下落防止で＝ＰＩＭＣＯグロース氏

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の
ビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は５日、
サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの問題を受けた住宅価格の
大幅な下落を回避するために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを余儀なくされるとの見方を示した。
　グロース氏はＣＮＢＣテレビで「サブプライム、オルトＡ、
その他基本的に価値のない住宅ローンは１兆ドルに上る」と述べた。
そのうえで、２５００億ドルのサブプライムおよびオルトＡ住宅ローンが焦げ付き、
メリルリンチやシティグループなどの金融機関のバランスシートを圧迫するとの見通しを示した。
　また、住宅ローン市場の問題は、
変動金利であるサブプライムやオルトＡローンの金利が急上昇していることだと指摘。
　住宅所有者の毎月のローン返済という点では、痛みが現れ始めたばかりだとし
「債務不履行や延滞は２００８年にかけて増えるだろう」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806068920071105

シティの評価損拡大懸念でスプレッド拡大、セインズベリーは縮小＝欧州社債・ＣＤＳ市場

［ロンドン　５日　ロイター］
　欧州社債市場、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場ではスプレッドが拡大。
米シティグループが、クレジット絡みの評価損を
最大１１０億ドル追加計上する可能性があると発表したことから、金融セクターが引き続き注目を集めた。
　発表を受け、格付け機関フィッチ・レーティングスはシティの債券格付けを１ノッチ引き下げたほか、
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はシティのリスク管理を批判。
また、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、退任を余儀なくされた。
　さらに、シティは５日、１０月１５日に発表した第３・四半期の１株利益を０．４７ドルから０．４４ドルに修正した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806089320071105

欧州株式市場＝3日続落、銀行セクターへの懸念が圧迫

［ロンドン　５日　ロイター］　
欧州株式市場は３日続落。米シティグループが、
サブプライム（信用度の低い借り手へ向け）住宅ローン絡みの追加評価損を
計上する見通しを示したことで、クレジット市場混乱による影響への懸念が再燃し、銀行株が売られた。
　ＵＢＳ、ＨＳＢＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は１．６─３．７％下落した。
　鉱山大手リオ・ティントやＢＨＰビリトンも銅相場下落を背景に売られた。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１０．６５ポイント（０．６８％）安の１５４９．２２。
終値としては１０月２２日以来の安値。この３営業日で３％下落した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１７．２８ポイント（０．３９％）安の４３９２．８０。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ銀行株指数は１．６％低下。一時、２．６％低下し、
２００６年７月以来の大幅な下げを記録した。同指数は今年に入り１３％低下している。
　個別銘柄では、英セインズベリーが２１％急落。
カタールの政府系投資ファンド、デルタ・ツーはクレジット市場の悪化などを理由に、
１０６億ポンド（２２１億ドル）の買収案を撤回した。
　ＥＡＤＳは３．８％安。傘下エアバスの軍用輸送機「Ａ４００Ｍ」の納入遅延に伴い、
予想を上回る費用を計上するとの見通しを明らかにしたことが悪材料となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806091720071105

ロンドン株式市場＝続落、米シティの評価損拡大懸念受け金融株が安い

［ロンドン　５日　ロイター］
　ロンドン株式市場は３営業日続落。米シティグループが前日４日、
サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン絡みの評価損が
さらに最大で１１０億ドルある可能性を明らかにしたことで、世界的に金融株が売り込まれた。
　英スーパー大手セインズベリーも下げが目立った。
カタールの政府系投資ファンド、デルタ・ツーが１０６億ポンド（２２０億ドル）の買収案を撤回したことが材料。
　ＦＴ１００種総合株価指数は６９．２ポイント（１．０６％）安の６４６１．４。
　シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日退任が明らかとなった。
　金融銘柄の下げはＦＴ指数を２４ポイント押し下げた。アライアンス＆レスターは４％、
バークレイズは３％、スタンダード・チャータード（スタンチャート）は２．８％、それぞれ値を下げた。
　ダーリング英財務相は、世界の銀行業界は多大な不確実性のなかにあるが、
シティの問題を正確に把握していくことが極めて重要との認識を示した。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの市場ストラテジスト、ニール・パーカー氏は
「シティがこの後さらに評価損を計上する可能性は極めて低い」とし、
シティをめぐる悪材料は出尽くしたとの見方を示した。
　１０月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景気指数は５５．８と予想の５４．０を上回り、
信用状況は一段とひっ迫しても経済成長の足かせにはなっていないことが示唆された。
　セインズベリーは２０．７％安。同じく買収の対象と目される競合のモリソン・スーパーマーケッツは３％安。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806092920071105

年末越えドルＬＩＢＯＲに上昇圧力、シティの追加損失見通しで信用不安再燃

［ロンドン　５日　ロイター］　
ロンドン市場で５日、ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が上昇。
米シティグループが評価損を追加計上する方針を示したことから、信用不安が再燃した。
　３カ月物ドルＬＩＢＯＲは４．８７５％となり、１年８カ月ぶりの低水準となった前週末２日の水準から上昇した。
　年末越えの２カ月物ドルＬＩＢＯＲは４．８７５００％と、
今後２カ月の金利水準を示すフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物を５４ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。
　一方、翌日物ドルＬＩＢＯＲは４．６２９３８％と１年半ぶりの水準へ低下。
３カ月物ユーロＬＩＢＯＲも２年半ぶりの低水準となる４．５８６２５％となった。
　シティは４日、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表するとともに、
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて向け住宅ローン）に絡み、
１１０億ドルの追加評価損を計上する可能性があることを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806088120071105

米国債：２−10年債の利回り差、05年以来で最大−シティの見通しで

11月５日（ブルームバーグ）
米国債市場では２年債と10年債の利回り差が2005年以来で最大に拡大した。
シティグループが４日、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失が
さらに膨らむ可能性があると発表したため、
安全な逃避先を求めて資金が短期債市場を中心に流れ込んだ。
　　住宅不況が経済全体に悪影響を与えるとの懸念も短期債買いにつながり、
利回り曲線は鋭角化した。銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損を追加計上するとの思惑から
株価が世界的に下落し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では
社債保有リスクが３カ月ぶりの水準に上昇した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aLds39aQR4fw&refer=jp_top_world_news

ＮＹ金：上昇、２日連続800ドル超−インフレヘッジと安全投資で需要

11月５日（ブルームバーグ）
ニューヨーク金先物は上昇。２営業日連続で終値がオンス当たり800ドルを上回り、
27年ぶり高値を更新した。エネルギーコストが再び高騰し、イ
ンフレヘッジ策として金の需要が高まったのが背景。銀も上げた。
金は年初来27％上昇。年間ベースで７年連続高を記録する勢いで推移している。
今年に入り原油先物相場は最高値を更新、ドルはユーロに対して最安値を記録した。
インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズ（シカゴ）の主任金属トレーダー、
フランク・マギー氏は、「金の値動きは原油に連動している。
原油が高値を更新するたびに金には積極的な買いが入る。
米国内ではインフレヘッジとして買われ、海外からは安全投資として金に買いが入る」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a1H3oMJdHQ78&refer=jp_top_world_news

ガソリン小売価格、1ガロンあたり3ドル上回る＝全米自動車協会

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、米ガソリン平均価格は５日、１ガロン＝３．００４ドルに上昇し
、７月２０日以来の３ドル台乗せとなった。
　例年なら需要・価格ともに低下する１１月にこの水準となったのは初めてだという。
　ＡＡＡのスポークスマン、ジェフ・サンドストローム氏は、
原油価格が１バレル＝９０ドルを上回って推移した場合、
ガソリン価格は１ガロン＝３．５０ドルを軽く上回る可能性があると指摘。
　また「仮に、原油価格が１バレル＝９５ドル─１００ドルで推移すれば、
１ガロン＝４ドルも問題外とはいえなくなる」との見方を示した。
　ＡＡＡによると、過去最高値は５月２４日につけた３．２２７ドル。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806093520071105

米グーグル、携帯電話向けＯＳを開発へ−ウェブ以外の事業分野に進出

11月５日（ブルームバーグ）
インターネット検索最大手の米グーグルは５日、ウェブサイト以外の事業進出を目指し、
米携帯電話大手のスプリント・ネクステルやＴモバイルＵＳＡが販売する携帯電話向けに
基本ソフト（ＯＳ）を開発すると発表した。
　　グーグルは同日、スプリントやＴモバイルＵＳＡのほか、
携帯電話メーカーの米モトローラや韓国のサムスン電子など34社が加盟する業界団体、
「オープン・ハンドセット・アライアンス」の設立を明らかにした。
　　ＯＳ提供により、グーグルは携帯電話からの広告収入を拡大することができる。
昨年の携帯電話の販売台数はパソコンの４倍以上だった。
携帯電話サービス会社は、グーグルと手を組むことでオンラインサービスの売り上げ増加が期待できるほか、
競合最大手のＡＴ＆Ｔへの攻勢を強めることができる。
ＡＴ＆Ｔは米アップルの音楽プレーヤー付き携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」を
米市場で独占的に取り扱っている。
　　英調査会社インフォーマによれば、携帯電話広告市場は現在の
21億7000万ドル（約2500億円）から2011年までには114億ドルに拡大する可能性がある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=ao0Mr5tisNb0&refer=jp_asia

ＮＹ原油(５日)：反落、トルコ・イラク間の緊張緩和で−93.98ドル

11月５日（ブルームバーグ）
ニューヨーク原油先物相場は反落。クルド人武装勢力がトルコ兵８人を解放したため、
トルコがイラク北部にある同勢力の拠点を攻撃する可能性が後退し、
売りが優勢になった。原油埋蔵量でイラクは世界第３位。
　　非合法武装集団、クルド労働者党（ＰＫＫ）が10月８日に
イラク国境近くでトルコ兵13人を殺害して以来、原油相場は19％上昇している。
米信用市場の動揺で世界最大のエネルギー消費国である米国の経済成長が
鈍化するとの懸念から株式相場は下落した。
　　ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長は
「クルド人武装勢力をめぐる情勢は沈静化しつつあるようだ。
前週末にかけて事態が悪化するとの懸念から買いが集まったが、
情勢が悪化しなかったため今は売りに傾いている。そのほかはさえない経済ニュースばかりだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物12月限は
前週末比1.95ドル（2.0％）安の１バレル＝93.98ドル。前年比では59％上昇している。
１日には96.24ドルと1983年の取引開始以来の最高値を更新。
２日には95.93ドルと終値ベースでも最高値を記録した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aRkJ5dYCRQ0o&refer=jp_europe

サブプライム問題、継続する可能性高い＝クロズナー米ＦＲＢ理事

［ワシントン　５日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクロズナー理事は５日、米住宅市場が引き続き減速し、
変動金利ローンの金利改定を迎えるなか、
サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン問題が継続するとの認識を示した。
　理事は講演原稿で「サブプライムローンの借り手の状況は改善する前に、
悪化する可能性がある」と述べた。
　また、すべての兆候が住宅市場低迷が継続することを示していると指摘。
「住宅価格は当面、低迷し続けるだろう」と述べた。
　サブプライムローンの金利改定に伴い月々のローン返済額が増加することで、
ローン延滞や差し押さえが「今後何四半期にもわたり」増加する可能性が高いとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806092720071105

ＦＲＢ調査：米銀の商工業ローン、貸出基準厳格化−借り入れ需要鈍化

11月５日（ブルームバーグ）
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日発表した調査によると、
米国の銀行はこの３カ月間に融資（法人・個人）基準を一段と引き上げた。
またローンの需要は引き続き伸び悩んだ。
ＦＲＢが米銀の上級融資担当者を対象に10月に実施した同調査によると、
この変化は不動産融資で最も著しく、米銀の約半数は商業貸し出しの基準を引き上げた。
また住宅ローンでは、非従来型ローンを提供する銀行40行のうち 60％で基準の厳格化がみられた。
同調査の結果は10月30−31日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも
資料のひとつとされており、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の0.25 ポイント引き下げの一因になった可能性がある。
ＦＲＢはこの調査の中で、住宅ローンではプライム貸し出し、
非従来型貸し出しの両方で需要が鈍化したとの報告が「かなり」多数であったと指摘した。
ローンの額が41万7000ドルを超える「ジャンボ（大型）」ローンについては、
差し引き45％の米銀がプライム向けローンが減少したと報告。
手数料と頭金の最低支払い額を引き上げたことが背景にある。
またコマーシャルペーパー（ＣＰ）に関する質問への回答では、
米国で営業する外資系銀行の方が米銀よりも、
この３カ月で貸し出し基準と条件を厳格化する傾向が強いことが明らかになった。
調査に応じた銀行の約半分は、
ＣＰ発行体に緊急時に提供する信用枠であるバックアップライン（ＢＬ）の基準を引き上げたという。
また銀行の資金調達コストに対する商工業ローンの金利上乗せ分が７月から
「大幅に上昇した」と報告した銀行は差し引き約３分の１に達した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=azIijPt5zaCk&refer=jp_currency

シティはルービン氏の危機対応能力に期待−一方で連帯責任を問う声も

11月５日（ブルームバーグ）
米シティグループが新会長としてロバート・ルービン元財務長官（シティ経営委員会会長）に
白羽の矢を立てたのは、ウォール街と米政府の両方で危機対応の経験が豊富な同氏の力量が、
シティを現在の痛ましい境遇から救い出してくれるとの期待があるからだ。
資産規模で米最大手のシティグループは４日、
サブプライム（信用力の低い借り手向け）ローンに関連した評価損で
最大110億ドルを追加計上する見通しを示すとともに、
チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。
シティの株価は年初来で32％下落。ルービン氏と、
暫定ＣＥＯに指名されたウィン・ビショフ氏の肩には投資家の信頼回復という責務が伸し掛かる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aRhrdP1EGy1Q&refer=jp_home

大手銀が住宅融資基準を厳格化、優良顧客向けにも慎重＝米ＦＲＢ調査

［ワシントン　５日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融機関の融資担当者に実施した調査によると、
過去３カ月に大手銀行はほぼすべての種類のローンについて融資基準を厳格化した。
特にプライムモーゲージ（信用度の高い借り手向け住宅ローン）と
非従来型住宅ローンの貸し出しに一段と慎重になっていることが分かった。
　調査は１０月に行った。調査対象となった国内銀行の４０％超が
プライムモーゲージの基準を引き上げた。７月調査では１５％だった。
　また、非従来型住宅ローンを扱う銀行の６０％が、融資基準を引き上げた、
と回答した。この比率は７月調査では４０％となっていた。
　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）を扱う９行の半数超が基準を厳格化した。
これは７月と同じ比率だった。
　調査対象となった国内銀行の半分が、プライム、非従来型、
サブプライムの住宅ローンへの需要が過去３カ月で減少した、と回答した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806096520071105

植田元日銀委員：総裁に必要な資質は「リスクの見極めと説明能力」

下方リスクが増大した
植田氏は「金融政策なので、その上でいろいろ具体的な資質は考えられるが、
それはよく言われていることなので省略させていただく」と語った。
植田氏は日銀が先月31日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）については
「ものすごく無理があるわけではない」としながらも、「サブプライム問題の波及が懸念されるほか、
世界経済のけん引役となっている新興諸国には随所にバブルが見られ、
長続きするかどうか懸念される。国内でもグローバル化の波に乗り切れない中小企業が目立つ」と指摘。
そのうえで「しばらく前に比べて、下方リスクが増大したと見ざるを得ない」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aRhz_aaEvk.w&refer=jp_japan

NY株式　シティ追加評価損で金融株下落
2007/11/06（火） 06:42

NY株式5日（終値）
ダウ平均　　　13543.40（-51.70　-0.38%）
S&P500　　　　1502.17（-7.48　-0.50%）
ナスダック　　　2795.18（-15.20　-0.54%）

CME日経平均先物　16205（大証終比：+35　+0.22%）

出来高（億株）
NYSE　　　　15.25
ナスダック　21.61

5日のNY株式市場は反落した。金融株の下落が大きく影響した。
週末にシティGが臨時取締役会を開き、プリンスCEOの辞任が決まった。
先週末、サブプライム問題に絡んだ投資の評価損が更に増加するのではとの観測が流れていたが、
評価損が更に最大で110億ドルある可能性を発表、
第3四半期の最終利益を1株0.47ドルから0.44ドルに下方修正している。

これを嫌気して、投資銀行株や、その他金融株が大きく下落、市場全体を圧迫した。
ダウ平均の下げ幅は一時150ドルに迫る場面も見られ、シティGの評価損の他に、
モルガン・スタンレーも30億ドルの評価損を出すのではとの観測報道が出たことも嫌気された。

ただ、金融株以外の産業関連株などには買い戻しも入って、終盤下げ渋り、
ダウ平均は一時プラスに転じる場面も見られたものの、結局、反落して引けた。

シティGが4.8％下落した他、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、モルガンスタンレーなど
投資銀行株が大幅に下落、モルガン・スタンレーは5.6％下落している。

一方、ハネウエル、ユナイテッド・テクノロジー、ボーイングなどが上昇、
また、金融株下落の中、AIGは上昇した。AIGはモーリス・グリーンバーグ前CEOが経営陣の刷新や
資産売却の検討を求めていることが明らかになり、買いが膨らんだ。

個別に企業向けストレージシステム提供のEMCが4.3％の下落。
過大評価されているとして、アナリストが投資判断を引き下げている。

ナスダックも反落。金融株の下落で市場全体に不透明感が漂う中、
ハイテク株にも利益確定売りが強まった。アップル、マイクロソフト、サンディスクなどが下落。
一方グーグルが上昇。携帯向けソフトウェアの開発を発表、米携帯大手のスプリント、
Tモバイルなどと提携を発表している。また、引け後に最大手のベライゾンも参加の意向を表明している。

個別に靴製造のクロックスが12.7％急落、利益確定売りが強まった。
このところ材料性が強まっており、激しい売買がここ数日続いている。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　64.49（-0.29　-0.45%）　ウォルマート　 　44.03（-0.16　-0.36%）
P&G　　　　　　　70.18（+0.63　+0.91%）　ホームデポ　　 　29.80（-0.60　-1.97%）
デュポン　　　　 47.69（-0.27　-0.56%）　JPモルガン　 　　42.77（-0.38　-0.88%）
ボーイング　　 　97.97（+0.21　+0.21%）　シティーG　　　　35.90（-1.83　-4.85%）
キャタピラー　　 73.50（-1.26　-1.69%）　アメックス　　 　58.17（-0.25　-0.43%）
ユナイテッド　　 76.11（+0.46　+0.61%）　AIG　　　　　 　59.53（+0.41　+0.69%）
GE　　　　　 　　40.20（-0.13　-0.32%）　AT&T　　　　　 　40.04（-0.38　-0.94%）
3M　　　　　　 　85.05（+0.16　+0.19%）　ベライゾン　　 　43.82（-0.56　-1.26%）
ハネウエル　　 　59.91（+0.56　+0.94%）　HP　　　　　　 　52.54（+0.14　+0.27%）
アルコア　　　 　37.90（-0.66　-1.71%）　IBM　　　　　　　113.40（-1.19　-1.04%）
エクソンモビル　 87.66（-0.27　-0.31%）　マイクロソフト　 36.73（-0.33　-0.89%）
アルトリア　　 　72.36（+0.25　+0.35%）　インテル　　　 　26.84（+0.15　+0.57%）
コカコーラ　　 　60.34（-0.17　-0.28%）　ファイザー　　　 23.67（0.00　0.00%）
ディズニー　　 　33.88（-0.04　-0.12%）　メルク　　　　 　55.93（-0.11　-0.20%）
マクドナルド　 　59.67（+0.65　+1.10%）　GM　　　　　 　　36.00（-0.99　-2.68%）

10月のユーロ圏サービス業景気指数：55.8に上昇−信用混乱から回復

11月６日（ブルームバーグ）
ロイター通信によれば、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が
６日発表した10月のユーロ圏サービス業景気指数確定値は55.8と、前月の54.2から上昇した。
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンのデフォルト（債務不履行）を
きっかけにした信用市場の混乱から、銀行各行が回復している兆候を示したことが要因だった。
この統計は、英調査会社ＮＴＣエコノミクスがまとめた。
　　10月の同指数は、先月24日発表の速報値55.6から上方修正された。
生産活動の拡大と縮小を分ける50を上回った。
　　ドイツ銀行は先月31日、10−12月（第４四半期）が「非常に好調」に始まったとし、
目標利益を据え置いたことで楽観論が広がったものの、
米シティグループが今月４日にサブプライム住宅ローン関連証券の価値が
過去１カ月で最大110 億ドル（約１兆2600億円）減少したと発表したことを受けて、
それまでの楽観論が後退している可能性がある。
ＩＮＧバンクのエコノミスト、マーティン・ファン・フリート氏（アムステルダム在勤）は、
「サービス業は年内拡大を続けるが、よりゆっくりとしたペースになる。
問題が依然としてあることが分かっている」と指摘。同氏は、ユーロ圏の経済成長率見通しは、
今年の2.5％から来年は約1.8％に減速するとみている。
　　物価上昇率が２年ぶりの高い伸びとなっているものの、景気見通しに対する懸念から、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を据え置く可能性がある。
　　ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト30人を対象にした調査では、
ＥＣＢは政策金利を来年いっぱいまで４％に据え置くと予想している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a7hikOb1oKtU&refer=jp_top_world_news

９月景気先行指数は０％、約10年ぶり低水準−２カ月連続50％割れ

11月６日（ブルームバーグ）
半年程度先の国内の景気動向を占う景気先行指数はゼロ％となり、
約10年ぶりの低水準となった。２カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を割り、
先行きに対する不透明感を強める内容だった。一方で景気の現状を示す景気一致指数は、
生産・出荷指数などが改善し、６カ月連続で50％超を維持し、足元はしっかりしていることを示した。

　　内閣府が６日発表した９月の景気動向指数（速報）によれば、先行指数がゼロ％を記録したのは、
山一證券や北海道拓殖銀行などが経営破たんした1997 年の11月と同12月以来となる。
一致指数は66.7％だった。景気に遅れる遅行指数は25.0％だった。
ブルームバーグ・ニュースが28人を対象にしたエコノミスト調査では、
全員が先行指数のゼロ％を予測していた。一致指数は26人全員が66.7％を見込んでいた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=araZGgQGeMe4&refer=jp_japan

原油価格は１バレル当たり100ドルを超えない−アルジェリア鉱業相

11月６日（ブルームバーグ）
アルジェリアのヘリル・エネルギー・鉱業相は６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が12月の総会で
「市場の安定化」を模索することから、
原油相場が１バレル当たり100ドルを超えることはないとの見方を示した。
ヘリル鉱業相はアルジェで記者団に対し、「原油価格が100ドルを超えるとは思わない」と指摘。
ドル安と中東情勢の緊迫化に加え、
製油能力不足が原油相場を90ドルを上回る水準に押し上げていると説明した。
また同相は、17日にサウジアラビアのリヤドで開催されるＯＰＥＣ首脳会議にエクアドルが参加すると述べた。
同鉱業相は来年１月に、加盟国が交替で務めるＯＰＥＣ議長に就任する予定。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aL01VXb5QeHs&refer=jp_us

アリババが香港上場：初日の取引で時価総額228億ドルに膨らむ

11月６日（ブルームバーグ）
６日に香港市場に上場した中国の企業間オンライン取引サイト運営会社、
アリババ・ドット・コムの株価は、新規株式公開（ＩＰＯ）価格に比べ２倍強となった。
アリババ株は香港時間午後２時44分（日本時間同３時44分）現在、34.95 香港ドルと、
ＩＰＯ価格の13.5香港ドルを大きく上回っている。時価総額はおよそ228億ドル（約２兆6140億円）に達した。
日本のヤフーの時価総額は約260 億ドル。
アリババの株価は、来年の１株利益見通しの135倍を超える水準で、
中国株に対する需要の大きさを裏付けている。５日に上海市場に追加上場した中国最大の石油会社、
ペトロチャイナ（中国石油）は時価総額が１兆ドルに達した世界初の企業となった。
ＵＯＢケイ・ヒアン（シンガポール）で30億ドル相当の運用に携わるワン・スーントン氏は、
「自社のウェブサイトを持っている企業が多いわけではなく、
こうした企業がアリババを使うことで顧客にアクセスしやすくなる」と述べた上で、
アリババが売上高を増やすためには、有料サービス収入を増やす必要があると指摘した。
同氏はアリババ株を保有しているかどうかは明らかにしなかった。
アリババは親会社ともに香港で８億5890万株のＩＰＯを実施。その規模は 15億ドルとなった。
ドイツ銀行とゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーがＩＰＯ業務を担当した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aL3KIgkD_b20&refer=jp_europe

英中銀総裁：民間銀行のサブプライム損失、完全公表に数カ月必要も

11月６日（ブルームバーグ）
イングランド銀行のキング総裁は６日、民間銀行が米国の信用力の低い
個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を完全に公表するまでには
数カ月かかる可能性があるとの見方を示した。
同総裁は英ＢＢＣ放送のラジオ番組でインタビューに応じ、「銀行がすべて損失を公表し、
それに伴う負担の資金面で賄う措置を取るまで、まだ数カ月かかると大半の人が見込んでいる」と述べた。
キング総裁は、英国は依然として国外からの「ショック」から影響を受けやすい公算が大きいとも言及。
「英国の外からのショック、世界経済からのショックがさらなる弱さを生み出す可能性のあるこうした期間は
常に存在する」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aMmbGfQjmEGk&refer=jp_bonds

独バイエルの第3四半期営業利益は24％増、市場予想上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806213320071106

仏ＰＰＲ：７−９月期の売上高22％増−プーマのスポーツ用品が好調
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apf8qufN_FRg&refer=jp_top_world_news

スイス経済は穏やかに減速へ、スイスフランの動向がリスク＝ＯＥＣＤ報告

［チューリヒ　６日　ロイター］　
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、スイス経済に関する報告を発表。
好調な経済も、金融政策の引き締めや世界的な信用危機の影響で来年は若干減速するとの見方を示した。
　対ユーロで最安値に下げているスイスフランが急反転すれば、
輸出依存型の経済に打撃を与える可能性がある、と指摘した。
　スイス国立銀行（中央銀行）に対しては、インフレは加速していても信用危機の影響がまだ不透明だとして、
追加引き締めには柔軟かつ穏やかなアプローチを取るよう求めた。
　国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、２００７年が２．７％、０８年は２．１％と予想。５月に示した予想は、
０７年が２．１％、０８年は２．２％だった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806214920071106

株式市場で再びリスク回避姿勢強まる＝ＵＢＳ

［ロンドン　６日　ロイター］　
ＵＢＳによると、株式市場では３週間続いた地合い改善を経て、
再びリスクを回避しようとする姿勢が強まっており、債券市場でもその傾向が見受けられる。　
　クレジット関連の損失拡大に対する懸念が再燃し、２日時点のＵＢＳのリスク指数はマイナス圏に低下した。
　原油価格の上昇が続けば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げが
見送られるとの懸念も圧迫要因だという。
　ＵＢＳは、株式市場のリスク選好度とリスク回避度を定量化するため、
ボラティリティーや株式市場のポジショニングなどの観点から算出を行っているが、
今回はボラティリティー面でマイナス圏に低下した。　　
　債券市場のリスク指数も、リスク選好度の低下を示しており、
リスク回避度は９月の米利下げ以来最も高い水準にあるという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004770220071106

日銀、金融機関から買い入れた株式1.6兆円の19％を処分

［東京　６日　ロイター］
　日銀の武藤敏郎副総裁は６日午前の参院財政金融委員会で、
日銀が２００２年１１月から２００４年９月末までの間に金融機関から買い入れた株式のうち、
すでに１９％を、自社株買い要請に応じることなどで処分したことを明らかにした。
　株式買い入れの結果について、今年９月末時点の買い入れ株式の簿価が１兆５９６８億円、
含み益が１兆６２２１億円であることを明らかにした。
今年９月まではこれらを処分しないとの原則があるものの、
例外として自社株買い要請などがあった場合には処分可能としている。
これについて武藤副総裁は、すでに処分したものは３８５６億円、買い入れ額の１９％にのぼっていると述べた。
処分益は２３７８億円。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28739220071106

上海・深セン株式市場＝続落、大型株が安い

［上海　６日　ロイター］　
６日の上海・深セン株式市場は続落した。大半の銘柄が値を上げたが、前日に上場し、
１６３％も上昇した中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が９％反落するなど、大型株が下落、全体を圧迫した。
　投資家は割高さ、新規株式公開（ＩＰＯ）が相次ぐことによる株式の大量供給、
投資信託の拡大を鈍化させることにより、市場を冷まそうという当局の取り組みを懸念しており、
アナリストは今後数日間か数週間、株価の下落基調が続く可能性があるとみている。
　中国人民銀行（中央銀行）が６日に実施した１年物国債の週例入札で、
利回りが０．１９％も跳ね上がったことは、追加引き締め観測をあおった。
大半のトレーダーは、利回りは先週の入札とほとんど変わらないと予測していた。
　中信金通証券のアナリストは「市場心理は非常にもろく、指数は下値支持線の５３００を試すかもしれない。
市場に入ってくる流動性は不十分で、投資家は現段階で利益を得るのは困難なため、
警戒している」と説明した。
　外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は、
９７．８８３ポイント（１．７４％）安の５５３６．５６９で引けた。安値は５５１０．１６１。
終値は９月２７日以来の安値水準だった。１０月１６日につけた高値からは９．１％下落した。
　上昇銘柄５５５に対し、下落銘柄は２７７。上海Ａ株の売買代金は８３０億元（１１１億ドル）に減少した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004771020071106

独5賢人委員会、2008年の独成長率が1.9％へ減速すると見込む＝独紙

　［ベルリン　６日　ロイター］　
ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は７日、２００８年の独国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．９％と、
０７年の２．６％から減速するとの見通しを示す。６日付のドイツ経済紙ハンデルスブラットが報じた。
　同委はまた、失業者数が０７年平均の３７８万人から０８年には３４６万人に減少すると見込んでいる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806221520071106

ユーロ指標
生産者物価指数-9月 予想0.3％ 　結果0.4％ 　前回0.1％
生産者物価指数-9月（前年比） 予想2.6％ 　結果2.7％　 前回1.7％→1.8％
小売売上高-9月 予想0.6％ 　結果0.3％ 　前回0.1％→0.0％
小売売上高-9月（前年比） 予想2.2％ 　結果1.6％ 　前回1.0％→0.8％

ドイツ指標
製造業受注-9月 予想-0.3％　 結果-2.5％　 前回1.2％→1.9％
製造業受注-9月（前年比） 6.2％ 1.1％ 4.0％→4.5％

米ＡＤＭ：７−９月期9.4％増益、小麦やトウモロコシ販売が増加

11月６日（ブルームバーグ）
穀物加工最大手の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）が
６日発表した2007年７−９月（第１四半期）決算では、エタノール価格の低下で収入が圧迫されたものの、
小麦やトウモロコシ、大豆の販売増加がこれを補い、前年同期9.4％の増益となった。
純利益は４億4100万ドル（１株当たり68セント）と、前年同期の４億 300万ドル（同61セント）から増加した。
売上高は同36％増の128億ドル。販売価格の上昇が貢献した。
穀物販売や輸送事業を含む農産物サービス部門の利益は２億2900万ドルと、
前年同期の倍近くに増えた。また大豆などの油糧種子加工業務の利益は23％急増し、２億900万ドルに達した。
一方、エタノール価格の低下と穀物コスト上昇が響き、トウモロコシ加工事業の利益は減少した。
５日のニューヨーク株式市場で、ＡＤＭの株価は前日比32セント（0.9％）安の34.52ドルで終了。
年初来では８％値上がりしている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aFrFElHMEL4U&refer=jp_asia

欧州の社債保有リスク、４営業日ぶりに低下−ＣＤＳ取引が示唆

11月６日（ブルームバーグ）
６日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場では、欧州の社債保有リスクが４営業日ぶりに低下した。
信用市場の混乱は前日まで８月以降で最悪となっていた。
ドイツ銀行によると、欧州企業50社の高リスク・高利回り債を中心とする
ｉＴｒａｘｘクロスオーバー・シリーズ８指数のＣＤＳスプレッドは
前日比12 ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の343bpと、ここ２週間で最大の下げとなった。
ＣＤＳスプレッドの低下は信用の質が改善したとの認識を示す。
　　同指数は前日までの３営業日で35bp上昇し、ここ３カ月近くで最高水準となっていた。
米銀シティグループがサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券で
さらに最大110億ドル（約１兆2600億円）の評価損が出ると発表したことが背景にある。
欧州の銀行や保険会社などのデフォルト（債務不履行）に対する保証コストを示す
ｉＴｒａｘｘ金融指数のＣＤＳスプレッドは２bp低下し42.75bpとなった。前日までの３営業日で10bp上昇していた。
投資適格級の欧州企業125社の社債を基にしたｉＴｒａｘｘ欧州指数のＣＤＳスプレッドは、
2.5bp下げ43.5bp。金融指数は2004年以来、同欧州指数を平均で17.5bp下回っていた。
銀行債は比較的リスクが低いと見なされていたことが背景にある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a9MNvkxtgMkI&refer=jp_europe

独コメルツ銀：７−９月期は56％増益−ＣＥＯ後任はブレッシング氏

11月６日（ブルームバーグ）
ドイツ２位の銀行、コメルツ銀行が６日発表した2007年７−９月（第３四半期）決算は、
税利益が寄与し、純利益が前年同期比56％増加した。
　　コメルツ銀はまた、クラウスペーター・ミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）が
来年５月15日に辞任することに伴い、
取締役会メンバーのマーティン・ブレッシング氏が後任になる人事を明らかにした。
発表資料によれば、純利益は３億3900万ユーロと、前年同期の２億1700 万ユーロから増加した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト13人の予想中央値では４億5400万ユーロと見込まれていた。
同行は米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連投資の評価損として
予想を上回る２億 9100万ユーロを計上した。
ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントの運用担当者、
アンドレア・ウィリアムズ氏は、「評価損の正確な規模が把握できたことが重要だ」と述べ、
「多様化した事業のため、コメルツ銀行の投資額は大手投資銀行に比べてはるかに小さい」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aQulGK0B57bE&refer=jp_europe

米シティなど銀行団、クライスラー買収向けローンを再度売却へ

11月６日（ブルームバーグ）
米ＪＰモルガン・チェースやシティグループを含む銀行団は７日から、
米自動車大手クライスラー買収資金に充当される100億ドル（約１兆1475億円）のローンを
あらためて売り出す見通しだ。関係者が明らかにした。銀行団は７月に同ローンの売却を試みたが、
高利回り・高リスク資産への需要が弱く、断念していた。
同関係者によると、銀行団にはＪＰモルガンとシティのほかゴールドマン・サックス・グループや
モルガン・スタンレー、ベアー・スターンズが含まれている。クライスラーは先週、
最大１万2100人の従業員を追加で削減し、４車種の生産を停止すると発表した。
今回売却されるローンは、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントによる
クライスラー買収の資金として充当される。サーベラスは独自動車大手ダイムラーからクライスラーを買収、
今年８月に手続きが完了した。
銀行団はローンの売り出し規模や価格などについてはまだ決定していないという。
シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーおよび
ベアー・スターンズの広報担当からのコメントは得られていない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=af_7ijbn5t74&refer=jp_europe

ＢＯＡとワコビアの株価･利益予想引き下げ−フリードマン･ビリングス

11月６日（ブルームバーグ）
米フリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリスト、ゲーリー・タウンゼント氏は、
米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とワコビアが10−12月期に
住宅ローン関連資産の評価損を追加計上し、業績が落ち込む恐れがあると指摘、
２行の株価および業績見通しを下方修正した。
タウンゼント氏はＢＯＡの株価見通しを10％引き下げて52ドルに設定し、
ワコビアは６％下方修正し50ドルとした。同氏はＢＯＡとワコビアの投資判断についてはいずれも、
「アウトパフォーム」と「マーケットパフォーム」で維持した。
同氏は両行の10−12月期の１株当たり利益予想も下方修正し、
ＢＯＡは５セント下げて1.10ドルに、ワコビアは10セント引き下げて１ドルに修正した。
６日のニューヨーク株式市場で午前９時55分現在、ＢＯＡの株価は前日比41セント高の44.86ドル。
年初来の値下がり率は約16％。ワコビアは同49 セント上げて42.42ドル。
同行の株価は昨年12月31日から26％下落した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=alAhktU94JtY&refer=jp_stocks

米シティ、傘下のＳＩＶ７本に76億ドルの緊急融資

11月６日（ブルームバーグ）
米銀最大手のシティグループは５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、
傘下のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）７本が債務返済が困難になったため、
76億ドル（約8698億円）の緊急融資を実施したことを明らかにした。
　　同ＳＩＶはシティが付与していた与信枠100億ドルから資金を引き出した。
　　シティは４日、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の評価損として
最大110億ドルを計上することを表明し、チャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。
ＳＩＶはコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行し、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）やＣＤＯなど長い期間の証券を買う。
　　シティは提出文書で「資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の現在の流動性不足と、
それに伴うＳＩＶ発行のＣＰ市場の鈍化により、シティ傘下のＳＩＶを含むすべてのＳＩＶにとって
ＣＰ市場での借り換えが困難になっている」と指摘している。
　　同社のＳＩＶは７月から９月末にかけて190億ドルの資産を売却。運用資産は830億ドルと、
1000億ドル超から縮小した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=ai_CRKpl4HuE&refer=jp_bonds

モーゲージ関連の評価損計上のうわさ、事実ではない＝米ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806242320071106

米グーグルの目標株価を850ドルに引き上げ＝バーンスタイン

［サンフランシスコ　５日　ロイター］　
サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、ジェフリー・リンゼー氏は５日遅く、
米ネット検索大手グーグル株が今後１２カ月にかけ８５０ドルの水準で取引される可能性を指摘。
国際的な成長の加速化、利益率の拡大、新事業の動きを理由に挙げた。
　５日のナスダック市場で、グーグル株は２％高の７２５．６５ドルと最高値を更新して引けた。
　リンゼー氏は、グーグルがオンライン広告ダブルクリックを３１億ドルで取得する案件が
第４・四半期中に規制当局の承認を得てまとまる確率は高まっていると指摘。
また、グーグルが５日明らかにした携帯電話のソフトウエア開発計画も、
株価上昇への期待につながる可能性があると述べた。
グーグルは市場を「アウトパフォーム」する公算が大きいともした。
　パシフィック・クレストは１０月１９日、オッペンハイマーは１１月５日、グーグルの目標株価を８５０ドルとしている。
　ロイター・エスティメーツの集計によると、アナリストの株価目標平均は７４４．７９ドル。
アナリスト２３人はグーグル株の投資判断を「バイ」程度、２人は「ニュートラル」。
「セル」としたセルサイドのアナリストはゼロとなっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806243320071106

米経済、「深刻な」調整を迎えつつある＝ソロス氏

［ニューヨーク　５日　ロイター］　
米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、米経済は数十年に及ぶ支出過剰を経て
「極めて深刻な経済調整を迎えようとしている」との認識を示した。
　同氏はニューヨーク大学で講演し「米国は巨額の借り入れを行った。
今やそのつけが回ってきている」と述べた。また、対テロ戦争のために米国は軌道を外れたと付け加えた。
　リセッション（景気後退）は不可避かとの質問には「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長が予想するよりも大幅な減速に直面するだろう」と答えた。
　同氏は、現時点でより不安定と考えられる通貨について特定することや、
ドルについて具体的にコメントすることを避け、「為替相場の行方についてわたしは確実に把握しているが、
皆さんにお伝えすることはしない」と語った。
　ソロス氏は、中国について経済面での「絶対的な勝利者」で今後数年間は引き続き急成長するとした上で、
「現在は素晴らしい変化を遂げているが、１０年後には金融危機を迎える可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJS806164920071106

