ちんちん投資法

　

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超個人的メモ

ドル安は続く、ソウル株は割安＝バフェット氏

　［大邱（韓国）　２５日　ロイター］
　バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)を率いる
ウォーレン・バフェット氏は２５日、ドル安は一段と進むとの見方を示した。
また、ソウル株式市場は世界のその他の市場に比べて依然として割安感があると述べた。

　韓国の非上場会社、テグテックを訪問中に記者団に語った。

　同氏はまた、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場の問題が続いた場合に
割安となる企業を引き続き探していく、とした。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS805645320071025

米国は景気後退、円・元や中国株に投資＝米著名投資家

　［ロンドン　２４日　ロイター］
　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、英デーリー・テレグラフ紙（電子版）に対し、
米国はすでにリセッション（景気後退）入りしていると発言、ドルを売り、円、人民元、スイスフランに投資すると述べた。

　バブルの懸念が浮上している中国株については、依然として強気の姿勢を示した。

　同氏は「米経済は間違いなくリセッション入りしている」と発言。
「実際には多くの業界がリセッション以上に悪い状態にある。
バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、市場に大量の資金を供給していなければ、
株価はおそらく、今よりも大幅に下落していただろう」と述べた。

　同氏は、ドルを売る理由があると主張。
「今後６カ月間、他の条件が変わらなければ、私はそうする（ドルを売る）」とし、
「ただスイスフランが天井を抜ければ、スイスフランに資金を投じることはおそらくないだろう」と述べた。

　中国株については「まだバブルではない。
（上海総合株価指数が）来年１月に９０００を超えれば、売りを出す必要が出てくる。
バブルは最後には悪い結果をもたらす」としながらも、
「中国株は売りたくない。この先ずっと保有し、（４歳になる）私の娘に譲渡したい」と述べた。

　２４日の上海総合株価指数終値は５８４３。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28521320071025

超個人的メモ

UPDATE1: ドル安は続く、ソウル株は割安＝バフェット氏

　［大邱（韓国）　２５日　ロイター］
　米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)を率いる
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２５日、ドル安は一段と進むとの見方を示した。
また、ソウル株式市場は世界のその他の市場に比べて依然として割安感があると述べた。

　韓国の非上場会社、テグテックを訪問中に記者団に語った。

　同氏はまた、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場の問題が続いた場合に
割安となる企業を引き続き探していく、とした。

　

　同氏は「われわれは、依然としてドルにネガティブだ。
ドル以外の通貨で利益を出している企業の株式に投資している」と発言。

　「例えば英国では、小売りのテスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)株に投資した。
望ましいと感じる外貨エクスポージャーを増やしている」と述べた。

　韓国株については「世界の他の市場に比べてやや割安という印象を持っている。
今後１０年で韓国市場はさらによくなると思う」とし、
「（韓国市場で）バブルが起きる理由はない。２年前の株価は安すぎた」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK805700120071025

ロジャーズ氏：米国は「恐らく既にリセッション入りしている」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=avSJcK2dTDYg&refer=jp_asia

資産家バフェット氏：中国株への「慎重」な投資呼び掛け−急騰に警戒
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=a5fBLbIQRHpo&refer=jp_energy

予言：このスレは潜伏先になる。

保守

日本株の投資判断を引き下げ、英国株は引き上げ＝クレディ・スイス

　［２９日　ロイター］
　クレディ・スイスは２９日、世界の株式の投資判断を改定した、と明らかにした。
日本株について、他と比較した経済の勢いが依然として「極めて弱い」とし、
投資判断をこれまでの「ベンチマーク」から、「１５％アンダーウエート」に引き下げるとした。

　欧州は「２％オーバーウエート」から「ベンチマーク」に引き下げ、
世界の新興株は「オーバーウエート」の比率を１０％から８％に引き下げた。
英国株については、インフレの状況が良好であることなどを理由に、
「１５％アンダーウエート」から「ベンチマーク」に引き上げた。

　一方、米国株の投資判断は「ベンチマーク」に据え置くとしている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28593020071029

ジム・ロジャーズ氏：バーナンキＦＲＢ議長は｢無謀｣−インフレあおる

　　10月29日（ブルームバーグ）：
投資家ジム・ロジャーズ氏は29日のインタビューで、
利下げによってインフレ圧力が高まることを許す
バーナンキ米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長は「無謀」だとの見方を示した。

ロジャーズ氏は「今や米連邦準備制度はお金を刷ることを目標とする
無謀な人間に牛耳られている」として、
「米国はバーナンキ議長に紙幣を刷る輪転機を与え、
議長は全速力でそれを回している」と語った。

