安倍総理の「セキュリティダイヤモンド」構想

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」─1655年にムガル帝国の皇子
ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。
あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。
発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い
海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。
アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。
南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、
間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。
中国の隣国を恐れさせるに十分である。

これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。
軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。
だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。
これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。
日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。
両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、
日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。
私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て
日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。
日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。
私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、
インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。
つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、
東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。
日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。
製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで
以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。
海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。
英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの
五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。
私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。
タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。
米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、
米国もまた日本を必要としているのである。

2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な
平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。
しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。
というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。
これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。
2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

英国、新たな「日英同盟」を模索か…アジアで日本を重視　アンドルー王子訪日で日米英3国同盟へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/erp13042413360004-n1.htm

英国のアンドルー王子（５３）が今秋訪日し、２１世紀型の新たな「日英同盟」を模索する
国際会議を東京で開催する計画が２３日までに明らかになった。
軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。

会議開催を計画しているのは、１８３１年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる
世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）。
王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。

アンドルー王子（ヨーク公）はエリザベス女王の次男で、ＲＵＳＩの事実上の会長職にある。
１９８２年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、
英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。

計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、安保問題の専門家らが出席。
東京で２日間にわたり、日英安保の枠組みのあり方や、防衛装備品の共同開発、
サイバー・セキュリティー、英国の情報活動などについて意見交換する。

ＲＵＳＩは米国のほか、オーストラリアなどの英連邦諸国と緊密な情報交換ネットワークで結ばれ、
冷戦時代はもちろん現在も英政府に外交安保政策を助言する「特別な研究所」としての地位を確立してきた。
世界の政治、経済、安保の重心がアジアへ移行しつつあるのを見据えて、今年初めには、
アジア太平洋を統括するアジア本部（秋元千明所長）を東京に開設。
すでに日本政府や防衛省防衛研究所との関係を深めつつある。

背景には、安保協力を拡大させている最近の日英両政府の動きがある。

昨年４月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。
安倍晋三首相も１２月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。
日本の要である米国との同盟を後押しするような、日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。
両政府間では、戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議も始まった。

安倍政権誕生に沸くインド　「強い日本はインドの利益」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

【国際情勢分析】
２０１２年１２月７日夜、首都ニューデリーのインド門で打ち上げられた日印国交樹立６０周年を祝う花火。
日本との関係を重視するインドは、安倍政権にいっそうの期待を寄せている＝インド（岩田智雄撮影）

インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相（５８）の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、
安倍氏に強い期待を寄せている。
安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際に
インド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。

印象深い国会演説

「２つの海の交わり」と題する演説で、安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、
繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしている。
従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。
日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う
自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。
また、「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。

コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・シン氏（８０）は
昨年１２月２６日、安倍首相就任を祝福。ＰＴＩ通信によると、
シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、
安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。

そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で
重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。

各紙も称賛

インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

演説は当時、「中国外しだ」との中国の反発を買ったが、親中報道が目立つヒンズー紙でさえ
昨年１２月１９日、「安倍首相誕生」に期待するサンジャヤ・バル元印首相補佐官の寄稿を掲載した。

バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。
すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、
日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏（１８９６〜１９８７年）から、
インドでの体験を「膝下（しっか）、聞かされた」と述べたことも紹介した。

今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、
インドの経済発展を助けられるし、インドは１０億人以上の成長市場、そして世界
最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。
ただ、２００７年当時、インドにとっての“誤算”は、安倍氏が演説の翌月に首相を辞任してしまったことだった。

やっと手に入る「主菜」

このため、昨年１２月１７日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、
とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、
選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えた。
また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。
対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、（首相）復帰は両国関係を急速に拡大させる
絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、
世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対する
タカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と結んで
日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

日印で「中国周辺国の安全保障構想を」

国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）とインドのシンクタンク、ビベカナンダ国際財団は２１日
日印関係のさらなる深化に向けた行動計画をまとめた「日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み」を
東京とニューデリーで発表した。
過去２年にわたり両団体が行ってきた共同研究の報告書となる。

安全保障面では、台頭する中国を念頭に、中国を囲む日印や東南アジアなどの
「リムランド（大陸周縁部）諸国」が安全保障上の利益と懸念を共有し協力する
「リムランド安全保障構想」の必要性をあげた。