ソフトバンク<9984.T>の中間期は49％の営業増益、携帯電話がけん引

［東京　６日　ロイター］　
ソフトバンクが６日発表した２００７年９月中間期の連結営業利益は、
前年同期比４９％増の１６７７億円だった。順調に加入者を伸ばす携帯電話事業がけん引した。
マッコーリー証券は１６２０億円と予想していた。
　中間期の売上高は前年同期比２１．８％増の１兆３６４７億円、
経常利益は同７７．３％増の１１１１億円、当期利益は同３．２倍の４６４億円だった。
　ソフトバンクは０８年３月通期の業績予想を開示していないが、
会見した孫正義社長は「今のところ第３・四半期、第４・四半期も大きな陰りがありそうな状況ではない」と述べた。
ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１５人の営業利益の予測平均値は
３２０３億円（前年実績は２７１０億円）となっている。
　ソフトバンクは同日、間接的に株式を保有する中国のアリババ・ドット・コムが
香港株式市場へ上場したことに伴い、第３・四半期に投資利益を計上することを発表した。
計上額は算定中。また、孫社長は日本でアリババと合弁事業の設立を検討していることも明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK004719820071106

独コメルツ銀行の第3四半期利益は予想下回る、サブプライム評価損で

［フランクフルト　６日　ロイター］
　独コメルツ銀行が発表した第３・四半期決算は、純利益が５０％以上増加したものの、
市場予想には届かなかった。一時的な税効果により利益は増加したが、
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）投資に絡む評価損が圧迫要因となった。
　第３・四半期の純利益は３億３９００万ユーロ（４億９３００万ドル）。
米モーゲージ資産に絡む評価損は２億９１００万ユーロに上った。
　ロイターの予想平均は純利益が４億５１００万ユーロだった。
　コメルツ銀は７月、サブプライム投資に絡む損失をカバーするための費用として
８０００万ユーロを計上すると発表。
しかし、クラウス・ペーター・ミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月、
損失額がそれ以上に膨らむとの見通しを示していた。
　同行は、ミューラーＣＥＯが来年５月に退任し、
後任にマーティン・ブレッシング取締役を充てる人事を確認した。
関係者は前週、ロイターに対し、ミューラー氏は会長に就任する予定だと語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806236520071106

3カ月物ドルＬＩＢＯＲが上昇、9月下旬以来の大幅な伸び

［ロンドン　６日　ロイター］　
６日の欧州インターバンク市場では、銀行セクターでの追加評価損をめぐる観測を背景に
信用懸念が継続するなか、３カ月物ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が上昇した。
　英銀行協会（ＢＢＡ）によると、３カ月物ドルＬＩＢＯＲ<USD3MFSR=>は４．８９７５０％に上昇。
前日は４．８７５００％だった。９月２７日以来の大幅な上昇になったほか、
１カ月ぶりに２日連続で上昇した。前週２日には、２００６年３月以来の水準に低下していた。
　年末越えの２カ月物ドルＬＩＢＯＲ<USD2MFSR=>も４．８９８７５％に上昇した。前日は４．８７５００％。
　３カ月物ユーロ及びポンドＬＩＢＯＲは小幅低下。ただ、歴史的な水準を引き続き大幅に上回っている。
　３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ<EUR3MFSR=>は４．５８５６３％。前日は４．５８６２５％。
依然として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利を約６０ベーシスポイント（ｂｐ）上回っている。
　３カ月物ポンドＬＩＢＯＲ<GBP3MFSR=>は６．２８００％。前日は６．２８１２５％。
イングランド銀行（中央銀行）の政策金利を０．５％強上回っている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806243920071106

スプレッド縮小、独コメルツ銀など金融機関がタイト化＝欧州社債・ＣＤＳ市場

［ロンドン　６日　ロイター］　
欧州社債市場、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場ではスプレッドが縮小。
２営業日連続でワイド化していた金融機関のスプレッドがこの日はタイト化した。
　独コメルツ銀行が発表した第３・四半期決算は、純利益が５０％強増加。
ただ、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン絡みの評価損が響き、
利益は市場予想を下回った。
　しかし、トレーダーによると、金融機関のスプレッドが全般的にタイト化するなか
コメルツのＣＤＳ（５年物）プレミアムも５０ベーシスポイント（ｂｐ）近辺に低下した。
　アングロ・アイリッシュ銀行のＣＤＳ（５年物）プレミアムは１５５ｂｐ。
前日５日には２１５ｂｐまで急上昇していた。
　マークイットのデータによると
、ｉＴｒａｘｘ欧州指数（欧州の投資適格級企業のＣＤＳで構成）<ITRAC5EA=GFI> は
１５００ＧＭＴ時点で、２ｂｐ低下の４３．５ｂｐ。
　別のトレーダーによると、ｉＴｒａｘｘシニア金融指数<ITFSR5EA=GFI>は２．７５ｂｐ低下し、
４２．５ｂｐ。一時は４１ｂｐをつけた。ただ、トレーダーの間では、
金融機関をめぐる不透明性はまだ払拭されたわけではないとの声も聞かれる。
　マークイットによると、欧州クレジット市場のセンチメントを示す
ｉＴｒａｘｘクロスオーバー指数（ジャンク級欧州企業のＣＤＳで構成）
<ITCRS5EA=GFI>は１０．５ｂｐ低下の３４４．５ｂｐ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806248320071106

日産自動車：米上院の燃費効率基準引き上げ案を支持−販売増見込む

11月６日（ブルームバーグ）
米上院が承認した自動車の燃費効率基準引き上げ案に自動車メーカー各社が反対しているなか、
日産自動車はこれを支持し、同法案が売り上げ拡大につながると見込んでいる。
現在の規制では乗用車やライトトラック、国産車や輸入車などによって燃費効率基準が異なるが、
新法案ではこれが一本化され、2020年までに新車の燃費効率を
ガソリン１ガロン（約3.8リットル）当たり平均35マイル（約56.3 キロ）にする必要がある。
現行では乗用車とライトトラックに対する規制は１ガロン当たりそれぞれ27.5マイルと22.2マイル。
日産で米政府関連業務を担当するトレイシー・ウッドアード氏は５日、
ブルームバーグの取材に応じ、古い規制を撤廃することで自動車設計がより自由になり、
幅広い顧客層に訴求していくことができると述べた。
ウッドアード氏は、「トラックの定義に基づいた規制は、
設計や生産、市場投入といった面に影響を与える」と述べ、燃費効率の基準を引き上げる規制は
「現実的になっており、当社もそれにうまく対応する必要があった」と語った。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、
全米自動車労組（ＵＡＷ）などは上院の同法案に反対を表明している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a8NWv_fd692s&refer=jp_stocks

米モルガン・スタンレー、評価損60億ドル計上か−フォックスピット

11月６日（ブルームバーグ）
米フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、
デービッド・トローン氏は、米証券２位モルガン・スタンレーが
住宅ローンや関連証券での評価損として60億ドル（約6867億円）を計上する可能性があると述べた。
トローン氏はモルガン・スタンレーの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「インライン」に引き下げた。
同氏によると評価損の内訳は、資産担保証券や債務担保証券（ＣＤＯ）で約40億ドル、
残りはストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）への与信枠などでの損失が見込まれている。
トローン氏は顧客向けリポートで、「当社はモルガン・スタンレーの経営陣が
投融資のより具体的な内容を明らかにし、その規模が予想を下回ることが明確にならない限り、
あるいは同社が十分な規模の評価損を計上して問題に決着を付けない限り、
モルガン・スタンレーへの投資を避けるよう助言する」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=ay58SeBECRWA&refer=jp_bonds

米インディマック：７―９月期は２億ドルの大幅赤字−返済遅延が拡大

11月６日（ブルームバーグ）
米住宅金融２位のインディマック・バンコープが６日発表した７―９月期（第３四半期）決算は
最終損益が２億270万ドルの赤字となった。赤字幅は１株当たりで2.77ドルと、
９月７日時点の同社予想である50セントの５倍を超えた。
抵当差し押さえと支払い遅延が過去最高に膨らんだことが影響した。
　　同社は住宅不況を乗り切るため、配当半減や1500人を超える人員削減に踏み切ったほか、
不良債権に備えた引当金を47％増やした。
　　差し押さえ件数が倍増したことを受け、同社は８年あまりぶりに赤字に転落した。
ただ、マイケル・ペリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が事業継続のための資金は十分にあると表明したため、
株価は一時13％高となった。同ＣＥＯは10− 12月期（第４四半期）も赤字が続くようなら、
配当をさらに縮小する考えを明らかにした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aUMMQsKvbmRQ&refer=jp_home

NY株式6日（終値）
ダウ平均　　　13660.94（+117.54　+0.86%）
S&P500　　　　1520.27（+18.10　+1.19%）
ナスダック　　　2825.18（+30.00　+1.06%）

CME日経平均先物　16385（大証終比：+55　+0.34%）

出来高（億株）
NYSE　　　　14.85
ナスダック　25.52

6日のNY株式市場は反発した。ハイテク株や商品市況の上昇もあって、石油、
鉱山など資源関連株が上昇、買い優勢で始まった。金融株も買戻しが入り上昇して始まったが、
ゴールドマン・サックスの評価損に関する噂や、アナリストの評価損拡大の見方などが市場に流れる中、
徐々に値を消す展開となった。

ただ、ゴールドマンが噂を否定したことや、値ごろ感からの買戻しが強まり、
ダウ平均は終盤にかけて上げを加速、100ドル超の上昇となっている。

ダウ採用銘柄ではAIG、エクソンモービル、アルコアが上昇、キャタピラーも堅調に推移した。
AIGはきのう伝わったモーリス・グリーンバーグCEOの経営陣刷新や資産売却の方針を引き続き材料視、
7日の引け後の決算への期待も高いようだ。

一方、金融株はシティG、モルガン・スタンレーなどアナリストから評価損の見方が伝わっている銘柄は
下落していたものの、その他は概ね、買戻しが強まった。ゴールドマンも終盤上昇に転じている。
モルガン・スタンレーは評価損が60億ドルに登るとの見方や、シティGは4日に
最大110億ドルの追加評価損の可能性を表明したが、更に27億ドルあるのではとの観測も出ていた。

ナスダックも上昇。ハイテク株は全般に堅調に推移した。アナリストからグーグルの
目標株価が850ドルとのレポートや、中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コムが香港市場に上場、
公募価格の約3倍に値上がりしたことも、NY市場でフォローとなったようだ。

アップル、グーグル、インテル、シスコなどが上昇した。一方、ヤフー、マイクロソフトが下落。
アリババの大株主であるヤフーだが、
アナリストが過大評価されているとの判断を示したことが嫌気されている。
また、同社が中国政府に提供した情報によって反体制派・中国人ジャーナリストが逮捕された事件で、
事件を調査中の米下院外交委員会に対して十分な情報を明らかにしなかったことを
ヤンCEOがきょう議会で証言している。

サンマイクロ・システムズが9.6％下落。きのう発表した決算で売上高が予想に届かなかったことから、
嫌気売りが強まった。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　64.61（+0.12　+0.19%）　ウォルマート　 　44.29（+0.26　+0.59%）
P&G　　　　　　　70.47（+0.29　+0.41%）　ホームデポ　　 　30.06（+0.26　+0.87%）
デュポン　　　　 48.38（+0.69　+1.45%）　JPモルガン　 　　44.11（+1.34　+3.13%）
ボーイング　　 　97.70（-0.27　-0.28%）　シティーG　　　　35.08（-0.82　-2.28%）
キャタピラー　　 74.92（+1.42　+1.93%）　アメックス　　 　58.57（+0.40　+0.69%）
ユナイテッド　　 76.62（+0.51　+0.67%）　AIG　　　　　 　62.05（+2.52　+4.23%）
GE　　　　　 　　40.18（-0.02　-0.05%）　AT&T　　　　　 　40.04（0.00　0.00%）
3M　　　　　　 　85.45（+0.40　+0.47%）　ベライゾン　　 　43.74（-0.08　-0.18%）
ハネウエル　　 　60.99（+1.08　+1.80%）　HP　　　　　　 　53.41（+0.87　+1.66%）
アルコア　　　 　38.57（+0.67　+1.77%）　IBM　　　　　　　113.17（-0.23　-0.20%）
エクソンモビル　 90.38（+2.72　+3.10%）　マイクロソフト　 36.41（-0.32　-0.87%）
アルトリア　　 　72.94（+0.58　+0.80%）　インテル　　　 　27.49（+0.65　+2.42%）
コカコーラ　　 　61.01（+0.67　+1.11%）　ファイザー　　　 23.93（+0.26　+1.10%）
ディズニー　　 　34.08（+0.20　+0.59%）　メルク　　　　 　55.99（+0.06　+0.11%）
マクドナルド　 　59.74（+0.07　+0.12%）　GM　　　　　 　　36.16（+0.16　+0.44%）

米シティの追加評価損、さらに27億ドル拡大も−クレディットサイツ

11月６日（ブルームバーグ）：調査会社のクレディットサイツは６日、
銀行大手シティグループのサブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローン担保証券や
関連証券での評価損がさらに27億ドル（約3100億円）拡大する可能性があると指摘し、
これを加えると資産担保証券に絡んだ損失は最大137 億ドルに達するとの見方を示した。
その場合、年初からの利益は帳消しになるという。
シティは４日、最大110億ドルの評価損を追加計上する可能性があるとの見方を示し、
チャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表。格付け会社はシティの債務格付けを引き下げた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aLYTVuo3QHK0&refer=jp_japan

米ナスダック、フィラデルフィア証取買収で合意＝関係筋

［ニューヨーク　６日　ロイター］
　複数の関係筋が６日明らかにしたところによると、米ナスダック市場を運営する
ナスダック・ストック・マーケットが、米フィラデルフィア証券取引所（ＰＨＬＸ）を
６億ドル以上で買収することで合意した。フィラデルフィア証券取引所は
米国で３番目に大規模な株式オプション市場を運営している。
　関係筋によると、全て現金での支払いになる見込みだという。
フィラデルフィア証券取引所をめぐっては、ＮＹＳＥユーロネクストなども買収に関心を示していた。
　ナスダックは１２月に独自のオプション市場を開設するとみられている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806303920071107

インディマック赤字、モルガンＳとワコビア、ＢＯＡは評価損の可能性

11月６日（ブルームバーグ）
独立系住宅金融会社で米２位のインディマック・バンコープは、
８年余りで初の赤字に転落した。アナリストはモルガン・スタンレーとワコビア、
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の評価損の可能性を指摘した。
一部の住宅ローン関連資産の市場が停止状態に陥った影響は大きい。
インディマックの2007年７―９月期（第３四半期）は２億270万ドルの赤字。
赤字幅は同社見通しの５倍だった。８月に住宅金融部門を閉鎖したクレジットカード発行大手、
キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、
住宅ローンとカードローンからの08年の貸し倒れ損失予想を引き上げた。
住宅市場の落ち込みと住宅ローン延滞、差し押さえ急増の悪循環のなかで、
金融機関の損失は拡大している。影響はシティグループやメリルリンチなどの最大手クラスにも及び、
最高経営責任者（ＣＥＯ）の更迭にまでつながっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=amPWDsjLrzsg&refer=jp_home

スイスのＵＢＳ、ＳＩＶ救済基金への参加を検討−ハンデルス紙

11月６日（ブルームバーグ）
６日付のスイス紙、ハンデルス・ツァイトゥングは、欧州最大の銀行、
スイスのＵＢＳが、価値が低下した資産をストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）から
買い入れる目的で米銀が設立する救済基金への参加を検討していると報じた。
同行幹部の話として伝えた。
　　同紙によれば、ＵＢＳはこうした資産約400億ドル（約４兆5900億円）相当を
救済基金に買い取ってもらう可能性がある。
　　ＵＢＳの広報担当サージ・スタイナー氏は６日、同紙の報道について、
同行は「状況を注視している」とだけ述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a76AmlGoeP.g&refer=jp_europe

ＵＢＳ：ブラジル当局が行員１人を拘束−資金洗浄や脱税捜査の一環
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=anrlB4eShGJY&refer=jp_europe

米カントリーワイドなどのアウトルックを「ネガティブ」に引き下げ＝フィッチ

［ニューヨーク　６日　ロイター］
　フィッチ・レーティングスは６日、米住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルのほか、
ワシントン・ミューチュアルなど複数銀行のアウトルックを
「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた、 と発表した。
　フィッチは「現在の環境は米金融機関にとって数カ月前より困難さが増している。
こうした難局は今後も続く」との見方を示している。
　フィッチはこれまで、カントリーワイドを格付ウォッチ「流動的（エボルビング）」としていたが、
今回アウトルックが「ネガティブ」とされたことで、今後１─２年以内の格下げの確率が高まった。
　フィッチは、カントリーワイドについて「難しい環境のなか、
モーゲージバンキングという中核事業の立て直しに取り組むことになる」と指摘した。
カントリーワイドの現在の格付けは「ＢＢＢプラス」。
　ワシントン・ミューチュアルの格付けは現在「Ａ」となっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806312520071107

英ノーザン･ロック、資金調達めぐり少なくとも銀行３行と会合−ＦＴ

11月７日（ブルームバーグ）
英銀ノーザン・ロックは今週、身売りや事業再構築の際の資金調達について話し合うため、
少なくとも銀行３行と会合を持った。英紙フィナンシャル・タイムズ（オンライン版）が６日、
情報源を明示せずに伝えた。同行は９月にイングランド銀行の支援を受けた。
　　ノーザン・ロックの金融アドバイザーである米ブラックストーン・グループと
メリルリンチ、シティグループは、売却先候補の最大50社に詳細な書類を送付している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aRxnUmJGHVf4&refer=jp_europe

欧州社債の保有リスク高まる−クレジット・デフォルトスワップが示唆

11月７日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引は７日、欧州社債の保有リスクが高まったことを示した。
ドイツ銀行によると、主としてジャンク（高リスク・高利回り）級の欧州企業50社の社債を基にした
ｉＴｒａｘｘクロスオーバー・シリーズ８指数のＣＤＳスプレッドは、
３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の348 ｂｐ。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
投資適格級の欧州企業125社の社債を基にしたｉＴｒａｘｘ欧州指数のＣＤＳスプレッドは、
0.25ｂｐ上昇の44.5ｂｐ。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務 1000万ユーロに対する保証料1000ユーロを意味する。
６日のニューヨークでの取引終了時にはＣＤＸ北米投資適格級指数シリーズ９が、
２ｂｐ上昇の68.5ｂｐとなっていた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aAYe6shLwFms&refer=jp_home

シティやモルガンＳ債の保証料、５年で最大−サブプライム懸念消えず

11月７日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、シティグループやモルガン・スタンレー、
ワコビアなど米金融機関の社債の保証料が少なくとも５年で最大の水準になっている。
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連資産の
評価損がさらに膨らむとの懸念が去らない。
米銀最大手のシティグループが110億ドル（約１兆2610億円）の評価損の可能性を示唆したことを受け、
アナリストは大手金融機関の評価損の規模について予想を修正し始めた。
シティ債を保証するＣＤＳのスプレッドは過去３週間で３倍強に上昇し、
リスク意識の高まりを示している。モルガン・スタンレーとワコビア、メリルリンチの
ＣＤＳスプレッドは６年ぶりの水準かそれに近い。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aSLNGnApgflI&refer=jp_top_world_news

米アムバック、モルガンＳのリポートに反論−ＣＤＳ関連の損失予想で

11月６日（ブルームバーグ）
世界２位の債券保証会社の米アムバック・ファイナンシャル・グループが、
同社は廃業に追い込まれかねないと指摘したモルガン・スタンレーの
アナリストのリポートに反論を展開している。
アムバックは先月発表した2007年７−９月（第３四半期）決算で、四半期ベースで初の赤字を計上している。
アムバックは６日、同社が「下降スパイラル」に直面していると分析したモルガンのアナリスト、
ケン・ザーブ氏の先週のリポートに対する反論をウェブサイトに掲載。
その中で同社は、ザーブ氏はアムバックの資産内容を正しく評価せずに、
保証している証券から発生が見込まれる損失を試算していると指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aHuqJTcvE2Zk&refer=jp_top_world_news

仏ソシエテＧの７−９月期：12％減益、サブプライム関連で評価損

11月７日（ブルームバーグ）
フランスの銀行大手、ソシエテ・ジェネラルが７日発表した2007年７−９月（第３四半期）決算は、
前年同期比で12％減益となった。
米サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン関連投資の評価損が響いた。
発表資料によると、純利益は11億2000万ユーロと、前年同期の12億 7000万ユーロから減少。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト10 人の予想中央値（11億6000万ユーロ）を下回った。
信用市場混乱に伴う評価損およびトレーディング損失は３億7500万ユーロ（約626億円）だった。
サブプライム住宅ローン利用者の資産差し押さえが急増するなか、
世界の大手銀行や証券各社の評価損は過去４カ月で計400億ドル（約４兆5400億円）以上に膨らんだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aJfIv.Hp3tXY&refer=jp_japan

ドル下落が原油と金の相場を押し上げ−中国人民銀行の許健氏

11月７日（ブルームバーグ）
中国人民銀行で中国共産党の代表を務める許健氏は７日、
ドル下落が原油と金の相場上昇につながっているとの見方を示した。
許氏は北京の会議で、「ドルが下落し続けている。
これが原油と金の相場が上昇している理由だ」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aLensvyHqwQA&refer=jp_asia

悪材料に反応しやすい米ドル、株高・長期金利上昇を抑制

［東京　７日　ロイター］　
７日の東京市場は、株式・債券ともに方向感なく横ばい圏。
一方、米ドルはアジア時間で一段と下落。前日のＮＹ市場が米金融機関の
評価損失の追加計上のうわさに振り回されるなど、
サブプライム問題による信用懸念に神経質な展開が続いている。
　海外中銀の外貨資産多様化など米ドルをめぐる悪材料に反応しやすい地合いだ。
ドル安懸念が根強い中では、日本でも株高／長期金利上昇は限られる、という。

　＜ドル資産離れに敏感＞
　為替市場ではドルの弱さが目立った。
主要通貨に対するドル指数は日本時間の昼前に７５．５０３まで下落、最安値を更新した。
サブプライム問題による米国の金融機関の損失計上が予想以上に膨らんでいる上に、
前日のＮＹ市場では、大手金融機関のさらなる損失計上のうわさが出るなど、
利下げ観測の強さとともに、米ドルを圧迫した状況が続いている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28755920071107

8日のＦＲＢ議長証言、追加利下げめぐる市場の期待空振りか

［ワシントン　６日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、
８日に上下両院経済合同委員会で経済見通しについて証言するが、
ウォールストリートの不安を和らげる発言は多くは出てこない可能性がある。
　議長は議会で、米大手金融機関の利益を吹き飛ばし、
経営トップ退陣に至らせた新たな信用不安にＦＲＢがどう対応しているか、
について厳しい質問を受けるのは間違いない。
　多くの投資家は、米経済が住宅不況を上手く乗り切っていることを示唆する経済指標は
割り引いて受け止め、代わりに信用ひっ迫で避けられないと恐れる景気減速を
回避するための追加利下げを望んでいる。
　しかし、第４・四半期の成長減速は、金融政策に織り込み済みというのが、
ＦＲＢの立場。それは、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の直近のコメントに表れている。
　プロッサー総裁は、ニューヨーク・タイムズ紙のホームページで６日公開されたインタビューで、
第４・四半期の成長率が１．０―１．５％の間でも「驚きでない」とし
「すでにわたしの予想には織り込み済み」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28758220071107

米ＧＭ、第3四半期に繰延税金資産に関する引当金計上へ

　［デトロイト　６日　ロイター］
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６日、２００７年第３・四半期決算で、
繰延税金資産に関連した３９０億ドルの非現金引当金を計上すると発表した。
　同社は７日に第３・四半期決算を発表する予定。
　直近の四半期までに米国、カナダ、ドイツで過去３年間に計上した赤字の累積が
今回の引当金計上の理由になったとしている。
　税金の一時差異を認識した企業は将来の期に負担する税金と相殺するため
繰延税金資産として賃借対照表の貸方に記入できるが、米国会計基準では、
将来使う見込みがない繰延税金資産を評価性引当金として計上する必要がある。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28755620071107

トヨタ：第２四半期純利益11％増、海外販売増加−通期予想は増額

11月７日（ブルームバーグ）
世界２位の自動車メーカー、トヨタ自動車が７日発表した第２四半期（2007年７−９月）連結業績は、
純利益が前年同期比11％増の4509億円となった。
アジアや中近東など新興国および欧州の販売増加に円安効果も加わり、
トヨタが米国会計基準で四半期業績の開示を始めた03 年度以降で同四半期の過去最高益を更新した。
これを受けて通期業績予想を上方修正し、純利益は従来の１兆6500億円から１兆7000億円に3.0％増額した。
ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト６人の業績予想の平均値で
第２四半期の純利益は4444億円が見込まれていた。増益は２年連続。
第２四半期の売上高は前年同期比11％増の６兆4896億円、
営業利益が同 2.7％増の5967億円、税引き前利益は同1.9％増の6232億円と
、いずれも同四半期で最高となった。
期中の為替レートは対ドルが118円（前年116円）、対ユーロが162円（前年148円）だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=arEVmM67r524&refer=jp_europe

ロンドン外為:ドル、対ユーロで最安値−中国が外貨準備の再構成示唆

11月７日（ブルームバーグ）
７日のロンドン外国為替市場では、ドルが対ユーロで最安値を更新した。
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の成思危副委員長が同日、
ドル安に対応して同国の１兆4300億ドル（約163兆円）の外貨準備の構成多様化を示唆したことに反応した。
ドルはユーロに対しロンドン時間午前７時38分（日本時間午後４時38分）現在、
１ユーロ＝1.4622ドルで推移している。一時、1.4666ドルと、ユーロ導入以来の最安値を更新した。
前日遅くは1.4557ドルだった。
対円では、一時１ドル＝113円69銭と、10月22日以来の安値となった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=arcqf.y_rY7Q&refer=jp_bonds

独メルケル政権、より明確な経済政策が必要＝5賢人委員会報告

［ベルリン　７日　ロイター］　
ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は、
ドイツ経済および世界経済に関する半年ごとの報告の中で、政府に対し、
改革路線の転換や減速により、近年得た経済的利益を失わないよう警告した。
７日中に正式発表され、メルケル首相に渡される予定の報告書をロイターが入手した。
　報告は、メルケル政権にはより明確な経済的戦略が必要だとし、
逆行しているとみられる改革について批判。「残念なことに、前政権と比べて、
明確な方向性に欠けている。代わりに、正しく先駆的な改革が、妨げられ、
後退しさえするリスクがある」と指摘している。
　同報告はまた、ドイツの経済成長率について、２００７年は２．６％、
０８年は１．９％になる見通しだとし、成長ペースは減速するものの、
国内経済は拡大を続けるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003731520071107

ＰＩＭＣＯのラバノ氏：資産担保証券のデフォルトは加速する見込み

11月７日（ブルームバーグ）
債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の
欧州戦略共同責任者、エマニュエレ・ラバノ氏は、
金融市場の危機や新興市場などについて以下の通り発言した。
同氏は６日にブリュッセルで記者団に語った。

◎金融市場の危機について：
資産担保証券などで構成する債務担保証券（ＣＤＯ）といった関連する投資に悪影響が広がるため、
「資産担保関連のデフォルト（債務不履行）とトラブルのペースが加速することになるだろう」
「構造が破たんし始めたとき、そのペースは非常に急速に加速するだろう」

◎新興市場について：
外部からのショックがこれ以上なければ、
「十分力強い新興市場がそれ以外の市場を安定化させる要因にはなり得る」
メキシコとブラジル、ロシア、タイ、インドに対し
ＰＩＭＣＯが好ましいとしている見方を変更することを「急いではいない」

◎金利について：
ラバノ氏は、米金融当局が利下げする必要があると述べた。
「利下げしなければ、危機は深刻化する。われわれの見方では、実質金利が１％になるまで利下げが必要だ」
米フェデラルファンド金利誘導目標の3.5％までの引き下げは「功を奏するかもしれない」

◎為替について：
「ユーロはドルに対し明らかに過大評価されている」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=ac7qJGL2ZDiw&refer=jp_asia

上海・深セン株式市場＝反発、下値支持線維持するも売買代金は減少

［上海　７日　ロイター］　
７日の上海・深セン株式市場は反発した。株式供給や政策への懸念が引き続き株価を圧迫する中、
大半の株が下げ、売買代金は１５週間ぶりの低水準にとどまったが、
一部優良株の反発が上海総合株価指数を押し上げた。
　外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は
６５．２１４ポイント（１．１８％）高の５６０１．７８３で終了した。安値は５４６９．７６１。
　下落銘柄は４９４と、上昇銘柄３４７を上回った。上海Ａ株の売買代金は７５８億元（１０２億ドル）と、
７月半ば以来の低水準に減少。６日は８３０億元。
　同指数は１０月の安値５４６２にあるテクニカル上の重要な下値支持線近辺から切り返した。
しかし同指数が近いうちにその水準から力強く反発する可能性を多くのアナリストが疑問視している。
　銀河証券のアナリストは「当局はここ数週間、新しい投資信託の設立を承認していない。
さらなる景気抑制策への懸念も相まって、売買代金の減少や弱地合いを招いている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003733320071107

中国が海外企業による投資ガイドラインを修正、一部鉱業分野などへの投資を禁止

［北京　７日　ロイター］　
中国政府は７日、海外からの直接投資に関するガイドラインを修正し、
投資を奨励するセクターと、投資を制限もしくは禁止するセクターを明確に区別した。
　国家発展改革委員会と商務省がウェブサイト上で発表した声明によると、
海外企業はエネルギーや鉱業プロジェクトなど、
中国政府が抑制を目指しているセクターへの参入が一段と難しくなる。
　それとは対照的に、環境保護、汚染の改善、再生可能エネルギー開発などのセクターについては、
海外からの投資を促進する姿勢を示した。
ハイテク、先端材料および機器の生産についても、海外企業の投資を歓迎するという。
　新たなガイドラインは２００４年終盤に作成したものを修正したもので、１２月１日付で施行される。
　具体的には、海外企業は希少金属やリサイクル不可能な鉱産物の
採掘プロジェクトへの参加を禁止される。
また、中小規模の製油所への投資や、ゴルフコースの開発・運営も禁じられる。
ニュースウェブサイト、インターネット・オーディオ・ビジュアル・サービス、
インターネットカフェなどにも参入できなくなる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003735320071107

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：1.6％低下､借り換え指数3.2％マイナス

11月７日（ブルームバーグ）
全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が７日発表した
２日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は、前週の 681.7から1.6％下げて670.6。
借り換え減少が影響し、約１カ月ぶりの低下となった。
ＭＢＡによれば、購入指数は前週とほぼ変わらずの412.7（前週は 412.9）。
借り換え指数は3.2％低下し2176.1。前週は2249.0だった。
貸し出し基準引き上げで消費者のローン調達が困難になっているほか、
不動産価格の一段安を見込んで購入を控える動きもあり、住宅リセッションは深刻さを増している。
エコノミストの間では住宅不況が個人消費に影響するため、今後も景気が抑制されると見られている。
ナショナル・シティー（クリーブランド）のエコノミスト、ライアン・リード氏は統計発表前の段階で、
「悪化のペースが今や加速しつつある」と指摘。「住宅販売は年末まで減少しそうだ」と付け加えた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aj7NW.Q4HnLw&refer=jp_home

米ＧＭの第3四半期は純損失390億ドル、繰延税金資産関連の引当金響く

［デトロイト　７日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は、
大幅な赤字となった。繰延税金資産に関連した３９０億ドルの引当金や
元金融子会社のゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コープ（ＧＭＡＣ）の損失が響いた。
　純損失は３９０億ドル（１株当たり６８．８５ドル）。
前年同期は１億４７００万ドル（同０．２６ドル）の損失だった。
　総売上高は４３８億ドルに減少。前年同期は４８９億ドルだった。
　一時項目を除いたベースの純損失は１６億ドル（１株当たり２．８０ドル）だった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806394720071107

中小企業向け融資は健全なもよう＝ミシュキン米ＦＲＢ理事

［ワシントン　７日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は７日、中小企業向け融資は
この数カ月の世界的な金融市場の混乱から比較的影響を受けずにきたが、
いくつかのリスクが見通しに影を落としているとの認識を示した。
　米下院中小企業委員会での証言原稿で同理事は、中小企業ローンの証券化は控え目だとし、
そのため、有担保ローンや債務担保証券（ＣＤＯ）への需要低下につながっているクレジット市場の混乱は、
中小企業への新規ローンに直接的な影響を及ぼしていないと指摘。
「最近の金融市場の混乱が中小企業によるクレジット利用可能性に
重大な打撃を与えていないと信じるに足る理由、またそれを示唆する裏付けがある」とし、
混乱が引き続き秩序だった方法で解決に向かえば、
将来的にもマイナスの影響を受ける可能性は低いとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806400920071107

第３四半期米労働生産性：前期比年率4.9％上昇−労働コスト低下

11月７日（ブル−ムバ−グ）
米労働省が７日に発表した７―９月期（第３四半期）の非農業部門の労働生産性指数（速報値）は
前期比年率4.9％上昇と、４年ぶりの大幅な伸びとなった。
４−６月期（第２四半期）の2.2％上昇（速報値は2.6％上昇）から伸びが加速。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値（3.2％上昇）も上回った。
第３四半期の単位労働コスト（単位当たりの生産に要する労働コスト）は前期比年率0.2％低下と、
５四半期ぶりのマイナスを記録した。第２四半期は 2.2％上昇（速報値は1.4％上昇）。
予想は1.0％上昇だった。
　　リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのシニアエコノミスト、
ドルー・マタス氏は「短期的には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって良いニュースで、
足元のインフレ懸念を弱めるのに役立つはずだ」と指摘しながらも、
「第４四半期の成長と雇用の見通しを考慮すると、一時的なものになると考えている」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=awWkAMOop7V8&refer=jp_top_world_news

NY株式7日（終値）
ダウ平均　　　13300.02（-360.92　-2.71%）
S&P500　　　　1475.62（-44.65　-3.03%）
ナスダック　　　2748.76（-76.42　-2.78%）

CME日経平均先物　15850（大証終比：-200　-1.25%）

出来高（億株）
NYSE　　　　16.49
ナスダック　25.61

7日のNY株式市場は全面安、ダウ平均は360ドル急落した。
朝方はGMの7-9月期決算が、金融子会社のサブプライムローンの評価損計上で
大幅な赤字転落となったことから、ダウ平均が下落して始まった。
その後、押し目買いも入り下げ渋るものの、戻り切れず、金融機関の評価損に対する懸念が強まり、
金融株が下げ幅を広げる中、午後になって見切売りが加速した。
再びセンチメントがかなり悪化し始めている。

ダウ採用銘柄は全銘柄が下落。きょう引け後に決算が発表になるAIGが6.5％下落したのを筆頭に、
GMも6％超の大幅下落、アメックス、シティG、JPモルガンなど金融株が下げを先導した。
地域金融大手のワシントン・ミューチュアルは17％の急落、
住宅ローンに絡んだ損失が拡大するとの見通しを示したことが嫌気された。

その他、ファニーメイ、フレディマックが大幅に下落。
ニューヨーク州のクオモ司法長官が住宅ローン業界に対する調査を拡大、
同社もも対象に加えたことを明らかにしている。

ナスダックも2.8％の急落となった。米金融機関の評価損に対する懸念が、
米景気の先行きに対する不透明感を高め、ハイテク株も大きく下落している。
アップル、マイクロソフト、インテルなど主力ハイテク株は軒並み下落した。
きょう引け後に決算発表を控えているシスコも下落。引け後に決算が発表になり、時間外で更に下落している。

ヤフーも続落、7.6％大幅に下落した。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　63.91（-0.70　-1.08%）　ウォルマート　 　43.93（-0.36　-0.81%）
P&G　　　　　　　69.42（-1.05　-1.49%）　ホームデポ　　 　29.34（-0.72　-2.40%）
デュポン　　　　 47.15（-1.23　-2.54%）　JPモルガン　 　　42.24（-1.87　-4.24%）
ボーイング　　 　96.89（-0.46　-0.47%）　シティーG　　　　33.41（-1.67　-4.76%）
キャタピラー　　 73.60（-1.32　-1.76%）　アメックス　　 　55.37（-3.20　-5.46%）
ユナイテッド　　 74.46（-2.16　-2.82%）　AIG　　　　　 　58.00（-4.05　-6.53%）
GE　　　　　 　　39.08（-1.10　-2.74%）　AT&T　　　　　 　38.66（-1.38　-3.45%）
3M　　　　　　 　83.27（-2.18　-2.55%）　ベライゾン　　 　43.10（-0.64　-1.46%）
ハネウエル　　 　59.04（-1.95　-3.20%）　HP　　　　　　 　51.84（-1.57　-2.94%）
アルコア　　　 　37.40（-1.17　-3.03%）　IBM　　　　　　　111.08（-1.69　-1.49%）
エクソンモビル　 87.20（-2.83　-3.13%）　マイクロソフト　 35.50（-0.91　-2.50%）
アルトリア　　 　71.98（-0.96　-1.32%）　インテル　　　 　26.89（-0.60　-2.18%）
コカコーラ　　 　59.96（-1.05　-1.72%）　ファイザー　　　 23.32（-0.32　-1.34%）
ディズニー　　 　33.50（-0.58　-1.70%）　メルク　　　　 　54.20（-1.79　-3.20%）
マクドナルド　 　58.45（-1.29　-2.16%）　GM　　　　　 　　33.95（-2.21　-6.11%）

第3四半期の米非農業部門労働生産性速報値は＋4.9％、4年ぶり強い伸び

［ワシントン　７日　ロイター］　
米労働省が７日発表した第３・四半期の非農業部門労働生産性・労働コスト速報値は、
労働生産性（季節調整後、年率）が４年ぶりの強い伸びとなり、
今後もインフレ上昇を伴わずに景気が拡大する可能性を示した。
　第３・四半期の労働生産性はプラス４．９％と、エコノミスト予想のプラス３％を大きく上回った。
また２００３年第３・四半期にプラス１０．４％を記録して以来の強い伸びとなったほか、
第２・四半期のプラス２．２％（改定値）を２倍以上上回った。
　連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ圧力の目安として注目している単位労働コストの伸びは
マイナス０．２％だった。エコノミスト予想はプラス０．１％、第２・四半期はプラス２．２％（改定値）だった。
　リーマン・ブラザーズのエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「経済成長に対するポ
ジティブなサインに加え、インフレ圧力の低下が示された。ＦＲＢにとっては非常に心強い内容だ」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806403120071107

住宅市場悪化が波及すれば追加利下げも視野＝米セントルイス地区連銀総裁

［ミルウォーキー　７日　ロイター］　
米セントルイス地区連銀のプール総裁は７日、住宅市場の問題がさらに広がれば
一段の利下げが必要となる可能性があるが、
ＦＲＢは行き過ぎた措置やインフレリスクに注意しなければならない、との認識を示した。
　総裁は講演原稿で、住宅市場の落ち込みによる米経済成長への影響は
「控えめ」としながらも「住宅業界の後退が他セクターに波及する可能性は存在し、
結果として最近の利下げ（方向）が反転せず、追加利下げまで必要となる可能性がある」と述べた。
　最近数カ月、金融市場に打撃を与えたクレジットのひっ迫を経て、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然として危機管理態勢にあるとし
「通常の金融政策決定（を行う状況）に戻るまでの時間軸について事前に判断することは不可能」と指摘。
その上で「ＦＲＢは必要なことを行い、それ以上のことをしないよう注意すべきで、
過度の利下げは将来のインフレ高進をもたらすリスクがある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806416920071107