ロジャーズ氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に次いで今週利下げをすれば、
物価上昇を招くだろうと予言した。
同氏は1999年からの商品相場上昇を言い当てた人物。
金利先物市場は31日の0.25ポイント利下げを98％織り込んでいる。

ロジャーズ氏は、金や原油が既に高騰しているなかで、
「人々は綿花やオレンジジュース、銀を買いたがるだろう。
米ドル以外のものを所有したがるだろう」と話した。

ＦＯＭＣは９月18日にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を
0.5 ポイント引き下げ4.75％とした。
同日の声明ではコアインフレ率が緩やかに改善したとの認識を示していた。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ahwz581LVCh0&refer=jp_japan

UPDATE1: 米シティを格下げ、中核自己資本比率の低下で＝ＣＩＢＣ

　［１日　ロイター］
　ＣＩＢＣワールド・マーケッツは、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を
これまでの「セクター・パフォーマー」から「セクター・アンダーパフォーマー」に引き下げた。
中核の自己資本比率の低下を理由に挙げている。

　これを受け、シティ株は一時９％下落し、４年強ぶりの安値をつけた。

　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ウィットニー氏は、
シティグループの中核の自己資本比率が２．８％と数十年ぶりの低水準で、業界平均の半分近くとし、
その結果「３００億ドル強の追加資本が必要になる」との見方を示した。

　同氏はシティグループの２００８年と０９年の業績見通しを下方修正、
資本比率引き上げのため短期的に資産売却や減配などを余儀なくされる可能性があると指摘した。
こうした動きに圧迫され、シティの株価は３０ドル台前半まで下がる可能性があるとも述べた。

　一方、パンク・ジーゲルのアナリスト、リチャード・ボブ氏は、
シティの流動性や資本ポジションについて懸念していないとし「３００億ドルと聞くと巨額のようだが、
シティにとってはそれほどでもない。資産の１．３％だ」と指摘した。

　同氏は今後３四半期にわたり業績が予想を下回るとの見通しから、シティ株の投資判断を「セル」としている。


　クレディ・スイスのアナリスト、スーザン・カッツケ氏は、シティの投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げ、
資本面での問題から今後数カ月以内に一段と積極的なバランスシートの合理化が予想されるとの見方を示した。
その上で「シティ株の今後は、グループを比較的管理・売却しやすい複数の事業体に分解する組織改編の見込みにかかっている」との見方を示した。

　モルガンスタンレーのアナリスト、ベッツィー・グラセク氏は前日３１日、
シティの資本水準の低さを理由に投資判断を「オーバーウエート」から「アンダウエート」に引き下げた。
同氏は、債務担保証券（ＣＤＯ）ポートフォリオや、信用度の低いサブプライムに分類される個人向けエクスポージャー、
およびストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）へのエクスポージャーに関する懸念も表明した。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT804692020071101

ペトロチャイナ<0857.HK>とシノペック<0386.HK>の株価目標を引き上げ＝リーマン

　［香港　２日　ロイター］
　リーマン・ブラザーズは、ペトロチャイナ（中国石油）(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)の株価目標を７２％、
シノペック（中国石油化工）(0386.HK: 株価, 企業情報, レポート)を５５％、それぞれ引き上げた。

　中国がガソリンとディーゼルの小売り価格を１１月から最大１０％引き上げたことで
、精製活動が回復すると見込まれるため、としている。

　両社の投資判断については「オーバーウエート」に据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK804781020071102

ロジャーズ氏、米金融株の売り持ち高を拡大−過剰報酬で70％下落も

　　10月31日（ブルームバーグ）：投資家のジム・ロジャーズ氏は31日、ロンドンでインタビューに応じ、
証券や投資銀行など米金融株の売り持ち高を増やしていることを明らかにした。金融業界の「過剰に高い」報酬と投資損が理由。
同氏は資産家ジョージ・ソロスとヘッジファンドのクオンタムを創設したことで知られる。

　　ロジャーズ氏は「ウォール街では29歳の若者が１年に1000万―2000万ドルも稼いでおり、それを当たり前だと考えている。
過剰報酬が横行している」と指摘。弱気相場に入れば金融株は最大70％下落する可能性もあるとの見解を示した。

　　同氏は過去１年にわたり売り持ちにしている米金融株のポジションをここ６週間でさらに拡大させたと述べた。
ＥＴＦ（上場投資信託）や個別銘柄を通じて売り持ち高を膨らませたとしたが、具体的な銘柄への言及は避けた。

