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ツァン行政長官、減税措置を発表か
香港特別行政区政府のドナルド・ツァン（曽蔭権）行政長官が10日の施政方針演説で、
法人税および所得税の減税策を打ち出す可能性が出てきた。
ツァン長官は、行政長官選挙の際にこうした減税を公約に掲げており、
法人税と所得税の基準値を15％まで引き下げるもようだ。
現行は法人税率が17.5％、所得税が16％となっている。
なお、香港政府の財政収支は今年度に550億HKドルの黒字が見込まれているなど膨張傾向が続いており、
市民の間では減税に対する要求が高まっていた。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が5日伝えた。

大証、中国株価連動のＥＴＦ上場
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071005AT2C0403404102007.html
大阪証券取引所は中国の株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を10月23日に上場する。
海外の株価指数に連動するＥＴＦの国内取引所上場は初めて。
中国の規制などから日本から中国株への投資手段は限られていたが、
新商品が上場すれば個人投資家の選択肢が広がる。
ただ、価格変動リスクのほか為替変動の影響も受けるため、売買には注意が必要だ。