08年のアジア株、今年ほどのパフォーマンスは困難＝Ｓ＆Ｐ

［香港　８日　ロイター］　
有力格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、
アジア太平洋地域の株式は地域経済の明るい見通しを背景に、２００８年も依然として魅力的だ、
との考えを示した。ただ、今年のような高いパフォーマンスを期待することは困難とも指摘した。
　Ｓ＆Ｐのアジア太平洋株式リサーチ部門の責任者、
Lorraine Tan氏がメディア向け電話コンファレンスで語った。
　同氏は、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）危機、
原油価格や原材料コストの上昇、株価バリュエーションの高さ、
インフレリスクなどが利下げを阻む要因となり、同地域の株式市場にとって逆風になるとの見方を表明。
　そのうえで「一般的に言えば、地域経済の良好な見通しが株式市場を支える要因になる」
としながらも「２００７年は株価が大幅に上昇したが、２００８年ははるかに困難な状況になるだろう。
今年と同じような株価上昇を期待するのは間違いなく難しい」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28789920071108

市場混乱やインフレのリスクはほぼ均衡＝米リッチモンド地区連銀総裁

［ニューヨーク　７日　ロイター］　
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は７日、クレジット市場の混乱や
インフレによるリスクはほぼ均衡しつつあり、インフレリスクは若干改善しつつあるとの認識を示した。
　同総裁はクレジットポートフォリオ・マネジャーの国際会議で講演後、
記者団に対して「現時点で、ほぼ適当なバランスとなっている。
インフレは若干改善しているが幾分の懸念もある」と述べた。
金融市場の機能については「心地よい」との見方を示した。
　同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していないが、１
０月の利下げは支持するとし、「小幅利下げは妥当だ」と語った。
また、据え置きか利下げかで見解がわかれたことを認め、どちらの主張も説得力があったと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806411320071107

米原油在庫、3週連続で減少＝ＥＩＡ

［ニューヨーク　７日　ロイター］　
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間石油在庫統計（１１月２日までの週）によると、
原油在庫が３週連続で減少した。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の受け渡し地点である
オクラホマ州カッシングの在庫が３年ぶりの水準に落ち込んだ。
　原油在庫は８０万バレル減の３億１１９０万バレル。
ロイターが集計したアナリスト予想平均は９０万バレル減だった。
　カッシングの在庫が１７０万バレル減と、大幅な落ち込みになったことが主な要因。
　ヒーティングオイルやディーゼルを含む留出油在庫は１０万バレル増の１億３５４０万バレル。
アナリスト予想は４０万バレル減だった。　　
　ガソリン在庫は８０万バレル減の１億９４３０万バレル。アナリストは１０万バレル増を予想していた。
　製油所の稼働率は前週から変わらずの８６．２％。アナリスト予想は０．６％ポイント上昇だった。
　原油輸入は日量２７万５０００バレル増の同９６６万バレル。
半面、石油製品輸入は日量６万バレル減の３６７万バレルだった。
　石油製品需要は４週間平均で前年比０．４％減となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806421520071107

ロンドン証取、データ障害で引けの板寄せ時間を延長

［ロンドン　７日　ロイター］　
英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は７日、引けの板寄せ（closing auction）時間について、
データ障害により１７３０ＧＭＴ（日本時間８日午前２時半）に延長、
その後さらに１８００ＧＭＴ（同午前３時）まで延長した。
ロイターやブルームバーグなどとＬＳＥとの間でデータ障害が生じたためとしている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806420320071107

スプレッド拡大、米ＧＭが大幅ワイド化＝欧州社債・ＣＤＳ市場
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806424120071107

米ＦＲＢの政策措置、金融市場ではなく実体経済に焦点＝ウォーシュ理事

[ニューヨーク　７日　ロイター]　　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ理事は７日、
ＦＲＢの政策は金融市場ではなく実体経済を重視したものであり、
これによりモラル・ハザードが回避されているとの認識を示した。
　理事は講演後の質疑応答で「モラル・ハザードをめぐる議論は重要であり、
（ＦＲＢは）悪い行いに報いたくないとはっきり認識している」と述べた。
　「ＦＲＢの焦点は実体経済だと考えている」とし、
「われわれの焦点が実体経済であることから、モラル・ハザードを生み出していないと考えている」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806428720071107

ＦＲＢのインフレ抑制能力を確信＝米セントルイス地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806424720071107

米シスコ8─10月は増収増益、今後の見通しに懸念も

［ニューヨーク　７日　ロイター］　
米シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)の第１・四半期（８─１０月期）決算は
３７％の増益となった。インターネット利用増に伴うシステムアップグレード需要が堅調だった。
　ただ米国内経済が弱いなかで、今後の業績見通しについて警戒感が広がったため、
時間外取引ではシスコ株は９％程度、下落している。
　シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アナリストとの電話会見で、
今後の米法人向け事業は「不安定」な状態になる、との見方を示した。
また、８─１０月期は米国の金融機関と自動車メーカーからの受注が「大幅に減少した」ことを明らかにした。
　ＣＥＯは新興市場での成長について依然として楽観しているとしつつも、
２００８年度の売上高見通しを据え置いたため、
予想の上方修正を期待していた一部の投資家の間では、失望感が広がったようだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806472120071108

米ムーディーズ、330億ドルのＳＩＶを格下げもしくは格下げ方向で見直し

　［ニューヨーク／ロンドン　７日　ロイター］　
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、
保有資産価値の下落や資金調達の難航で打撃を受けている
運用会社（ストラクチャード・インベストメント・ビークル、ＳＩＶ）発行の
証券３３０億ドル相当を格下げもしくは格下げ方向で見直すと発表した。
対象となるのはＳＩＶ１６社の２８プログラムで、ＳＩＶによる証券発行残高全体の１０％に相当する。
　ムーディーズが今回格下げもしくは見直しを行うのはシティグループ傘下の３社
（ベータ・ファイナンス、センタウリ、ドラダ）、ＨＳＢＣの２社（アッシャー・ファイナンス、カリナン・ファイナンス）、
ウエストＬＢ[WDLG.UL]の２社（ハリヤー・ファイナンス・ファンディング、ケストレル・ファンディング）など。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806477320071108

ムーディーズ、米ＧＭの格付け見通しを「安定的」に引き下げ

［ニューヨーク　７日　ロイター］　
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の格付け見通しを「ポジティブ」から
「安定的」に引き下げた。これにより、ＧＭの格付けが今後
１２カ月から１８カ月間に引き上げられる可能性はこれまでの見通しよりも低下する。
　ムーディーズは「最近の自動車市場の低迷が今後も続き、ＧＭの２００８年、
恐らく０９年の業績が影響を受け、当初予想よりも弱いものになる見通し」としている。
　ＧＭが７日発表した第３・四半期決算は、繰延税金資産の取り崩しに関連した
３９０億ドルの引当金計上などが響き、最終損益が四半期ベースで過去最悪の赤字となった。
　ムーディーズは、３９０億ドルの引当金計上など財務報告での変動性要因も見通しの修正理由としている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806478320071108

ムーディーズ、欧州の債務担保証券70億ドルを格下げ方向で見直し

［ニューヨーク　７日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、
欧州の債務担保証券（ＣＤＯ）７３億４０００万ドル相当を格下げ方向で見直すと発表した。
また、リスクの高いサブプライム（信用度の低い借り手向け）債券に関連した米国の証券
２億５４００万ドル相当の格付けを引き下げた。
　見直しの対象となるのは、ＣＤＯ３６件の１２９トランシェ。
　ムーディーズは１０月、米国のＣＤＯ４６１件と欧州のＣＤＯ４１件の格付けを見直すと発表していた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK806496120071108

ベルギーのフォルティス：７−９月期は9.7％減益−予想下回る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=amRALW7kBxP8&refer=jp_top_world_news

独シーメンスの７−９月期：６年ぶりの赤字−部門売却コストなど響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=afAk4MmOTdsw&refer=jp_top_world_news

仏アルストムの４−９月期：49％増益−米国や新興国の需要拡大が寄与
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aOyfAnFy4MWk&refer=jp_top_world_news

９月機械受注：船舶・電力除く民需は7.6％減−一進一退の動き

11月８日（ブルームバーグ）
国内民間設備投資の先行指標と言われる機械受注（船舶･電力を除く民需）は、
９月には前月比で２カ月連続減少したものの、四半期ではプラスに転じたうえ、
10−12月期もプラスの見通しとなり、今後も一進一退の動きが続きそうだ。
　　内閣府が８日発表した「船舶･電力を除く民需」（コア機械受注）は季節調整済み前月比7.6％減で、
総額は9587億円と2005年５月以来の低水準。内訳は製造業が同5.7％増、
非製造業が同17.1％減だった。この結果、７−９月期は前期比2.5％増となり、
内閣府見通しの3.7％増を下回った。また今年10−12 月期は同3.1％増の見通し。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aMDIdQuT2.c8&refer=jp_japan

都心オフィス空室率10月末2.55％に低下、新規大型ビルほぼ満室

11月８日（ブルームバーグ）
オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が８日に発表した2007年10月末のオフィス空室状況によると、
東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は
2.55％で前月比0.04ポイント低下した。
同社が月間の空室率調査を開始した2001年以来で最低の水準を更新した。
三鬼商事の資料によると、10月は大規模ビルや大型ビル７棟が相次ぎ完成したが、
このうちの６棟が全館満室となったことが空室率を下げた要因となった。テナント需要は強く、
来年に向けて企業の移転計画も進んでおり、都心のオフィスビル市場には依然として活気が見られるという。
　　また、10月末の大阪ビジネス地区の平均空室率は4.38％と、前月比で0.03 ポイント低下した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aM4nn0sPbsHI&refer=jp_japan

世界のジャンク債デフォルト率は底打ちか、来年３倍に−ムーディーズ

11月７日（ブルームバーグ）
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、
格付けがジャンク級（投機的水準）の社債や融資の全世界のデフォルト（債務不履行）率は
底打ちした公算が大きいとの見方を示すとともに、来年には企業の資金調達コスト上昇を反映して
３倍に上昇する可能性があるとした。
　　ムーディーズが7日までに発表したリポートによると、10月のデフォルト率は1.1％と、
前月の1.3％から低下し、1995年３月以来の低水準となった。
ただ、同社のクレジット・ポリシー部門シニアバイスプレジデント、ケネス・エメリー氏はインタビューで、
デフォルト率は１年以内に上昇に転じる可能性があると指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aC75H6HLXVqM&refer=jp_us

フォルティス、サブプライム投資に絡み1.2億ユーロの損失計上の可能性

［アムステルダム　８日　ロイター］　
ベルギー・オランダ系の金融大手フォルティスのギルベルト・ミトラー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日、
年末まで現在の市場環境が続けば、第４・四半期にサブプライム投資関連でネットで
１億２０００万ユーロ（１億７６００万ドル）の損失を計上する可能性がある、と明らかにした。
　メディア向けのコンファレンスコールで述べたもので、
これは６億ユーロに上る「メザニン・トランシェ」と呼ばれる通常のサブプライム投資から生まれる損失だという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004800020071108

ＢＨＰビリトン、リオ・ティントに合併の可能性を打診したことを確認

［ロンドン　８日　ロイター］　
世界最大の鉱山会社である英・豪系のＢＨＰビリトンは８日、同業のリオ・ティントに最近、
合併の可能性を打診したことを明らかにした。ただ、リオ・ティントはそれを拒否したという。
ＢＨＰは声明を発表し、「当社は最近、リオ・ティントの取締役会に書簡を送り、
両社の合併の可能性について提案したことを確認する」としたうえで「リオ・ティントは提案を拒否した。
当社は再びリオに書簡を送り、引き続き提案を協議する機会を探りたいと伝えた」と明らかにした。
　この発表を受け、８日午前のロンドン株式市場で、リオ・ティント株は２０％程度上昇している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004799820071108

英マン・グループの４−９月期：純利益16％増−市場予想上回る

11月８日（ブルームバーグ）
上場ヘッジファンド運用会社として世界最大手、
英マン・グループが８日発表した2007年４−９月（上期）決算は、アナリスト予想を上回る増益となった。
顧客からの資金流入の増加と運用手数料の引き上げが寄与した。
同社の資料によれば、継続事業ベースの純利益は６億7200万ドル（１株当たり34.1セント）と、
前年同期の５億8000万ドル（同29.2セント）を約 16％上回った。
ブルームバーグ・ニュースがアナリスト５人を対象にまとめた予想平均値６億2500万ドルを上回った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=akW5m91H_G7w&refer=jp_currency

07年の中国ＧＤＰ伸び率は11％を上回り、ＣＰＩは4.5％前後と予想＝人民銀行

［北京　８日　ロイター］　中国人民銀行は８日発表した第３・四半期の金融政策報告の中で、
中国経済は力強い拡大が続くが、
物価上昇圧力も強いためインフレ圧力を抑制する必要がある、との認識を示した。
　報告は、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１１％を上回り、
消費者物価上昇率は平均４．５％程度になるだろうと予測。
ただ、９月のインフレ率が６．２％になるなどほぼ１０年ぶりの高水準に達しているため、
人民銀行は物価圧力が高まると懸念している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004803020071108

米トール・ブラザーズ：８−10月売上高は36％減-住宅需要減退が響く

11月８日（ブルームバーグ）
米高級住宅建設大手のトール・ブラザーズが８日発表した2007年８−10月（第４四半期）決算の
暫定集計値では、売上高が前年同期比36％減少した。住宅価格の低下見通しが影響し、販売が減少した。
　　発表資料によれば、売上高は約11億7000万ドルと、前年同期の18 億1000万ドルから減少。
ブルームバーグがまとめた５人のアナリスト調査の予想平均11億3000万ドルを上回った。
同社はまた、８−10月期の解約率は39％と、同社としては過去５四半期で最高水準に達したと明らかにした。
前期（５−７月期）は24％だった。純契約額は48％減の３億6500万ドルだった。
ロバート・トール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「このような低迷期がどのくらい続くのか予想できない」と述べた。
さらに、「購入を検討している顧客の多くが様子見の姿勢にある」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aaEf0v15gFkg&refer=jp_home

米経済、来春までに一段と妥当な成長ペースに回復＝ＦＲＢ議長

［ワシントン　８日　ロイター］　
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、
米経済が来春までに「一段と妥当な成長ペース」に回復すると予想していると述べた。
　議長は上下両院経済合同委員会での証言後、質疑応答で「景気後退の確率については見積もっておらず、
現時点でそれを示すつもりはない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806596120071108

米経済は底堅く推移、成長・インフレ両面のリスクに直面＝ＦＲＢ議長

［ワシントン　８日　ロイター］　
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、上下両院経済合同委員会で証言し、
米経済がクレジット市場の緊張にも関わらず底堅く推移しているものの、
成長およびインフレ両面のリスクに直面しているとの見解を示した。
　議長は証言原稿で「金融市場のボラティリティや緊張が持続している」と指摘。
「加えて、原油価格の一段の急上昇がインフレへの新たな上方圧力となっており、
経済動向に一段の足かせとなる可能性がある」と述べた。
　また１０月３０・３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、
原油・商品相場の上昇とドル安から、経済成長への下振れリスクと、
インフレへの「重要な上振れリスク」を確認したとした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT000016220071108

バーナンキ議長：ＦＯＭＣは成長減速、インフレの両リスクを認識

11月８日（ブルームバーグ）
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は８日、米上下両院経済合同委員会で証言し、
2007年第４四半期（10−12月）の米経済成長が「顕著に減速する」との見通しを示し、
商品価格やドル安が「当面は」インフレを加速させる恐れがあると述べた。
バーナンキ議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
10月31日にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25ポイント下げて4.5％に設定した際、
同委員会メンバーが経済成長および物価の両面でリスクを認識していたと述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aURseOk0p3Wc&refer=jp_home

インド株（終了）：センセックス指数下落−米景気懸念で銀行株に売り

11月８日（ブルームバーグ）
インド株式市場では、センセックス30種指数が２週間ぶりの安値に下落した。
ＩＣＩＣＩ銀行を中心に売りがかさんだ。
米金融各社によるサブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン関連資産の評価損公表が
相次いだことを受け、米景気減速への懸念が強まった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aQl56hG2RnAE&refer=jp_asia

NY株式　ハイテク株下落　ダウは下げ渋ったものの、ナスダックは大幅安

NY株式8日（終値）
ダウ平均　　　13266.29（-33.73　-0.25%）
S&P500　　　　1474.77（-0.85　-0.06%）
ナスダック　　　2696.00（-52.76　-1.96%）

CME日経平均先物　15675（大証終比：-95　-0.60%）

出来高（億株）
NYSE　　　　21.91
ナスダック　35.22

8日のNY株式市場はハイテク株の下落が目立ち、ナスダックは大幅に下落した。

フォードの決算が思ったほど悪くなかったことや、BHPビリトンがリオ・ティントに合併を打診したことによる
M&Aの動きも好感、360ドル安と急落した後だけに、値ごろ感の買いも入って反発して始まった。
しかし、きのう引け後に発表になったAIGの決算が不調な内容だったことや、きょう発表されたウォルマート
など小売各社の既存店売上高も弱い内容が示されたことで、買い一巡後は売りが優勢となった。

その後、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で「FOMCは今期に成長が顕著に減速すると予想」と
景気減速の見方を示したことで、利下げ観測は強まったものの、米景気の先行き不透明感も強まった。
金融株がきょうも下落し、ダウ平均は一時220ドル安まで下落していたが、終盤になって、
値ごろ感から金融株に買い戻しも入って下げ渋り、ダウ平均は一時プラスに転じるまで回復した。

しかし、これまで株式市場を支えてきたハイテク株がきょうは絶不調。
きのうのシスコの決算は予想通りの結果となったものの、市場は強い内容を期待していただけに、
失望感が出た。また米国からの受注について弱気な見通しを示したことで、
これがハイテク株全体への先行き懸念に繋がった。

ダウ平均の小幅な下げに対して、ナスダックは2％近くの急落となっており、
アップル、グーグル、インテルなど主力ハイテク株は軒並み、大きく下落した。
アップルは5.8％下落している。シスコは9.4％の下落、オラクルも7％下落。

ハイテク株全般に、見切りの利益確定売りが加速、
ダウ平均の下げ幅の割にはセンチメントは更に悪化した印象も。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　64.59（+0.68　+1.06%）　ウォルマート　 　43.62（-0.31　-0.71%）
P&G　　　　　　　70.84（+1.42　+2.05%）　ホームデポ　　 　29.09（-0.25　-0.85%）
デュポン　　　　 47.54（+0.39　+0.83%）　JPモルガン　 　　42.61（+0.37　+0.88%）
ボーイング　　 　96.28（-0.61　-0.63%）　シティーG　　　　32.90（-0.51　-1.53%）
キャタピラー　　 72.43（-1.17　-1.59%）　アメックス　　 　56.10（+0.73　+1.32%）
ユナイテッド　　 74.70（+0.24　+0.32%）　AIG　　　　　 　56.00（-2.00　-3.45%）
GE　　　　　 　　39.02（-0.06　-0.15%）　AT&T　　　　　 　39.34（+0.68　+1.76%）
3M　　　　　　 　82.83（-0.44　-0.53%）　ベライゾン　　 　42.73（-0.37　-0.86%）
ハネウエル　　 　59.29（+0.25　+0.42%）　HP　　　　　　 　49.94（-1.90　-3.67%）
アルコア　　　 　37.66（+0.26　+0.70%）　IBM　　　　　　　106.11（-4.97　-4.47%）
エクソンモビル　 89.42（+2.22　+2.55%）　マイクロソフト　 34.74（-0.76　-2.14%）
アルトリア　　 　72.72（+0.74　+1.03%）　インテル　　　 　25.99（-0.90　-3.35%）
コカコーラ　　 　61.47（+1.51　+2.52%）　ファイザー　　　 23.11（-0.21　-0.90%）
ディズニー　　 　33.63（+0.13　+0.39%）　メルク　　　　 　54.77（+0.57　+1.05%）
マクドナルド　 　59.37（+0.92　+1.57%）　GM　　　　　 　　33.15（-0.80　-2.36%）

ＦＲＢ議長の議会証言、投資家に真意伝わらず−追加利下げ観測高まる

11月９日（ブルームバーグ）
バーナンキ米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) 議長は８日の議会証言で、
近い将来の追加利下げは不要であることを投資家に納得させることができなかった。
バーナンキ議長は８日、上下両院合同経済委員会で証言し、10−12月（第４四半期）に成長が
「顕著に減速する」との見通しを示すと同時に、インフレの「上振れリスク」を警告した。
市場参加者らは成長減速発言に注目し、
先物金利が示す12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイント利下げの確率は90％と、
前日の70％から高まった。
市場の期待はＦＯＭＣの決定を難しくする。期待に反して据え置きを決めれば、
株と債券の一斉売りにつながる恐れがあるからだ。エコノミストは当局者が12月のＦＯＭＣまでの間に、
中立の姿勢を強調する発言を繰り返すだろうとみている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aqqS5maLAsc8&refer=jp_top_world_news

米フォードの第3四半期は赤字幅縮小、第4四半期は大幅改善見込む

［デトロイト　８日　ロイター］　
米自動車大手フォード・モーターが８日発表した第３・四半期決算は、
純損失が３億８０００万ドル（１株当たり０．１９ドル）で、
前年同期の損失５２億ドル（同２．７９ドル）から赤字幅が縮小した。　
　一時的項目を除く継続事業ベースでの損失は１株当たり０．０１ドル。
同ベースでのロイター・エスティメーツによる市場予想は同０．４８ドルだった。
　自動車生産部門の税引き前・特別項目を除くベースでの損失は３億６２００万ドル。
半面、金融サービス部門は５億５６００万ドルの黒字（税引き前）となった。
　北米事業の税引き前・特別項目を除くベースでの赤字は値上げが一部寄与し、１０億ドルに縮小。　　　
　第３・四半期、北米では６８００人が削減された。
　売上高は４１１億ドル。前年同期の３７１億ドルから増加した。
　グローバル自動車部門の売上高は、前年の３２５億ドルから３６３億ドルに増加。
米市場の売上高は１８％減。　
　英高級車部門「ジャガー」および「ランドローバー」の売却については、
来年初めまでに結論が出る見通しとし、スウェーデンのブランド「ボルボ」の業績改善に注力するとした。
　また、第４・四半期は、前年同期の３１億５０００万ドルの損失（税引き前）から
「大幅に」改善するとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806627320071108

振れの大きい展開、バークレイズやＲＢＳがワイド化＝欧州社債・ＣＤＳ市場
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT806628520071108

米投資銀行のＣＤＯ評価損、合計640億ドルの可能性＝シティ調査
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS806627720071108

ジム・ロジャーズ氏：ドル建て資産売却し農業関連商品に投資も

11月12日（ブルームバーグ）
投資家ジム・ロジャーズ氏は12日、早ければ数週間後にドル建て資産を売却し、
農業関連の商品に投資する可能性があることを明らかにした。
ビーランド・インタレスツの会長を務める同氏は、「今後数週間から数カ月後には、
私の全資産を米ドル建て以外にすることを望んでいる」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apDzB0JKDZXY&refer=jp_home

ＪＰモルガンや国際投信、低利回りでも日本国債購入−急落でドル離れ

　11月12日（ブルームバーグ）
ドルの下落があまりに急なため、日本国債が低金利にもかかわらず、
世界の大手債券ファンドを引きつけている。
米銀ＪＰモルガン・チェース傘下のＪＰモルガン・アセット・マネジメントや
国際投信投資顧問は日本国債を買い増した。円はドルに対して６月末から 11％上昇している。
カナダの保険会社マニュライフ・ファイナンシャル傘下の
ＭＦＣグローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパンは10年物日本国債の利回りが
2005年以来の水準に低下（価格は上昇）すると予想している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aD8tHiEyN7mI&refer=jp_japan

銀行セクターのプレミアム大幅上昇、サブプライム問題長期化警戒＝国内ＣＤＳ市場

［東京　１２日　ロイター］
　日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では１２日、
指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８、銀行セクターのプレミアムが大幅に上昇した。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の長期化を一層警戒した取引となった。
　シリーズ８のプレミアムは、前週央から後半にかけて３５─３９ベーシスポイント（ｂｐ）程度と
上昇圧力を強めていたが、１２日は、９日の米クレジット市場の混乱、
１２日の国内株式市場の大幅な下落を反映して、ワイド化の抵抗線とみられていた４０ｂｐをあっさり上回った。
シリーズ８は、取引開始の９月２０日以降、最高水準で取引されており、
今後もワイド化する可能性が高いとの見方が強まっている。
　９日の米インデックス（ＣＤＸ）は７７ｂｐ程度と、８日からは２ｂｐの上昇にとどまったが、
１日と比べると１０ｂｐ程度の大幅な上昇となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005045620071112

上海・深セン株式市場＝大幅続落、預金準備率引き上げが圧迫

［上海　１２日　ロイター］　
週明け１２日の上海・深セン株式市場の株価は、政府の最新の金融引き締め措置が
銀行株など大型株への売りを誘い、大幅続落して引けた。
ただ上海総合株価指数の終値はこの日の取引時間中の安値を大きく上回った。
　外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は
１２７．８０５ポイント（２．４０％）安の５１８７．７３５と、終値ベースで２カ月ぶりの安値で終了した。
午後の取引序盤では一時５．３％急落し、５０３２．５７８の安値をつけていた。
　上海証券のシニア株式アナリストは、中国の力強い経済成長や好調な企業業績を挙げ、
「市場のファンダメンタルズはこのような急落を裏付けるものではない」と指摘。
「しかし投資家の心理はとにかく最近の急落でうちのめされている。
よって上海総合株価指数は相場を動かす新たなニュースがなければ、
今後数週間は主に５０００から５３００の間を推移する公算が大きい」と述べた。
　中国人民銀行（中央銀行）は１０日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を
２６日から引き上げると発表した。
　下落銘柄は５４６と、上昇銘柄の２８６を上回った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK804994820071112

米ゴールドマン、｢レベル３｣資産はシティグループ、メリルより多め

11月12日（ブルームバーグ）
米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは第３四半期末に、
価値評価の難しい「レベル３」と分類される資産をシティグループやメリルリンチに比べ多く保有していた。
シティとメリルは金融機関の中でも、
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンからの打撃が大きかったことが分かっている。
レベル３の資産は市場価格がほとんど付かないため、
保有企業が社内モデルに基づいてその評価額を定めている。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、
ゴールドマンのレベル３資産は2007年６−８月（第３四半期）末の時点で総資産
１兆500億ドル（約115兆円）の6.9％を占めていた。
シティとメリルは９月30日時点でそれぞれ5.7％と2.5％だった。
合わせて190億ドル（約２兆1000億円）以上とみられる主にサブプライム関連の評価損は、
シティとメリルの業績の重しとなっている。
投資家は売却が難しい資産をバランスシート上に抱えた銀行や証券会社に不安を抱き始めた。
ゴールドマンの幹部はサブプライム関連保有資産の
「極端な」価値下落はないとしているが、投資家の疑心は晴れず同社株は今月に入り15％下落した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aBJDHEISphDM

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住宅ローン市場の評価損、4000億ドルに達する可能性も−ドイツ銀

11月12日（ブルームバーグ）
ドイツ銀行のアナリストらは、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン担保証券の評価損は
世界的には3000億−4000億ドル（約32兆8000億−43兆7000億円）
に達する可能性があるとの見方を示した。
ドイツ銀のアナリスト、マイケル・マヨ氏は12日付のリポートで、
銀行や証券会社はサブプライム絡みの証券市場の低迷で、
最大1300億ドルの評価損計上を余儀なくされる可能性があると指摘した。
また、これまでの経験からすると、これは評価損総額の約３分の１に相当する見通しだという。
米国での過去最高額に上る返済不履行を受けて住宅ローン担保証券価格が下落するなか、
シティグループやメリルリンチをはじめとする大手銀行ならびに証券会社はこれまでに
400億ドル以上の評価損を明らかにしている。
同氏は米住宅ローン10兆ドルのうち約１兆2000億ドルはサブプライムとみなされると説明した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aGCdSx6.f_3A&refer=jp_home

ＩＭＦ：ＥＣＢ、信用市場が落ち着けば利上げ再開が必要に−リポート

11月12日（ブルームバーグ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州経済に関するリポートで、最近の信用コストの上昇が緩和すれば、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げを再開する必要があるかもしれないとの見解を示した。
　　ＥＣＢは過去２年に８回利上げを実施しているが、
今月８日の定例政策委員会ではインフレ高進リスクよりも景気減速の兆候の方を重視し、
政策金利を４％で据え置いた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=ayls4YfrNmto&refer=jp_europe

ユーロ上昇は不快な水準に達していない、ドルは依然過大評価＝ＩＭＦ欧州局長

［ロンドン　１２日　ロイター］　
国際通貨基金（ＩＭＦ）のマイケル・デップラー欧州局長は１２日、
ユーロの上昇は不快な水準に達していないとの見方を示す一方、ドルについては、
特に対アジア通貨で依然として過大評価されていると述べた。
　局長は、ユーロは実効レートで、２００５年の初めから２％余り上昇しているにすぎず、
依然として歴史的平均に近い「レンジ内」で推移していると指摘。
「ユーロは、不快な水準にない。経常収支は概ね均衡しており、輸出は比較的堅調だ」と話した。
　欧州政治家の大方の見方とは対照的に、最近の為替動向に楽観的になる理由があるとし、
ユーロの最近の上昇が経済に打撃を与えている兆候はほとんどみられないと述べた。
　一方、１０月半ばのＩＭＦの年次会合以来下落が加速しているドルについては、
全般的に過大評価されているとのＩＭＦの見解を堅持する立場を示した。
　そのうえで「ドルが何に対して過大評価されているか述べる必要がある」とし
「米国の経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の５％付近にとどまっていることは明らかだ。
われわれの見解では、この赤字は徐々に是正していく必要がある」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805012820071112

米ブラックストーン：７−９月期決算予想下回る-不動産価格の下落で

11月12日（ブルームバーグ）
世界最大の買収ファンドを運営する米ブラックストーン・グループが
12日発表した2007年７−９月（第３四半期）決算は、一部項目を除く利益がアナリスト予想を下回った。
保有不動産の価値下落が響いた。
これを受け同社の株価は寄り付き前の時間外取引で一時、前週末比9.7％下落した。
同社が発表した資料によると、一部報酬に関連した経費を除く利益は２億 3400万ドルと、
前年同期の２億3910万ドルから減少した。同ベースでの１株当たり利益は21セント。
ブルームバーグがまとめたアナリスト７人の予想平均では同30セントの利益だった。
一部経費を含む純損失は１億1320万ドル（１株当たり44セント）、
前年同期の純損失１億6550万ドル（同65セント）から赤字幅が縮小。
総収入は５億2670万ドルと、前年同期の４億6150万ドルから増加した。
不動産収入は44％減の１億910万ドル。企業買収や資産運営での利益を相殺した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTMgL_b00eGI&refer=jp_home

銀行債保有リスク上昇、８月来の高水準に−ＨＳＢＣの追加評価損観測

11月12日（ブルームバーグ）
12日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引によると、
銀行債の保有リスクが８月以来の高水準に上昇した。
英ＨＳＢＣホールディングスがサブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン関連の
評価損を積み増すとの観測が背景。
銀行や保険会社などのデフォルト（債務不履行）に対する保証コストを示す
ｉＴｒａｘｘ金融指数のＣＤＳスプレッドは、３ベーシスポイント（bp、１ bp＝0.01ポイント）上昇して56ｂｐ。
ドイツ銀行によるとＨＳＢＣのＣＤＳスプレッドは３ｂｐ上昇して48ｂｐとなっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aiIPz94SH33Q&refer=jp_asia

米Ｅトレード株、一時32％急落―アナリストが破たんの可能性を指摘

11月12日（ブルームバーグ）
米オンライン証券会社Ｅトレード・ファイナンシャルの株価が12日のニューヨーク株式市場で急落、
寄り付き前の時間外取引では最大32％安まで売り込まれた。
同社が一部証券の価値下落を背景に2007年通期利益は予想を下回ると述べたことから、
売りが殺到した。
同社が９日の引け後に届け出た文書によると、
同社は保有する２億800万ドル相当の資産担保証券（ＡＢＳ）の格付けが先月引き下げられたことに伴い、
10−12月期に「大規模な評価損」を計上する見通し。
シティグループのアナリスト、プラシャント・バーティア氏はリポートで、
Ｅトレードは10−12月期に貸倒引当金や評価損で５億ドルを計上し、
最終損益は赤字になるとの見通しを示した。
同氏はＥトレードの投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げた。
バーティア氏は、「Ｅトレードはぜい弱なリスク管理体制により、存続が危ぶまれる。
破たんに追い込まれるリスクは排除できない」と述べた。
12日のニューヨーク株式市場でＥトレードの株価は寄り付き前の午前９時現在、
最大2.71ドル下げて5.88ドル。これは2003年５月以来の安値。
株価は年初来、約75％下落し、時価総額で約70億ドルが失われた。
Ｅトレードが10月に発表した７−９月期決算は、四半期ベースでは過去５年で初の赤字。
2007年通期の１株当たり利益見通しは75―90セントと、
９月時の予想（1.05−1.15ドル）から下方修正された。下方修正は今年４度目。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a_aUT1IUNrog

ドイツ取引所：2010年までに人員削減へ−最大200人との報道も

11月12日（ブルームバーグ）
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は12日、
向こう３年間で人員を削減するリストラ計画を明らかにした。ただし規模については明らかにしていない。
　　発表文によれば、人員削減は2010年までの３年間で「友好的に実現」される。
対象となる従業員への告知は数週間以内に始まり、年内に終わるとしている。
　　12日付の同国紙ハンデルスブラットによれば、ドイツ取引所は全職員の７％に相当する
最大200人の人員削減を予定している。事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aNOk5hcZwpU0&refer=jp_europe

米マイクロソフトとオラクルの投資判断を引き下げ−メリルリンチ

11月12日（ブルームバーグ）
米メリルリンチは、ソフトウエア大手の米マイクロソフトとオラクルの株式投資判断を
「買い」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。
米景気減速の影響で、両社の売り上げが落ち込むとの見方が理由。
カシュ・ランガン氏を含むメリルリンチのアナリストは顧客向けリポートで、
「ソフトウエア投資は選択的項目であり、米国がリセッション（景気後退）に陥るのであれば
こうした項目への投資は削減される可能性がある」と記述した。
同アナリストらは、マイクロソフトについて「近く投資判断引き上げを検討すべきだとの見方は強い」
と述べた上で、「金融サービス部門の軟調な投資という問題が引き続き圧し掛かっている」と続けた。
またオラクルについては、「株価を左右する主要な材料」である
ライセンス収入の伸びが期待できない可能性を指摘、
「金融サービスへの投融資と米企業の設備投資が減速する可能性」により
オラクルの株価収益率（ＰＥＲ）は伸び悩むだろうと述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aoOp4gByzhrY&refer=jp_stocks

米インテル株：ゴールドマンが｢強い買い推奨｣、株価の過小評価を指摘

11月12日（ブルームバーグ）
12日の米株式市場では半導体最大手インテルの株価が上昇。
ゴールドマン・サックス・グループが「コンビクション・バイ」（強い買い推奨）リストに加えたことが
買いを誘っている。ゴールドマンはインテル株が過小評価されていると指摘し、
粗利益率の上昇から恩恵を受ける可能性があるとの考えを明らかにした。
　　ゴールドマンのアナリスト､ジェームズ・コベロ氏はリポートで
「インテル株は最近の下落で魅力が高まった」と強調した。インテル株は過去１週間で6.2％下落。
９日現在の株価収益率は25.15倍と４月17日以来の低水準になっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aVZBriV85MO0&refer=jp_stocks

08年の米ＦＦ金利見通しを3.50％に引き下げ、ＧＤＰ予想も下方修正＝ＵＢＳ

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　
ＵＢＳは２００８年の米フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しを
これまでの４．２５％から３．５０％に引き下げた。
　ＵＢＳは、国内総生産（ＧＤＰ）の見通しも下方修正。
０８年予想をこれまでの２．４％から２．０％に、０７年第４・四半期予想を年率１．７％から同１．２％とした。
住宅建設状況の悪化加速と、クレジット問題が来年も続くとの見通しを反映したとしている。
　ＵＢＳのエコノミストは、０８年に景気の減速を受けて、
労働市場が一段と緩むとともにコアインフレの圧力が低下すると予想。
失業率の見通しをこれまでの５．０％から５．２％に引き上げる一方、
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のコア指数の伸びを前年比１．７％から１．６％に引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805014020071112

欧州経済は金融混乱を乗り切る見通し、広範囲での景気減速も確認＝ＩＭＦ

［ロンドン　１２日　ロイター］　
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、欧州経済のファンダメンタルズは力強く、
金融混乱を乗り切る可能性が高いとしたうえで、
銀行部門はリスク管理を強化する必要があるとの認識を示した。
　ＩＭＦは、初めてまとめた「地域経済見通し」で、欧州経済は全般的に、
米経済ほどリスクにさらされていないとした。
　ただ同時に、比較的広範囲で景気減速がみられ、
主要中銀が利下げを実施していないのは適切と指摘した。
「ユーロ圏や他の先進国経済では金融混乱に伴う下方リスクを踏まえ、
金融政策は適切に据え置かれている。今後の基本的見通しは、
これらのリスクが緩やかに解消され、一段の引き締めが必要となる可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805016420071112

米株投資家の恐怖心理映すＶＩＸ指数が急上昇、米株市場の4日続落受け

［シカゴ　１２日　ロイター］　
１２日の米国株式市場が４営業日続落となったことを受け、
株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の
ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が急上昇し、８月以来初めて３０を上回った。
　１２日の米株市場では、主要株価指数はそれぞれ一時上昇していたものの、
企業の設備投資への懸念を背景にハイテク株が売られたことから、下落に転じた。
　原油価格の急落がエネルギー株を圧迫する要因となり、
ダウ工業株３０種とナスダック総合指数の重しとなった。
　ＶＩＸ指数は９．０９％上昇し、３１．０９となった。これは終値ベースで２００３年３月以来の高水準。
　オプショネティクスのアナリスト、フレデリック・ラフィー氏は
「最近ボラティリティーが高まっていることや、市場の乱高下は年内を通して続くとの懸念から
、ＶＩＸ指数は４年以上ぶりの水準に上昇した」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJS805078820071113

アジア株下落時、期待値低い日本株売りでポジション中立化の動き
「中国や香港などアジア株が下落すると、なぜ日本株が売られるのか。
これまでアジア株が上昇したときは日本株の上昇率は低く出遅れていたのに、
下落するときだけは真っ先に売られる」（国内証券ディーラー）──。株安時に市場でよく聞かれる嘆き節だ。
　中国などの株安はエマージング諸国経済の減速につながり、
日本経済にダメージを与えるからという説明もあるが、それでは一方的な売りの説明にはならない。
「アジア株上昇で日本株も同等に買われれば別だが、
好感はされても買いはいつも限定的」（準大手証券投資情報部）という見方がマーケットのコンセンサスだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005026420071113

日興シティ野崎氏:銀行決算､サブプライムの影響軽微−追加損失を注視

11月13日（ブルームバーグ）
日興シティグループ証券の野崎浩成アナリストは13日、ブルームバーグ・テレビで、
今週から発表が本格化する９月中間期の銀行決算について、
サブプライム問題による影響は軽微だが、今後は各金融グループ別に追加損失の出方などを
見極めていく必要があるとの認識を示した。主なコメントは以下の通り。

