IT株価低下の原因はライブドアにあり

ライブドア：ＩＴ業界「本当に迷惑」　印象低下で株価低下
ライブドア前社長の堀江貴文容疑者らによる証券取引法違反事件の影響は、
ネット、通信、情報機器などのＩＴ（情報技術）業界全体に広がっている。
深刻なのは業界イメージの低下による株価低下だ。
新興企業では株価下落が資金調達の行き詰まりなどにつながりかねないだけに、経営者は「ＩＴと一くくりにしないで」と口をそろえて、ライブドアとの違いを強調している。
社長交代などライブドアの新経営体制が２４日に固まったが、
通信関連企業の関係者は「ライブドア株は新体制の発表で２５日には値がついたのに、ライブドアとは全然関係ないうちの株価は、まだ事件発覚前の水準にほど遠い。本当に迷惑だ」と語る。
別のＩＴ関連企業経営者も「ＩＴは技術革新で成長してきた分野なのに、まともな企業が、技術革新とは無縁なライブドアと同一視されている」とまゆをしかめた。

ＩＴ業界では、売上高が１１７７億円（０５年３月期）と、ライブドアの７８４億円（同９月期）を大きく上回るヤフーの井上雅博社長でさえ、「高い成長力を維持したいが、株価の低下が悲しい」と述べ、事件が経営に影響を与えたことを認めた。
ヤフーの株価は２５日の終値が１５万５０００円で、まだ１７万円を超えていた事件前の株価を大きく下回っているからだ。
井上社長は、ヤフーが展開するＭ＆Ａ（企業の買収・合併）について「我々はネット事業にこだわっている」と説明。
「ライブドア傘下に興味ある企業はない」と強調した。
ＮＴＴの和田紀夫社長も強制捜査の着手後、「（株価上昇のための手段だったとされる）株式分割は、我々の常識からすると異常だと思っていた」と語った。【望月靖祥】

毎日新聞　2006年1月25日　20時16分　（最終更新時間　1月25日　20時34分）

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