具体的にはインド洋合同海上警察部隊や海上自動航路通報システムの創設などを盛り込んだ。
産業・技術協力の分野では、防衛産業を含む産業間協力の拡大や、サイバー分野での協力を提唱した。
チベット人やウイグル人、モンゴル人の人権保護についても日印が主導するべきだとした。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/asi13052117520002-n1.htm

中国・韓国やメディアが騒いでる「歴史認識問題」とは
実は彼らの「目的を達成」するための「手段」であるという認識が必要。

中国の国家戦略「真珠の首飾り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E3%81%AE%E9%A6%96%E9%A3%BE%E3%82%8A%E6%88%A6%E7%95%A5

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安倍総理は「セキュリティダイヤモンド」構想の実現を目指しているが
中国や傀儡国、反日メディアは「歴史認識」を利用し「価値観外交」を失敗させようとしています。

Newsweek「日本叩き」の代償 韓国の自滅外交
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/assets_c/2013/05/cover0528-thumb-200xauto.jpg

【政治】公安関係者 「野党の反安倍議員やメディア関係者などが、中国と韓国の安倍政権転覆工作に協力している」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368066657/

【韓国】中央日報「私たち韓国は、一般の日本国民の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367637258/

長い。
3行で。

上がれっ

【産経抄】安倍首相のせいにし円安に難癖をつけるしかない韓国、日本の景気回復を原動力にする世界経済から孤立するだろう[05/22]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369164635/101-200

【支那】習近平「日本の『中国包囲網外交』で孤立化してるので、米国に助けを求めるアル」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1369245974/

【韓国】維新の平沼氏「従軍慰安婦は“戦地売春婦”」「売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1369355586/

【海外】インドの各主要紙、対日関係強化の論調目立つ…「中国を鼻であしらう好機」「トーキョーとの団結」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1370015364/

【スクープ最前線】 中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願

実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。
習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、
特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に
上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。
ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、
『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。
ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている
『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい
「習主席の権力基盤はガタガタだ。安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。
党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

要は、安倍首相が進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

詳細　ZAKZAK 2013/6/5
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

【日仏首脳会談】 対中国で利害一致…オランド大統領「太平洋における協力を強化したい。私どもが太平洋に領土を有しているからだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1370609240/

安倍
「日本、アメリカ、インド、オーストラリアの４ヶ国で中国包囲網を展開する。
名付けてセキュリティダイヤモンド（ダイヤ＝菱形＝四角形＝四ヶ国）。

インド
「遠慮しとくわ」

オーストラリア
「無い無いｗ　オーストラリアはアメリカとも中国とも仲良くする」

アメリカ
「新世紀はアメリカと中国の関係が、世界で最も大切な関係になる。アメリカは中国との軍事経済関係を最優先で強化する。
ああ、それと台湾独立も支持しないし、日本の核武装も許さないんでよろしく」

４ヶ国の内３ヶ国が拒否したダイヤモンド。
成蹊卒の次の国際軍事戦略に期待したい。

>>21
孫崎信者乙wwww

これから来年１月の日米ガイドライン改定までの半年間はお前らにとって地獄そのものだからww
正確にはその後もだけどね

従軍慰安婦について述べておきます。まず、彼女達はただの売春婦だという事です。
まず忘れて成らないのは朝鮮は「日韓併合後は日本だった」と言う事で考えないといけません。
つまり、帝国陸軍軍人に成る事以外選挙権を含め全て法律的には日本人として扱われていました。
勿論その当時は選挙権は一定以上の税金を納めている男と言う条件がありましたがこれは日本人全部に言えることです。
本題として、日本軍は世界一性に潔癖な軍隊と言われていました。軍規には「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。世界一キツイ軍規なのです。
アメリカ軍は、現地調達主義です。日本占領下でも数万人の混血児を生みました。ベトナム戦争では、最大６０万人の米軍が駐留しましたが、５万人以上の混血児が生まれました。
これに対して日本軍は４年間の大戦中６００万人が海外に行きましたが、混血児は軍が結婚を認めたフィリピンとインドネシアに２００人が生まれているだけです。
そして日本軍は「自前調達＝他国に迷惑はかけない主義」でしたので、「御用商人」として売春宿も付いて行きました。これが「従軍慰安婦」です。
そして、これらを利用したい男は高額なお金を払っていました。ただの売春宿なのです。
そして、この問題が外国勢力に動かされている日本のマスコミが無理に作り出したと言われているのが嘘が一杯あることです。
調べれば分かる事ですが「従軍慰安婦の５０％以上が東北出身者です」それと外地に近かったため朝鮮出身者もいましたが「彼女達を斡旋した斡旋会社の社長は全て朝鮮人でした」