サブプライム問題の影響は。　　
「原資産の価値下落で損失は拡大しているが、銀行経営に与える影響は非常に軽微だ。
決算発表の見どころは、評価損の金額といくら残っているのか、
そして評価の仕方にある。これによって追加的な損失が出るのかを見極める必要がある」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aoWVIxGQthtw&refer=jp_home

東京外為市場・午前＝ドル再び110円割れ、ＧＤＰなどへの反応は限定的

　［東京　１３日　ロイター］　
正午過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からやや上昇したものの、
再び１１０円を割り込んだ。ドル／円、クロス円とも下値をうかがう展開に変わりない。
　内閣府が発表した７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、予想を小幅に上回ったものの、
市場の反応は限定的だった。日銀の追加利上げが難しいとの見方が強まる中で
「日本の材料は手掛かりになりづらい」（邦銀）という。
また、前日海外で利益確定と見られるドル買いが強まったことで、
ドル／円も「下値には海外勢のまとまった買い注文が入っている」（都銀）ことなどから、反応は限られた。
　日銀は金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を賛成８・反対１の賛成多数で決定した。
これに対しても、市場の反応は限定的だった。市場では、これまで現状維持に反対だった
水野温氏委員が賛成に回れば「利上げは遠のく」（外銀）との見方もあった。

　一方、額賀福志郎財務相は１３日、官邸で福田康夫首相と会談した後、
記者団に「為替について首相と話をしていない」と述べた。会談では、
０８年度の予算編成についての基本的考えや、個別分野の歳出削減などについて、
継続的に意見交換を行ったという。
　額賀財務相と福田首相との会談は、午前中の取引で円売りの一因となっていた。
英フィナンシャル・タイムズが、福田首相は円相場の上昇は急すぎるとし、
投機筋は注意が必要との見解を示したと伝えただけに「一部で会談への思惑が先行し、
円売り手掛かりとされている」（都銀）との指摘があった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005124220071113

米大手3銀行、サブプライム対策基金の枠組みで合意＝関係筋

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　関係筋によると、米大手３銀行は、サブプライム（信用度の低い借り手向けローン）対策基金の枠組みで合意した。２週間以内に他銀行の参加を求める方針という。

　バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの３行は、
各銀行内部や規制当局からの承認を待っている段階だが、２週間以内にほかの銀行に内容を示す計画。
　３銀行が設立を表明しているサブプライム対策基金は、８００億ドル規模の予定で、
資金調達難に陥っているストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）を支援することを目的としている。
　対策基金は、最終的な規模など詳細はまだ決まっていない。
市場では、サブプライム対策基金が実現するのか、懐疑的な声も聞かれる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28857220071113

バフェット氏、クレジット市場の混乱から利益を得ること可能＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　
１２日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、
米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、
クレジット市場の混乱から利益を得ることが可能と報じた。
市場では、アンバック・フィナンシャル・グループやＭＢＩＡなど債券保険会社の財務への懸念が広がっている。
　バークシャーは４５０億ドル以上のキャッシュを保有し、
格付けもトリプルＡ。ＷＳＪは、関係筋の話として、
長年にわたり他の保険会社に保険を提供する経験を持っていることから、
債券保険会社に救いの手を差し伸べ、自ら債券保険に参入する可能性もある、と伝えた。
　また報道によると、大手の債券保険会社は最近、ほぼすべてが資本を求めてバークシャーに接触している。
バークシャーは、ゼネラル・リなどの再保険、ＧＥＩＣＯなどの自動車保険を傘下に持っている。
　ＷＳＪは、ヘッジファンドＴ２パートナーズのパートナーの話として「恐怖感は今やハリケーンではなく、
金融市場にある」と指摘。「バフェット氏は恐怖心理から利益を得ることができる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS805097820071113

アジア太平洋地域の社債保有リスク、高まる−ＣＤＳ取引が示唆

11月13日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引は13日、アジア太平洋地域の社債の保有リスクが、
投資適格級の日本企業の社債を除き高まったことを示した。
ＢＮＰパリバによれば、タイ政府などを含む70の発行体で構成する
ｉＴｒａｘｘアジア（日本除く）シリーズ８指数のＣＤＳスプレッドは、
香港時間午前 10時40分（日本時間同11時40分）現在、
10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の138ｂｐ。
ＪＰモルガン・チェースによれば、オーストラリア企業25社の社債を基にした
ｉＴｒａｘｘ豪州シリーズ８指数のＣＤＳスプレッドは、１ｂｐ上昇の51 ｂｐ。
一方、投資適格級の日本企業50社の社債を基にしたｉＴｒａｘｘ日本シリーズ８指数のＣＤＳスプレッドは
41ｂｐと、0.75ｂｐ低下した（モルガン・スタンレー調べ）。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドルに対する保証料 1000ドルを意味する。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a_cm9ZZt2DGw&refer=jp_home

【米経済コラム】消費の急減はない、リセッションもない−Ｊ・ベリー

11月13日（ブルームバーグ）
エコノミストの中には米国の消費者が出費を切り詰め、
米経済がリセッション（景気後退）入りするとみる向きもある。だが、その可能性は非常に低い。
住宅市場ではローンの焦げ付きに伴う差し押さえ件数が増加し、金融市場も動揺し、
ガソリンも再び値上がりしているのは確かだ。こうしたことすべてを考慮すれば、
消費者信頼感指数が低下しているのも不思議ではない。
これらの要因は間違いなく家計支出を圧迫する。
７−９月期の個人消費支出はインフレ調整後で年率３％増となったが、
10−12月期の伸び率が低下すると見込むのも無理もない。
一方で、急落というのもほとんどあり得ないシナリオに思える。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約70％を占めており
、一般世帯が支出を増やし続ければＧＤＰもまた伸びを見せ、景気拡大は続く。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aEpCKZKpMTb0&refer=jp_bonds

エアバスとボーイング、ドバイ航空ショーでの受注額が820億ドル突破

［ドバイ　１２日　ロイター］　
欧州の航空防衛大手ＥＡＤＳ傘下のエアバスと米航空機大手ボーイングが
ドバイ航空ショーで発表した航空機受注額は、１２日に両社合計で８２０億ドルを突破し、
航空機販売で２００７年に過去の記録を塗り替えるのは確実な情勢となった。
湾岸アラブ諸国の活発な需要が両社の受注をけん引している。
　一方、ドバイ航空ショーでのボーイング製「７８７ドリームライナー」と
エアバス製「Ａ３５０ＸＷＢ」の受注も含めた両社の受注争いでは、エアバスが抜きん出た形だ。
　ドバイ・エアロスペース・エンタープライズ（ＤＡＥ）は１２日、エアバス、ボーイングの両社から
それぞれ１００機を購入する覚書に調印した。ＤＡＥは世界的な航空機需要に対応して
航空機リース事業への参入を計画している。
　中東最大の格安航空会社であるアラビア航空はエアバスに３５億ドル相当の航空機を発注。
国営サウジアラビア航空も１７億ドル相当のエアバス機を購入する契約を結んだ。
　一方、ボーイングはリース会社のＬＣＡＬから９億７２００万ドル相当を受注したほか、
ロイヤル・ヨルダン航空から３億２０００万ドル相当を受注した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK805114020071113

11月の独ＺＥＷ景気期待指数、約15年ぶりの低水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005177620071113

独ＺＥＷ指数こうみる：投資家は独経済の先行きを悲観＝コメルツ銀行http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS805156620071113

独ＺＥＷ指数こうみる：原油価格の上昇やユーロ高などが要因＝ＩＮＧ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS805158220071113

米ウォルマートの8─10月期決算は増益、海外部門好調などで予想上回る

［ニューヨーク　１３日　ロイター］　
米小売大手ウォールマート・ストアーズが１３日発表した第３・四半期（１０月３１日終了）決算は増益となり、
市場予想を上回った。海外部門の好調や経費管理の厳格化に加え、
米国で例年より早い時期に年末商戦に向け顧客を確保する取組みが増益につながった。
　第３・四半期の純利益は２８億６０００万ドル（１株当り０．７０ドル）となり、
前年同期の２６億５０００万ドル（同０．６３ドル）から増加。
これには不動産売却に伴う税制上の利益（１株当り０．０１ドル）が含まれる。
同利益を除いたベースでの
ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株当り利益予想は０．６７ドルだった。
　売上高は約９％増の９０９億ドル。米国での売上高は６．４％増の５７６億５０００万ドル、
海外部門は１７％近く増加し２２４億ドルとなった。
　同社は第４・四半期に関して、継続事業部門の１株当り利益を０．９９─１．０３ドルと予想、
通年の利益は３．１３─３．１７ドルを見込んでいる。
これには第４・四半期に計上予定の日本部門の再編費用４０００万ドル（税引き後）が含まれている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805167420071113

米バンカメ、第4四半期に33億ドルの評価損計上の可能性＝シティグループ

［１３日　ロイター］
　シティグループは、米銀第２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が
第４・四半期に３３億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。
同行の債務担保証券（ＣＤＯ）に対するエクスポージャーを理由としている。
また、目標株価を従来の６０ドルから５８ドルに引き下げた。
　シティはまた、バンカメの第４・四半期１株当り利益予想を１．４３ドルから０．８５ドルに下方修正。
２００８年の１株当り利益は０．１５ドル引き下げ４．８５ドルとした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805169020071113

米カントリーワイド：10月の差し押さえ率が２倍に、遅延率も上昇

11月13日（ブルームバーグ）
米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは13日、
抵当差し押さえ率が10月に前年同月から２倍になり、新規ローンの組成が47％減少したと発表した。
　　ローンの未払い元本全体に占める差し押さえ額の割合は1.2％と、
前年同月の0.6％から拡大。支払い遅延率も5.94％と、3.97％から上昇した。
　　1日当たりのローン申請額は平均で18億ドルと、前年同期を34％下回った。
新規ローンの組成は47％減の224億ドルとなった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aBQPvhNay8ZM&refer=jp_home

米ブラックロックのフィンクＣＥＯ：信用市場の評価損は拡大へ

11月13日（ブルームバーグ）
米資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、
ニューヨークでの投資家向けの講演で、銀行に数十億ドルの評価損計上を強いた信用市場の損失は
さらに拡大するとの見通しを示した。
　　同ＣＥＯは「著しく悪化するだろう。多くの機関投資家は信用収縮がどのように収益を圧迫するかを
理解していない」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aIpsimayc2Oc&refer=jp_home

福田首相の円上昇は急との見方、ユーロ圏のユーロに対する認識と同様＝ギリシャ財務相

［ブリュッセル　１３日　ロイター］　
ギリシャのアロゴスクフィス経済・財務相は１３日、円の上昇は急すぎるとの福田康夫首相の見方は、
ユーロ圏財務相のユーロに対する認識と同様であると述べた。
　欧州連合（ＥＵ）財務相会合に出席するために当地を訪れていた同相は、
記者団に対し「（首相の円相場についての認識は）われわれのユーロに対する見方と同じだ。
高いボラティリティや、非常に急激な変動は歓迎しない」と語った。
　首相の発言は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の合意に沿ったものかとの質問には
「一歩踏み込んだものだと思う」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805178820071113

NY株式13日（NY時間16:37）
ダウ平均　　　13307.09（+319.54　+2.40%）
S&P500　　　　1481.05（+41.87　+2.83%）
ナスダック　　　2673.65（+89.52　+3.35%）

CME日経平均先物　15445（大証終比：+445　+2.97%）

出来高（億株）
NYSE　　　　16.52
ナスダック　27.38

13日のNY株式市場は急反発した。朝方発表になったウォルマートの8-10月期の
決算が市場予想を上回った他、ゴールドマン・サックスが「大幅評価損計上の計画はない」
と述べたことも、株価買戻しの動きに繋がった。

ダウ平均は終始堅調に推移、午後になって9月の中古住宅販売成約件数が
予想に反して0.2％増加となったことも、買い戻しに拍車をかけた。心配されていたハイテク株も、
アップルをはじめ主力株が買い戻されており、市場全体に下げ一服感を与えた。
原油が急落していたことも、買い材料となっている。

ダウ平均は引けにかけて上げ幅を広げ、一時330ドル超まで上昇する場面も見られた。

ダウ採用銘柄ではデュポンを除く、29銘柄が上昇、シティG、JPモルガン、ウォルマートが6％超上昇、
アメックス、AIGも大幅に上昇した。IBM、HPも買い戻しが強まった。
原油急落で下落していたエクソンモービルやコノコ・フィリップスも買い戻されている。

その他、ゴールドマン・サックスが8.5％大幅上昇した他、リーマン、メリルリンチなど
投資銀行株は軒並み大幅高、ワコビア、BOAも上昇した。

ナスダックも3.3％の急伸。全体的に買い戻しの気運が強まったことや、アップルが
中国のチャイナモバイルとiPhone販売をめぐり協議中と伝えられたことから、
10％超上昇したことも指数に寄与した。

イートレードが急騰。きのうシティGのアナリストが破産の可能性を指摘し急落したが、
きょう別のアナリストが事実無根とそれを否定。40.8％急騰している。

一方、アドビシステムズが3.1％の下落。CEOが突如辞任したことが嫌気された。

J&J　　　　　　　67.31（+1.00　+1.51%）　ウォルマート　 　45.97（+2.65　+6.12%）
P&G　　　　　　　71.57（+0.80　+1.13%）　ホームデポ　　 　29.12（+0.66　+2.32%）
デュポン　　　　 46.10（-0.30　-0.64%）　JPモルガン　 　　45.05（+2.66　+6.28%）
ボーイング　　 　93.70（+0.84　+0.90%）　シティーG　　　　35.90（+2.33　+6.94%）
キャタピラー　　 71.07（+1.47　+2.11%）　アメックス　　 　59.16（+3.07　+5.47%）
ユナイテッド　　 75.33（+1.40　+1.89%）　AIG　　　　　 　59.18（+2.40　+4.23%）
GE　　　　　 　　39.21（+0.96　+2.51%）　AT&T　　　　　 　39.85（+1.20　+3.10%）
3M　　　　　　 　81.23（+2.01　+2.54%）　ベライゾン　　 　43.58（+0.78　+1.82%）
ハネウエル　　 　58.14（+1.01　+1.77%）　HP　　　　　　 　49.50（+1.96　+4.12%）
アルコア　　　 　36.63（+0.76　+2.12%）　IBM　　　　　　　105.27（+3.82　+3.77%）
エクソンモビル　 86.88（+2.34　+2.77%）　マイクロソフト　 34.46（+1.19　+3.57%）
アルトリア　　 　72.85（+0.38　+0.52%）　インテル　　　 　26.14（+0.85　+3.36%）
コカコーラ　　 　61.04（+1.18　+1.97%）　ファイザー　　　 23.55（+0.53　+2.30%）
ディズニー　　 　33.01（+0.99　+3.09%）　メルク　　　　 　57.49（+1.50　+2.68%）
マクドナルド　 　57.10（+0.06　+0.10%）　GM　　　　　 　　31.62（+0.83　+2.70%）

ダラス連銀総裁:信用市場対応で必要なら行動へ-インフレリスク高まる

11月14日（ブルームバーグ）
米ダラス連銀のフィッシャー総裁は14日、シドニーで講演し、
米金融当局は信用市場の問題に対応して「必要とあれば行動する準備がある」と語った。
また、米経済は恐らく成長を続け、インフレのリスクは高まっているとの考えを示した。
フィッシャー総裁は「リスクは一方的に成長減速に傾いているわけではない」として、
「インフレに関して完全に安心してしまうことが決してないように」、
心して「金融政策を遂行する必要がある」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aReHH03_iS1k&refer=jp_home

東証１部の４割がＰＢＲ１倍割れ、利回りも逆転−徐々に割安心理浸透

11月14日（ブルームバーグ）
14日は東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸが３％高と、約２カ月ぶりの上昇率を見せ、
９営業日ぶりに反発した。懸念材料となっていた米国株下落、
為替の円高傾向が13日の取引で反転、一段の投資家心理の悪化を防ぐなか、
東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄が全体の４割を占めるなど、
日本株の割安さを示す複数の投資指標が注目を集め、日本株敬遠の動きがひとまず和らいだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a5PoFNutuEc8&refer=jp_home

シティやメリルの社債保証料が低下-ゴールドマンＣＥＯ発言で安心感

11月14日（ブルームバーグ）
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、シティグループやメリルリンチなど
米金融機関の社債の保証料が低下した。
ゴールドマン・サックス・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言や
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の情報開示で、
信用市場の損失の最悪期は過ぎた可能性があるとの楽観的見方が浮上した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ae6e7w7ryeyE&refer=jp_home

モルガンＳのローチ氏：来年の米リセッション入り、恐らくある

11月14日（ブルームバーグ）
米証券会社モルガン・スタンレーのアジア部門会長、スティーブン・ローチ氏は14日、
消費需要の減速を背景に、米国のリセッション（景気後退）入りは2008年に「恐らくあるだろう」と指摘した。
同氏はシンガポールで記者会見し、「単に住宅市場の低迷だけなら、
実際にリセッションを免れることも可能かもしれないが、消費者は過去６年間、
住宅資産に非常に依存するようになった。住宅相場は来年も下落する可能性が高く、
住宅に依存している消費者は大きなトラブルに見舞われている」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a8AvUhA1WRXE&refer=jp_home

みずほＦＧ<8411.T>が08年3月期予想を下方修正、サブプライム関連損失が響く

［東京　１４日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループは１４日、
２００８年３月期連結業績予想について、当期利益見通しを従来予想の
前年比２０．７％増の７５００億円から同４．６％増の６５００億円に引き下げた。
ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均７３１０億円を大きく下回った。
会見した前田晃伸社長は下期にサブプライム関連の損失が
６５０億円程度発生する可能性があることを明らかにするなど、
クレジット市場の混乱が収益に悪影響となって響いている。
　０８年３月期業績見通しは、グループ連結業務純益を従来予想の１兆０４００億円から８４００億円に、
経常利益は従来予想の１兆０５００億円から８３００億円に引き下げた。
　０８年３月期中に日銀の２回の利上げを見込んでいた前提が崩れそうなことから、
貸出金収益が伸び悩む。与信関係費用が９５０億円発生するほか、
市場部門収益を保守的に見込んでいるとした。傘下のみずほ証券と新光証券の合併延期を発表したが、
これにより５００億円以上を見込んでいた合併差益も翌期以降の計上にずれ込む。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005225420071114

英ＨＳＢＣ：７−12月期に引当金を積み増しへ−米住宅ローンに対応

11月14日（ブルームバーグ）
時価総額で欧州最大の金融機関、英ＨＳＢＣホールディングスは14日、
金利上昇で米国での債務不履行（デフォルト）が増えるとし、
2007年７−12月（下期）に貸倒引当金を積み増すと発表した。
ＨＳＢＣは発表資料で「米住宅市場の悪化は個人向け融資の質に
これまでよりも広い範囲で影響を及ぼしており、こうした状況下では
貸倒引当金は高水準にとどまると予想される」と説明。
米国でのデフォルトに対する７−９月（第３四半期）分の貸倒引当金として
34億ドル（約3780億円）を計上する方針を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ahRCjlDkS3j8&refer=jp_home

ユーロ圏の７−９月期ＧＤＰ速報:前期比0.7％増−予想上回る伸び

11月14日（ブルームバーグ）
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が14日発表した2007年７−９月（第３四半期）の
ユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比で0.7％増と、
予想を上回る伸びとなった。企業投資の回復が寄与した。
４−６月期は0.3％増だった。７−９月期は前年同期比で2.6％増。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの調査中央値では、
７−９月期は前期比と前年同期比でそれぞれ0.6％、2.6％の増加と見込まれていた。
米住宅市場問題に端を発した借り入れコストの増加や、
ユーロの対ドルでの上昇、原油高騰という環境下で、
ユーロ圏ＧＤＰ伸び率の加速は長く維持できない可能性がある。欧州委員会は先週、
来年のユーロ圏成長率予想を2.2％と、従来予想の2.5％から引き下げた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ai5TYzOIcfmk&refer=jp_top_world_news

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NY株式　ハイテク株軟調で引けにかけて下げ拡大　

NY株式14日（終値）
ダウ平均　　　13223.93（-83.16　-0.63%）
S&P500　　　　1470.58（-10.47　-0.71%）
ナスダック　　　2644.32（-29.33　-1.11%）

CME日経平均先物　15515（大証終比：-95　-0.61%）

出来高（億株）
NYSE　　　　15.73
ナスダック　24.81

14日のNY株式市場は反落した。朝方発表になった小売売上高が市場予想をやや上回る内容だったことや、
生産者物価指数がインフレの落ち着きを示す内容だったことで、買いが優勢になった。

ベアー・スターンズが12億ドルの評価損計上を発表したが、思ったほどの額でもなかったことや、
現状について改善の見通しを示したこともあって、金融株が買われた。
ただ、きのうの急伸からの戻り待ちの売りもあり伸び悩む中、きのうの水準での揉み合いが続く中、
引けにかけてハイテク株に売りが強まり、ナスダックが軟調に推移する中、ダウ平均も下げを加速した。

金融株には値ごろ感からの買いも入っていたが、米景気の先行きに対する懸念は依然として強く、
あくまで押し目買いの範囲で、上値を追う雰囲気ではない。
その雰囲気が個人消費に敏感なハイテク株に出たようだ。

ダウ採用銘柄ではウォルト・ディズニー、IBM、マイクロソフト、インテルが下落した。
一方、伸び悩んだものの、金融株は続伸、ベア・スターンズ、メリルリンチが上昇した。
メリルリンチは次期CEOにNYSEユーロネクストのセイン氏が決定。これを受けて上昇している。
AIGは自社株買いの規模を80億ドル増額を発表している。

航空株の上昇が一時目立った。ユナイテッド航空とデルタ航空の米航空大手２社が経営統合を検討中と
AP通信が報じた。ただ、デルタ航空のCEOは否定している。
USエアウェイなど他の航空株も上昇していた。

個別に設備レンタル大手のユナイテッド・レンタルズが31％急落。投資会社サーベラスが買収を撤回している。

ナスダックは1％超下落している。アップル、グーグルなど主力株は揃って下落している。
シアーズが4％下落。同業で、ライバルであるメーシーズが
第4四半期の売上見通しを切り下げたことで同社にも悲観的な見方も出ていた。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　66.89（-0.42　-0.62%）　ウォルマート　 　46.51（+0.54　+1.17%）
P&G　　　　　　　71.54（-0.03　-0.04%）　ホームデポ　　 　29.03（-0.09　-0.31%）
デュポン　　　　 45.91（-0.19　-0.41%）　JPモルガン　 　　45.15（+0.10　+0.22%）
ボーイング　　 　92.79（-0.91　-0.97%）　シティーG　　　　36.04（+0.14　+0.39%）
キャタピラー　　 70.03（-1.04　-1.46%）　アメックス　　 　59.10（-0.06　-0.10%）
ユナイテッド　　 74.92（-0.09　-0.12%）　AIG　　　　　 　59.43（+0.25　+0.42%）
GE　　　　　 　　39.01（-0.20　-0.51%）　AT&T　　　　　 　39.34（-0.51　-1.28%）
3M　　　　　　 　80.21（-1.02　-1.26%）　ベライゾン　　 　43.52（-0.06　-0.14%）
ハネウエル　　 　58.52（+0.38　+0.65%）　HP　　　　　　 　49.07（-0.43　-0.87%）
アルコア　　　 　36.86（+0.23　+0.63%）　IBM　　　　　　　103.44（-1.83　-1.74%）
エクソンモビル　 86.31（-0.57　-0.66%）　マイクロソフト　 33.93（-0.53　-1.54%）
アルトリア　　 　72.22（-0.63　-0.86%）　インテル　　　 　25.85（-0.29　-1.11%）
コカコーラ　　 　61.36（+0.32　+0.52%）　ファイザー　　　 23.61（+0.06　+0.25%）
ディズニー　　 　31.86（-1.15　-3.48%）　メルク　　　　 　57.30（-0.19　-0.33%）
マクドナルド　 　56.70（-0.40　-0.70%）　GM　　　　　 　　31.20（-0.17　-0.54%）

ユーロ圏、インフレの上振れリスクが高まっている＝ＥＣＢ専務理事

［ミュンヘン　１５日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、
ユーロ圏のインフレに対する上振れリスクが高まっているようだと指摘し、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要ならば、行動する用意があると述べた。
　同専務理事は、当地での講演の準備原稿の中で、ＥＣＢが最近、
情報収集を続けていることについて、インフレの抑制に注力していないわけではないと語った。
　そのうえで「金融政策に関する決定を行うため、さらなる情報が必要だ」と指摘した。
　専務理事はまた「現在の観点からすると、
ユーロ圏の成長見通しに一時的な悪影響があることは排除できない。
ただ、これと同時に物価安定に対するリスクは引き続き上向きで、
最近そのリスクが高まっているようだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS805488620071115

米シティグループ：戦略に変更なし−ビショフ暫定ＣＥＯが方針

11月15日（ブルームバーグ）
米銀最大手シティグループのウィンフリード・ビショフ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
同行が住宅ローン関連資産で多額の評価損を被ったものの、
今のところ戦略を変更する計画がないことを明らかにした。
同暫定ＣＥＯは行員向けに今週配布した文書で、シティの「大多数」が
「目覚しい成果を生み出している」と述べた。その上で、「戦略が急に変わることはないものの、
新しいＣＥＯが就任するまで、重要な判断を先送りしたり、
財務健全性の改善を目指す措置を延期する意図はない」と説明した。
シティのチャールズ・プリンスＣＥＯは、信用力の低い個人向けの住宅融資（サブプライムローン）関連の
損失拡大を受け、４日に辞任している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apU._RW362XQ&refer=jp_home

ムーディーズ：みずほ主要３行などの格付け見通しをネガティブに変更

11月15日（ブルームバーグ）
米格付け会社のムーディーズは15日、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行などの
財務力格付け（Ｃ）、長期格付け（Ａａ２）の見通しをネガティブに変更したと発表した。
みずほフィナンシャルグループはサブプライムローン関連の損失拡大で
2008 年３月期の予想純利益を6500億円に下方修正。こうしたことを受けたもの。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aDi7dAAxHItY&refer=jp_home

ＥＣＢ月報：金利決定にはさらなる情報が必要−金融混乱の影響評価で

11月15日（ブルームバーグ）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日発表した 11月の月報で、追加利上げを実施するかどうかを決定する前に、
信用コスト上昇の経済への影響に関するさらなる情報が必要との見方を示した。
ＥＣＢは同月報で、「金融市場のリスクの見直しを進めているが、依然として先行きは不透明だ」と説明。
「金融政策の結論を導くには、さらなる情報を綿密に調べる必要がある」との見解を示した。
同時にＥＣＢは、ユーロ圏のインフレの「上振れリスクに対処する用意がある」とした。
ユーロ圏の10月のインフレ率は、原油急騰と食品価格の上昇を背景に、ここ２年で最高となった。
ＥＣＢは先週、成長鈍化の兆候とインフレ高進懸念を両にらみしたうえ、政策金利を据え置いた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、米住宅市場問題に端を発し、
信用コストの世界的上昇を招いた金融市場の逼迫（ひっぱく）が緩和した場合、
ＥＣＢは利上げの再開が必要になる可能性があると指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a3Oe2g.y390E&refer=jp_top_world_news

米自動車需要、08年上期に減少する見通し─トヨタ<7203.T>米販社長＝ブルームバーグ

［ニューヨーク　１５日　ロイター］　
トヨタ自動車の米国販売会社、米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、
住宅市場の低迷とガソリン価格の上昇に圧迫され、
米国での業界全体の需要は２００８年上期も引き続き落ち込むとの見方を示した。
ブルームバーグとのインタビューで語った。
　社長は、軟調な住宅市場が引き続き経済を圧迫し、
０８年上期の新車需要は前年同期比で減少する可能性があるとした。
また「燃料コストの上昇も０８年上期に影響を及ぼす」と述べた。
　社長は、０８年下期には米国内の需要が回復し、前年同期を上回るだろうと述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS805489820071115

第4四半期の独ＧＤＰ伸び率は前期比0.6％に鈍化する見込み＝ＤＩＷ

［ベルリン　１５日　ロイター］　
ドイツのＤＩＷ経済研究所は１５日、第４・四半期の独国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が
０．６％に若干鈍化するとの見通しを明らかにした。
　連邦統計庁が１４日発表した第３・四半期のＧＤＰ成長率は前期比０．７％で、
第２・四半期の０．３％から加速した。
　ＤＩＷは、２００７年通年の成長率見通しについて、従来予測の２．４％から２．５％に引き上げた。
カレンダー調整後の成長率は２．７％になると見込んでいる。
　ＤＩＷは「全般的にみれば、ドイツ経済は金融市場の混乱にもかかわらず力強い状態で
年末を迎えるだろう」としながらも、将来の成長は内需、特に消費支出の動向にかかっている、と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK805491020071115

サブプライム評価損は終結せず、ＵＢＳはさらに7900億円か−ＷＳＪ

11月15日（ブルームバーグ）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）は15日、
コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」で、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の大手金融機関の評価損は
まだ増えるとの見方を報じた。
同紙によると、スイスのＵＢＳが10−12月（第４四半期）に最大で
80億スイス・フラン（約7900億円）の評価損を計上する恐れがあるとの観測が高まっている。
80億−110億ドル（約8900億−１兆2240億円）の第４四半期評価損の可能性を示唆した
米シティグループにもさらなる痛みが待っている可能性があるという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=amXH0HzNSaMg&refer=jp_japan

英バークレイズ、13億ポンドの評価損を計上-サブプライム関連で

11月15日（ブルームバーグ）
英銀３位のバークレイズは15日、米サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン市場危機に関連し、
13億ポンド（約2980億円）の評価損を計上したと発表した。
発表資料によれば、評価損の内訳は2007年７−９月（第３四半期）が５億ポンド、
10月が８億ポンド。バークレイズはまた、１−10月期の純利益と税引き前利益について、
同行も傘下のバークレイズ・キャピタルでも増加していることを明らかにした。
ロバート・ダイアモンド社長は発表資料で「われわれの事業の多様性、リスク管理の強さ、
業務遂行や顧客への注力によって、07年初めからこれまでの業績は昨年の記録を上回った」と説明した。
ＭＦグローバル・セキュリティーズのアナリスト、マムーン・タジ氏は
「評価損は市場予想より良い数字だった」と指摘。「緊急増資への懸念は去った。
バークレイズには嵐を乗り越えるに十分な資本がある」と述べた。
バークレイズによると、公表された10月の費用および評価損は
「格付け各社による広範な債務担保証券（ＣＤＯ）格下げや、それに続く市場の低迷」を反映している。
ダイアモンド社長は同日開かれた報道関係者との電話会議で、
銀行内の最もリスクが高い債務関連証券についてけじめをつける機会を設けたとし、
「サブプライム問題は根深い」と話した。
クリス・ルーカス最高財務責任者（ＣＦＯ）は同会議で、
米住宅関連のＣＤＯでさらなる評価損が出るリスクはないと指摘。
米サブプライム資産への投資継続分があることも明らかにした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a8Aq6uihZTQ4&refer=jp_stocks

第4四半期の評価損、80億ドルほど膨らまず＝ＵＢＳ

［チューリヒ　１５日　ロイター］　
スイスの金融大手ＵＢＳは、第４・四半期に計上する評価損について、
一部アナリストの予想である８０億ドルほど大きくならない、との見解を示した。
　同社の広報担当者は「ＵＢＳとして評価損が見通し以上に大きくなるとは想定していない。
すなわち８０億ドルほどの評価損は見込んでいない」と語った。
　費用計上の期間を今後数四半期に広げることを目的に、
評価損の公表をためらっているわけではない、とも述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805509020071115

米ベアー・スターンズ長期格付けを「Ａ」に１段階引き下げ−Ｓ＆Ｐ

11月15日（ブルームバーグ）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は15日、
米証券大手ベアー・スターンズの長期信用格付けを引き下げたと発表した。
ベアー・スターンズが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の資産で
12億ドル（約1330億円）の評価損を計上することを明らかにしたことが格下げの理由。
Ｓ＆Ｐの資料によれば、ベアーの長期債務格付けは「Ａ」と、これまでの「Ａ＋」から１段階引き下げられた。
短期債務格付けは「Ａ−１」に据え置かれた。
Ｓ＆Ｐは、「評価損は同業他社に比べ少ないとみられるが、
見込まれる損失はベアー・スターンズの債券業務への集中を明るみに出した」と指摘した。
格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」で、Ｓ＆Ｐはその理由として債券業務の低迷が
今後数四半期の業績にマイナスになる可能性があるとしている。Ｓ＆Ｐの見通しより
ベアー・スターンズの利益が早く回復すれば、格付け見通しは「安定的」に変更される。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ap_aX6QQij3c&refer=jp_home

英バークレイズ：信用リスクが１カ月ぶり大幅低下―予想下回る評価損

11月15日（ブルームバーグ）
15日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引によると、
英銀バークレイズのＣＤＳスプレッドが約１カ月ぶりの大幅な低下を記録した。
同銀は13億ポンド（約2980億円）の住宅ローン関連証券の評価損を公表したにもかかわらず、
2007年１−10月期の税引き前利益が増加したことが背景。
ドイツ銀行によると、バークレイズのＣＤＳスプレッドは
前日比９ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）下げて56ｂｐ。
ＣＤＳスプレッド低下は信用の質が改善したとの認識を示唆する。
バークレイズは７−９月（第３四半期）に５億ポンド、10月に８億ポンドの評価損を明らかにした。
同銀の社債に対するＣＤＳスプレッドは今週、過去最高の70ｂｐまで上昇していた。
これは６月半ばの水準の10倍に相当する。
トレーダーがバークレイズの評価損規模が100億ポンドに達する可能性があるとみたためだ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aG9_SQr.V_0U&refer=jp_home

米ＪＣペニーの8―10月期は9％減益、利益見通しを下方修正

［ニューヨーク　１５日　ロイター］
　米百貨店ＪＰペニーが１５日発表した第３・四半期（８―１０月）決算は、
９―１０月の売上高の大幅な落ち込みが響き、利益が９％減少した。
これを受けて第４・四半期の利益見通しを下方修正した。
　第３・四半期の純利益は２億６１００万ドル（１株当たり１．１７ドル）。
前年同期は２億８７００万ドル（同１．２６ドル）だった。
　０．１４ドルの恩典に絡む一時利益を除いた１株当たり利益は１．０３ドル。
ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の平均は１．０１ドルだった。
　国内住宅市場の低迷、エネルギー価格高、クレジット市場の先行き不透明といった要因が
消費者に影響するなか、売上高が低迷。総売上高は１．１％減少し４７億３０００万ドルとなったほか、
既存店売上高も３．５％減少した。
　ＪＰペニーは今月、小売業にとって困難な環境が「予見し得る将来」にわたり続くとの見通しを示し、
第４・四半期は慎重に対応するとの姿勢を示していた。
　同社は、第４・四半期の１株当たり利益予想レンジを１．６５―１．８０ドルとし、
これまでの２．４１ドルから下方修正した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805517220071115

米住宅市場は大恐慌以来最悪の状況＝米ウェルズ・ファーゴＣＥＯ

［ニューヨーク　１５日　ロイター］
　米金融大手ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、
現在の米住宅市場は大恐慌以来、最悪の状況にあるとの認識を示した。
　スタンフＣＥＯはメリルリンチ主催の会合で、
これまでに住宅市場のサイクルを３度経験してきたが「今回が最もひどい」と述べ
「現在の減速は長い経験のなかで最も急激かつ急速で、長引いている」と指摘した。
　同ＣＥＯは「ウェルズ・ファーゴも経済状況から影響を受けないわけにはいかない」とする一方で、
資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャーは「ごくわずかだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805518020071115

シティやメリルの損失で金融債スプレッドが過去最大−事業債上回る

11月16日（ブルームバーグ）
世界の大手金融機関の発行する債券のスプレッド（米国債との利回り格差）が、
事業会社が発行する債券のスプレッドを上回っている。
金融債のスプレッドが事業債を上回るのは初めてのことだ。
メリルリンチの指数によると、銀行や証券会社、保険会社の債券の平均スプレッドは最近、
1.49ポイントに達した。これは2002年10月に付けた過去最大に並ぶ。
これに対し事業債の平均スプレッドは1.34ポイント。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arizgsMPlzhw&refer=jp_top_world_news

ＦＯＭＣが経済予測を拡充−「グリーンスパン語解読」の時代は終了

11月15日（ブルームバーグ）
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（53）は、
経済成長や物価の見通しをより詳しく発表する決定を下したことにより、
謎めいた文言で政策方針を示していたグリーンスパン前議長からの決別を印象付けた。
ニューヨーク連銀で国内調査担当の責任者を務めた経歴のある
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの米国担当チーフエコノミスト、
イーサン・ハリス氏は「グリーンスパン語の解読装置をまだ捨てていない人は、
早く捨てるべきだ」と指摘。「バーナンキ議長は、率直な人だ。
物事をありのままに伝える。隠されたメッセージはない」と語った。
バーナンキ議長は14日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表する景気見通しの期間を
１年増やして今後３年間にするほか、
発表頻度を現行の年２回から四半期ごとの年４回に増やすことを明らかにした。
投資家や企業にとっては、政策金利の変更の根拠や今後の見通しがより鮮明になるメリットがある。
民間機関の分析の対象は、グリーンスパン議長時代の18年間と同じく
バーナンキ議長の認識を推測する作業から、
ＦＯＭＣがどのような見通しを持っているかの判断へと変化するとの見方がＦＲＢウオッチャーの間には多い。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aKd.4HvMyRdg&refer=jp_top_world_news

NY株式　続落　米景気の先行きに対する不透明感強い

NY株式15日（終値）
ダウ平均　　　13110.05（-120.96　-0.92%）
S&P500　　　　1451.15（-19.43　-1.34%）
ナスダック　　　2618.51（-25.81　-0.99%）

CME日経平均先物　15185（大証終比：-95　-0.62%）

出来高（億株）
NYSE　　　　14.53
ナスダック　23.49

15日のNY株式市場は続落した。きのう引け間際に下落した流れを引き継いで、
軟調に始まった。下落が続いていたハイテク株に値ごろ感からの買戻しも入って、
ダウ平均はプラスに転じる場面も見られたものの、戻り待ちの売りも強く、
戻り切れない中、終盤になって下げが加速した。

金融株は終始軟調な展開、ハイテク株も終盤には見切り売りが加速した。
石油関連株も商品市況の下落で軟調な展開となっている。

きのう、きょうと引けにかけて売りが加速している。ポジションを処分したい投資家が
多い雰囲気も強く窺わせる。リスク回避の動きも強く、時期的にもヘッジファンドの決算や、
来週の感謝祭休暇を引かえて、ポジション解消の動きも出易い。
ダウ採銘柄ではシティG、AIG、JPモルガンなど金融株の下落が目立っている。
金融部門の評価損が伝えられたGEも軟調に推移。またエクソンモービル、
アルコアなど資源関連も下落している。

小売大手のJCペニーが5.1％の下落。8-10月期の決算を発表し9％の減益となった。
また、11-1月期の利益見通しも下方修正している。

エンジニアリング大手のURSが10％の急伸となっている。
同業の米ワシントン・グループに32億ドルで買収提案していたが、
ワシントン・グループの株主が買収案に賛同したことから好感されている。