　　米金融機関で最も利益を上げているゴールドマン・サックス・グループは９月20日、
１−９月に従業員に支払う報酬（給与・諸手当・賞与）の準備金として169億ドルを積み立てたことを明らかにした。
昨年度通期を上回る過去最高額となっている。
その１カ月後、メリルリンチはサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連の証券投資などで
四半期の評価損としては過去最高となる84億ドルを計上した。

　　ロジャーズ氏は「投資銀行は巨額の悪質な証券を抱えており、財務状況がどれだけ悪いかは誰にも分からない」と指摘した。

　　同氏は自己資金を使ってこれらの投資を実施したとし、運用資産の規模については言及を拒否した。

　　　　　　　　　　　　　　住宅市場

　　米住宅市場の低迷については、「回復にはまだ長い時間がかかる。４、５カ月では過剰な住宅在庫は解消できない。
数年はかかるだろう」と語った。

　　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が24日に発表した９月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算）は
前月比８％減の504万戸と、同統計の算出開始（1999年）以来で最低だった。

　　ロジャーズ氏は米住宅株を３年前から売り持ちにしていることを明らかにした。
ただ、ニューヨークで保有している６階建て住宅を提示価格の1500万ドルを上回る値段で売却しようとしていることも明らかにした。
その上で、「米住宅市場は堅調な地域もあれば、そうでない地域もある」と述べた。

ロジャーズ氏：バーナンキ議長は「正気の沙汰ではない」−利下げ批判

　　11月２日（ブルームバーグ）：投資家ジム・ロジャーズ氏は米利下げがインフレ加速を引き起こし経済を損なっているとして、
バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の政策は「正気の沙汰ではない」と批判した。

ロジャーズ氏はニューヨークでインタビューに応じ、「バーナンキ氏はお札を印刷したくて仕方がない」と述べ、
「正気の沙汰ではない。ドルの価値は崩壊しつつある。商品価格は天井知らずの高騰だ。
つまりインフレも天井知らずに上昇するということだ。連中のせいでとんでもない事態になるだろう」と続けた。

ロジャーズ氏（65）はビーランド・インタレスツの会長。
同氏はまた、米銀大手のシティグループと住宅金融最大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の株式を空売りしていることも明らかにした。

ＦＯＭＣは10月31日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25 ポイント引き下げて4.5％に設定。
これで６週間で合計0.75ポイントの利下げが実施されたことになる。

Ｓ＆Ｐ500種金融株価指数は今年に入り15％急落。
サブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローン市場の急激な悪化で借り入れコストが上昇、
証券の評価損計上を余儀なくされる銀行が相次いだ。

シティグループ、ファニーメイ

シティグループが先月発表した第３四半期決算は57％の減益だった。
２日のニューヨーク株式市場でシティの株価は2003年４月以来の安値に急落。
現地時間午前10時44分現在、前日比1.02ドル（2.7％）安の37.49ドルで推移している。

ファニーメイの株価は前日比2.32ドル（4.3％）下げて52.18ドル。年初来では12％下げ、2006年９月以来の安値で推移している。

シティの広報担当者マイケル・ハンレッタ氏、およびファニーの広報担当者ジェイソン・ロボ氏のコメントは得られていない。

ロジャーズ氏はジョージ・ソロス氏と共同で1970年代にクオンタム・ヘッジ・ファンドを創立。
90年代には世界を旅して思いついたアイデアを著書「冒険投資家ジム・ロジャーズ世界大発見」、
「大投資家ジム・ロジャーズが語る商品の時代」などの執筆に活かしたという。
同氏はまた、世界的な商品の上昇相場が1999年に始まると予想したことでも知られる。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alOYqLJMHt0g

米大手金融機関、第4四半期に100億ドル超の評価損計上へ＝ドイツ銀行

　［ニューヨーク　２日　ロイター］
　ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は２日、米大手銀行や証券会社が、
第４・四半期に新たに１００億ドル以上の評価損を計上するとの見通しを示した。
クレジット状況の悪化でサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンおよび関連証券の価値が、今後も減少するとしている。

　マヨ氏は、評価損の多くはシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)と
メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が計上すると予想。
主にサブプライム住宅ローンや債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャー関連で、
両社の第４・四半期評価損は各４０億ドル程度になるとみている。

　メリルの投資評価は「バイ」から「ホールド」に引き下げた。


　同氏はベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、
バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)にも
評価損が出る可能性があるとの見方を示した。