従軍慰安婦問題をねつ造（元ＳＦ小説だった）した朝日の植村記者は昔に韓国人の女と結婚してるけれど、当時韓国人と結婚してるなんて
きっと韓国人教祖の文鮮明の統一教会員だったのではないかな？血は日本人だけれど心は韓国人で
「韓国の為に尽くすのが使命・運命・神のおぼしめしだと洗脳されてるからね。

中国さん、ロシアさん、日本人を地球から追い出してください――韓国
[ ソース： レコードチャイナ 2014年5月7日 ]
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87624

2014年5月4日、中国の軍事サイト・米尓社区は記事「韓国人：中国さん、ロシアさん、
日本人を地球から追い出してください」を掲載した。

中国とロシアは5月末に東シナ海で軍事演習を実施することを発表した。日本に対する
強烈な圧力だとみられているが、韓国のネットではこのニュースを歓迎、中露に日本を倒す
よう呼びかける書き込みが見られる。以下はその一部。

「プーチンさん、習さん、この機会に日本のくずを地球上から追い出しましょう〜」
「日本のサルたちは頭がおかしくなって滅びたいと思っているようです。核爆弾を三つほど
落としてやれば永遠に消えてなくなるんじゃないでしょうか」
「どうやら本当に全面戦争になりそうだ。ロシアと中国は地理的に見てきわめて有利だ」
「えっ、朝鮮半島でまた代理戦争が起きるの？」
「日本の安倍政権は滅びるべし。米国を後ろ盾に好き放題やってきた日本の目を覚まさせなければ」
「中国とロシアの軍艦はきっと“不注意”で日本の軍艦に砲撃しちゃうんだろうなぁ。ははは」
「この機会に日本滅ぼしとけよ」（翻訳・編集/KT）

慰安婦問題「世界１億人署名運動」の現況　反日団体「挺対協」の目論見は成功するか？　（MSN産経ニュース 2014.5.17）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/kor14051516060006-n1.htm

　元慰安婦たちを支援している反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（ソウル市麻浦区、尹美香代表）が昨年３月、日本政府に
公式謝罪と法的賠償を求める「世界１億人署名運動」を始めた。なぜ無謀とも言える１億人もの膨大な署名を集めようとしているのか。
目標を達成するのには時間が相当かかることが予想される。目標を世界の１億人に設定した意図は判然としないが、慰安婦関連の
動きが最近、韓国内だけでなく米国など海外にも広がっており、挺対協が慰安婦問題の世界拡散を狙っていることは間違いなさそうだ。
　挺対協の公式ホームページにアクセスすると韓国語だけでなく、英語や日本語、中国語、独語、仏語、スペイン語の７言語で署名を
求めるサイトが別途設けられており、韓国語、英語、日本語の３言語で直接署名する専用サイトもある。
　１億人署名運動のサイトをみると、「私たちは、国際人権機構および世界市民社会へ日本軍『慰安婦』問題解決こそが人類共通の
課題であることを認識させるだろう。加えて、日本政府が一日も早く日本軍『慰安婦』被害者に謝罪と賠償を実施し人権を回復させる
よう促し、戦争や内戦下での女性に対する性奴隷・組織的強かんなどの暴力が起こらないよう国際社会とともに努力する。そのために
“世界が要求する。日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式に謝罪し法的賠償せよ！”１億人署名運動を展開する」と訴えている。
　続いて、「私たちは次のように求める」とある。

・日本政府は、日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家責任を認め、被害者に公式謝罪と法的賠償を実施せよ！
・韓国政府をはじめとした被害国政府は、日本軍「慰安婦」被害者の人権回復のため日本および国際社会に対する積極的な外交活動
を展開せよ！
・国連とＩＬＯなどの国際機構は、日本政府が国際機構の勧告を遵守し即刻日本軍「慰安婦」問題を解決するよう求めよ！！