ナスダックも続落。ハイテク株は値ごろ感から買い戻される動きもあったものの、結局、
売りが強まった。アップル、グーグル、シスコなどの主力株は値を消している。

BEAシステムズが4％の大幅下落。オラクルCEOが他の買収対象を模索する可能性を
アナリストに示唆したことが伝わった。BEAの買収について67億ドル以上は払わないとも述べている。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　66.88（-0.01　-0.01%）　ウォルマート　 　46.20（-0.31　-0.67%）
P&G　　　　　　　71.83（+0.29　+0.41%）　ホームデポ　　 　28.98（-0.05　-0.17%）
デュポン　　　　 45.37（-0.54　-1.18%）　JPモルガン　 　　43.53（-1.62　-3.59%）
ボーイング　　 　91.34（-1.45　-1.56%）　シティーG　　　　34.58（-1.46　-4.05%）
キャタピラー　　 69.73（-0.30　-0.43%）　アメックス　　 　58.24（-0.86　-1.46%）
ユナイテッド　　 73.95（-0.97　-1.29%）　AIG　　　　　 　56.95（-2.48　-4.17%）
GE　　　　　 　　38.31（-0.70　-1.79%）　AT&T　　　　　 　39.37（+0.03　+0.08%）
3M　　　　　　 　79.65（-0.56　-0.70%）　ベライゾン　　 　43.04（-0.48　-1.10%）
ハネウエル　　 　57.16（-1.36　-2.32%）　HP　　　　　　 　48.90（-0.17　-0.35%）
アルコア　　　 　36.33（-0.53　-1.44%）　IBM　　　　　　　103.60（+0.16　+0.15%）
エクソンモビル　 84.49（-1.82　-2.11%）　マイクロソフト　 33.71（-0.22　-0.65%）
アルトリア　　 　72.27（+0.05　+0.07%）　インテル　　　 　25.48（-0.37　-1.43%）
コカコーラ　　 　61.95（+0.59　+0.96%）　ファイザー　　　 23.29（-0.32　-1.36%）
ディズニー　　 　32.40（+0.54　+1.69%）　メルク　　　　 　57.92（+0.62　+1.08%）
マクドナルド　 　57.18（+0.48　+0.85%）　GM　　　　　 　　30.14（-1.06　-3.40%）

サブプライムローンの米ノバスター、破産法適用申請の公算−ＷＳＪ紙

11月16日（ブルームバーグ）
16日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を手掛ける
米ノバスター・ファイナンシャルが米銀ワコビアの定める融資基準を満たすことができず、
破産法適用の申請を余儀なくされる可能性が高いと報じた。
同紙によれば、ワコビアはノバスターとの融資契約の権利を今月30日まで放棄している。
ノバスターの幹部は、「できるだけ早急に」債務が返済できるようワコビア側と協力しているという。
同紙は、ワコビアの広報担当者からのコメントは得られていないとしている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=alcg0aXS28Xg&refer=jp_home

英住宅相場：来年は上昇しない見込み、金利上昇で−ネーションワイド

11月16日（ブルームバーグ）
英住宅ローン大手のネーションワイド・ビルディング・ソサエティーは16日、
英住宅相場が来年は上昇しないとの見通しを示した。金利上昇と景気鈍化に伴い、
不動産需要が抑制されるという。
同社が電子メールで配布した資料によれば、2008年は住宅相場が横ばいとなる見込み。
また、今年については５−８％上昇の見通し。
チーフエコノミストのフィンヌーラ・アーリー氏は資料で、
「低調な見通しは市場の需要面が主な理由だ。景気鈍化と融資条件の厳格化、
初めて住宅を購入する消費者にとっての値ごろ感の低下、住宅値下がり見通しが、
購入の動きを抑える可能性が高い」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a_8Mjh6eT7gY&refer=jp_bonds

金融混乱の損失で経済に最大２兆ドルの影響−米ゴールドマンが試算

11月16日（ブルームバーグ）
時価総額で米証券最大手のゴールドマン・サックス・グループは、
信用市場の損失で経済に最大２兆ドル（約220兆円）の影響が生じる可能性があるとの試算を明らかにした。
ゴールドマンのニューヨーク在勤チーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は15日付のリポートで、
「米住宅市場問題に関連した損失はおおまかに計算して最大4000億ドル」と予想。
損失を被った銀行やヘッジファンドが
投資資金の調達を高いレバレッジを掛けた借り入れに頼っていたため、
この損失が経済に与える影響は増幅すると説明。仮にこうした銀行などが全体の半額に当たる
2000億ドルの損失を計上した場合、今後、融資の２兆ドル減を強いられると分析した。
ハッチウス氏は、「住宅ローン関連の１ドルの損によって、融資が10ドル余り減る可能性がある」と説明。
「したがって、住宅ローン関連損失の可能性は、
一般的に認識されるよりも重大なマクロ経済リスクとなる」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&refer=jp_bonds&sid=auhkTPjk1fSg

米経済は健全で拡大が続く見込み、強いドル政策をとっている＝財務長官

［ケープタウン　１６日　ロイター］　
ポールソン米財務長官は１６日、米政府は強いドル政策をとっているとした上で、
米国経済の長期的な力強さがドルの支援材料となり、ドルは反発に向かうとの見通しを示した。
　当地でのラジオインタビューで語った。
　サブプライム危機については、改善に向かう前に一段と悪化する恐れがある、と警告した。
　同長官は「われわれは大いに強いドル政策をとっている。それがわが国の利益にかなう。
米国経済は他の国と同じように、いいときもあれば悪いときもある。
しかし、米国経済が拡大を続け、長期的な力強さが為替市場に反映されると確信している」と述べた。
　さらに、米国はサブプライム問題に起因する金融の混乱の克服に向け前進しているとしながらも
「部分的には、改善する前にさらに悪化するだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK805660220071116

一段の利下げ必要か疑問─米セントルイス地区連銀総裁＝ＤＪ

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　
米セントルイス地区連銀のプール総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
金融政策スタンスを変えるには米経済の成長が予想以上に減速する必要があるとし、
市場で広がる追加利下げ観測に疑問を呈した。
１６日に発表されたダウ・ジョーンズとのインタビューで述べた。
　プール総裁は、インフレ高進と成長減速のリスクが均衡しているとの見解をＦＲＢが変えるには、
第４・四半期の経済統計が想定外に弱い内容になる必要があると指摘。
「政策変更は新情報の到来次第だ」と語った。
　現在、アナリストの間では、来年経済が再び上向く前に停滞期間があるとの見方が
コンセンサスとなっているが、総裁はこの見方に賛成する立場を示した。
そのうえで「第４・四半期の状況が正確に予想と一致した場合、
すでに７５べーシスポイント（ｂｐ）利下げされたことと、第４・四半期への影響はあり得ないことを踏まえると、
来年の状況についてまだわれわれが把握していない何かが示唆されない限り、
同四半期の経済状態は１２月の（金融政策の）決定には関係しないだろう」と話した。
　政策担当者は市場予想に注意を払うものの、ＦＲＢがただ市場に従って行動すれば、
混乱が生じるだけであり、ＦＲＢが主導していかなければならないと述べた。
　クレジット市場の混乱については、収束しているとの楽観的な見方を示し、
米経済がリセッションに傾くとは予想していないと語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805676620071116

９月対米中長期証券投資：264億ドルの買い越し、予想を下回る

11月16日（ブルームバーグ）：米財務省が16日に発表した統計によると、
外国の政府と投資家が保有する中長期金融資産額は９月に264億ドルの買い越しに転じた。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は715億ドルの買い越しだった。
前月は706億ドルの売り越し（速報値 693億ドルの純減）だった。
短期国債や株式スワップなどの短期金融資産を含むと147億ドルの売り越しだった。
前月は1507億ドルの売り越し（速報値は1630億の売り越し）だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=assqe5Mka5Tc&refer=jp_top_world_news

10月米鉱工業生産指数：0.5％低下−耐久消費財３カ月連続マイナス

11月16日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日に発表した
10月の米鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値、
1997年＝100）は前月比0.5％の低下だった。これは今年１月以来で最大の低下幅だった。
前月は0.2％上昇と、速報値の0.1％上昇から修正された。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた10月のエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。
10月の鉱工業設備稼働率は81.7％と、前月の82.2％から低下した。
製造業は前月比0.4％低下。公益事業は1.6％低下と前月の0.1％低下から落ち込みが拡大した。
公益事業も0.6％低下と、前月の0.6％増からマイナスに転じた。
自動車や家具、電化製品を含む耐久消費財の生産指数は0.8％低下した。
同指数は前月の1.6％低下、８月の1.2％低下に続き３カ月連続マイナス。
自動車・同部品は１％低下（前月は３％低下）した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=atrFDAvkLrxk&refer=jp_top_world_news

ＵＡＥ、ＧＣＣ合意のもとでのみ通貨ペッグ制を廃止へ−中銀総裁

11月16日（ブルームバーグ）
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスルタン・ビン・ナセル・スワイディ中央銀行総裁は16日、
同国が湾岸協力会議（ＧＣＣ）の支援のもとでのみ、
自国通貨のドル・ペッグ（連動）制を廃止するとの見解を示した。
同総裁は韓国のソウルで、ＧＣＣ参加諸国からなるＧＣＣサミットが
通貨ペッグ制変更の権限を有すると発言した。ＧＣＣは12月３、４両日にカタールで会合を予定している。
同総裁は通貨問題が議題に上るかは分からないと述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=adypWd6to768&refer=jp_asia

米シスコ：最大100億ドルの新たな自社株買いを承認-計620億ドルに

11月16日（ブルームバーグ）
米通信機器大手シスコシステムズは16日、
取締役会が最大100億ドル（約１兆1060億円）相当の新たな自社株買い戻しを承認したと発表した。
発表資料によると、この承認を受けて自社株買いの規模は総額620億ドルに拡大した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aI0OSRs6s.uY&refer=jp_stocks

ベルギーのデクシア:７−９月期は28％減益−米部門の投資損など響く

11月16日（ブルームバーグ）
ベルギー３位の金融サービス会社、デクシアが16日発表した2007年７−９月（第３四半期）決算は、
純利益が前年同期比 28％減少した。米部門と資本市場部門が投資損を計上したのが響いた。
　　発表資料によれば、純利益は４億3900万ユーロと、前年同期の６億1200万ユーロから減少。
ブルームバーグがまとめたアナリスト４人の調査中央値（４億 6800万ユーロ）を下回った。
　　デクシア傘下の米ファイナンシャル・セキュリティー・アシュアランス・ホールディング（ＦＳＡ）は先月、
７−９月期が１億2200万ドルの赤字になったと発表した。
投資損として１億9100万ドルを計上したのが響いた。
ＦＳＡの赤字決算の影響で、デクシアの収入は１億3800万ユーロ減少した。
　　また、デクシアの資本市場部門が投資損として7400万ユーロを追加計上したことを受け、
同部門は1600万ユーロの損失となった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aa1ZgrfXP3v4&refer=jp_home

現在の政策は適切、経済は難局を乗り切る見通し＝クロズナー米ＦＲＢ理事

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　
クロズナー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は１６日、ＦＲＢの現在の政策スタンスは適切であり、
国内経済が今後数カ月の難局をインフレを伴わずに乗り切る上で、支えとなるとの認識を示した。
　同理事は講演で「現在の金融政策のスタンスは、経済が来年、難局を乗り切る一助となるはずだ。
成長率は長期的に持続可能な水準まで回復する可能性が高い」と述べた。
　さらに「今後数カ月、経済活動の困難を反映した経済指標が発表されるだろうが、
現在の金融政策スタンスが不適切であることを示唆するものではない」と話した。
　ＦＲＢは、金利決定に際しリスクに配慮しているとし、
住宅市場の低迷と金融市場の混乱が経済に打撃を与える可能性があるとの懸念から、
９、１０月の利下げを正当化できるとした。
　ただ、基調的な状況やリスクが大きく変化しない限り、政策金利の引き下げはリスクを軽減する効果が薄れ、
インフレ上昇の可能性が高まるという代償が大きくなる傾向がある、と指摘した。
　ＦＲＢの一連の利上げにより、
成長への下向きリスクはインフレ加速のリスクと概ね均衡したとの見方を示した。
　講演後の質疑応答では、コアインフレが落ち着いており、
インフレ期待の上昇が抑えられているとの認識を示したうえで、石油やその他の商品価格の上昇が、
全体的なインフレ見通しを不透明にしている要因だと指摘した。
　スタグフレーションの可能性については「まったく予想していない」と述べた。
　住宅市場については、販売が一段と弱くなる可能性が高いようだと述べたほか、
建設が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
　変動金利型ローンの金利が一段と高い水準に再設定されるなか、
延滞および住宅差し押さえ率の上昇が予想されると述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805682620071116

NY株式　リスク回避懸念一服　ハイテク株に買い戻し、ただ金融株は軟調

NY株式16日（終値）
ダウ平均　　　13176.79（+66.74　+0.51%）
S&P500　　　　1458.74（+7.59　+0.52%）
ナスダック　　　2637.24（+18.73　+0.71%）

CME日経平均先物　15190（大証終比：-10　-0.07%）

出来高（億株）
NYSE　　　　17.55
ナスダック　25.21

16日のNY株式市場は反発した。明日から南アフリカで開かれるG20を前に、
リスク回避の動きも一服する中、HPやシスコなどハイテク株に好材料が発表され、
買い優勢で始まった。ただ、金融株には依然として不透明感が強く、
会計問題が取り沙汰された政府系住宅金融のファニーメイが一時急落するなど、
売り物が優勢の展開だった。

一時下げに転じる場面も見られたが、引けにかけて買戻しが優勢となり、反発して取引を終えた。
きょう発表になった鉱工業生産や対米証券投資は弱い内容となったものの、全
体的な反応は限定的な物に留まった。

ダウ採用銘柄ではHP、3Mが上昇をリード、P&G、マクドナルドも上昇した。
HPはアナリストの投資判断引き上げが材料視されている。
一方、GMが安く、シティＧ、ＡＩＧ、ＪＰモルガンなど金融株が下落、弱い鉱工業生産を受け、
ハネウエル、ボーイング、キャタピラーなど産業関連株も下落した。
ＧＭ下落は金融部門の子会社GMACの住宅ローン部門であるレスキャップの純資産価値急減を悪材料視、
融資条項の一部に抵触しかけている可能性があり、
一部には破たん申請に追い込まれるのではないかとの懸念も広がっていることが引き続き材料視。

ファニーメイが5.4％の下落。フォーチュン誌によると、不良債権の算出法を変更し、
クレジット関連の損失を隠蔽している可能性を指摘。これを受け一時16％超急落した。
同社はこの疑惑について投資家向けの会見を行ったが、不安が残る内容となった。

ナスダックも反発。ハイテク株は全般に買い戻しが優勢となった。
シスコが最高で100億ドルの自社株買い計画を発表したことが好感された。

一方、スターバックスが3.8％の下落となった。きょう決算発表を行い、
国内の既存店ベースの来客数が1％減少、四半期ベースで初の減少となり、
コーヒーチェーンの競争激化を反映、来期の見通しも弱めの内容となっている。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.75（+0.87　+1.30%）　ウォルマート　 　46.34（+0.14　+0.30%）
P&G　　　　　　　73.19（+1.36　+1.89%）　ホームデポ　　 　29.07（+0.09　+0.31%）
デュポン　　　　 45.31（-0.06　-0.13%）　JPモルガン　 　　43.09（-0.44　-1.01%）
ボーイング　　 　89.99（-1.35　-1.48%）　シティーG　　　　34.00（-0.58　-1.68%）
キャタピラー　　 69.44（-0.29　-0.42%）　アメックス　　 　58.67（+0.43　+0.74%）
ユナイテッド　　 74.30（+0.35　+0.47%）　AIG　　　　　 　56.44（-0.51　-0.90%）
GE　　　　　 　　38.65（+0.34　+0.89%）　AT&T　　　　　 　39.55（+0.18　+0.46%）
3M　　　　　　 　81.57（+1.92　+2.41%）　ベライゾン　　 　43.69（+0.65　+1.51%）
ハネウエル　　 　55.88（-1.03　-1.80%）　HP　　　　　　 　50.75（+1.85　+3.78%）
アルコア　　　 　36.31（-0.02　-0.06%）　IBM　　　　　　　104.79（+1.19　+1.15%）
エクソンモビル　 85.10（+0.61　+0.72%）　マイクロソフト　 34.09（+0.38　+1.13%）
アルトリア　　 　73.18（+0.91　+1.26%）　インテル　　　 　25.51（+0.03　+0.12%）
コカコーラ　　 　62.62（+0.67　+1.08%）　ファイザー　　　 23.39（+0.10　+0.43%）
ディズニー　　 　32.53（+0.13　+0.40%）　メルク　　　　 　58.38（+0.46　+0.79%）
マクドナルド　 　58.13（+0.95　+1.66%）　GM　　　　　 　　29.27（-0.87　-2.89%）

米国株式市場＝反発、ハイテク株に押し目買い

［ニューヨーク　１６日　ロイター］
米国株式市場は反発。値動きの激しい展開となるなか、
このところ売られていたハイテク株に押し目を拾う動きが出た。また原油高から石油株が買われた。

　ダウ工業株３０種は６６．７４ドル（０．５１％）高の１万３１７６．７９ドル。
　ナスダック総合指数は１８．７３ポイント（０．７２％）高の２６３７．２４。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は７．５９ポイント（０．５２％）高の１４５８．７４。

　週足ではダウが１．０３％、Ｓ＆Ｐとナスダックがそれぞれ０．３５％上昇した。
　ハイテク株では、リサーチ・イン・モーション（ＲＭ）が４．４％高。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も、
モルガン・スタンレーの投資判断引き上げを好感し３．８％高となった。
　シスコ・システムズは２．２％高。追加で１００億ドルの自社株買いを行うことを発表した。
アップルも１．３％高で引けた。
　また、景気減速に比較的持ちこたえられるとみられている銘柄に買いが集まり、
消費財のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１．９％上昇した。
　インテグレ・アドバイザーズのマネージング・ディレクターのマニー・ウェイントラブ氏は
「かなりの間売られすぎていた。（現時点で）押し目買いは安全のようだ」との見方を示した。
　金融株はモーゲージ絡みの損失懸念から引き続き軟調となり、シティグループは１．７％安で引けた。
　フェデックは利益見通し引き下げが嫌気され４．５１％安。石油株ではシェブロンが２．２％高で引けた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805702420071117

米ＩＰＯの勢い鈍る−株式乱高下で週間に41億ドル相当が中止や延期

11月16日（ブルームバーグ）
株式相場の乱高下を受け、
今週はドイツの公益会社ＲＷＥの米水道子会社アメリカン・ウォーター・ワークスや
住宅暖房・換気サービスの米ＮＴＫホールディングスを含む９社が、
米国で計41億ドル（約 4554億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）の中止または延期を行った。
ドイツ２位の公益会社、ＲＷＥは最大15億ドル規模のアメリカン・ウォーターのＩＰＯを延期。
ロードアイランド州に本拠を置くＮＴＫは６億9000万ドル規模を見込んでいたＩＰＯ計画を中止した。
ブルームバーグのデータによれば、年初から今月15日までに実施された
289 件のＩＰＯは総額が814億ドルに達し、442社が998億ドルを調達した2000年の
情報技術ブーム以来で最大となっているが、このところの金融市場の激しい変動を受け、
その勢いが抑制されつつある。
　　コロラド州ボールダーでモーニングノーツ・ドットコムを運営するベン・ホームズ氏は、
「ＩＰＯ市場は不安定だ。信用市場の動向が市場の違う分野にも入り込んで影響している」と語る。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aojKWk1.Pc1A&refer=jp_home

【米注目株】（16日）:ＡＴ＆Ｔ、シティグループ、クーパー・タイヤ

11月16日（ブルームバーグ）
16日の通常取引終了後の注目銘柄は以下の通り。

　　ＡＴ＆Ｔ(T US)：米通信サービス最大手ＡＴ＆Ｔは、
インターネット検索最大手の米グーグルが主導する携帯電話向けソフトウエア提携に参加する方向で
同社と交渉したことを明らかにした。ＡＴ＆Ｔの携帯電話部門のラルフ・デ・ラ・ベガ最高経営責任者（ＣＥＯ）は
インタビューで、同社が状況を分析しており、グーグルのソフトを利用する可能性を指摘した。
通常取引終値は18セント高の39.55ドル。

シティグループ(C US)：米銀最大手シティグループは、
リスク管理担当責任者のデービッド・ブッシュネル氏を交代させる人事を発表した。
ホルヘ・ベルムデス氏が後任。同行は２週間前に、
住宅ローン関連投資の評価損で四半期決算が少なくとも1998年以来で初の赤字となる可能性を示している。
ブッシュネル氏は最高総務責任者（ＣＡＯ）も12月31日付で退任する。通常取引終値は58セント安の34ドル。

クーパー・タイヤ＆ラバー（CTB US）：タイヤ２位のクーパー・タイヤ＆ラバーは
１億ドル（約111億円）相当の自社株買い計画を承認した。通常取引終値は69セント（4.5％）安の14.67ドル。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aOsjPAh07x34&refer=jp_top_world_news

【米個別株】アフラック、アジレント、エクスペディア

11月16日（ブルームバーグ）
16日の主な銘柄は以下の通り。
アフラック(AFL US)：3.50ドル（6.1％）高の60.66ドル。医療保険販売のアフラックは
日本でがん保険の独自販売契約を結んだことを明らかにした。

アジレント・テクノロジーズ(A US)：3.02ドル（９％）高の36.72ドル。
計測機器大手のアジレント・テクノロジーズは８−10月決算を発表、
純利益と売上高がアナリスト予想を上回った。製薬会社からの受注増が影響した。

エクスペディア(EXPE US)：1.91ドル（6.6％）高の30.85ドル。
シティグループのアナリストはオンライン旅行会社エクスペディアの株式投資判断を
「ホールド」から「買い」に引き上げた。同アナリストはエクスペディアの広告収入や
旅行予約代行手数料収入が拡大する可能性を見落としていると指摘した。

ファニーメイ(FNM US)：2.35ドル（5.5％）安の40.69ドル。
投資家の間で引き続き米住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）が
貸し倒れを隠ぺいした可能性があるとの懸念が広がった。

フェデックス(FDX US)：4.57ドル（4.5％）安の96.80.ドル。
小荷物輸送のフェデックスは９−11月期および2008年５月期の１株当たり利益見通しを下方修正した。
燃料コストの上昇と需要減が要因。

スターバックス（SBUX US）：93セント（3.9％）安の23.17ドル。
米コーヒー小売りチェーン最大手スターバックスは、１株利益および売り上げ見通しを下方修正した。
米国では初めて集客数が減少した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=auvtFwPRzKfQ&refer=jp_top_world_news

米国債(16日):ほぼ変わらず、ＦＲＢ高官発言で追加利下げ観測後退

11月16日（ブルームバーグ）
米国債相場はほぼ変わらず。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言で、
早い時期の追加利下げ見通しが後退した。
クロズナーＦＲＢ理事は16日、今後数カ月間に出てくる経済指標は「厳しい局面」を反映することになろうが、
それ自体では追加利下げを正当化するほどではないだろうとの見方を示した。
この発言を受けて、債券利回りは2005年以来の低水準から上昇する場面もあった。
また、セントルイス連銀のプール総裁は米通信社ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の取材に応じ、
信用市場の問題解決について「楽観的」にとらえていると述べた。
ファースト・パシフィック・アドバイザーズ（ロサンゼルス）で
28 億ドル相当の債券運用に携わるトマス・アテベリー氏は、
「ＦＲＢ高官は12月のＦＯＭＣで追加利下げが実施されるとの市場の見方をそらそうとしている」
との見方を示した。さらに、「住宅ローンや信用市場の問題が引き続き発展し、
市場参加者の懸念を引き起こしている」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=abXd.JKebgSo&refer=jp_top_world_news

ポールソン米財務長官:ドル相場を市場に委ねるのは「言わずもがな」

11月16日（ブルームバーグ）
ポールソン米財務長官は16日、訪問先の南アフリカ・ケープタウンで記者団に対し、
ドル相場は開かれた、競争力のある市場によって決定されるべきなのは「言わずもがな」であると述べ、
長期的なドル相場は米経済の強さを反映するとの見解を再び示した。
同長官は前日、これまで繰り返し述べてきた、為替相場は開かれた、
競争力のある市場によって決定されるべきだとの表現を使わなかったが、
この理由を記者団に問われ、「それは言わずもがなだからだ」と答えた。
ポールソン長官は、「強いドルは国益にかなう。他国と同様に米国の経済にも上り下りがある。
今後も米国が成長を続け、経済が発展していくのを確信している。
米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）や長期的な強さは為替相場に反映されるだろう」と語った。
政府による為替介入の可能性については、「強いドル政策を貫いている。今後もそれを貫いていく」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aXlQgUtsu85E&refer=jp_japan

ＮＹ原油(16日):反発、ＯＰＥＣの価格統制力減退との見方広がる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aehmVBtgKhLE&refer=jp_europe

米アトランタ連銀：07年10−12月期の米景気減速、来年も続く恐れ

11月16日（ブルームバーグ）
米アトランタ連銀のロックハート総裁は 16日、
今四半期に見られる米景気減速が来年に入っても続くとの認識を示した。
同総裁はモントリオールでの講演後、インタビューに応じ、
「第４四半期は減速を予想しており、この減速が来年前半も続き、
下期には力強さが高まってくると考えている」と述べた。
総裁はまた、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が10月31日の利下げ後に示した
インフレ加速リスクと成長減速リスクは「おおむね均衡」しているとの認識を踏襲。
「入ってくるデータを分析するとともに、こうした時代には、
全国のさまざまなところから上がってくる情報を非常に真剣に受け止めていく」と語った。
講演では、米国の南東部が依然として住宅不況の影響を受けており、
それが「痛みの伴う調整」をもたらしていると総裁は指摘。
さらに、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの焦げ付き急増を受けた
信用市場の混乱から生じる変動性が「数週、あるいは数カ月」続く可能性を挙げた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a6dtZCC18Pqo&refer=jp_bonds

今年の米年末商戦：02年以来の低い伸びか−小売り各社が見通し修正

　11月19日（ブルームバーグ）
今年の米年末商戦の売上高は、約５年ぶりの低水準にとどまり、
景気の減速を裏付ける可能性がある。ＪＣペニーやスターバックス、
フェデックスが利益見通しを下方修正している。
ハウザー・アンド・ビオリッヒのマネーマネジャー、パトリシア・エドワーズ氏は16日、
「過去１週間に出された発表は、状況が非常に悪い様子を示した」と指摘。
「当初の予想よりかなり悪くなるというのがこれまでの印象だ」と語った。
消費者向け貸出金利が大幅に上昇したことや米住宅市場が過去16年間で
最悪の落ち込みになったことが個人消費に水を差していると、アナリストらは指摘する。
９、10月の小売りは鈍化。今後6週間は、中所得層をターゲットにした小売りチェーンが
最も大きな打撃を受ける可能性がある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a1_kvfqlXKGU&refer=jp_top_world_news

中国銀行、サブプライム関連で1145億円の引当金計上か−アナリスト

11月19日（ブルームバーグ）：コア・パシフィック・ヤマイチ・インターナショナルによると、
中国３位の銀行、中国銀行は米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連投資で
2007年10−12月（第４四半期）に77億元（約1145億円）の引当金の計上を余儀なくされる可能性がある。
コア・パシフィックの香港在勤アナリスト、ユク・ケイ・リー氏は19日付のリポートで、
中国銀行のサブプライム関連の引当金が１−９月期の36億元から、
通期で113億元に３倍に拡大する可能性があると分析。
「米サブプライム関連投資で相当のリスクがあることを考慮すると、
中国銀行はかなりの額の引当金を計上する必要があるだろう。
当社の予測では、引当金計上により07年税引き前利益は最大11％減少する」とした。
同氏は一方、中国工商銀行や中国建設銀行は比較的影響が小さいだろうと指摘した。
中国銀行が保有するサブプライム関連証券79億ドル相当はすでに業績を圧迫している。
リー氏は中国銀行の07年利益予想を８％下方修正して528億元とした。同行の06年利益は428億元だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aoDBobdXh48E&refer=jp_top_world_news

中国人民銀の周総裁：中国の来週の利上げ実施はない−コメント

11月19日（ブルームバーグ）
中国人民銀行の周小川総裁は19日、金融政策やインフレなどについて、
以下の通り発言した。周総裁は、南アフリカ共和国のケープタウンで開かれた
世界の中銀総裁が参加する会議で、記者団に語った。
◎人民銀が近いうちに利上げを実施するかについて：
「長期的なことは言えないが、来週はない」
◎インフレについて：
「中国の消費者物価」は「強い季節的な変動」を示している。
「年末のインフレ率は4.5％前後と予測されている」
◎預金準備率について：
「われわれは今後も引き続き、預金準備率を引き上げることで、
流動性を吸収するつもりだ。まだかなりの引き上げ余地がある。
預金準備率の引き上げペースは維持されるだろう」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aphYiLcb2tLI&refer=jp_asia

NY市場概況　金融不透明感強く　リスク回避の動き続く

19日のNY為替市場はリスク回避からの円買いの動きが続いた。ドル円、クロス円は軟調に推移、
ドル円は110円を割り込んだ。

金融不透明感が強く、株式市場で金融株が下落、ダウ平均が220ドル安まで大幅に下落する中、
為替市場でも円買いの動きが強まった。きっかけとなったのが、ゴールドマン・サックスのアナリストによる
シティGの投資判断の引き下げ。150億ドルまで追加損失が拡大すると指摘していた。
その他、欧州でもスイス再保険が12億スイスフランの評価損を計上、世界的に金融機関の不透明感が強い。

この様な雰囲気の中、午後にNAHB（全米住宅建設協会）住宅市場指数（11月調査）が発表され、
19と市場予想は上回り、前回値も19に上方修正されたものの、
過去最低水準であることから、売りが優勢となった。
市場が弱い材料を選択する辺りはセンチメントの弱さが窺える。

債券市場で2年債や10年債の利回りが2005年初頭以来の水準に低下するなど、
米経済の先行きに対する不透明感が強く、利下げ観測も強まっている。
一部ではインフレ懸念からFRBは12月の利下げ行わないとの見方も出ていたが、
大勢は0.25％の利下げを織り込んでいるようだ。

ここだね。乙です。

じゃ張ってみます。

Retailers Say U.S. Sales May Slow Through Holidays Into 2008
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aA2RPUxCNvck&refer=home

Target Corpっていう安売りの会社の収益見通しが悪くなってるもよう。
2008年の収益悪化がフォーカスされつつある。

Barnes & Nobleっていう本屋さんも収益減りそう(昔よく使ってた。。)

米シティやベアーＳ債保証料が上昇−シティとＵＢＳに損失拡大懸念

11月20日（ブルームバーグ）
19日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、
シティグループやベアー・スターンズ債の保証料が上昇した。
金融機関のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失をめぐる
アナリストの見積もりがリスク意識を高めた。
フェニックス・パートナーズ・グループによると、シティのＣＤＳスプレッドは19日、1
2ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し91ｂｐとなった。
ベアー・スターンズは23ｂｐ上昇の173ｂｐと、約６年で最大。
ゴールドマンはシティの評価損が向こう２四半期で150億ドル（約１兆6500 億円）に達するとの試算を示した。
クレディットサイツのアナリストは欧州の銀行大手、
スイスのＵＢＳが債務担保証券（ＣＤＯ）で最大90億ドルの損失を抱えた可能性があるとの見方を示した。
クレディット・デリバティブズ・リサーチのチーフストラテジスト、ティム・バックシャル氏は
「今後も不透明感は高まるだろう」として、「リスクについて理解はしたが、
それを測る方法が分かっていない」と話した。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aUKuUhor65dk&refer=jp_home

ヒントありがとう。毎日乙です

>>267　>>269
乙です。sageでお願いします。
すぐにコノスレを見つける事が出来たあなた方は才能ある方ですね

ハーバード大フェルドシュタイン教授：米政策金利３％台に引き下げを

11月19日（ブルームバーグ）
米ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は19日、
リセッション（景気後退）入りを阻止するため、米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を
４％未満の水準に引き下げるべきだと述べた。
フェルドシュタイン教授はニューヨークで行われた外交問題評議会の討論会で、
「米金融当局はＦＦ金利誘導目標を４％台ではなく３％台に引き下げていく必要があると思う」と述べ、
「最近は2008年が良い年になることを示す統計が見当たらない」と指摘した。
同教授はその後のインタビューで、金利低下や米国の輸出を促進するドル安が
経済成長を持続させると述べた。同教授は「ドル安は向こう１年間の米経済にとって好都合だ」とし、
「景気は弱くなりそうだ。こうしたなか、
より競争力のあるドルが来年の景気を刺激する数少ない要素の一つとなるだろう」との見方を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=albDNGPPvc8E&refer=jp_top_world_news

米社債の保証料が過去最大付近、シティは５年で最大−米景気後退懸念

11月19日（ブルームバーグ）
19日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、
米企業の社債の保証料が上昇し過去最大に近づいた。
米住宅市場低迷がリセッション（景気後退）につながるとの懸念が高まっている。
ドイツ銀行によると、北米の投資適格級企業で構成するＣＤＸ北米投資適格指数のＣＤＳスプレッドは
ニューヨーク時間午後２時３分（日本時間20日午前４時３分）現在、
５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し81.25 ｂｐ。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
住宅金融のカントリーワイド・ファイナンシャルのＣＤＳスプレッドは、
同社が115億ドル（約１兆2620億円）の融資枠を利用した８月以来の高水準となった。
米銀シティグループは少なくとも５年で最大。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、
シティが債務担保証券（ＣＤＯ）で150億ドルの評価損を出す可能性があると指摘した。
クレディットサイツのストラテジスト、ブライアン・イェルビントン氏は
「今のところ、リスクへの意欲はどこにも見られない」として、「人々の関心は」金融市場の問題が
「米経済全体にもたらす影響へと移った。これを検討している間は、
リスクを取る気にはなれないだろう」と話した。
フェニックス・パートナーズ・グループによると、
カントリーワイド債のＣＤＳスプレッドは175ｂｐ上昇し800ｂｐに達した。シティは12ｂｐ上昇の 91ｂｐ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aeIOhzcmqt8Y&refer=jp_top_world_news

サブプライム発の円高、108円がヤマ場−突破なら３年ぶり101円も

11月20日（ブルームバーグ）
米サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン問題をきっかけとした円相場の上昇は、
１ドル＝108円をめぐる攻防が当面のヤマ場となりそうだ。
この節目を突破すれば、101円台が視野に入るとの見方も出ている。
　　米サブプライム問題を背景に、世界各国の金融機関などで関連投資の評価損が拡大し、
株価が下落。震源地である米国のドル安は足元で一服しているが、
内外金利差を材料に７月まで売られ続けてきた円は、投資家のリスク許容度が低下する中、
ドルやユーロなど主要通貨に対してなお上昇傾向にある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aEB.Yi.skEVQ&refer=jp_japan

米ゴールドマンのヘッジファンド：運用資産、年末時点で60％減も

11月19日（ブルームバーグ）
米ゴールドマン・サックス・グループのヘッジファンド「グローバル・アルファ」は今年、
約60億ドル（約6600 億円）の資産を失い、運用規模が前年比で60％減少する可能性がある。
同社顧客の投資家２人が匿名を条件に明らかにした。
取引失敗による損失や顧客の資産引き揚げが影響した。
グローバル・アルファの年初の運用資産は計100億ドルを上回っていたが、
低調な運用成績から11月14日までに37％減少した。特に８月の金融動乱で大規模な損失が発生した。
同社は年初からの資産引き揚げのほか、９−11 月期に約20億ドルの償還請求を受けている。
グローバル・アルファは数学的モデルを用いて運用するクオンティタティブファンドで、
マーク・カーハート氏とレーモンド・イワノースキ氏が運用している。2006年の手数料収入は７億ドル、
05年のリターンは約40％だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aH0bNsdbOmnY&refer=jp_japan

ストロスカーンＩＭＦ専務理事：ドルは｢正しい方向｣に動いてきている

11月18日（ブルームバーグ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は18日、ドル相場は欧州やカナダ、
ブラジルの通貨に対しては急激に下落し過ぎているものの、
全般的には「正しい方向」に動いてきているとの見解を示した。
　　ストロスカーン専務理事は南アフリカ共和国で開催された
20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）後に記者団に対し、
「一部の国は必要以上に大幅な相場の調整を受けている」と指摘。それ以外の通貨については、
「非常にゆっくりとしたペースで相場が推移しているが、悪い方向に動いているものもある。
それは深刻な懸念材料だ」と述べた。
　　フランスとカナダの財務相はこの週末、中国は人民元の管理を緩和し、
相場上昇を容認すべきだとの見解を示した。ユーロとカナダ・ドルは今月、対ドルで過去最高値を更新し、
ブラジルの通貨レアルも６年ぶりの高値を付けており、輸出や経済成長に打撃を与える恐れが出ている。
　　同専務理事はまた「経常黒字が大きい国の通貨などで、
想定されるほどには相場が動かない通貨もある」と指摘し、
為替市場における緊張を緩和する方法を話し合うにはＩＭＦが「恐らく適切な場所」との認識を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=axaunxqVw9hE&refer=jp_us

外資マネー、日本の不動産市場に流入−サブプライムで良質資産へ逃避

11月20日（ブルームバーグ）
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに端を発した金融市場の混乱が続くなか、
外国資本による日本の不動産市場への投資が続いている。
サブプライム問題に揺れる欧米と比べて、日本の不動産市場は安定性が高いと判断しているためだ。
ドイツ証券の不動産投資銀行部のマネージング・ディレクターの中島健氏は20 日都内で講演し、
日本の不動産市場について、サブプライム問題に関しては「特に大きな影響はない」とし、
「今年の夏以降、1000億円以上の取引が６、７件あった。
日本の不動産はまだ魅力的ととらえているからこそ、資金が流入している」と語った。
さらに中島氏は「もともと証券化はリスクの分散が目的だったが、
証券化されたことで世界中にリスクが広がってしまった」と指摘。
サブプライム問題は今年の年末が大きなヤマ場になるだろうとの見方を示した。
　　その中で海外の投資資金が流入するのは、
日本の不動産市場がリスクの低い有望な市場であるためだ。
サブプライム問題の影響で「リスクの高いアセットから良質なアセットへの逃避が起きている」（中島氏）といい、
投資家がリスク調整で欧米での資金の再配分を行っている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=ahWnasAhGchk&refer=jp_europe

米シティやベアーＳ債保証料が上昇−シティとＵＢＳに損失拡大懸念

11月20日（ブルームバーグ）
19日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、
シティグループやベアー・スターンズ債の保証料が上昇した。
金融機関のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失をめぐる
アナリストの見積もりがリスク意識を高めた。
フェニックス・パートナーズ・グループによると、シティのＣＤＳスプレッドは19日、
12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し91ｂｐとなった。
ベアー・スターンズは23ｂｐ上昇の173ｂｐと、約６年で最大。
ゴールドマンはシティの評価損が向こう２四半期で150億ドル（約１兆6500 億円）に達するとの試算を示した。
クレディットサイツのアナリストは欧州の銀行大手、スイスのＵＢＳが債務担保証券（ＣＤＯ）で
最大90億ドルの損失を抱えた可能性があるとの見方を示した。
クレディット・デリバティブズ・リサーチのチーフストラテジスト、
ティム・バックシャル氏は「今後も不透明感は高まるだろう」として、
「リスクについて理解はしたが、それを測る方法が分かっていない」と話した。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。
ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aUKuUhor65dk&refer=jp_bonds

〔ＦＥＤフォーカス〕ＦＲＢと市場、経済と金利動向について認識にずれ

＜認識のずれ拡大＞
　米市場関係者も経済動向などを見直しているが、ＦＲＢの見方に近づくのではなく、
さらに離れていきそうだ。
　ゴールドマン・サックスのエコノミストは最近のリサーチノートの中で
「経済や市場関連のニュースが最近見られるような厄介なものであり続けば、
現在予想している以上の追加利下げ余地が生まれることは容易に想像できる」と指摘。
ゴールドマンは現在、ＦＦ金利が来年第１・四半期末までに４％に低下すると予想している。
　クロズナーＦＲＢ理事は１６日、経済成長は短期的には軟化するとみられるものの、
追加利下げが正当化されるような状況にはないようだとの認識を示した。
　理事は「現在の金融政策のスタンスは、経済が来年、難局を乗り切る一助となるはずだ。
成長率は長期的に持続可能な水準まで回復する可能性が高い」と述べた。
　他のＦＲＢ関係者もこれほど直接的ではないものの、似たような認識を示している。
　ＪＰモルガンは先週、ＦＲＢの金利見通しを修正し、
景気の下方リスクが高まっているため１２月と１月にそれぞれ０．２５％の利下げがあると予測した。
これまでは１２月と１月はそれぞれ金利据え置きを予想していた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK807025120071120