　また融資に対する引当金（１．２％）が１９８３年以来の低水準になっているとして、
銀行は今後バランスシートを改善する必要があると指摘。
ただ、資本比率を従来の水準に戻す場合、利益を２０％押し下げる可能性があるとしている。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT804863220071103

投資家ジム・ロジャーズ氏資産米ドル以外に移す
2007/10/24(水) 10:52:43

投資家ジム・ロジャーズ氏は23日、ＡＢＮアムロ・マーケッツ主催のアムス
テルダムでの会合で、自分自身の資産をすべて米ドル以外に移し、中国の
人民元を買う計画を示した。米金融当局がドルの価値を押し下げる政策を
取っているからだと説明した。

「向こう数カ月で自分の全資産を米ドル以外の通貨に移したい」と語り、
「米国の状況について、それくらい悲観的だということだ」と説明した。

中国の人民元は向こう10年で４倍になるとの予想を示した。また、
プラチナや金、銀、パラジウムなどの保有を続けるつもりだと語った。
さらに、スイス・フランと円を買っているとして、「この２通貨はキャ
リートレードのため下落している」が、円とスイス･フランを調達通貨としたキ
ャリートレードには「いつの日か巻き戻しが起こり」、これらの通貨は「一直
線に上昇するだろう」と予想。「私は円を買っている」と述べた。


米ドルは今年、主要16通貨のなかでメキシコ・ペソ以外のすべてに対して
下落している。米国の成長減速や９月の利下げで、ドル建て資産の人気が低下
した。

また、ドルの「質を下げるのが、米国の中央銀行と政府の公式の政策だ」と述
べた。同氏は「米ドルは世界の準備通貨だが、これは変わりつつある」とした上
で、「かつて世界の準備通貨だった英ポンドは、その地位を失う間に80％下落し
た」と指摘した。

ロジャーズ氏は株と債券の上昇相場は「終わった」との見方を示した。一
方、商品については強気を維持し、「今後５、10、15年に富が築けるのは商品
だろう。現在の上昇相場は2014−22年ごろまで続くだろう」と語った。また、
「貴金属よりも農産物が高リターンだと思う」と述べた模様。

米経済、「深刻な」調整を迎えつつある＝ソロス氏

　［ニューヨーク　５日　ロイター］
　米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、米経済は数十年に及ぶ支出過剰を経て「極めて深刻な経済調整を迎えようとしている」との認識を示した。
同氏はニューヨーク大学で講演し「米国は巨額の借り入れを行った。今やそのつけが回ってきている」と述べた。

　また、対テロ戦争のために米国は軌道を外れたと付け加えた。

　リセッション（景気後退）は不可避かとの質問には「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が予想するよりも大幅な減速に直面するだろう」と答えた。

　同氏は、現時点でより不安定と考えられる通貨について特定することや、ドルについて具体的にコメントすることを避け、
「為替相場の行方についてわたしは確実に把握しているが、皆さんにお伝えすることはしない」と語った。

　ソロス氏は、中国について経済面での「絶対的な勝利者」で今後数年間は引き続き急成長するとした上で、
「現在は素晴らしい変化を遂げているが、１０年後には金融危機を迎える可能性がある」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28732120071106

ＢＲＩＣｓ株はＧＤＰ比で割安−グリーンスパン氏のバブル警告でも

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=a5TVdpbi_KmI&refer=jp_us

原油価格、2030年には150ドル突破も・ＩＥＡ予測

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は7日、2007年版「世界エネルギー見通し」を発表した。
中国とインドの高成長を主因に世界のエネルギー需要は2030年までに5割超増える一方、
原油価格は30年には最高で1バレル150ドルを上回ると予測。
この間、産油国のエネルギー投資が不十分となり原油価格が急騰するリスクもあると警告し、中印を巻き込んだエネルギー利用の効率化を訴えた。



　ＩＥＡが予測したのは加盟26カ国の原油輸入価格。
現在、最高値圏で推移する同価格は、15年にかけてはいったん緩やかに下がる見込み。
サウジアラビアのクライス油田、アゼルバイジャンのＡＣＧ油田など日量生産100万バレル強の大型プロジェクトの稼働が見込めるためだ。