　挺対協のＨＰによると現在、署名はネット上で約８３万人、街頭などネット以外で２８万人の計１１１万人集まっているという。署名運動
を開始して１年以上たつが、このペースだと果たして１億人を本当に集められるのか疑問だ。
　ただし韓国メディアによると、今年１月下旬、挺対協と民間団体がフランス・パリに出向き、「世界１億人署名運動」を行ったという。
フランス市民や観光客に対し、日本軍によって韓国人女性が慰安婦にされた問題を説明して署名を呼びかけたという。署名運動は
２月にはドイツ・ベルリンでも行われ、欧州各国で展開されると報じていた。
　今年１月下旬から２月上旬にかけてフランス南西部アングレームで開かれていた国際漫画祭でも、韓国政府による元慰安婦がテーマ
の企画展が開かれたほか、米国のカリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が昨年７月に設置されるなど、慰安婦問題が海外に
まで飛び火し始めている。
　１９９０年に女性団体など１６団体によって結成された挺対協は、今や韓国政府もその影響力を無視できない存在となっている。
ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど、反日活動を続けている。
　毎週水曜日正午から行われている「水曜デモ」は１９９２年１月に始まり、真夏の炎天下でも、真冬の吹雪の中でも行われ、一日も
欠かしたことがない。挺対協など支援者らが元慰安婦を車両に乗せて日本大使館前まで連れて来ているが、猛暑や零下の中、
引っ張り出される高齢の元慰安婦たちが気の毒に思える。
　「ナヌムの家」に暮らす元慰安婦たちの生活が記されている「ナヌムの家のハルモニたち−−元日本軍慰安婦の日々の生活」
（慧眞著）によると、元慰安婦の中には水曜デモに参加したがらない人もいるそうだが、挺対協に支援してもらっている手前、仕方なく
参加しているようにみえる。
　日本に対し強硬な姿勢を崩さない挺対協が逆に慰安婦問題の解決を難しくしているとの指摘も出ている。

★法人税率引き下げに賛否両論 　　企業の7割が納税せず、「国際的に見て高負担」への疑問

　安倍晋三政権は9月18日、法人税に上乗せしている復興特別法人税の終了を1年前倒しして、来年4月から法人税の実効税率を
引き下げる最終調整に入った。来春に予定している消費増税による景気腰折れを避けるために行う、5兆円超の経済対策の柱の
一つとなる見込みだ。

　19日付日本経済新聞によると、安倍首相は18日、麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、復興特別法人税廃止の1年
前倒しと、2015年度以降に段階的に法人税率を引き下げ、主要国並みにすることを要請した。しかし、引き下げをめぐっては、両者の
間に温度差があるようだ。

　安倍首相は主要国と比べて高い法人実効税率を引き下げることで、日本企業の競争力を高めるとともに、海外企業を日本に呼び込み、
雇用拡大や賃上げにつなげる狙い。ロイターは8月16日付記事で「その効果を設備投資や賃金アップにつなげることができるのか、企業の
知恵や決断次第となりそうだ」としながらも、企業サイドからの法人税減税を望む声を伝えた。ロイターが7月に実施した企業調査では、

「国際競争に影響する税率の引き下げは不可欠」（その他製造）
「海外移転の抑制」（運輸）
「研究開発投資余力の増強となる」（機械）
「設備と雇用の増加につながる」（精密機器）

など、法人税減税に大きな期待を寄せる声が数多く出ている。

　これに対して、麻生財務相は復興税の廃止が被災地の反発を招きかねないことや、法人税率を引き下げても企業が内部留保にまわす
可能性など、懸念を示している。また、13日の閣議後記者会見では、「企業の7割がいわゆる税金を払っていない、法人税を払っていない
欠損法人ということになっている。（減税は）効果がきわめて限られている」と述べている（9月13日付日経QUICKニュース記事）。

　1月25日付東京新聞によると、優遇措置を活用して、毎年、国内企業の7割前後が法人税を納めていないという。過去の損失を何年間
も持ち越せる制度があり、1990年代の金融危機で巨額の損失を計上した大手金融機関は、立ち直った後も最近まで20年近く納税して
いなかった。東京新聞は「税率を下げる必要はあるのかもしれないが、課税ルールは国民が納得できるものにしなければならない」と指摘している。