米国の金融サービス業界、さらなる困難も＝ゴールドマン

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　
ゴールドマン・サックスは１９日、米国の金融サービス・セクターについて悲観的なリポートを発表し、
住宅価格はさらに下落する可能性が高く、
金融機関が評価損の計上を迫られる金額も膨らむ見通しだと指摘した。
　一部の住宅ローン保証会社は存続のために資金調達の必要性に迫られ、
それが困難な企業は破たんに追い込まれる、との見通しを示した。
　リポートは、ゴールドマンの金融アナリスト、ロリ・アッペルバウム氏、
トーマス・チョルノキー氏、ジェームズ・フォザリンガム氏、ウィリアム・タノナ氏が共同で執筆した。
　リポートは、住宅価格の下落や景気の悪化により、
住宅ローンを裏づけとした証券の価格は一段と下落すると予測。
一方、サブプライムローンを組み入れた債務担保証券（ＣＤＯ）の価格は、
全体でさらに１５００億ドル減少する可能性があるとの見方を示した。
　世界の金融機関はすでに、第３・四半期に１８０億ドルの評価損を計上しているほか、
第４・四半期に２２０億ドルの評価損計上を予定している。
　リポートはさらに、一部のローン保証会社や保険会社はバランスシートを強化するために
資本調達が必要になると指摘したうえで、資本調達ができない場合に経営破たんのリスクに直面する
「絶望的な」グループと、減配など他の手段で代用できる「困難に直面する」グループに二分されると予測。

　破たんの危機がある前者に属する企業として、ＭＢＩＡ、アムバック・フィナンシャル・グループ、
セキュリティ・キャピタル・アシュアランス、アシュアード・ギャランティを、
後者のグループに属する企業としては、シティグループ、ワシントン・ミューチュアル、
ファースト・ホライゾン・ナショナル、ナショナル・シティ・コープを挙げた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28975520071120

全銀協会長が景気減速予想、サブプライムの決算への影響は限定的

［東京　２０日　ロイター］　
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２０日の定例会見で、
日本の景気の先行きについて、
今年下期から来年初めにかけて少し減速するのではないかとの見通しを示した。
　一方、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題が
銀行決算に与える影響については、影響は受けているもののリスクとしては限定的との認識を示した。
　奥会長は、０７年７─９月期の実質ＧＤＰの伸び率や輸出が堅調だったことは、
景気の底堅さを示す材料と指摘した。一方で、景気の下振れリスクも出てきていると述べた。
　具体的には、建築基準法の改正の影響で建築着工に遅れが発生していることや、
原油高、株式市場の低迷などで「心理的影響が出ている」と語った。
今後は、サブプライム問題を背景に進む対ドルの円高が、下期にどう影響するかが注目と述べた。
　大手行の９月中間決算は、２１日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで出そろうが、
これまで発表になった決算について「銀行単体ベースではまずまず」と評価した。
しかし、サブプライムの影響や株式の下落による減損処理の（増加の）影響で「
それぞれの銀行で（サブプライムの）影響を受けている。
ただし中身を見てみるとリスクとしては限定的とみている」と語った。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK005729620071120

景気は予想以上に減速する可能性＝ベルギー中銀総裁

［ブリュッセル　２０日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクアデン・ベルギー中銀総裁は２０日、
ベルギーの日刊紙メトロとのインタビューで、景気は予想以上に減速する可能性があり、
ＥＣＢは今後の指標を見守る必要があるとの考えを示した。
　ドル安は行き過ぎるべきではないが、米景気減速を考慮すれば正常だとの認識も示した。
　総裁は「（ユーロ圏の）景気減速は、予想以上に大幅となる可能性がある」と発言。
「ＥＣＢは、さらに情報を集めるため、しばらく検討のための時間をとることを決めている」と述べた。
　「原油など、主に原材料価格による」インフレ圧力が存在するとの認識も示した。
　為替については、ドル安は正常としたうえで「一番異常なのは一部のアジア通貨、
特に人民元の状況だ。こうした国々は、米国とは反対に、大幅な累積貿易黒字がある」と述べた。
　ユーロ高については、輸入にはプラスだが、航空機など一部の輸出産業にとっては問題になるとした上で、
ドイツをはじめ多くの国は輸出品の性質上、ユーロ高に対応できる可能性があると述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807064520071120

ドイツテレコム、米ＥＤＳ買収交渉に関する報道を否定

［フランクフルト　２０日　ロイター］　
ドイツテレコムの関係者は２０日、同社が米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）
買収を検討しているとの報道を否定した。
　２０日付のフィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版は、関係筋の話として、
ドイツテレコムがＥＤＳとの間で予備的な協議を行い、
ＥＤＳをドイツテレコムのビジネス・クライアント部門であるＴシステムズと統合し、
最終的には同部門を完全に売却もしくは株式公開する可能性について話し合った、と伝えていた。
　それについて、関係筋はロイターに対し「それは全く違う」と述べた。
　ドイツテレコムは、Ｔシステムズの潜在的な提携相手と交渉していると明らかにしていた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807062720071120

米ドル相場、中期的には依然として高水準＝ＩＭＦ筆頭副専務理事

［ウィーン　２０日　ロイター］　
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２０日、米ドル相場について、
最近の対主要通貨での下落にもかかわらず、中期的には依然として高水準にあるとの認識を示した。
　筆頭副専務理事は記者団に「ＩＭＦはここ数年間、中期的にはドルは過大評価されているとみている」とし、
「中期的にみるとドルは依然として高水準にある」と語った。
　ただ、不安定な為替相場は歓迎できないとしたほか、
ドル相場の下落は成長を維持し不均衡を縮小するという目標には沿っているものの
これが最近の為替の動きのすべてに当てはまるわけではない、と指摘した。
　筆頭副専務理事は「最近の金融市場の混乱を受けて世界経済のリスクは増した」としたうえで
「世界経済の基本的なファンダメンタルズは依然として堅調かつ好ましいものだ。
これらのリスクにもかかわらず、世界経済は引き続き拡大するだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807071720071120

07年の中国経済成長率は11.5％に、物価の急激な上昇を懸念＝温家宝首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005753020071120

中国、2008年は経済成長率10.5％を目指す＝発展研究センター副主任
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807072320071120

ＥＣＢのクアデン氏：欧州経済の減速は予想上回る可能性−メトロ紙

11月20日（ブルームバーグ）
20日付のベルギー紙メトロによれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、
ベルギー中央銀行のクアデン総裁は、
欧州経済の減速が予想を上回る速いペースになる可能性があるとの見解を示した。
メトロによれば、クアデン総裁は「市場の混乱を受け、経済の先行きは一段と不透明になった。
中央銀行総裁の仕事も若干複雑になっている」と述べた上で、
「非常に好調だった2006年と07年の後、経済の減速が予想される。
減速は予想以上になり得る。しかし、確実ではない｣と予想した。
また同総裁は「一方、石油の値上がりを初め、原材料価格の上昇によるインフレ高進にも直面する」と指摘。
「ＥＣＢは、特に12月初めの新たな見通しなどの情報を収集し、検討する時間を作ることに決めた」と語った。
通貨については「人民元などアジアの通貨の状況は正常ではない」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aw1db4LwqEK0&refer=jp_europe

英ＩＣＡＰ:４−９月期34％増益−信用市場低迷による取引拡大が寄与

11月20日（ブルームバーグ）
インターバンクブローカーで世界最大手の英ＩＣＡＰが20日発表した2007年４−９月（上期）決算は、
純利益が前年同期比34％増加した。信用市場の低迷を背景に為替とエネルギー、
債券とデリバティブ（金融派生商品）の取引高が過去最高となったことが寄与した。
　　発表資料によれば、純利益は8010万ポンド（１株当たり12.3ペンス）と、
前年同期の5990万ポンド（同9.3ペンス）から増加。ブルームバーグがまとめた
アナリスト４人の調査の予想平均値は7280万ポンドだった。
総収入は前年同期比で15％増の６億2620万ポンド。
　　電子取引による為替と債券、信用取引からの収入は46％増の１億2600万ポンドとなった。
米国の住宅差し押さえ件数に関連した損失のヘッジ取引が活発になったことがＩＣＡＰの利益を押し上げた。
ＩＣＡＰのマイケル・スペンサー最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、
「サブプライム危機が驚くほどボラティリティを大きくした」と指摘した上で、
「急速には安定しないだろう」との見通しを示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a_ruBYtuqi2U&refer=jp_europe

米住宅建設ＤＲホートンの7─9月期は赤字、評価損計上で

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　
米住宅建設大手のＤＲホートン)が２０日発表した第４・四半期（７─９月）決算は赤字となった。
土地評価減や住宅在庫の減損などが響いた。
　第４・四半期の損失は５０１０万ドル（１株当り０．１６ドル）。
前年同期は２億７７７０万ドル（０．８８ドル）の黒字だった。
　売上高は約３５％減の３１億ドル。販売戸数は１万１７３３戸と前年同期の１万７２６１戸から減少した。
　また、キャンセル率は４８％と、前年同期の４０％から上昇した。
　ドナルド・ホートン会長は声明で「新築および中古住宅の在庫水準は高止まりし、
価格面での競争が激しいなか、市場は７─９月期引き続き低迷した」との見方を示した。
　一方、２００７年度に１０億ドルの事業キャッシュフローを生み出すという目標は、
達成可能との見通しを示した。また、０８年度も最低１０億ドルの事業キャッシュフローの確保を目指すとした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807079720071120

>>287
ダウ、このニュースに反応してきたね

米フレディマックの優先株格付けを引き下げ方向で見直し＝フィッチ

［ロンドン　２０日　ロイター］　
格付け会社フィッチ・レーティングスは２０日、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の
優先株格付け「ＡＡマイナス」を引き下げ方向で見直すと発表した。
　フィッチは声明で、引き下げは１ノッチになる可能性があるとしている。
米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が求める資本基準を満たす上で、困難に直面していると指摘した。
　フレディマックが２０日発表した第３・四半期決算は２０億ドルの純損失となり、
前年同期の７億１５００万ドルから赤字幅が拡大した。また、一段の資本増強策を検討していることも明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807096720071120

米ＦＲＢ、翌日物レポで52.5億ドル供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807086920071120

米ＦＲＢ、3日物レポで100億ドル供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807089320071120

ギーブ英中銀副総裁：短期金融市場は年内に再び「引き締め」に直面も

11月20日（ブルームバーグ）
イングランド銀行のギーブ副総裁は 20日、ロンドンのヘッジファンドに関する会議で、
短期金融市場は年内に再び「引き締め」に直面する可能性があると述べた。
同副総裁は、「さらに悪いニュースが出てくる可能性がまだある」と述べた上で、
「底がまだ見えていない懸念が依然としてある。一部市場は引き続き極めて非流動的だ。
年末に向けて、短期金融市場で若干の引き締めがあるかもしれない」との見方を示した。
ギーブ副総裁は、「過去数週間で別の困難な状況が発生した。
市場関係者が予想していたよりも苦痛を伴うものだ」とし、
「ヘッジファンドはまだ、本当の意味での市場の緊張に打ちのめされたことがない」と語った。
　　同副総裁は、英中銀が「不安定な成り行きの可能性が最も高かったのは、
とりわけ仕組み債市場における低いリスクプレミアムだった」と認識していたことを明らかにした。
　　　こうした状況にもかかわらず、同副総裁は「世界経済は引き続き力強く成長していく」との見方を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a8_2HOlitX5s&refer=jp_bonds

ＥＣＢメルシュ氏：インフレ加速による「２次的影響」を警戒

11月20日（ブルームバーグ）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ルクセンブルク中央銀行のメルシュ総裁は20日、
同国議会で、現在のインフレ加速による２次的影響が
政策金利の引き上げにつながる可能性があるとの見方を示した。
　　原油と食料品の価格の大幅上昇でユーロ圏インフレ率が2.6％と、
２年ぶりの高水準となったことを背景に、メルシュ総裁は、
ＥＣＢ当局者は賃金交渉を「最大の警戒感」を持って見守っていると指摘した。
　　同総裁は、「こうした原油価格の上昇が２次的影響につながるかどうかが、
われわれの最も強い関心だ」と述べ、
「これが金融政策による反応を引き起こす可能性がある」との考えを明らかにした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=ae.QV.Z336YE&refer=jp_currency

米フレディマックの第3四半期は赤字幅拡大、貸倒引当金を積み増し


［ワシントン　２０日　ロイター］　連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が
２０日発表した第３・四半期決算は、純損失が２０億ドル（１株当たり３．２９ドル）と、
前年同期の損失７億１５００万ドル（同１．１７ドル）から赤字幅が拡大した。
　市場予想平均は、１株損失が２．１６ドルだった。　　
　クレジット損失の引当金として１２億ドルを積み増したことを明らかにした。
　また、住宅ローン支払い保証手数料を引き上げたほか、
第４・四半期配当を５０％減配することを真剣に検討しているとした。
　フレディマックは、資本増強策を模索するため
ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズと契約したことを明らかにした。
　また、第３・四半期に純資産のフェアバリュー（公正価格）が約８１億ドル減少したとした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807081520071120

10月米住宅着工は8カ月ぶりの大幅な伸び、許可件数は14年ぶり低水準

　［ワシントン　２０日　ロイター］　
米商務省が発表した１０月の住宅着工件数は３．０％増の年率１２２万９０００戸と、
月間としては８カ月ぶりの大幅な増加となった。半面、住宅着工許可件数は６．６％減の１１７万８０００戸と、１
９９３年７月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想は、住宅着工件数が１１７万戸、住宅着工許可件数が１２０万戸だった。
　ＦＡＦアドバイザーズの首席エコノミスト、キース・ヘンバー氏は「（住宅市場は）底を打っていない。
住宅着工動向が安定するまでに、住宅着工件数は年率１００万戸に減少、
もしくは現在の水準から約２０％減になると予想する。
また、その水準が約１─２年続くことになるだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807093120071120

11月第2週の米大規模小売店売上高指数、前年比＋2.2％＝レッドブック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807082720071120

米チェーンストア週間売上高指数、前週比＋0.8％＝ＩＣＳＣ・ＵＢＳ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807080520071120

【米経済コラム】ドルに取って代わる通貨はどこにある−Ｊ・ベリー

11月20日（ブルームバーグ）
米ドルは依然として世界の金融システムの中心にあり、その重要性は色あせていないにもかかわらず、
逆の見方がむやみに強調されている。ドルの現実が見失われているのは、
ドルの価値の下落、特にユーロに対する下落に多方面から不満の声があるためだ。
それでもドルは外国為替市場を引き続き支配しているし、
米金融市場は世界で最も規模が大きく流動性がある市場であり、
米国債は世界一リスクが低い投資対象だ。もちろん米市場は、
外国企業が昨年２兆2000億ドル（約241兆円）を超える財・サービスを供給した世界最大の市場だ。
こうした現実を無視するベネズエラのチャベス大統領は、
サウジアラビアで開かれた11月18日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）首脳会議の終了後、
「ドル安はドルの下落ではなく、米帝国の没落だ」と冷笑した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aTPLKBs76.Ks&refer=jp_us

ＦＯＭＣは利下げに「それほど熱心ではない」−ＡＢＮのシンプソン氏

11月20日（ブルームバーグ）
ＡＢＮアムロ・ホールディングのストラテジスト、ジェイソン・シンプソン氏（ロンドン在勤）は
電話インタビューで、米国債と米金利政策について以下の通りコメントした。
◎株式市場との関連での債券の動きについて：
「現時点ではわれわれは株式市場に注視している」
「問題は株式市場が先見しているように経済成長が比較的早い時期に通常の水準に戻るのか、
あるいは米国債市場が織り込んでいるように経済成長が著しく弱まるかだ」
◎米金利について：
「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げにそれほど熱心でないことは比較的明らかだ。
12月のＦＯＭＣはきわどい決定となろう」
「ＦＯＭＣメンバーは市場が利下げを織り込みすぎないよう抑制したいと考えている。
というのもそれは明らかにＦＯＭＣの見方とは異なるからだ」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a_dDGbvBUWuU&refer=jp_europe

欧州保険各社、サブプライムのリスクは限定的なもよう＝ＥＵ監督当局

［フランクフルト　２０日　ロイター］　
欧州連合（ＥＵ）の保険監督当局は２０日、欧州の保険各社が抱える、
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に絡むリスクは引き続き限定的との考えを示した。
　欧州保険企業年金監督委員会（ＣＥＩＯＰＳ）のトーマス・シュテッフェン委員長は業界会合での記者会見で、
「サブプライム問題に絡むリスクは、引き続き欧州の保険・年金分野において二次的な問題だ」と語った。
　一方、信用ひっ迫問題はまだ収束していないと指摘。「混乱は今後も続くという点で、
保険監督当局と銀行監督当局との見方は完全に一致している」と述べた。
　保険各社が評価損やリスク再評価をする可能性があるが、８月の報告によると、
サブプライムへのエクスポージャーは限定的とみられる、と述べた。
　スイス再保険(RUKN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は１９日、
サブプライムローン問題に関連して１２億スイスフラン（１０億７０００万ドル）の
評価損を計上するとの見通しを示している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807094120071120

成長・インフレ両リスクに直面、ＥＣＢの政策困難に＝アルムニア欧州委員

［ブリュッセル　２０日　ロイター］　
欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は２０日、
ユーロ圏経済は２００８年に経済成長の減速とインフレ上昇の両リスクに直面するとし、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策面でジレンマに陥るとの見解を示した。
　アルムニア委員は欧州議会で、原油、食品、賃金水準からみてインフレリスクは上向きと指摘。
同時に、通貨のボラティリティ拡大、金融市場の混乱、米景気の弱含みといった要因により、
２００８年の経済成長は予想以上に減速する可能性があるとの見方を示した。
　「成長減速とインフレの上昇というかなり困難な状況となるだろう。そうなれば、
経済、特に金融政策の決定がとりわけ難しくなる」と話した。
　失業も減少していることから、賃金上昇リスクも欧州委員会にとって懸念材料だと述べた。
　為替市場のボラティリティは誰にとっても好ましくないが、欧州各国の財務相、米財務長官、
中国当局が懸念を表明したにもかかわらず、ボラティリティは低下していないと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807092720071120

（　＾ω＾）お？

NY株式　ダウ反発　FOMC議事録で売り強まるも、石油株などが買われ終盤に戻す動き

NY株式20日（終値）
ダウ平均　　　13010.14（+51.70　+0.40%）
S&P500　　　　1439.70（+6.43　+0.45%）
ナスダック　　　2596.81（+3.43　+0.13%）

CME日経平均先物　15185（大証終比：+15　+0.10%）

出来高（億株）
NYSE　　　　18.70
ナスダック　26.70

20日のNY株式市場は反発、ダウ平均は13000ドル台を回復している。
きのう引け後に発表されたHPの決算が好調だったこともあって、ハイテク株に買い戻しが入り、
買い優勢で始まった。ただ、金融株には依然として売りが優勢で、フレディマックが評価損を計上し、
最終赤字が拡大したことを嫌気して、ファニーメイも大幅に下落、他の金融株も軟調に推移していた。

午後になって発表されたFOMC議事録で、「利下げの決定はきわどかった」
と伝わると、12月の利下げに市場は確信を持てず、株式市場は売りが強まった。

ただ、石油関連株など、金融株以外には値ごろ感からの買戻しも入り、
引けにかけて急速に戻し、結局反発して取引を終えた。

ダウ採用銘柄ではエクソンモービルが4.4％の大幅上昇。原油がドル安から急伸していたことや、
アナリストが投資判断を引き上げていたことが好感された。その他、マイクロソフト、IBM、HPが上昇、
ユナイテッド・テクノロジー、3Mなど産業関連株の一角が堅調に推移している。

一方、シティG、AIGが下落、GMも続落した。フレディマックは28.7％、ファニーメイは24.8％それぞれ急落した。
フレディマックは7-9月期決算で12億ドルの評価損を計上、最終赤字は20億ドルまで膨らんでいる。
アナリストの格下げが相次いだ。

小売大手のターゲットが4.1％の大幅下落。住宅市場の混乱や
原油価格の高騰による消費支出の鈍化が響いた。

カントリーワイドが下落。市場の一部で破産法適用申請を準備しているとの噂が広まっていたが、
十分な流動性と資本有しており、事実無根と否定している。2.7％下落した。

ナスダックも終盤にかけて下げ渋る展開となった。ハイテク株は比較的堅調に推移していたが、
ダウ平均が下げ幅を広げると、米景気の先行き不透明感から、売りが強まった。
ただ、値ごろ感もあり、終盤にかけて買い戻されている。

グーグル、アップル、インテル、シスコなど主力株は堅調に推移。
グーグルはアナリストが目標株価を900ドルに引き上げている。きょうは648ドルで終えている。

Eトレードが19％の急落。買収の噂が広まったが、逆に売りが強まった格好となってしまった。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.64（+0.05　+0.07%）　ウォルマート　 　45.50（+0.03　+0.07%）
P&G　　　　　　　73.21（+0.39　+0.54%）　ホームデポ　　 　28.50（+0.31　+1.10%）
デュポン　　　　 45.00（+0.17　+0.38%）　JPモルガン　 　　41.63（+0.26　+0.63%）
ボーイング　　 　87.86（-0.41　-0.46%）　シティーG　　　　31.40（-0.60　-1.88%）
キャタピラー　　 68.28（+0.08　+0.12%）　アメックス　　 　57.00（-0.37　-0.64%）
ユナイテッド　　 74.32（+0.79　+1.07%）　AIG　　　　　 　54.44（-0.91　-1.64%）
GE　　　　　 　　38.04（-0.12　-0.31%）　AT&T　　　　　 　38.03（+0.28　+0.74%）
3M　　　　　　 　82.11（+0.89　+1.09%）　ベライゾン　　 　43.16（+0.11　+0.26%）
ハネウエル　　 　54.51（-0.25　-0.46%）　HP　　　　　　 　49.56（+0.12　+0.24%）
アルコア　　　 　35.34（+0.27　+0.77%）　IBM　　　　　　　103.42（+1.20　+1.17%）
エクソンモビル　 87.82（+3.71　+4.41%）　マイクロソフト　 34.63（+0.67　+1.97%）
アルトリア　　 　73.81（-0.03　-0.04%）　インテル　　　 　25.52（+0.35　+1.39%）
コカコーラ　　 　62.79（+0.49　+0.79%）　ファイザー　　　 22.72（+0.01　+0.04%）
ディズニー　　 　31.55（+0.30　+0.96%）　メルク　　　　 　57.92（-0.33　-0.57%）
マクドナルド　 　58.48（-0.12　-0.20%）　GM　　　　　 　　26.29（-0.50　-1.87%）

英ノーザン・ロック：新たな買収提示案受ける、前日終値下回る

11月21日（ブルームバーグ）
イングランド銀行から９月に緊急融資を受けた英銀ノーザン・ロックは21日、
同社株価の20日終値を「大きく下回る」買収額の提示を受けたことを明らかにした。
　　この発表を受け、ノーザン・ロックの株価はロンドン時間午前８時26分現在、
前日比15％安の82.7ペンスで取引されている。同社株価は７営業日連続で下落。
年初来で93％安。時価総額は現在３億4500万ポンド（約770億円）。
　　米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＪＣフラワーズや
英ヴァージン・グループ、オリバント・アドバイザーズなどがノーザン・ロック買収をめぐり買収案を提示した。
米ＰＥ投資会社、サーベラス・キャピタル・マネジメントも買収案を提示している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ajRXdoijENq4&refer=jp_home

11月の英中銀ＭＰＣ議事録：７対２で政策金利据え置きを決定

11月21日（ブルームバーグ）
イングランド銀行が21日公表した議事録で、今月８日に開かれた金融政策委員会（ＭＰＣ）が
７対２で政策金利を 5.75％に据え置くことを決めたことが明らかになった。
議事録によると、ＭＰＣは、原油と商品の相場上昇がインフレ高進につながるリスクがあり、
また利下げはその意図が誤解される恐れがあるとして、据え置きを決めた。
利下げを主張したのはギーブ副総裁とブランチフラワー氏だった。
キング総裁が先週、英経済成長が「急ペースで」減速するとの見通しを示した。ギーブ副総裁は20日、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の影響から、
金融市場は年末までに新たな逼迫（ひっぱく）に直面する可能性があるとの見方を示した。
議事録によれば、金利据え置きを支持したメンバーらは、過去最高値を更新している原油価格が
「インフレの上振れリスク」ではあるものの、「予想されている減速が指標に表れるのか、
また表れるとしたらそれがどの程度なのかを見極める時間」が必要だと指摘した。
一方、利下げを主張したメンバーは、「データを待ってから中立な水準に向けて利下げを実施した場合、
減速がより急ペースに長く続く危険性がある」とした。
モーリー・ファンド・マネジメントのエコノミスト、スチュワート・ロバートソン氏は、
議事録は「メンバー全員が成長は減速すると認識していた」可能性を示唆していると指摘。
ただ「12月の利下げを確実にするには不十分だろう。私は来年まで利下げを見送るとみている」と語った。
ポンドはロンドン時間午前10時10分（日本時間午後７時10分）現在、
対ドルで約0.3％安の１ポンド＝2.0562ドル。９日には過去26年で最高値となる 2.1162ドルを付けた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=afcuuZ7sf1t0&refer=jp_top_world_news

バフェット氏やグリーンスパン氏が正しければ中国市場関連株は失速

11月21日（ブルームバーグ）
資産家ウォーレン・バフェット氏やグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、
香港の富豪、李嘉誠氏の中国株市場についての見方が正しければ、
中国のオンライン金融情報サービス会社チャイナ・ファイナンス・オンライン（北京）は
米国上場の外国企業株でパフォーマンス最高という地位を失うことになるだろう。
同社の米国預託証券（ＡＤＲ）は今月、15％下落した。中国株の指標であるＣＳＩ300指数は11％安。
グリーンスパン氏と李氏は、中国株相場がいつ弾けてもおかしくない「バブル」との見方を示している。
バフェット氏は先月、中国株への「慎重」な投資を呼び掛けた。
ＩＧインベストメント（香港）で運用に携わるティム・レオン氏は、「中国株市場が減速すれば、
業績が市場と密接に関連している企業への投資のリスクは高まるだろう」として、
「株価が落ち込む時には投資家は売買を手控えるものだ」と話した。
チャイナ・ファイナンス・オンライン株の上昇率は今年、バンク・オブ・ニューヨークのＡＤＲ指数の６倍強となり、
米市場のペトロチャイナ株を上回る。
ＣＳＩ300指数は今年148％上昇し、世界で最高のリターンを上げている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBegh1s5s4jc&refer=jp_japan

サブプライム懸念でドルは「底なし沼」も、プラザ合意並み−三井住友

11月21日（ブルームバーグ）
2002年２月以降の長期的なドル安基調は、
米サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン問題によって加速。
下落率は、日米欧の通貨当局がドル高是正を取り決めた
1985年９月の「プラザ合意」後のドル安局面に並んだ――。
三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジストは21日までのインタビューで、
ドルは基軸通貨としての信認が揺らぎ、「底なし沼」に陥る可能性もあると語った。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が算出するドルの実効相場（対主要国通貨、
1973年３月＝100）は７日に71.11と過去最低を更新。02年２月につけた 112.73から、
約５年９カ月で36.9％下落した。期間・下落率とも過去最長・最大だ。直近の20日は72.33と、
６日ぶり低水準。プラザ合意後の85年９月から 87年12月には、約２年３カ月で34.4％と急ピッチで下げた。
　　宇野氏は、02年以降のドル下落は「プラザ合意の再現に近い」と指摘。
しかも、日米欧の主要国が政策的にドル安誘導を図った当時とは異なり、
近年は中東情勢の不安定化や外貨準備の多様化といった環境下での「受身のドル安」であるため、
下げ止まる保障はないと強調した。
　　　　　　　　　　　　　ドルの信認に揺らぎ
　　長期的で広範なドル安の背景について、宇野氏は基軸通貨としての信認の揺らぎがあると見る。
ロシアのデフォルト（債務不履行）に端を発した98年のロシア危機以降、
「有事のドル買い」は「有事のドル売り」に変わったと指摘。
米国は71年にドルの金兌換（だかん）制を停止して「ドル本位制にルールを変更した」が、
近年の新興市場国や国際商品相場は、
ドルから「価値の出そうなもの（ユーロや金など）に基準改定」する動きとみることもできると語った。
　　ドルは存在感を増すユーロに対し、20日には一時１ユーロ＝1.4852ドルまで下落し、
99年１月のユーロ導入以来の最安値を更新。ニューヨークの金先物相場は７日、
１オンス＝848ドルと80年１月に記録した史上最高値に迫る場面があった。
宇野氏は、円の対ドル相場にも一段の上昇余地があり、
年末年始にかけて１ドル＝107円50銭程度まで円高・ドル安が進むとみている。
　　ただ、ドル相場は年明け以降、長期的な下落傾向は変わらないものの、
下落ペースは大幅に鈍化する、と宇野氏は予想する。米景気の減速が日欧や新興市場国に波及し、
米国と他国の景況感格差が縮小すると読んでいるためだ。
日経平均は来年３月末までに１万4000円、10年物国債利回りは1.0％に低下する場面があり得るという。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は20日の記者会見で、
「過大評価」されているドルの下落は、世界経済の「成長を維持しながら、
不均衡に伴うリスクを減らす」目標と矛盾しないとの見解を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a3lgTUU0Fgi0&refer=jp_japan

ドイツ銀ＣＥＯ：ポストバンクの買収は「実行の必要がない」

11月21日（ブルームバーグ）
ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、
顧客数でドイツ最大のリテール（小口）銀行、ドイツ・ポストバンクを買収するかどうかの決定について、
「実行の必要がない」と述べた。
アッカーマンＣＥＯはベルリンで開かれた会議で、「私はいかなることも除外しない」と述べた上で、
「将来の戦略上の決定については、決定すべきときになったら話すつもりだ」と語った。
同ＣＥＯによれば、ドイツ銀は昨年買収したベルリン銀行とノリスバンクの統合に手いっぱいの状態だという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aIn2EhNhVMqk&refer=jp_europe

石油センター：ガソリン価格が３週連続で最高値更新−150.2円に

11月21日（ブルームバーグ）：石油情報センターが21日公表した給油所石油製品市況週次調査によると、
レギュラーガソリンの全国平均価格（11月19日時点）は１リットル当たり150.2円となり、
1987年４月に調査を開始して以来の最高値を３週連続で更新した。原油価格が高騰した影響で、
石油元売り各社が11 月の石油製品卸価格を６円程度値上げする方針を打ち出した結果、
ガソリン小売価格の上昇が続いている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a8UK9Ehj8AZU&refer=jp_commodity

町村官房長官：株価の動きを十分注視、独自の対策には否定的

11月21日（ブルームバーグ）
町村信孝官房長官は21日午後の記者会見で、東京株式相場が反落し、
日経平均株価が終値で１年４カ月ぶりに１万5000円を割り込むなど株安が進行していることについて、
「いろんな形で日本経済に影響が出てくる。消費者マインドも企業の投資マインドも冷えてくるので、
いい影響を与えるものではない。株価の動きには十分注視していかねばならない」と述べた。
ただ、政府として対策を講じるかどうかについては、
「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映したものでない。
日本独自に株価対策を打てるわけでもない」と否定的な考えを示した。
一方、ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新するなど急激な原油高が
日本経済に与える影響については、「日本経済全体の基調はしっかりしている」と指摘。
その上で、中小企業などへの影響を注視する方針も明らかにした。
また、「便乗値上げがないようにしっかりやっていかないといけない」とも述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aAtOH4NLnPIw&refer=jp_commodity

大和総研の近藤氏：今後の米景気、市場混乱の企業活動への影響に注目

11月21日（ブルームバーグ）
新光大和総研の近藤智也エコノミストは21 日、ブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、
前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録について、
「少し利下げは待った方がよいとの見方があった」と分析。
また米国景気について「金融市場の混乱の企業活動への影響などが注目点」と述べた。
主な発言は次の通り。
ＦＯＭＣ議事録についての感想：　
　「利下げを『際どい決定』だったとしていたが、インフレに対する警戒感があったことに加え、
第３四半期の成長率が高かったことで、少し利下げは待った方がよいとの見方があったのではないか」
景気重視：　　
「金融市場の混乱に対する対応という面が金融政策の上でインフレ懸念に勝ったということではないか。
今後景気の下振れリスクが高まるだろうというリスクに対し、
保険的な意味合いで利下げをしたことが読み取れる」
経済見通し：　
　「08年のＧＤＰ予測だが、中心レンジが1.8％から2.5％とレンジが広い。
実は理事の予測分布図をみると下は1.6％から1.7％で上は2.6％から2.7％、
均等に分布していた。そのことからみると理事の間ではばらつきが多いことがわかる。
その分やや景気の見通しに慎重な見方が多かったと言える」
今後の景況感：　
　「住宅着工が予想をやや上回ったが、中身をみると一戸建て住宅が減少しており、
先行きについて懸念を残している。建設許可件数も引き続き減少しており、
住宅市場の調整はまだ続いている。住宅市場の不調が家計に及ぼす点が注目だが、
クリスマス商戦がどう推移するか、また、金融市場の混乱の企業活動への影響などが今後の注目点だ」
12月ＦＯＭＣ予測；　　
「11月に入って金融機関の評価損の大幅計上が相次ぎ、年末にかけてまだ不安を残している。
加えて株式市場も軟調だ。金融市場が落ち着けば据え置きも考えられるが、
金融市場の混乱が続き、市場が利下げを織り込み期待が醸成されていることで、
金融当局は後追い的に利下げを決定する可能性もある。
しかし、今の時点ではまだまだ経済指標を見ていきたいというのが本音ではないか」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aZYlAl7trFFY&refer=jp_currency

米国のモーゲージ関連損失額は3000億ドルに達する可能性、秩序回復には時間必要＝ＯＥＣＤ

［ロンドン　２１日　ロイター］　
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、米国のモーゲージ市場危機による損失は
総額で最大３０００億ドルに達する可能性がある、との見方を明らかにした。
　そのうえで、金融機関や政策当局者は秩序ある回復のため「時間を買う」必要がある、と指摘した。
　シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ、
ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行３行が設立を表明している
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）対策基金について、
その時間を買うための１つのメカニズム、との認識を示した。
　ＯＥＣＤは、金融市場のトレンドに関する最新の報告書のなかで
「サブプライム対策基金は調整のための時間を与えるものだ」としたうえで
「市場の混乱解消のためのカギは時間」との見方を示した。
　一方、ＯＥＣＤは、米住宅不況はまだ最悪期に入っていない、と指摘。
銀行やヘッジファンド、保険会社が保有しているモーゲージ関連の商品やデリバティブは、
引き続き圧迫される、との認識を示した。
　ＯＥＣＤは「モーゲージの金利改定、返済遅延、最終的な損失において、
まだ最悪期は迎えていない」としている。
また、２００８年にはおよそ８９００億ドルのサブプライムモーゲージの金利が改定されるとし、
金利改定のピークは来年３月ごろ、との見方を示している。
　ＯＥＣＤによると、２００８年に金利が改定される
サブプライムモーゲージの１４％が損失になると仮定した場合、損失は金額にして１２５０億ドルとなる。
（プライムとサブプライムの中間に位置づけられる）オルトＡモーゲージも含めると、
損失額は２０００億─３０００億ドルの範囲になることも「ありうるようだ」としている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807234120071121

株式市場、長期低迷の可能性も＝ＯＥＣＤ報告書

［パリ　２１日　ロイター］　
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、クレジット市場の混乱で、
株式市場がさらに大きな打撃を受ける可能性があるとの報告書をまとめた。
　報告書は、中央銀行が困難な課題に直面していると指摘。ドル安は自然な流れだが、
国際的な政策調整が難しくなるとの認識も示した。
　金融市場の流動性は、クレジット市場の混乱にもかかわらず依然潤沢で、
エマージング市場などで資産バブルが形成されるつつある可能性があるとも指摘。
　「株式市場は現時点で、今年夏の地合い悪化の影響を脱したようにみえるが、結論を下すのは早すぎる」とし、
「調整は波のように押し寄せることが多い。資金調達コストの上昇は、
企業や消費者に完全な影響を及ぼすまで通常数カ月かかる。最近の調整は、
今後の長期低迷の前触れにすぎない可能性も十分にある」としている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807239720071121

ペルシャ湾岸諸国、通貨バスケットの創設で合意する必要＝ＵＡＥ財務・工業相

［ドバイ　２１日　ロイター］　
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハムダン・ビン・ラシド・マクトム財務・工業相は２１日、
すべてのペルシャ湾岸諸国が、米ドルペッグ制を廃止した場合に各国通貨を連動させる
通貨バスケットを作ることで合意するよう望む、と述べた。
　同相は、テレビ局アル・アラビアとのインタビューで「それはペッグ制を廃止するという問題ではない。
まず、最低でも通貨バスケットが必要だ。
それは湾岸諸国が合意したバスケットでなければならない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807238320071121

大手６行の中間純利益、45％減の9479億円−本業低迷とサブプライムで

11月21日（ブルームバーグ）
大手銀行６グループの2007年９月中間期決算が21日、出そろった。本業の低迷に加え、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失の拡大が響き、
純利益合計は過去最高益となった前年同期に比べて45％減の9479億円にとどまった。
低金利が続きサブプライム問題も尾を引く中、通期も減益見通しで安定収益の確保が引き続き課題となる。
　　９月中間期の純利益は全６グループが２ケタ減益。
前年同期に特殊要因のあったりそなホールディングスが大幅な減益となったほか、
与信関係費用が負担となった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも49％減だった。
サブプライム関連損失は６行合計で1150億円。通期では2800億円規模に拡大する見通し。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aF0S1RMPXh6o&refer=jp_home

米週間住宅ローン申請指数は前週比‐3.6％＝抵当銀行協会

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２１日発表した１１月１６日までの週の
住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は、前週から３．６％低下し６８１．７となった。
住宅ローン借り換えと新規住宅購入の需要が共に減退したことが背景。
　最も一般的な３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は０．０１％ポイント低下し６．１８％。
　新規住宅購入のためのローン申請指数（季節調整済み）は２．０％低下し４２４．１。　　
　住宅ローン借り換え申請指数（季節調節済み）は５．０％上昇し２１９９．９。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807244720071121

大手銀決算はサブプライム関連損失で明暗、みずほ<8411.T>は通期で1700億円の損失も

［東京　２１日　ロイター］　
大手銀行グループの決算が２１日出そろったが、
北米のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失が明暗を分ける結果となった。
みずほフィナンシャルグループや新生銀行が損失計上を一因に
２００８年３月期業績予想の下方修正に追い込まれる一方で、三井トラストホールディンスや
りそなホールディングスの影響はほぼゼロとなった。欧米有力銀行が受けた打撃と比べれば、
影響は大きくないものの、火の手の収まらないクレジット市場の混乱で影響がさらに拡大する可能性もある。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003902720071121