　しかし15年以降は中印をけん引役とする新興国の需要が膨らみ、
価格は30年には標準見通しで1バレル107.59ドル（物価上昇を割り引いた実質では62ドル）、
中印の成長が想定より上ぶれする「高成長シナリオ」では150.97ドル（同87ドル）に達すると見込んだ。


http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2m0700e07&date=20071107

08年のアジア株、今年ほどのパフォーマンスは困難＝Ｓ＆Ｐ

　［香港　８日　ロイター］
　有力格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、
アジア太平洋地域の株式は地域経済の明るい見通しを背景に、２００８年も依然として魅力的だ、との考えを示した。
ただ、今年のような高いパフォーマンスを期待することは困難とも指摘した。

　Ｓ＆Ｐのアジア太平洋株式リサーチ部門の責任者、Lorraine Tan氏がメディア向け電話コンファレンスで語った。

　同氏は、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）危機、原油価格や原材料コストの上昇、
株価バリュエーションの高さ、インフレリスクなどが利下げを阻む要因となり、同地域の株式市場にとって逆風になるとの見方を表明。

　そのうえで「一般的に言えば、地域経済の良好な見通しが株式市場を支える要因になる」としながらも
「２００７年は株価が大幅に上昇したが、２００８年ははるかに困難な状況になるだろう。
今年と同じような株価上昇を期待するのは間違いなく難しい」と述べた。

　ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数は年初来で３９％上昇し、世界株式指数の１２％を大きく上回っている。

　地域別には、引き続き中国市場がけん引役となるほか、香港（Ｈ株を含む）、韓国、タイ株式が好ましいとする一方、
オーストラリア、インド、マレーシア、シンガポール、台湾は中立で、
日本株については景気が失速する兆しがあるとして、アンダーウエートとしている。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28789920071108

（訂正）リーマン:円は08年末に１ドル＝100円、対ユーロ135円（２）

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_japan&sid=a3GfcF.Qds0w

米ドル、対円で今月中に２年ぶり安値に下落も−シティグループ

11月９日（ブルームバーグ）：
米シティグループによると、日米金利差の縮小や株安を受けたリスク資産離れを背景に、
ドルは対円で今月中に２年ぶりの安値に下落する可能性がある。

シティは８日、ドルが３週間以内に2005年６月以来の安値である１ドル＝108円まで下落するとみた取引を始めた。
東京時間９日午前６時01分現在は 112円68銭。調査リポートによると、同行はドルが114円05銭に反発した場合はポジション（持ち高）を整理する。

米金融当局がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.5ポイント引き下げて4.75％とした９月18日以降、ドルは円に対して2.9％下落している。
米当局は10月31日にも0.25ポイントの追加利下げを実施。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は８日、米経済は今四半期に「顕著に減速する」との見通しを示した。
米国株は続落し、高リスク資産への投資意欲が減退している。

日本銀行の政策金利は0.5％。日本の２年物国債利回りは0.75％で、
同年限の米国債利回りとの差は約2.73ポイントと、04年11月以来最小となっている。
シティの通貨戦略グローバル責任者のトム・フィッツパトリック氏は「海外資産の利回り妙味が薄れており、
日本の投資家に海外投資を促す誘因は弱まっている」と述べ、「米国内投資家は株安をきっかけにリスクを減らしている。
円の上昇余地が広がるだろう」と指摘した。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ahtyjPSfwsCI&refer=jp_top_world_news

米経済には「ある程度大きな調整」が必要＝ボルカー元ＦＲＢ議長

　［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　９日　ロイター］
　ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は９日、米経済には「ある程度大きな調整」が必要との認識を示した。

　ハーバード大学での講演原稿で「われわれは明らかにこの国で能力以上に支出してきた。
われわれにはいつまでも生産能力を６─７％上回る支出を続ける余裕はない」と述べた。

　ボルカー氏は「金融市場では幸せな時期があったが、やや行き過ぎた状況は修復される必要がある。
現在その過程にある」と述べた。

　サブプライムローン関連の混乱については、ローン債権を束ねて証券化することが
どういう事態になるか理解していなかったことも一因と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28826220071111

世界のハイテク株のオーバーウエート比率を引き下げ＝クレディ・スイス

　［１２日　ロイター］
　クレディ・スイスは、世界のハイテク株の「オーバーウエート」の比率を４０％から２０％に引き下げた。

　同社は、世界の株式戦略において、ハイテク関連では、ソフトウエア、携帯電話機、半導体セクターなどに注目し、
フィンランドの携帯電話メーカー、ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)や
オランダの半導体装置メーカー、ＡＳＭＬ(ASML.AS: 株価, 企業情報, レポート)(ASML.O: 株価, 企業情報, レポート)を選好していることを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJS804992820071112

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「マネーの虎」南原竜樹も吼えた！【木戸式】日経２２５最強投資術　シグナル配信版

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