　また、Twitter上でも「【トヨタ自動車は今年、5年ぶりに法人税を納税】する。2012年三井住友銀行は15年ぶりに、りそなは18年ぶりに
法人税を納税。そもそも日本を代表する大企業やメガバンクが、法人税を1円も納付しないこの法人税の仕組み自体が異常だろ？
法人税減税に言及するのなら少なくとも払ってから言えよ！」などと、法人税の減税を疑問視する声が見られた。

●日本の負担比率はむしろ低い？
　さらに、「日本の法人税が国際的にみて高い」という前提自体を疑っているのが、コラムニストの沢利之氏だ。沢氏は8月13日に自身のブログで、
「法人税（法人税と地方税）のみを見るだけでは、企業の実質的な税負担の比較はできない。つまり社会保険料の負担程度を含めて考えない
と本当の企業負担の比較はできない」と指摘。

　情報サービス業での税・社会保険料の負担比率では、日本44.2％、アメリカ46.7％、ドイツ55.7％、フランス70.1％と、「数字を見る限りでは
日本企業の負担比率は先進国に較べてむしろ低いと思われる」と分析している。そして、「日本の法人税は国際的に見て高い」という意見は
あまりにも表面的過ぎると指摘し、消費増税と同時に法人減税に踏み切るのであれば「企業はそのメリットを社会に対してどのように還元する
のか示していく必要があるだろう」と述べた。

　これまでも景気の腰折れを防ぐため財政出動を行いたい安倍首相と、財政規律を重視する財務省の“綱引き”が続いてきた経緯があり、また
自民党と連立を組む公明党は法人税の引き下げに慎重な姿勢を示してきたことからも、今回の法人税率引き下げは、今後も議論の的になり
そうな気配。加えて、政府としては「企業優遇、家計軽視」と国民に受け取られないための対策が必要となりそうだ。

【ソース　Business Journal】 http://biz-journal.jp/2013/09/post_2975.html

★世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声　

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、
とインターネットで怒りの声も出ている。
トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、
09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が
世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、
営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。
税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。
まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。
この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。
豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。
企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、
「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。
トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も
「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。
こうした実態に疑問を呈する人も出ている。
共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト（5月20日付）で、
「トヨタは税金を払っていなかった！？」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、
ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。
佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って
税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。
さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、
「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。
自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、
庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、
「ホントに払ってないのか？？」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。
あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、
ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」
といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。
トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、
このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。
以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。
法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。
一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。
たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。
ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。
子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、
日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。
いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。
おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

【ソース： JCAST 2014.5.27】　 http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

★ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇　

　　　（一部抜粋）
■パソナ 規制緩和で３００億円巨額ビジネス

　第１次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、
内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年８月末の人材交流センター長
の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。

　１カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。

　人材交流センターの担当者は「昨年１１月から４５歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性
を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって
今年度に１億２９６０万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

　「国家公務員の数は現在、約６３万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。
通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後が報酬として
支払われます。仮に年収１０００万円の官僚が１万人転職に成功すれば、業者の取り分は約３００億円。かなりの市場規模だし、
独占受注ならなおさらです」（人材派遣業関係者）

　パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや
解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。

【ソース： 日刊ゲンダイ2014年5月29日】
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569/3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566/3

空自千歳基地近くの山林　中国籍の個人が取得　国防上の懸念も　北海道「国がルールを」 ＜北海道新聞 ６月１４日＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/545299.html

【苫小牧】 新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約８ヘクタールを、
中国籍の個人が今年１月に取得していたことが１３日、分かった。

法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について
「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。

山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、
道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。

一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、
道は２０１２年に水資源保全条例を制定。

さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺３キロ以内の土地と森林についても、こうした
取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。

中国が恐れる“日本の５つの兵器”、究極は米軍…米専門誌が分析　（NewSphere 2014年6月16日 ）
http://newsphere.jp/world-report/20140616-5/

東シナ海上空の公海上で11日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した件で、
中国側が日本の抗議に対する反論を強めている。中国国防省は、接近してきたのは逆に日本機であると主張し、
航空自衛隊のF-15戦闘機が中国軍機に接近飛行しているとする映像をウェブサイトに掲載した。

　ロイターなどの海外メディアも、日中両国の「非難の応酬」を報じている。
また、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』は、日中の軍事衝突を想定し、自衛隊が保有する航空機や艦船の戦力分析記事を掲載している。