インド株式市場は5営業日続落、過去約1カ月で最大の下落率

［ムンバイ　２１日　ロイター］　
インド株式市場は５営業日続落。３．５２％安となり、一日の下落率としてはここ約１カ月で最大となった。
アジア株式市場の下げや外国人投資家の売りで、大幅上昇基調が終了したとの懸念が浮上した。
　ＩＣＩＣＩ銀行やエンジニアリング・建設のラーセン・アンド・トウブロ（Ｌ＆Ｔ）が売られ、
それぞれ５％超下げた。
　ＳＥＮＳＥＸ指数終値は６７８．１８ポイント（３．５２％）安の１万８６０２．６２。
１０月２４日以来の低水準で引けた。指数を構成する３０の全銘柄が下落、８銘柄は５％超の下げとなった。
同指数は過去５営業日で６．７％下落、
１０月３０日につけた過去最高値の２万０２３８．１６を８％以上下回っている。
　ユニオン・フィナンシャルのディレクター、ガジェンドラ・ナグパル氏は
「一部投資家、特に個人投資家は、相場がピークを迎えつつあるとの見方をしている」と指摘した。
　金融株に対する世界的なマイナスのセンチメントを背景に、
ステート・バンク・オブ・インディアとＩＣＩＣＩ銀行はともに５．５％下落。Ｌ＆Ｔも５．３％安と売られた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807246720071121

米2年物スワップ金利スプレッドが過去最高の水準に拡大、リスク回避の動きを反映

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　
米金利スワップ市場は２１日、クレジット損失や銀行間の短期貸出金利上昇への懸念から
リスク回避の動きが高まるなか、２年物のスプレッドが過去最高の水準に拡大した。
　２年物スワップ金利のスプレッドは１０３．５０ベーシスポイント（ｂｐ）。
一時１０４．７５ｂｐに拡大した。前日終盤は９７ｂｐだった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807246920071121

11月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は76.1、前月80.9
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807244320071121

10月の米景気先行指数、前月比‐0.5％＝コンファレンス・ボード
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807243920071121

銀行債保有リスクが上昇、指数開始以来の高水準−評価損拡大の観測で

11月21日（ブルームバーグ）
21日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引によると、
銀行債の保有リスクが指数の集計開始以来の高水準に上昇した。
銀行各行がサブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン関連の評価損として
500億ドル（約５兆4200億円）以上を積み増すとの観測が背景にある。
銀行や保険会社などのデフォルト（債務不履行）に対する保証コストを示す
マーキットｉＴｒａｘｘ金融指数のＣＤＳスプレッドは、５ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇して
62bpと、同指数の集計が３年前に始まって以降で最も高い水準となった。
　　銀行や保険会社に対するＣＤＳスプレッドは、
投資適格級の欧州企業社債に対するものとほぼ同水準となった。
投資適格級の欧州企業125社の社債を基にしたマーキットｉＴｒａｘｘ欧州指数のＣＤＳスプレッドは、
５bp上昇の62ｂｐとなっている。
ウニクレディトのクレジットアナリスト、フィリップ・ギスダキス氏は
「すべては、市場がパニック状態に向かう可能性を示唆している」と指摘し、
「悪いニュースが続き、当面は安心できない」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=asuRoLnHLORw&refer=jp_home

第3四半期の米中古住宅価格2％下落＝全米リアルター協会

［ワシントン　２１日　ロイター］　
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日発表した第３・四半期の一戸建て中古住宅価格は、
前年同期比２．０％下落した。特に南部と西部の都市部では３．５％以上の下落となった。
　中古住宅価格の中央値は２２万０８００ドル。
前年同期は２２万５３００ドルだった。販売率も４６州で低下した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807252320071121

11月米消費者マインド指数確定:76.1、カトリーナ襲撃来で最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aZBGm4b2zvG0&refer=jp_currency

11月米消費者マインド指数確報:１年先インフレ期待3.4%
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aXLggGd9Jd48&refer=jp_currency

なんだよ 富士山

こんだけ情報あれば勝てるよなあ
ロイターから歳暮がくるぞおお

ジジ通信にも教えてやってけろ

おーい マリオ〜 いいスレがあったぞー
(^o^)／

お〜い荒さんでくれ
競艇のダンナ

米ＦＲＢ、3回のオペで370億ドル供給

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２１日、３回のオペを通じ３７０億ドルを供給した。
　供給額は１５日物レポが１２０億ドル、７日物レポが２００億ドル、２日物レポが５０億ドル。
　応札額は１５日物レポが２４７億５０００万ドル、７日物レポが４１０億ドル、
２日物レポが１６３億５０００万ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807260920071121

中国、住宅価格抑制へ不動産税の導入が必要＝人民銀金融政策委員

［北京　２１日　ロイター］　
中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱・委員は、
不動産投機を抑制し価格急騰を抑えるために、全般的な不動産税を導入するべき、との考えを示した。
　同委員は中国社会科学院の機関紙とのインタビューで
「不動産投資家は、所有する住宅が賃貸に出せるかどうかは気にしていない」と指摘。
「仮に継続的で付加的な税金を不動産に課せば、
不動産セクターへの投資は沈静化する」との見方を示した。
　改革は急務とし「不動産投資家が、住宅価格の上昇に対し何も支払うことを要求されなければ、
需要は抑制されることなく拡大する」と警告した。
　同委員はこれまでにも住宅所有者に対し、所有する不動産価格に応じた課税を提唱していたが、
技術的な問題があるとの見方を示していた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807247720071121

中国株は08年半ばにピークに達する可能性＝ゴールドマン

［上海　２１日　ロイター］　
ゴールドマン・サックスは２１日、中国本土と香港市場に上場している中国株は
２００８年半ばにピークを迎える可能性があるとの見方を示した。
　中国本土の主要３００株の０８年のリターンは、高いバリュエーションなどを理由に
１１．３％のマイナスになると予想。一方　香港上場の中国本土企業株（Ｈ株）の０８年のリターンは
８．８％のプラスを見込んでいる。
　ゴールドマンは調査リポートで、０８年夏に開催される北京五輪に言及し
「熱狂的な心理や流動性により、中国株は０８年前半に持続不可能な高水準に達する」との見通しを示した。
「その後は、成長・利益率・インフレ・バリュエーションをめぐる懸念から反落すると確信する」としている。
　リポートは中国担当首席ストラテジストのトマス・デング氏らが中心となって執筆した。
　中国株の指標である上海総合株価指数（外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバー）は、
力強い経済成長や企業収益を背景に、０６年初めからの伸びが３５０％に達している。
Ａ株の平均ＰＥＲ（株価収益率）は、今年１０月中旬以降１４％低下しているが、
依然として０６年利益の約６０倍を上回る。香港株のＰＥＲは２２倍。
世界の投資家の間ではバブルとの声も根強い。
　モルガン・スタンレーは２０日公表の調査リポートで「Ａ株市場はバリュエーション的にみて
世界の株式市場における最大のバブルだが、そればかりでなく、
収益的にも最大のバブルの一つだ」と指摘。今後悪材料が重なれば、
日本が１９８０年代後半に経験したような調整が起きる可能性もあると警告した。
　ゴールドマンは、滬深３００指数の水準について、０８年末までに４７００ポイントを予想。
同指数は、上海・深セン市場のＡ株３００株で構成され、大半のＡ株投信でベンチマークに使われている。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は、０８年末までに１万９６００ポイントを想定している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807258520071121

バフェット氏やグリーンスパン氏が正しければ中国市場関連株は失速
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aBegh1s5s4jc&refer=jp_japan

ゴールドマンなど3社、フレディマックの目標株価を引き下げ

［２１日　ロイター］　
ゴールドマン・サックスとクレディ・スイス、およびフリードマン・リビングス・ラムジーのアナリストは、
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の目標株価を引き下げた。
同社の資本面での懸念を引き下げの理由としている。
　ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームス・フォザーリンガム氏は、
フレディマックの目標株価を３分の２引き下げ２４ドルとした。
同社の純資産のフェアバリューが向こう数四半期に一段と下落するとし、
近い将来の優先債発行による資本調達を予想している。
　クレディ・スイスのアナリスト、モーシェ・オレンバック氏は目標株価を４５ドルから２７ドルに引き下げた。
資本面での柔軟性が限られていることを受けた動きという。
　ゴールドマンとクレディ・スイスとも投資判断は「ニュートラル」としている。
　フリードマンのアナリスト、ポール・ミラー氏は、目標株価を５５ドルから２０ドルに引き下げるとともに、
投資判断を「マーケットパフォーム」から「アンダーパフォーム」に変更。
同氏は、フレディマックが、最大で５０億ドル資本増強するとの見通しを示したが、
どのタイプの調達となるかは不明とした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807255720071121

米フレディマックの優先株格付けを引き下げ方向で見直し＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807096720071120

10月の米景気先行指標総合指数：0.5％低下−９月は下方修正

11月21日（ブルームバーグ）
米民間調査機関コンファレンス・ボードが21日に発表した
10月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比 0.5％低下。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値（0.3％低下）を下回った。
９月は0.1％上昇と速報値の0.3％上昇から下方修正された。
　　ゴールドマン・サックスのシニアエコノミスト、エドワード・マッケルビー氏は
「弱い兆候が明確になってきている。労働市場も含め景気減速とすべて合致している」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=abbbV6RgtcTM&refer=jp_home

米財務長官がモーゲージ問題で方針転換、借り手の包括的救済求める

［ワシントン　２１日　ロイター］　
ポールソン米財務長官は深刻化する米住宅ローン問題について、
個別の対応では問題解決につながらないとし、多数の借り手を包括的に救済するよう
モーゲージ業界に求めていく方針を示した。
　２１日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、
多くの借り手がより有利な条件で借り入れを行えるよう、
新たな基準の導入を住宅ローン債権回収会社（モーゲージサービサー）に
「積極的に働きかけていく」と述べた。
　同長官はこれまで、個別のケースに応じて業界が借り手に対応するのが望ましいとしていた。
今回の発言は方針転換とみられる。
　「関係者と十分に協議した結果、債務整理や修正を一つ一つ進めるような形では
（問題解決は）不可能という結論に至った」と語った。
　米財務省の広報担当者からのコメントは得られていない。
　長官は、２００８年には住宅ローンの債務不履行件数が、０７年に比べ
「著しく増加する」と予測。０６年に実行された住宅ローンの基準が緩かったために、
問題が０８年に大幅に拡大するだろうと述べた。その上で、
来年金利改定期を迎えるローンの動向を注視していく考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807266320071121

oおーいマリオー

情報の倉庫やどおおおおおおお

はよコイやああああ

〔日本　　　22日　ジジ通信〕

まああた物故板　　もうだめぽ

いけ面でも貧乏じゃだめな模様、、、、、、、

せっかくの良スレを荒らすなよ。

NY株式　金融不透明感強く、ほぼ全面安

NY株式21日（終値）
ダウ平均　　　12799.04（-211.10　-1.63%）
S&P500　　　　1416.77（-22.93　-1.60%）
ナスダック　　　2562.15（-34.66　-1.34%）

CME日経平均先物　14705（大証終比：+15　+0.10%）

出来高（億株）
NYSE　　　　16.11
ナスダック　20.87

21日のNY株式市場は大幅に反落した。アジア株や欧州株が大幅に下落、
NY株式市場も軟調に始まった。依然として、金融機関の追加損失による不透明感が強く、
きょうも金融株を中心に売りが優勢となった。また原油がアジア時間に一時99.29ドルと
100ドル目前まで迫ったことで、個人消費への影響も懸念されている。

ダウ採用銘柄はGMが小反発した他は29銘柄が下落した。AIG,アメックスが大幅に下落、
JPモルガン、シティＧも下落した。メルク、ベライゾンなども軟調に推移している。

また、エクソンモービル、シェブロンなど石油関連株は、原油が100ドルに迫ったことで、
朝方は上昇して始まったものの、全体のムードに押されて、結局、下げて終えている。

一方、GMについては、金融関連会社のGMACが同社の住宅ローン部門である
レジデンシャル・キャピタル（レスキャップ）の一部を売却し、
外資系融資機関の買収を検討していると発表している。関係筋の話によると、
英ノーザンロックとの憶測も出ている。

きのう急落したフレディマック、ファニーメイは買い戻しも入り、ファニーメイは反発、
フレディマックは反発までは行かなかったものの、下げを取り戻して終えている。

個別にオフィス・デポが4.4％下落。個人消費の鈍化を受け、7-9月期の最終利益は前年比9％の減益となった。
同社は過去の財務諸表の修正の必要があったため、7-9月期決算の発表を延期していた。

農機具製造のディアーが4.8％の上昇。海外の需要がけん引し
第4四半期は52％増益となり、アナリスト予想を上回った。

ナスダックも大幅に下落。金融株を中心とした市場全体の売りにハイテク株も押された。
途中買戻しも入ったものの、引けにかけて再び売りが強まった。
インテル、シスコ、クアルコムなど電子部品関連が下落している。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　67.14（-0.50　-0.74%）　ウォルマート　 　44.86（-0.64　-1.41%）
P&G　　　　　　　72.26（-0.95　-1.30%）　ホームデポ　　 　28.05（-0.45　-1.58%）
デュポン　　　　 44.35（-0.65　-1.44%）　JPモルガン　 　　40.68（-0.95　-2.28%）
ボーイング　　 　87.41（-0.45　-0.51%）　シティーG　　　　30.73（-0.67　-2.13%）
キャタピラー　　 67.94（-0.34　-0.50%）　アメックス　　 　54.34（-2.66　-4.67%）
ユナイテッド　　 72.78（-1.54　-2.07%）　AIG　　　　　 　51.33（-3.11　-5.71%）
GE　　　　　 　　37.17（-0.87　-2.29%）　AT&T　　　　　 　37.45（-0.58　-1.53%）
3M　　　　　　 　81.24（-0.87　-1.06%）　ベライゾン　　 　41.95（-1.21　-2.80%）
ハネウエル　　 　53.91（-0.60　-1.10%）　HP　　　　　　 　48.88（-0.68　-1.37%）
アルコア　　　 　35.17（-0.17　-0.48%）　IBM　　　　　　　102.22（-1.20　-1.16%）
エクソンモビル　 87.04（-0.78　-0.89%）　マイクロソフト　 34.23（-0.40　-1.16%）
アルトリア　　 　72.41（-1.40　-1.90%）　インテル　　　 　24.63（-0.89　-3.49%）
コカコーラ　　 　62.25（-0.54　-0.86%）　ファイザー　　　 22.35（-0.37　-1.63%）
ディズニー　　 　31.50（-0.05　-0.16%）　メルク　　　　 　56.52（-1.40　-2.42%）
マクドナルド　 　57.33（-1.15　-1.97%）　GM　　　　　 　　26.39（+0.10　+0.38%）

円キャリー取引が解消されれば中国にも打撃＝商務省

［北京　２２日　ロイター］　
中国商務省は、同省サイトに掲載した２０日付の調査リポートで、
円を調達して高利回り資産に投資するキャリー取引が解消されれば、
中国は打撃を受ける可能性があると指摘した。
　中国は現在、資本規制を実施しており、通貨の完全な交換性もないため、
中国資産を買って即座に処分することは難しい。
　しかしリポートによると、中国の経済成長は著しく人民元の上昇期待も続くため、
中国はキャリー取引の対象になりやすいという。
　リポートは「投機筋は低金利の資金を日本で調達し、特に新興国市場に投資するが、
かれらの最初の選択肢は中国だ」と指摘。
　キャリー取引が解消され国際金融市場が混乱すれば、
中国市場は海外市場と一段と連動するようになっているため、打撃を受ける可能性があるとしている。
　人民元が大きく売られれば、国内の金融・経済の安定が脅かされる可能性があるという。
　商務省が国内経済に警鐘を鳴らすのは今回が初めてではない。
　中国人民銀行の周小川総裁は、米経済の減速に中国経済は
それほど影響を受けることはないとしている一方で、商務省は、米国の需要低迷で中国の輸出が抑制され、
２００８年は転換点を迎える可能性があると指摘していた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29010820071122

ユーロ高、輸出産業の懸念要因＝バローゾ欧州委員長

［シンガポール　２２日　ロイター］　
欧州委員会のバローゾ委員長は２２日、訪問先のシンガポールでロイターに対し、
ユーロ高は輸出産業にとって問題だとの認識を示した。
　同委員長は、ユーロ高が、一部の欧州諸国の一部の輸出産業にとって「懸念要因となりつつある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807371120071122

ｶﾞﾝｶﾞﾚ　ｶﾞﾝｶﾞﾚ　ﾌｰｼﾞｰｻﾝ！！

これ以上の円高が年を越えて続くと心配＝大田経済財政担当相

［東京 ２２日　ロイター］
　大田弘子経済財政担当相は２２日、閣議後の会見で、足元の円高について
「これ以上の円高が年を越えて続くようだと、景気が心配だ」との懸念を示し、
原油高についても「これまでの段階で、すでに中小企業には影響が出ており、
今後の動きを注視したい」と述べた。その上で、いまの時点では、株安・円高・原油高の影響について、
決定的に深刻な実体経済データは出ておらず、
もうしばらく様子をみないと実体経済への影響はわからない、とした。
　大田担当相は、円高について「１０８円台まで進んでいるが、
今の動きが直接実体経済に影響しているわけではない。為替予約が組まれているし、
１１０円を若干下回るところで採算レートを組んでいるところもある。
ただ、どの程度の円高がどの程度続くかが問題。
これ以上の円高が年を越えて続くようだと心配だと思っている」と述べた。
　さらに「今の時点でマーケットは株、為替、原油といろいろと動いているが、
決定的に深刻な実体経済のデータは出ていない。
米国経済を含めて実体経済への影響はもうしばらく見ないとわからない状態」との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004079320071122

ダイムラー、ドル安の影響あるが米景気後退は予想せず＝ＣＥＯ

［ハンブルク　２２日　ロイター］　
ダイムラーのディーター・ツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、
原油高と住宅関連危機を受けて米経済成長が後退するとの見方を否定した。
　同ＣＥＯは２１日夕方、記者団に「個人的には米国が景気後退に陥るとは考えていない。
どちらかといえば、成長が抑制されることを懸念している」とし、
需要の減少が米自動車市場に影響を与えるとの見方を示した。
　また、ドル安の影響を相殺するため、同社は生産能力を一段と引き上げる必要があるとした。
ドル圏での調達を増やすことや、米国に新たに生産を移す可能性については否定した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807384120071122

英企業による第3四半期の設備投資、前期比横ばい・前年比4.6％増加

［ロンドン　２２日　ロイター］　
英国の公式データによると、英企業による第３・四半期の設備投資は前期比横ばいだった。
前年同期の水準は４．６％上回った。設備投資の総額は約３５０億３０００万ポンド。
　民間セクターでは、サービス部門の投資が前期比０．７％減少した一方、
建設及びその他製造部門では２．８％増加した。
　前年比の投資の伸び率は２００６年第４・四半期に１３％を突破して８年ぶり高水準をつけたが、
今年になって鈍化している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807384920071122

大手銀行の9月末サブプライム関連保有は1.2兆円、評価損は1000億円＝金融庁

［東京　２２日　ロイター］　
金融庁は、国内金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の
９月末の連結ベースの保有状況を集計し、大手銀１０行（主要行と農林中央金庫）の保有額は
１．２兆円だったと発表した。このうち、９月末の評価損失が１０００億円、
４―９月の実現損失は１０００億円だった。
　大手１０行の２００７年３月末自己資本（Tire1）の合算は２３．３兆円。業務純益の合算は３．６兆円だった。
このため渡辺金融担当相は２２日の閣議後の記者会見で、
サブプライムのリスクは「各行で十分に対応可能だ」と述べた。
　サブプライム関連商品は、サブプライムローンを原資産とするＡＢＳ（資産担保証券）や、
これらＡＢＳを現資産とするＣＤＯ（債務担保証券）などの金融商品。
これら関連商品のうち、サブプライム関連の組成ビジネスでの保有は大手１０行で１０００億円で、
４―９月の実現損は２００億円だった。また、サブプライム関連商品とは別に、
サブプライム関連のＡＢＣＰプログラムへのエクスポージャーが２０００億円あった。
　大手銀１０行の集計は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱信託銀行、みずほ銀行、
みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、
住友信託銀行、農林中央金庫。銀行連結ベースで、みずほコーポレート銀行子会社のみずほ証券など、
銀行系証券会社の数値を含むが、野村ホールディングスは含まれない。
　また、地域銀行（埼玉りそなを含む）１１０行の９月末のサブプライム関連商品の保有は
１１００億円だった。９月末の評価損は６０億円、４―９月の実現損は９０億円だった。
組成ビジネスは行われていなかった。地域銀行の２００７年３月末の自己資本比率（同）の合算は
１２．６兆円、業務純益の合算は２兆円。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004082120071122

ファニー,フレディ:大幅損失に直面へ,サブプライムで-ＯＦＨＥＯ

　11月21日（ブルームバーグ）
米連邦住宅貸付機関監督局（ＯＦＨＥＯ）のジェームズ・ロックハート局長は21日、
米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米住宅抵当金融投資大手の
ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は、
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連で、
信用市場商品について大幅な損失に直面するとの見通しを示した。
ロックハート局長は「信用商品絡みの大幅な損失が予想される」として、
両社の不良債権への「エクスポージャーは大きい」と語った。
フレディマックは20日、20億2000万ドルの赤字を発表。
住宅ローン焦げ付き増で資本準備金が減少したことを明らかにし、
１株当たり50セントの配当を半減させる可能性を示唆した。
また、「大規模」な資本増強を目指す方針も示した。
一部アナリストは増資の規模を60億ドル前後と見積もっている。
ロックハート局長は、フレディマックとファニーメイは通常の最低限よりも
30％多い資本準備金を維持することを両社に求めたＯＦＨＥＯの決定に今後も従うべきだとの考えを示した。
ロックハート局長はまた、41万7000ドル（約4520万円）を超える
大口（ジャンボ）ローンの証券化をフレディマックとファニーメイに許可する問題について、
「一時的には容認されるのではないか」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ayUN1_5rIMsI&refer=jp_japan

中村日銀委員：米経済の下振れリスク増大―日本に影響の可能性

11月22日（ブルームバーグ）：日銀の中村清次審議委員は22日午前、広島市内で講演し、
米国経済について「先行きに対するダウンサイド（下振れ）リスクは高まっている」と指摘。
米国経済が一段と減速する場合は「他地域の成長にも悪影響が及び、
世界経済全体として下振れる懸念があり、
日本経済に対しても少なからず影響が出てくる可能性がある」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aThoctD_8qVk&refer=jp_japan

サブプライム証券の指標ＡＢＸ指数が急落、ＣＤＯ格下げや住宅価格で

11月21日（ブルームバーグ）
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンを裏付けとした
証券の指標であるＡＢＸ指数が、21日急落した。
債務担保証券（ＣＤＯ）の格下げや住宅価格下落のデータを受けて、
これらの証券についてのリスク意識が高まった。
指数を運営するマークイット・グループによると、
2006年７−12月（下期）に組成された格付け「ＡＡＡ」のサブプライム担保証券20銘柄の
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に連動する指数は3.2％低下の69.7。
同年１−６月（上期）組成の証券に連動した指数は3.1％低下し80.1となった。
指数下落はリスク意識の高まりを示唆する。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が21日に発表した調査結果によると、
第３四半期（７−９月）には米大都市圏150のうち54カ所で住宅価格が下落した。
格付け会社フィッチ・レーティングスは同日、
住宅ローン担保証券を含むＣＤＯ298億ドル（約３兆2300億円）相当を格下げした。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は50億ドル相当を格下げした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a5XE17.Jbhp4&refer=jp_japan

香港株（終了）：下落、中国経済の減速懸念で−中国人寿保険が安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a1kUKCHNBlDo&refer=jp_asia

香港株式市場・大引け＝続落、ＨＳＢＣ<0005.HK>が安い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004080920071122

アジア株：下落、サブプライム懸念で−ＭＳＣＩ指数は２カ月ぶり安値
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aOPV702WOCI8&refer=jp_asia

上海・深セン株式市場＝大幅続落、総合指数は5000割り込む
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807381320071122

金融保証ＣＩＦＧに親会社株主が15億ドル注入へ、格付け維持で

11月22日（ブルームバーグ）
仏銀行大手ナティクシス傘下の金融保証会社ＣＩＦＧサービシズが「ＡＡＡ」格付けを維持するため、
ナティクシスの過半数株を保有する株主らから
15億ドル（約1630億円）の資本注入を受けることが 22日までに分かった。
ナティクシスの経営権を共同で握っているフランスの銀行、
グループ・バンク・ポピュレールとグループ・ケス・デパルニュは同日、
資本注入を通じＣＩＦＧを100％子会社化すると発表した。この買収は「できるだけ早く」完了する計画だという。
信用市場の混乱により保証の対象である債券価格が下落したことから、
格付け会社フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、
ＣＩＦＧなどの金融保証会社を格下げ方向で見直していた。
グループ・ケス・デパルニュとグループ・バンク・ポピュレールは、
「資本もしくは準資本の形で行われるこの資金援助の条件は、およそ15億ドルになる予定で、
向こう数カ月のうちにＣＩＦＧに提供できるよう格付け会社と調整する見通しだ」と発表した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=ao6j6CnZG9Aw&refer=jp_europe

ドイツ銀：中欧と東欧での存在感高める方針−フィッチェン氏が表明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aod03nw6UKp0&refer=jp_stocks

英ネーションワイド：新規個人預金が倍増−ノーザン・ロック問題受け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=abcDxj4SRcqk&refer=jp_stocks

みずほ総研の小野氏：ローン延滞率上昇などで米クリスマス商戦厳しい

11月22日（ブルームバーグ）
みずほ総合研究所の小野亮上席主任研究員は
22日放送のブルームバーグ・ニュースとのテレビ・インタビューで、
米クリスマス商戦は厳しくなるとの見方を示した。主な発言は以下の通り。
米クリスマス商戦の行方：「米経済の抱える問題は大きく分けて４つある。
住宅、金融、エネルギー、雇用だ。これらで雇用を除き、逆風が吹きつつある。
住宅は在庫が高水準でローン延滞率が上昇している。
それを背景に金融機関の貸出態度も厳しくなってきている。
エネルギーに関して、原油価格は99ドル台に達している」
「これら要因を考慮するとクリスマス商戦は厳しくなると予想できる。
雇用に関しては、失業保険申請件数は高止まりしている。ただ従来、
40万件がメドでそれを下回っていると雇用は拡大していると言われたが、それに比べるとまだ低い水準だ。
したがって、雇用が崩れなければ、以外にクリスマス商戦は底堅いかもしれないとの見方もあり、
どうなるか不透明感は残っている」
「さらにクリスマス商戦の見通しを難しくしているのは、ここ数日の株価の動きだ。
消費動向は高額所得者層がカギを握る。株価が底堅く推移する限りは、
高額所得者中心に消費が持ちこたえるとも思われるが、
いまのようなマーケットの雰囲気で株価が下落した場合、その緩衝材もなくなるので、要注意だろう」
米金融政策見通し：「市場には利下げ予想も広がっているが、判断は難しい。
現時点では12月は据え置きだと予想している。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の考え方を重視したい。
合計で0.75ポイントの利下げは、現在の景気減速を織り込んでいるとしているからだ」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a9WP0bIhTA5E&refer=jp_commodity

国内銀行のサブプライム損失2260億円､９月末の残高は1.3兆円−金融庁

　11月22日（ブルームバーグ）
金融庁がまとめ22日夕発表した主要行や地方銀行など
国内預金取り扱い金融機関の米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の損失額は
2007年９月中間期で合計2260億円に上った。内訳は実現損が1190億円、
評価損が1070億円。９月末の関連商品の保有残高は１兆3300億円だった。
業態別の損失額（実現損と評価損の合計）はみずほフィナンシャルグループなど主要行で2000億円、
地銀で150億円、信金・信組で110億円。
主要行の損失のうち200億円はサブプライムに関連した証券化商品の組成ビジネスなどで発生した。
渡辺喜美金融相は同日夕の記者会見で、銀行などの預金金融機関全体でみると、
実質業務純益が６兆円、自己資本は約40兆円あると指摘した上で、「追加の損失が仮にでてきても、
そうしたリスクについては十分飲み込める状況だと思っている」との認識を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aDhTP5hpD.zs&refer=jp_home

いつも乙です

>>343,351
見通し甘いけど、大丈夫なのかなこれ・・

インド株式市場は6営業日続落、1カ月ぶり安値で引ける

［ムンバイ　２２日　ロイター］　
インド株式市場は６営業日続落し、１カ月ぶり安値で引けた。
エンジニアリング・建設のラーセン・アンド・トウブロ（Ｌ＆Ｔ）が６営業日続落したことで
追い証（マージンコール）が求められほか、外国人投資家が資金を引き揚げるとの懸念が高まった。　
　トレーダーは、投資家が株価上昇に伴い売りを出し、
外国人投資家が参加証書（Ｐノート）を通じ購入した株式先物のポジションを調整していると指摘。
アナンド・ラシ証券のＤＤシャーマ氏は「中間調整局面に突入した」と述べた。
　ＳＥＮＳＥＸ指数(.BSESN: 株価, 企業情報, レポート)終値は７６．３０ポイント（０．４１％）安の１万８５２６．３２。
終値としては１０月２４日以来の安値。ただ、指数を構成する３０の銘柄中１７銘柄が上昇して引けた。
同指数はこの６営業日で７％下落した。
　Ｌ＆Ｔは４．１％安。終値としては１０月２６日以来の安値をつけた。
　ディーラーによると、米サブプライム（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題への懸念により
売られていた金融株は、保険会社など国内機関投資家からの買いが入り、終盤の取引で上昇した。
　ＩＣＩＣＩ銀行やは２．２％、ステート・バンク・オブ・インディアは４％上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807391920071122

2カ月物ユーロＬＩＢＯＲが6年半ぶり高水準を更新、年越えの資金需要で

［ロンドン　２２日　ロイター］　
２２日の欧州インターバンク市場で、２カ月物ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が上昇し
６年半ぶり高水準を更新、今週の上昇基調を継続している。
年超えの資金需要を背景にマネー・マーケットのひっ迫が続いている。
　２カ月物ユーロＬＩＢＯＲ<EUR2MFSR=>は４．６７５００％に上昇。
　２カ月物と３カ月物のポンドＬＩＢＯＲも上昇し、９月中旬以来の高水準。
　２カ月物と３カ月物のドルＬＩＢＯＲは１０月以来の高水準となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807392320071122

ノーザン・ロック、英中銀からの借入額が260億ポンド超えた可能性

［ロンドン　２２日　ロイター］　
イングランド銀行（英中央銀行）が２２日発表した週間収支データによると、
英住宅金融大手ノーザン・ロックは過去１週間で、
英中銀からさらに１１億ポンド（２３億ドル）を借り入れたもよう。
　英中銀が緊急支援を承認した９月１４日以来の借入総額は、最大で２６４億ポンドになるとみられる。
これは同データ中の「その他の資産」項目に基づいた試算で、
エコノミストは「最後の貸し手」としての英中銀の金融支援が含まれると推測している。
　英中銀とノーザン・ロックは融資額を明らかにしていない。
ただ、ダーリング財務相は今週に入り、収支データは良好な指針だと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807397120071122

独輸出企業、ユーロが1.50ドルに上昇しても対処可能─業界団体会長＝新聞

［ベルリン　２２日　ロイター］　
ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のアントン・ベルナー会長は、
ユーロ／ドル<EUR=>が１．５０ドルに上昇しても、国内輸出業者は対処が可能、
との見方を示した。独ベルリナー・ツァイトゥング紙が同会長の発言として伝えた。
　ベルナー会長は「ユーロ相場が１．５０ドルになっても、ドイツの貿易業界は依然、
好調な輸出に向けた体制が整っている」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807397520071122

欧州外為市場＝ドルが対ユーロ・主要バスケット通貨で最安値更新

［ロンドン　２２日　ロイター］
　欧州外国為替市場ではドルがユーロ、スイスフラン、主要バスケット通貨に対して最安値を更新。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に追加利下げを実施するとの見方が強まっている。
　株価の回復に加え、新興国や高利回り通貨などリスク投資への意欲が若干戻ったこともドルを圧迫した。
　リスク選好ムードの高まりで円への圧力も強まり、円は２１日につけた対ドルで２年半ぶり高値から下落。
一方、高利回り通貨である豪ドルやニュージーランドドルは全般的に上昇した。
　ノルデアの為替ストラテジスト、ニール・クリステンセン氏は、
誰もがドルは下落するとの見方をしていると指摘。
「米経済のリセッション懸念や強い利下げ観測がドルを押し下げている」との見方を示し、
ドルが上昇に転じるきっかけとなり得る要因やイベントが見当たらないと話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807398520071122

クレジット産業のトレンドを見極めるには数カ月必要＝イタリア中銀総裁

［フランクフルト　２２日　ロイター］
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるドラーギ・イタリア中銀総裁は２２日、
金融市場の混乱を受け、クレジット産業の状態が明らかになるにはさらに数カ月が必要との見方を示した。
　総裁は講演後の質疑応答で、銀行融資についての調査から最初の情報が得られたとしたうえで、
確実な情報はまだ入手できていないと指摘。
　「クレジット産業の明確なトレンドを把握するには数カ月待たなければならないだろう」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807399120071122

米経済、08年第1四半期にかけてわずかなマイナス成長と予想＝蘭ＡＢＮアムロ

［アムステルダム　２２日　ロイター］
　オランダ金融大手ＡＢＮアムロのエコノミストは２２日、
米経済が２００７年第４・四半期と０８年第１・四半期にわずかながらマイナス成長となり、
軽度の景気後退に陥るとの見通しを示した。
　同行のエコノミスト、ルーベン・バンリーウェン氏はロイターに対し「消費見通しは数週間前に比べ、
一段とネガティブなものになっている」と述べた。
　さらに、ガソリン価格高が米消費者の可処分所得を圧迫するほか、
労働市場がすでに鈍化していると指摘。「雇用が伸びて消費を支えるとみる向きが大半だが、
われわれはマイナスに転じると考える」と語った。
　ＡＢＮアムロは、０７年第４・四半期と０８年第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が
それぞれ年率０．２％のマイナスとなり、その後回復すると予想している。
　バンリーウェン氏は、輸入が内需の減速により減少する一方、
輸出がドル安を背景に持ちこたえるとして、ＧＤＰのマイナス幅は限られるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807397720071122

07年の中国ＧＤＰ伸び率は11.5％の見通し―国家統計局局長＝現地紙

［北京　２３日　ロイター］　
中国国家統計局の謝伏瞻・局長は、２００７年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が
１１．５％前後となるとの見通しを示した。
また、０７年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率について４．５―４．６％になると予想した。
　清華大学での講演内容を中国証券報が２３日、ウェブサイト上で伝えた。
　同局長はまた、ＣＰＩ上昇率の月次データが当面、前年比６％前後を示す可能性があるとの見方を示した。
　さらに、ＧＤＰ伸び率は、今後１０年以上にわたり、
７―８％もしくはこれを上回る水準を維持する可能性が大いにあると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807427720071123

最近の円高は短期的な現象＝ゴーン・日産<7201.T>ＣＥＯ

［京都郡（福岡県）　２３日　ロイター］　
　日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は２３日、
北米に投入する新型車の完成式典に出席し、最近の円高・ドル安は短期的な現象であり、
円はもう少し安い水準で安定するだろうとの見方を示した。
　ゴーンＣＥＯは現在の為替の動きについて「短期的に不安定な状態」と指摘。
そのうえで「おそらく（今とは違う水準で）安定を取り戻すと思う」と述べた。
　また、ゴーンＣＥＯはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に揺れる
北米の自動車市場の２００８年の規模予測について、
１５５０万台から１６００万台とする従来の見解を繰り返した。２００７年の同市場は約１６００万台になる見込み。
ゴーンＣＥＯは「来年の北米市場はそんなに楽観視できない。しかし戦う準備は整っている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004085720071123

ユーロ圏経済、金融市場の混乱受け予想以上に減速へ＝スペイン中銀総裁

［マドリード　２３日　ロイター］
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオルドネス・スペイン中銀総裁は２３日、
世界的な金融市場の混乱を受け、ユーロ圏の経済成長は予想以上に減速するとの見方を示した。
　スペイン議会の予算委員会で証言した。
　一方で「理事会は中期的なインフレリスクが増していることを指摘し、
インフレ期待を引き続き抑制するため、必要であればいつでも、
これに対して完全にコミットする姿勢をあらためて示した」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807443120071123

第3四半期の英ＧＤＰ伸び率改定値、前期比＋0.7％・前年比＋3.2％＝統計局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807425920071123

11月のユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値、52.6に上昇＝ＲＢＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807421720071123

11月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値、53.7に低下＝ＲＢＳ／ＮＴＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807445120071123

10月の英住宅ローン承認件数は4.4万件、過去最低に減少＝銀行協会

［ロンドン　２３日　ロイター］　
英銀行協会（ＢＢＡ）が２３日発表した１０月の住宅ローン承認件数は４万４１０５件で、
９月の５万３９９７件から減少し過去最低を記録した。前年比では３７．４％減となった。
　住宅ローンの貸し出しも伸びが鈍化した。
　１０月の住宅ローン貸し出し（季節調整後）はネットベースで５０億ポンド増で、
９月の５９億ポンド増および過去６カ月間の平均増加額５６億ポンドを下回った。
　ＢＢＡの統計部門責任者、デビッド・ドックス氏は「１０月のデータでは、
モーゲージ市場が急ペースで減速していることや
消費者がローンの利用を控えていることが示された」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807446920071123

英ＨＳＢＣは株式報酬制度をめぐり投資家を欺いた−米投資会社が批判

11月23日（ブルームバーグ）
米投資会社ナイト・フィンケ・アセット・マネジメント（ＫＶＡＭ）は22日、
時価総額で欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングスが経営陣を対象にした
新たな株式報酬制度をめぐり投資家を欺いたと指摘した。
ＫＶＡＭによると、2005年に導入されたこの制度は、
業績目標が達成された場合に経営陣に株式報酬を支払うもので、支払い満期を来年迎える。
ＫＶＡＭは、設定された目標は「実際よりもかなり達成困難であるような印象」を与えるものだったと指摘。
「過去２年間にわたり信用やトレーディング関連の損失の引当金200億ドル超を計上したにもかかわらず、
ＨＳＢＣの上級幹部は多額の報酬を受け取る取り決めになっている」と批判した。
ＨＳＢＣの広報担当のコメントはこれまでのところ得られていない。
同社は23日中に投資家を対象にした会合を開催する。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aJhhOJXj4oxk&refer=jp_asia

市場は米住宅価格が下げ止まっていないことを認識＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長

［オスロ　２３日　ロイター］　
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、
市場は住宅価格が依然下落していることを認識している、との見方を示した。
　前議長は当地での講演で「市場は、米住宅価格が下げ止まっていないことを認識しつつある。
これは過去５０年間で前例のない状況だ」と語った。
　一方、米企業セクターは「際立ってうまく」やっている、との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807453520071123

米経済の柔軟性、景気後退の確率を抑制＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長

［オスロ　２３日　ロイター］
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、
米経済が際立った柔軟性を持ち合わせていなかったならば、
景気後退に陥る確率は５０％以上だったとの見方を示した。
　前ＦＲＢ議長は当地で講演し「米経済にこれほどまでの柔軟性がなかったならば、
景気後退の確率は５０％以上だったろう」と述べた。
　また、ドル安に伴うインフレの影響は時間とともに変化すると指摘。
「ドル安に伴うインフレへの影響が何かとの問いがあるだろう。この影響は時にしてさほど重要でなく、
時にして非常に重要だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807455920071123

ドイツ産業銀行、追加支援は見込めず＝関係筋

［フランクフルト　２３日　ロイター］　
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連への投資で
大きな打撃を受けたドイツ産業銀行（ＩＫＢ）は、国内銀行から追加の資金支援を見込めないという。
金融筋がロイターに語った。
　同筋は、ＩＫＢが３億─４億ユーロの追加支援が必要との見方を示した。
同行は既に、国内銀行の数行から３５億ユーロ（５２億ドル）の緊急支援を受けている。
　独ベルゼン・ツァイトゥング紙は２３日、国内銀行はＩＫＢへ資金提供する用意はない、と報じた。
　一方、ドイツ銀行連盟（ＢＤＢ）の会長を務めるコメルツ銀行のミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
各行は引き続きＩＫＢを支援する意向だ、と述べた。
同ＣＥＯはブルームバーグ・テレビのインタビューで
「支援に向けた取組みは後退していないと認識している」と語った。
ただ、ＩＫＢの最新のデータは確認していない、と付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807456320071123

米フレディマックのクレジット損失、最高水準を上回る可能性＝ムーディーズ

［ニューヨーク　２３日　ロイター］
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米モーゲージ市場が予想以上に悪化した場合、
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のクレジット損失が、
過去最高水準を超えてさらに拡大する可能性がある、との見方を示した。
　ムーディーズは声明で、その場合にはフレディマックの財務格付けや、
劣後債・優先株格付けを引き下げる可能性がある、と述べた。
　フレディマックは、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）への
エクスポージャーによるクレジット損失が少なくとも２００９年まで増加し、
信用保証ポートフォリオの１１ベーシスポイント（ｂｐ）に達すると予想。これは過去最悪の水準。
　ムーディーズは「モーゲージ市場の悪化が続けば、同社の財務も一段と悪化し、
クレジット損失が現在予想されている１１ｂｐを上回る可能性がある」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807459320071123

Freddie credit loss may surpass historic high
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSN2315023220071123

米イー・トレード、チャールズ・シュワブなどと合併交渉＝ＣＮＢＣ

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　
ＣＮＢＣによると、オンライン証券の米イー・トレード・フィナンシャルは、
チャールズ・シュワブおよびＴＤアメリトレードと合併に向け交渉を進めている模様。
　イー・トレードとチャールズ・シュワブのコメントは現時点で得られていない。
ＴＤアメリトレードの広報担当者は、合併買収（Ｍ＆Ａ）により成長を目指していると述べたが、
イー・トレードに関する具体的なコメントは控えた。
　１６１４ＧＭＴ（日本時間２４日午前１時１４分）時点でイー・トレードの株価は約２０％上昇している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807462720071123

E*Trade may be in talks with other brokers
http://www.reuters.com/article/bankingfinancial-SP/idUSN2331299620071123

中銀はバブル崩壊の影響緩和に集中すべき、予防は困難＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長

　［オスロ　２３日　ロイター］　
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、資産バブルを予防する手段はほとんどないとして、
中央銀行はバブルの崩壊が経済へ及ぼす影響を緩和することに集中するべきとの考えを示した。
　グリーンスパン氏は当地で開かれた金融会合で、
資産バブルの予防が十分に可能だという証拠はあまりないようだと指摘。
「バブルだと認識できたとしても、沈静化に向けてできることはあまりない」と話した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807461120071123

Greenspan says flexibility cuts risk of recession
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSOSO00096220071123

米ＣＰ残高が減少、フレディＭの損失で信用懸念強まる＝ＦＲＢ週間統計

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日発表した週間統計によると、
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で多額の損失を出すなか、
クレジット市場に対する懸念が一段と強まり、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行残高は減少した。
　１１月２１日時点で、ＣＰ全体の発行残高は前週比２０９億ドル減の１兆８４２０億ドル。
資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）発行残高は、同１７５億ドル減の８３５８億ドルで、
前週の６億ドル減から減少幅が大幅に拡大した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807466520071123

US CP market posts biggest weekly drop in 2 mos
http://www.reuters.com/article/bondsNews/idUSN2331550120071123

NY株式　反発、金融株・小売株が上昇をけん引

NY株式23日（終値）
ダウ平均　　　12980.88（+181.84　+1.40%）
S&P500　　　　1440.70（+23.93　+1.66%）
ナスダック　　　2596.60（+34.45　+1.33%）

CME日経平均先物　15000（大証終比：+230　+1.56%）

出来高（億株）
NYSE　　　　6.70
ナスダック　8.09

週末のNY株式市場は反発。
短縮取引で通常よりも薄商いとなるなか、ダウ平均は朝方からジリジリと買われ、
180ポイントを超える大幅高で取引を終えた。

ダウ採用銘柄ではマイクロソフト、アルコアを除く28銘柄が上昇。
AIG、シティーグループ、JPモルガンなど金融株、ウォルマート、
ホームデポなど小売株が上昇をけん引した。

連日の下落で値ごろ感から買い戻しが進んだほか、クリスマス・年末商戦に対する期待感や
ドル安が輸出企業の業績を後押しするとの思惑が、幅広い銘柄で買いに繋がった。

個別ではオンライン証券大手のイー・トレードが急騰。
CNBCテレビが同業のチャールズ・シュワブやTDアメリトレードと
合併に向けた交渉を進めていると報じたことが材料視され、同社株は終値ベースで25%上昇した。

ナスダックも反発。
ブロードコム、グーグル、アマゾン・ドットコムなど主力株が軒並み買われた。
一方、自然食品チェーンを手掛けるホールフーズは下落。競合他社の買収で費用がかさみ、
利益成長率が鈍化する可能性が嫌気された模様。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　66.88（+0.16　+0.23%）　ウォルマート　 　45.73（+0.87　+1.94%）
P&G　　　　　　　72.86（+0.60　+0.83%）　ホームデポ　　 　28.95（+0.90　+3.21%）
デュポン　　　　 44.69（+0.34　+0.77%）　JPモルガン　 　　41.95（+1.27　+3.12%）
ボーイング　　 　89.54（+2.13　+2.44%）　シティーG　　　　31.70（+0.97　+3.16%）
キャタピラー　　 68.63（+0.69　+1.02%）　アメックス　　 　55.63（+1.29　+2.37%）
ユナイテッド　　 73.46（+0.68　+0.93%）　AIG　　　　　 　53.03（+1.70　+3.31%）
GE　　　　　 　　37.67（+0.50　+1.35%）　AT&T　　　　　 　37.63（+0.18　+0.48%）
3M　　　　　　 　82.75（+1.51　+1.86%）　ベライゾン　　 　42.64（+0.69　+1.64%）
ハネウエル　　 　54.67（+0.76　+1.41%）　HP　　　　　　 　49.17（+0.29　+0.59%）
アルコア　　　 　35.15（-0.02　-0.06%）　IBM　　　　　　　104.05（+1.83　+1.79%）
エクソンモビル　 88.29（+1.25　+1.44%）　マイクロソフト　 34.11（-0.12　-0.35%）
アルトリア　　 　72.97（+0.56　+0.77%）　インテル　　　 　25.07（+0.44　+1.79%）
コカコーラ　　 　62.30（+0.05　+0.08%）　ファイザー　　　 22.98（+0.63　+2.82%）
ディズニー　　 　31.84（+0.34　+1.08%）　メルク　　　　 　57.66（+1.14　+2.02%）
マクドナルド　 　57.72（+0.39　+0.68%）　GM　　　　　 　　27.16（+0.77　+2.92%）

大証が「ジャスダック」を買収方針

一方、ジャスダック証取の業績は、取引の低迷による収益の悪化で
平成１９年度に初の経常赤字になる見通しで、単独で生き残るのは困難との見方が根強い。
　安東会長は２１日の記者会見で来月２０日をめどに、
（１）ジャスダック単独での存続
（２）東京証券取引所との統合
（３）大証との統合（４）ジャスダックと東証、大証の新興市場を１つに統合
−の４案から結論を出す方向を明らかにしていた。
　買収が実現した場合には、新たな新興市場の形成で低迷の続く市場に刺激を与えて
個人投資家の呼び込みが期待できるほか、
「大証、東証の７〜１０倍」と言われるジャスダックでの証券会社の取引手数料についても、
「ヘラクレスと統合すれば、効率化を図ることができて手数料を大幅に減らせ、
市場の活性化につながる」（大証幹部）という。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071124/fnc0711240203000-n2.htm

米大手銀3行、サブプライム対策基金で支援要請へ＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　２３日　ロイター］
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）によると、
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）対策基金の設立を
計画中の米大手銀行３行は、他の金融機関に対して来週にも基金に関する支援を求める見通し。
　バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの３行は１０月、
資金調達難に陥っているストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の支援を目的に
基金設立を表明。規模は７５０億ドル程度とみられている。
　関係者は２１日、ロイターに対し、３行が資産運用会社のブラックロックに基金運用を要請したと語った。
　ＷＳＪによると、同基金は来年１月までの運用開始が見込まれている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807482720071123

Rising Rates to Worsen Subprime Mess
http://online.wsj.com/article/SB119586137992302497.html?mod=hps_us_whats_news

米純自由準備、1日平均8億7900万ドル＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807488720071123

米連銀貸し出しは1日平均4億8000万ドル＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807486920071123

外国中銀の米財務省証券・機関債保有高、前週比‐57.9億ドル＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807490320071123

依然インフレリスク、ＥＣＢは追加利上げ必要となる可能性＝独連銀総裁

［マドリード／フランクフルト　２３日　ロイター］　
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるドイツ連銀のウェーバー総裁は２３日、
ＥＣＢは依然として、今後ある時点で一段と利上げしなければならない可能性があると述べた。
　ウェーバー総裁は、食品、石油、エネルギー価格の上昇にもかかわらず
「インフレ期待はＥＣＢ目標に近い水準を維持している」ことが重要との認識を示した。
　そのうえで「金融状況が緩和されるなか、依然としてインフレリスクがあり、
ＥＣＢは一段と利上げしなければならない可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807496520071123

流動性拡大に向け年末まで買いオペを強化＝ＥＣＢ

［フランクフルト　２３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、
金融市場が再び緊張する兆候が見られるとして、
少なくとも年内はオペによる資金供給を強化する方針を示した。
　ＥＣＢは声明を発表し「再び高まりつつあるボラティリティのリスクに対処するべく、
必要とされる期間、少なくとも年末後までは、
主要買いオペにより指標水準を上回る流動性を供給する政策を強化する方針だ」と述べた。
　その上で「ごく短期の金利のボラティリティを、
主要買いオペの最低入札金利近辺の水準に抑制するよう」引き続き流動性の状況を注視していくとした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807493120071123

米フレディマック、優先株発行で50億ドル資本増強へ＝ＷＳＪ

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は、５０億ドル規模の優先株発行を計画しており、
早ければ来週にも着手したい考え。
　広報担当者からのコメントは得られていない。
　同社は２０日、第３・四半期決算が２０億ドルの赤字になったと発表、
資本増強のために優先株を売却する可能性があるとしていた。
一部のアナリストは最低５０億ドルの資本増強が必要との見方を示していた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT80749372007112

Freddie to raise $5 bln in preferred stock sale
http://www.reuters.com/article/businessNews/idUSN2331948520071123

【米個別株】アップル、Ｅトレード、ＪＰモルガン、ナステック

アップル（AAPL US）：3.08ドル（1.8%）高の171.54ドル。
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の音声・映像ファイルを記憶する技術をめぐり、
インターネット関連ソフトウエアメーカーのバースト・ドット・コム（カリフォルニア州）が
同社を相手取りサンフランシスコ連邦地裁に起こした特許侵害訴訟で、
アップルは1000万ドル（約 10億8000万円）の和解金を支払うことで合意した。

Ｅトレード・ファイナンシャル（ETFC US）：1.07ドル（25.1%）高の5.33ドル。
米金融専門局ＣＮＢＣは匿名の関係者を引用し、
オンライン証券大手Ｅトレード・ファイナンシャルが
全社的な身売りもしくは部分的な売却の交渉に入っていると報じた。
Ｅトレードの広報担当者はコメントを求める電話取材に返答していない。

ＪＰモルガン・チェース（JPM US）：1.27ドル（3.1%）高の41.95 ドル。
米ウォールストリート・ジャーナル紙は金融大手のシティグループとバンク・アブ・アメリカ（ＢＯＡ）、
ＪＰモルガンが主導する信用市場の再生のための計画が動き出すと報じた。

ミリコム・インターナショナル・セルラー（MICC US）：3.40ドル（3.3％）高の107.88ドル。
モルガン・スタンレーはルクセンブルクの携帯電話サービス会社
ミリコム・インターナショナル・セルラーの株価見通しを150ドルと、従来見通しの109ドルから引き上げた。

ナステック・ファーマシューティカル（NSTK US）：13セント（3.2％）安の3.91ドル。
鼻孔から吸引する医薬品を研究開発するナステック・ファーマシューティカルは、
プロクター・アンド・ギャンプルとの提携事業の終結後、
全従業員の約３分の１に当たる72人の削減を開始すると明らかにした。

ティブコ･ソフトウエア（TIBX US）：63セント（9.3％）高の7.38 ドル。
ベアー・スターンズは、ソフトウエアのティブコ・ソフトウエアの株式投資判断を
「アンダーパフォーム」から「ピアパフォーム」に引き上げた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a1EKwfLG1Zl8&refer=jp_top_world_news

Apple, Citigroup, JPMorgan, Whole Foods: U.S. Equity Movers
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aCel4UzUnQY0

榊原元財務官：来年1月に１ドル100円切っても不思議はない−為替相場

11月25日（ブルームバーグ）：
早稲田大学インド経済研究所所長で元財務官の榊原英資氏は25日午前、
テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、今後の為替動向について次のようにコメントした。
円相場の動向：　
　「米国がサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題で傷ついて、
実体経済も悪くなるのでドル安・円高になる」「来年1月に100円を切っていても不思議ではない」
日本の通貨当局が円高を阻止できない理由：　　
「今度は米国が許さず、介入ができない可能性がある。
介入は相手の了解を取らなければできない」「世界の通貨でドルに対して安過ぎるのは元と円。
円がさらに高くなっても介入には『ノー』と言う可能性がある」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a2BtOnLVqYX8&refer=jp_japan

ＳＩＶ基金は「詐欺」で銀行に悪影響−パンク・ジーゲルのボーブ氏

11月23日（ブルームバーグ）
パンク・ジーゲルのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は23日までに、
ポールソン米財務長官が信用市場の回復を目指して大手米銀とまとめた
ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）支援計画について、
「巨額の証券に誤った評価を下す暴挙で、詐欺で、見え透いた企てだ」と指摘した。
ＳＩＶと呼ばれる運用会社はコマーシャルペーパー（ＣＰ）で短期資金を調達し、
住宅ローン担保証券など、より長期の証券に投資する。
ボーブ氏は投資家向けリポートで、「現在こうした問題が起きているのは本質的には、
一連の仕組みのなかで、どの時点においても、
誰１人として融資について適切な引き受け業務を遂行していないことが原因だ」と書いている。
シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ＪＰモルガン・チェースの大手米銀３行は、
コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の再生に向けた800億ドル（約８兆6600億円）規模の基金
「スーパーＳＩＶ」の仕組みについて合意した。
ボーブ氏は、基金に参加する銀行は「投資家がそうした連合をもはや信用していないため、
自行の株価収益率（ＰＥＲ）が低下し、社債利回りは急騰しているという事実を無視している」と指摘。
投資家はそうした動きを加速させ、銀行機関の価値はさらに下落するだろうとの見通しを示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ajvke.9wSzFs&refer=jp_japan

米経済のリセッション入りはない、消費が持ちこたえれば−ＨＳＢＣ

11月23日（ブルームバーグ）
英ＨＳＢＣホールディングスの世界株式ストラテジスト、ケビン・ガーディナー氏は、
インタビューに答えて、米国株式市場の見通しなどについて以下のようにコメントした。
「直感に従えば、市場は恐らく悪いニュースを過剰に織り込んでいる。個人的には、
米国がリセッション（景気後退）入りの瀬戸際にあるとは思わない。
しかし、そのことを人々に納得させるのはとても難しい」　　「見通しで鍵となるのは、
小売関連の統計が今後１−２カ月程度、どのような展開を見せるかだろう。
消費がまずまずの水準で持ちこたえれば、
リセッション入りすることなく米経済は現在の苦境を乗り越えられるという信頼感が戻り始めると思う」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aJS5FmW37XL4&refer=jp_europe

ＢＯＡ：サブプライム危機、来年さらに悪化の公算も−ＷＳＪ

11月23日（ブルームバーグ）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、
金利変動型ローン3620億ドル（約39兆2000億円）相当について金利が再設定されるのに伴い、
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機は来年さらに悪化しかねないとの見通しを伝えた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の調査を基に報じた。
ＢＯＡ傘下のバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズによると、
来年１−３月（第１四半期）に金利が再設定されるローンは約850億ドルで、
その後４−６月（第２四半期）に再設定は最高となり1010億ドルに達すると見込んでいる。
同紙によると、今四半期は約850億ドル規模について金利再設定が行われている。
ＷＳＪは、こうした状況は住宅ローンの返済が困難な国民に対する支援を
政府に迫ることにつながると指摘している。
サブプライムローンとは別に、ジャンボと呼ばれる41万7000ドル以上のローンを含む
他の金利変動型ローンについて今後予定される金利再設定も 1520億ドル規模となっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=adqFPW.9CaOY&refer=jp_bonds

Rising Rates to Worsen Subprime Mess
http://online.wsj.com/article/SB119586137992302497.html?mod=hps_us_whats_news

商品相場は08年上昇へ、原油在庫減やドル安で−クレディ・スイス

11月23日（ブルームバーグ）
クレディ・スイス・グループのプライベート・バンキング部門は23日、
原油の在庫減少やドル安、「力強い」経済成長を背景に、
2008年の商品相場は上昇する可能性が高いとの見方を示した。
同社の商品調査責任者、トビアス・メラス氏はこの日付の顧客向けリポートで、
ダウ・ジョーンズＡＩＧ商品指数は今年プラス15％のリターンを上げており、
来年は９％のリターンが見込まれるとした。
また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ゴールドマン・サックス商品指数（ＧＳＣＩ）については
６％のリターンを予想。同指数は今年33％のリターンとなっている。
メラス氏は「米住宅市場の混乱や今年７−９月期の信用収縮にもかかわらず、
この資産クラスについては来年もまた力強い展開が見込まれる」と書いている。
　クレディ・スイスイは、来年下期を中心に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国による生産が減少し、
原油供給が減ると見込む。同社は来年の世界成長率を約５％と予想し、
複数の金融当局が利上げを見送るなかドルは「弱含み」が続くとみている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ar4zQTfYadPE&refer=jp_commodity

ＮＹ金(23日):急上昇、週間ベースでは06年７月以来最大の値上がり
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aYGgAcZwWEXA&refer=jp_commodity

ＮＹ原油（23日）：反発、終値ベースで最高値−在庫減少観測で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a7mTK2tio0JI&refer=jp_commodity

携帯から見えなくなって、とうとうdat落かと思いました

激しく誤爆、ごめんね orz

11月の英住宅価格：２カ月連続で下落−ホームトラック調査

11月26日（ブルームバーグ）
英ホームトラックの調査によると、11 月の英国の住宅価格は２カ月連続で下落した。
信用コストの上昇を受け、住宅市場で売買意欲が低下した。
イングランドとウェールズの平均住宅価格は前月比0.2％低下して
17万 5700ポンド（約3937万円）。前月は同0.1％低下していた。
11月は前年同月比では3.6％上昇したが、値上がり率は2006年７月以降最小。
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの焦げ付き問題のあおりを受け、
借り入れコストは６年ぶりの高水準となり、景気は減速していることから、
アナリストらは来年の英住宅市場が10年ぶりの低調に見舞われると予想している。
イングランド銀行は今月、2008年に少なくとも１回の利下げを実施する必要性を示唆している。
ホームトラックの調査責任者、リチャード・ドネル氏は「信用収縮と比較的高い金利の影響で、
住宅所有者の間で慎重論が広がっている」と述べ、「来年早々の利下げ以外に、
市場マインドを短期的に好転させる要因は見当たらない」と指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=agb7.zfH.JYU&refer=jp_home

U.K. House Prices Fall for a Second Month, Hometrack Says
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=agE3nBXNYVBc

英ノーザン・ロック、ヴァージン主導の企業連合を優先交渉相手に選定

［ロンドン　２６日　ロイター］　
リチャード・ブランソン氏率いる英ヴァージン・グループ[VA.UL] を中心とする企業連合（コンソーシアム）が、
経営の悪化している英中堅銀行ノーザン・ロックを救済する優先交渉相手に選定された。
同連合は、イングランド銀行（中央銀行）に対して１１０億ポンド（２２６億ドル）を早期返済する計画だ。
　ノーザン・ロックによるとヴァージン主導の連合は、同行をめぐる危機が明らかになった
９月半ば以降に積み上がった推定２５０億ポンドに上るイングランド銀行からの借り入れを完済する
明確な道筋を提示している。
　同連合には買収ファンドのＷＬロス、投資グループのトスカファンド、
香港に拠点を置く投資グループのファースト・イースタンが含まれている。
　同連合は、買収計画に基づき、直接または１株２５ペンスでの株主割り当てを通じて
ノーザン・ロックに１３億ポンドの新規資金を注入するという。
　ただノーザン・ロックは一方で、戦略見直しの一環として取締役会が
引き続き他の選択肢を模索するとしている。
　優先交渉相手選定の発表を受けて２６日のロンドン証券取引所のノーザン・ロック株は上昇し、
日本時間午後６時５０分現在、前営業日比３６．２０％高の１．１６１ポンドを付けている。
荒い値動きとなる中、一時は５７％急伸した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK807609520071126

英銀ノーザン・ロック：政府がヴァージンを身売り先として最有力視
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=auVch3NsfCyY&refer=jp_japan

Northern Rock Favors Virgin Group, Treasury Approves, BBC Says
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ab78xpwKdLP4

ヘッジファンドは日本売り、アジア投資は日本以外に−米ゴールドマン

11月26日（ブルームバーグ）
ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は26日までに、
アジアに投資するヘッジファンドが日本から他の国・地域へ資金を移していると指摘した。
リターンの低さと企業統治の不備が理由だとの見方を示した。
松井氏によると、2007年度（08年３月期末）の日本株の株主資本利益率（ＲＯＥ）は約10.2％の見込み。
それに対し、米株は20％、アジア株は15.7％だという。
また、日本企業は株式の持ち合いや「毒薬条項」によって、
株価押し上げ策を求めるような外国企業による買収を阻止している。
日本経済新聞が10月に掲載した同紙調査によると、日本の公開企業の10％に相当する400社が、
敵対的買収を阻止する措置を取っている。
松井氏は電話インタビューで、「外国人といつも話すが、日本市場に対する失望が感じられる」と語った。
「このため、日本株は空売りの好対象となり、これが株価に影響している」と指摘した。
日経平均はドル建てで年初来4.3％下落し、通年で2002年以来の不調となる見通しだ。
シンガポールに拠点を置くヘッジファンド調査会社ユーリカヘッジが算出する
ユーリカヘッジ・アジア・エクスジャパン・ヘッジファンド指数の年初来リターンは35％。一方、
日本に投資するヘッジンファンドの同指数は 1.9％上昇にとどまる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ay.3ruJ3Qe8Y&refer=jp_japan

Hedge Funds Ditch Japan for Asia, Goldman Sachs Says
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aGM33nqk0OB4

国内金融機関のサブプライム関連商品へのエクスポージャーは限定的＝金融庁長官

［東京　２６日　ロイター］　
金融庁の佐藤隆文長官は２６日の定例会見で、
国内金融機関の米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の保有残高が
９月末で１．３兆円で、損失が２３００億円だったと発表したことについて
「エクスポージャーは限定的だ」と語った。
さらに「現時点でわが国の金融システムに深刻な影響を与える状況にはない」との認識を示した。
ただ、９月末の損失が来年３月にかけてさらに大きくなることはあり得るとも語った。
　また、佐藤長官は「グローバルな金融市場の混乱は続いている」と指摘。
さらに「サブプライムローンとかかわりのない証券化商品市場にも及んでいる」としたうえで
「引き続き警戒を怠ることなく、金融機関のリスク管理と金融市場の動向を注視したい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004189720071126

米年末商戦：感謝祭後週末の売上高は増加−平均支出額は減少

11月26日（ブルームバーグ）
感謝祭後の週末の米小売上高は、前年同期比で増加した。
小売店は値引きで客寄せを図り、買い物客の平均支出額は少なくなった。
調査会社ショッパートラックＲＣＴによると、
小売店が黒字に転じるところからブラックフライデーと呼ばれる感謝祭翌日の金曜日（23日）の売上高は
前年同日比8.3％増と、同社の事前予想を上回った。
また、全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、週末の来店者数は前年同期に比べ4.8％増え１億4700万人となった。
買い物客１人当たりの平均支出額は3.5％減。
ショッパートラックもＮＲＦも、年末商戦期間を通じた売上高予想は据え置いている。
ＮＲＦは５年で最小の前年比伸びを予想。牛乳やガソリンなど必需品の値上がりと、
ここ16年で最悪の住宅不況を受け、小売り各社は値引きで対応している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a5LqLTx3peDQ&refer=jp_japan

Holiday Sales Increase; U.S. Shoppers Spend Less on Average
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aaIIwRLe7J4U

中国人民銀には金融引き締めの余地がある−貨幣政策委の樊氏

11月26日（ブルームバーグ）
中国人民銀行貨幣政策委員会の樊綱氏は26 日、同中銀には金融政策の引き締めを継続する
「余地が大いに」あるとの見解を示した。
樊氏は北京で開かれた企業フォーラムで発言した。
樊氏は、「人民銀が、マネーサプライの伸びを抑制するため金融政策を引き締める余地が
依然として大いにある」と指摘。
「同中銀は、預金準備率の引き上げなど融資の伸びを抑えるための措置を講じてきたし、
また今後も講じて行く」と述べた。
また樊氏は、米景気減速によって、
中国の輸出伸び率が５−６ポイント低下する可能性があるとの見方を示した。
ドル安については、投資家が人民元の上昇を見込んで元を買っていることから、
中国の過剰流動性の増加につながる可能性があると分析した。
樊氏は来年も早いペースでの成長を維持すると予想したが、過剰な貯蓄と資産価格、
貿易黒字といった同国経済の不均衡がリスクとなり得ると指摘。
中国は企業の高い貯蓄率を減らすために財政・税制改革を迅速化すべきだと述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=azk5nt87Umg0&refer=jp_asia

ＥＣＢのウェリンク氏：08年成長率見通しを下方修正も−ロイター

11月26日（ブルームバーグ）
英ロイター通信は26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、
ウェリンク・オランダ中央銀行総裁が2008 年の経済成長率見通しをＥＣＢが
下方修正する可能性があると述べたと報じた。
同総裁はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、「リスクは下方修正の方向で、
見通しが改定される可能性がある。経済成長は見通しを若干下回る公算だ」と語ったという。
ロイターによれば、インフレ率はＥＣＢが来年下期（７−12月）に低下すると見込んでいるものの、
ウェリンク総裁は「依然として予想を上回る」とも指摘した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=abABacD7DnsM&refer=jp_europe

オランダのフィリップス：米ジェンライト買収へ−約27億ドル

11月26日（ブルームバーグ）
オランダの家電メーカー、ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスは26日、
照明設備を手掛ける米ジェンライト・グループを
現金約27億ドル（約2920億円）で買収することで合意したと発表した。
フィリップスの資料によれば、同社はジェンライト１株につき95.50ドルを支払う。
ジェンライト株の23日終値（62.67ドル）を52％上回る水準。
ケンタッキー州ルイビルに本社を置くジェンライトの取締役会は、
フィリップスの買収案を支持するよう株主に促すという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aNRaGM9fkLuM&refer=jp_europe

Philips to Buy Genlyte for $2.7 Billion in Cash
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ay1wOO0KsIzQ

米シティグループ、ＣＤＯ410億ドルをバランスシート計上か−ＷＳＪ

11月26日（ブルームバーグ）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は26日、
コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」で、米銀シティグループが最悪の場合、
債務担保証券（ＣＤＯ）410億ドル（約４兆4400億円）相当を
バランスシートに計上する必要に迫られる恐れがあると報じた。
シティは既に、同様の証券で数十億ドルをバランスシートに計上しており、
大幅な評価損を見込んでいる。410億ドルのＣＤＯが計上されるかは、
会計業界で現在行われている見直しの結果次第という。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a8u8tV9sTdcA&refer=jp_bonds

アイスランドのカウプシング銀：仕組み商品損失8500万ユーロ計上へ

11月26日（ブルームバーグ）
アイスランド最大の銀行、カウプシング銀行は26日、仕組み信用商品に関する損失として
8500万ユーロ（約137億円）を2007年10−12月（第４四半期）に計上すると発表した。
カウプシング銀はまた資料で、オランダのＮＩＢＣホールディングを
30億ユーロで買収する資金を調達するために、２億1000万株の新株を発行する計画を明らかにした。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=ayOkWS.Xvq3I&refer=jp_bonds

米ヘッジファンド、サブプライム空売りで年間成績プラス1000％-ＦＴ

11月26日（ブルームバーグ）
英紙フィナンシャル・タイムズ（オンライン版、ＦＴ）は26日、
米カリフォルニアを拠点とするヘッジファンド会社ラード・キャピタル・マネジメントが
運営する初めてのファンドの年間運用成績が、
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の空売りによって
プラス1000％余りとなったと報じた。
アンドルー・ラード氏が昨年立ち上げたラードは、質の低い住宅ローンを空売りするため
デリバティブ（金融派生商品）を利用するファンドの１つ。
これにより「単一の取引としては史上かつてない最大の収益」を得た。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&refer=jp_bonds&sid=aLSoDUC83FxU

英豪系リオ・ティント：今年30％増配−鉄鉱石などに30億ドル投資へ

11月26日（ブルームバーグ）
世界３位の鉱山会社、英・オーストラリア系のリオ・ティントは26日、
今年の配当を30％増やし、鉄鉱石とダイヤモンドの鉱山に
30億ドル（約3250億円）を投じる計画を明らかにした。
同社は、同業最大手、豪ＢＨＰビリトンから敵対的買収を仕掛けられている。
トム・アルバネーゼ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「リオ・ティントの価値はまだ市場で十分反映されていない。
同業他社と比べ、われわれには成長へのより良好な筋道がある」と述べた。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=anA0EK1FVJ1E&refer=jp_commodity

リオ・ティント大幅高、中国から買収案受けるとの観測−中国側は否定
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a9d.uexMF0wE&refer=jp_commodity

英豪リオ・ティント、ＢＨＰの買収案をあらためて拒否し成長戦略を発表
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS807610120071126

米Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第4四半期利益予想、＋4.8％に低下＝調査

［ニューヨーク　２６日　ロイター］
　ロイター・エスティメーツがアナリストを対象に行った調査によると、
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX: 株価, 企業情報, レポート)採用企業の第４・四半期利益予想は
４．８％増加となり、１カ月前の予想１０．１％増加から低下した。
　部門別では、第４・四半期には
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連投資の損失による影響を被った
金融セクターの業績が最もさえない内容となる見通し。
　金融セクターの第４・四半期の利益は２７％減少する予想となっている。
　一方、第４・四半期の消費者関連企業の利益は横ばいとなる見通し。
　また、第１・四半期の利益予想は８．２％増加となり、前週（１０．８％増加）から低下した。
第２・四半期は７．３％増加となり、同じく前週（１０．２％増加）から低下した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004195320071126

英ＨＳＢＣ、傘下のＳＩＶ2社への支援策を発表

［ロンドン　２６日　ロイター］　
英ＨＳＢＣホールディングスは２６日、
資金調達難に陥っている傘下の運用会社（ストラクチャード・インベストメント・ビークル、ＳＩＶ）
２社（カリナンとアッシャー）への支援措置を明らかにした。
　ＨＳＢＣは声明で、流動性ファシリティーとターム・ファンディングを供与するとし、
これらが２００８年８月時点で総額３５０億ドルになるとの見通しを示した。
この結果、２つのＳＩＶをバランスシートに計上することになるという。
　ＨＳＢＣの企業・投資銀行・市場部門責任者のスチュアート・ガリバー氏は
「ＨＳＢＣの措置が、カリナンとアッシャーの投資家が直面している問題に対し、
特定の解決策を提供するとともに、基準を打ち立て、
ＳＩＶセクターの信頼回復につながると考えている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004195520071126

米国はリセッション入りの可能性─サマーズ元財務長官＝ＦＴ紙

［チューリヒ　２６日　ロイター］　
サマーズ元米財務長官は２６日、たとえ必要な政策変更が行われたとしても、
米経済がリセッション（景気後退）局面に入り、
その結果として世界的に成長率が著しく鈍化する確率が現在高くなっているとの見解を示した。
２６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿したコラムの中で述べた。
　サマーズ氏はクリントン元大統領の下で財務長官を務めた。
　同氏は、世界的な信用収縮が長期にわたって経済を損なうことのないよう、
米当局は迅速に行動する必要があるとし、「これまでに見られた以上の政策対応が行われなければ、
悪影響が２０１０年以降にも及ぶリスクがある」と警告した。
　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「金融システムが正常に機能しているときには
中立的であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の水準でも、現在（のような状況下）では
かなりのマイナス影響を与えかねないこと」を認識すべきだと指摘した。
　ＦＲＢは既に、米住宅ローンの貸し倒れ増加に端を発した８月の危機以降、
政策金利であるＦＦ金利を５．２５％から４．５％に引き下げており、
金融市場は一段の金融緩和を予想している。
　サマーズ氏はまた、状況が一段と悪化した場合には、
低・中所得者層に対する税制上の優遇措置や支出を通じて直ちに一時的な浮揚策を講じられるよう、
財政政策も「待機（スタンバイ）態勢」を整えておく必要があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004195720071126

ドイツ、ユーロ高続けば経済成長率の予想を見直す可能性─経済技術省次官＝独紙

［ベルリン　２６日　ロイター］　
独経済技術省のオトレンバ次官は、ユーロ<EUR=>高が続いた場合、
同国は経済成長率の予想を見直すとの考えを示した。２６日付の独紙ハンデルスブラットが報じた。
　同紙によると、オトレンバ次官は「ユーロの為替レートが長期間にわたって高水準にとどまった場合、
輸出への悪影響は避けられない。
その際、ドイツ政府は経済成長率の見通しを見直す必要がある」との考えを示した。
　経済技術省は、２００８年の同国の経済成長率は２．０％、
２００７年は２．４％になるとの見通しを示している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004195920071126

生保１２社の中間決算、保険料収入は２年連続減

生命保険主要１２社の中間決算にあたる２００７年度上半期（４〜９月）の業績報告が２６日、出そろった。
　一般企業の売上高にあたる保険料収入は、１
２社合計で前年同期比２・４％減の１０兆４８００億円と２年連続で減少した。
　保険金の不払い問題への対応で営業活動が低迷し、新規契約が大幅減となったことが響いた。
医療保険などの成長分野も頭打ちの状態で生保の本業不振が鮮明となった。
　保険事業のもうけにあたる基礎利益は、日本生命保険、第一生命保険、
明治安田生命保険、住友生命保険の上位４社を含む６社が減益だった。
１２社計では３・１％減の１兆２７００億円とマイナスに転じた。不払い調査費用などがかさんだためで、
日本生命が７８億円、第一生命が６２億円の調査費用を計上した。
　保険料収入は１２社中で６社が減収だった。新規契約の保険料収入を１年分に換算した
「新契約年換算保険料」は１２社計で１４・７％減少し、
不払い問題による「生保離れ」で新規契約が大幅に落ち込んだことを示した。
　最大手の日本生命保険が２５・２％減、第一生命保険が２１・８％減で、
それぞれ新契約年換算保険料を初めて公表した２００５年以来で最低の水準となった。
　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の関連損失では、
三井生命保険が１６億円、アクサ生命保険が１３億円、朝日生命保険が３億円と３社で３２億円を計上した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071126it13.htm

生保４社：逆ざや改善も上期の基礎利益は減少−支払い漏れ防止優先で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aBVEWTqK8QZw

大手生保の大半は米サブプライム投資残高ゼロ、三井と朝日は評価損
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004163920071126

株式こうみる：上昇の要素多かった、中国の日本株投資報道で加速＝ＳＭＢＣフレンド　松野氏

＜ＳＭＢＣフレンド証券　投資情報部次長　松野　利彦氏＞
　きょうは株価が上昇する要素が詰まっていた。背景に日本株のバリュエーションの割安感があり、
前週末の米感謝祭商戦が思っていたほど悪くはなかったとの見方から米株がリバウンド。
日本株にも買い戻しが先行している。
　中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が
日本株式への投資に乗り出すと一部報道で伝えられたこともあり、
後場は買いの勢いが強くなっている。ただ隣の国だからといってどんどん買うというわけではないだろうし、
日本株が投資対象としていいかどうかを判断するのはこれからであろう。
きょうはいったん買い材料として好感されたが、
持続的な買い主体として期待できるかは内容を確かめる必要がある。
　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題は来年の方がもっと厳しいとの見方もあり、
中期的な株式相場は依然不安定だが、
目先は日経平均１万５４００円から１万５５００円程度の戻りがあると予想している。
　（東京　２６日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004140320071126

株式こうみる：市場は買い材料を求めていた＝三菱ＵＦＪ証券　山岸氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004146120071126

日本や他の市場に投資するかどうか、まだ決めていない＝中国政府系ファンド
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004151120071126

中国政府系ファンド、日本株に投資へ
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2m2302d26&date=20071126

英ＲＢＳ、買収通じた規模拡大戦略裏目に−収益性改善せず株価低迷

11月26日（ブルームバーグ）
英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の
フレッド・グッドウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
買収が必ずしも収益性の改善につながらないことを証明している。
ＲＢＳが同社最大の米国での買収を実施した2004年以降、
企業の収益性の２大指標である自己資本比率（ＲＯＥ）と総資産利益率（ＲＯＡ）は低下している。
米国の住宅ブームが英国の景気減速を補完するとみたグッドウィンＣＥＯの戦略は今年、
裏目に出ている。米国の住宅差し押さえは過去最高水準に増加し、
世界の大手金融機関は住宅ローン関連証券で総額650億ドル（約７兆円）の評価損を計上した。
ＲＢＳ株を保有するモーリー・ファンド・マネジメント（ロンドン）の運用担当者、
ニール・ウェスリー氏は「災難が相次いでいるようだ」と話す。
ＲＢＳの株価は今年、ロンドン市場で37％下落し、世界の大手金融機関40 社では
米シティグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）に続いて下落率３番目。
グッドウィンＣＥＯは同行にとって過去最大の買収となるオランダのＡＢＮアムロ・ホールディングの
証券部門とアジア部門の買収（237億ドル規模）を消化しようとしているものの、
総収入の伸び悩みや資金調達コストの上昇に直面している。
サンフォード・Ｃ・バーンスティーンのロンドン在勤アナリストの予想によると、
ＲＢＳは来週、債務担保証券（ＣＤＯ）で10億ポンド（約2235億円）の評価損計上を発表する可能性があるという。
このなかにはＡＢＮアムロによる評価損３億ポンドも含まれる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aG97vksooWPE&refer=jp_home

Royal Bank of Scotland Investors Suffer as Bigger Isn't Better
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aPAH0KVaASPo

米シティ、今後数カ月で大規模な人員削減を計画＝ＣＮＢＣ

［ニューヨーク　２６日　ロイター］
　ＣＮＢＣテレビは２６日、米金融大手シティグループが向こう数カ月間で
大規模な人員削減を計画している、と報じた。
　具体的な削減数は決まっていないが、１万７０００─４万５０００人程度となる可能性があるという。
　シティグループからのコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT807625720071126

Citigroup planning major job cuts: report
http://www.reuters.com/article/businessNews/idUSN2638769620071126