【“中国機に接近するF-15”の映像を公開】
　ロイターによると、中国国防省は、13日に日本大使館の武官（防衛駐在官）を呼んで抗議したほか、
「日本側は現実を無視し、真実をすり替え、根拠のない批判を作り上げた」などとする声明を発表した。

　日本政府は、中国軍のSu-27戦闘機が航空自衛隊の偵察機に背後から接近してきたと主張している。
これに対し中国側は、航空自衛隊のF-15戦闘機2機が、中国軍の旅客機型軍用機Tu-154を追跡し、
約30メートルまで接近してきたと反論。
国防省のウェブサイトにその際のものだとするF-15が飛行する様子を捉えたおよそ1分半の映像を公開した。

　日本政府はこうした中国側の主張に対し、「事実無根」「筋違い」などと一蹴している。

【米サイトは尖閣諸島が日本領であることを示す「証拠」に言及】
　米ニュースサイト『ガーディアン・リバティボイス』は、この件を報じる記事の中で、
背景にある尖閣諸島の領有権問題について、次のように論じている。

　「第2次世界大戦が1952のサンフランシスコ講和条約の発動で公式に終わった際、
尖閣諸島はアメリカの支配下に置かれた。その際には、中国も台湾も領有権を主張しなかった。
それが変わったのは、（日本領に復帰後の）1970年に石油が埋蔵されていることが明らかになってからだ」

　また、同紙は、2010年のワシントン・タイムズのスクープ記事にも言及している。それによれば、
島の名称を日本名の「尖閣」と表記した1969年発行の中国製の地図が存在し、
そこには尖閣諸島が明確に日本領だということを示す国境線も描かれているという。
記事は、この地図について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来よりずっと
中国領だったとする中国側の主張への反論となる」としている。

【日本の究極兵器は「米軍」？】
　ナショナル・インタレスト誌は、今回のような小競り合いが日中の全面的な
軍事衝突に発展する可能性に言及しつつ、『中国が恐れるべき日本の5つの兵器』という特集記事を掲載した。

　「中国が恐れる兵器」として取り上げられているのは、
そうりゅう型潜水艦、F-15J戦闘機、あたご型護衛艦、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦、そして「米軍」だ。

　今回、中国側がやり玉に挙げているF-15Jについては、
「30年以上前の機体だが、改良を重ねて全ての中国機に対して対等以上の力を持っている」と評価。
特に新型のAAM-4Bレーダー誘導ミサイル（99式空対空誘導弾B）は、
中国側が持っていない誘導技術によって射程距離とロックオン能力が飛躍的に向上しており、
「中国機に対する大きなアドバンテージになっている」としている。

　「そうりゅう型潜水艦」は、通常型潜水艦としては、世界一レベルの性能を誇るとし、
「伝統的に対潜攻撃能力が弱い」中国にとって大きな脅威になると評価
強力な対空防衛能力を持つ「あたご型護衛艦」は、尖閣有事の際には
防空の要になるとしている。また、「いずも型ヘリコプター搭載護衛艦」については、
尖閣奪還作戦の際に兵員輸送能力を発揮したり
、改造を施せば自衛隊が導入予定のF-35戦闘爆撃機を搭載して空母として運用することもできるとしている。

　そして、日米同盟により米軍が参戦すれば圧倒的な核攻撃能力を含め
「全軍が日本側につくことになる」と論じ、米軍をいわば日本の究極兵器扱いしている。

＜都議会 座席表＞
http://iup.2ch-library.com/i/i1224080-1403508332.jpg
・自民党　川井しげお　都議：「この様な下劣な野次は人間としても、39歳の未婚の娘を持つ身としても、断じて許す事はできません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　自分で行った言葉に責任を持つくらいの事をしなくてどうしますか？」

・自民党　鈴木章浩　都議「私じゃないですよ。わからないと思いますよ。ヤジなんて、いちいち聞いている人、いないですから」
http://i.imgur.com/ZdMO6bA.jpg
・自民党　鈴木章浩　都議「「私も含めて、後ろは聞こえないような気がした」
http://viploda.net/src/viploda.net_8097.jpg
・自民党　来代勝彦　都議「私は、そんなやじは聞いていない。聞こえなかったですね。うちの会派が言ったかも分からないので」
http://i.imgur.com/81RTSOW.jpg
・自民党　吉原修　幹事長「（自民党）らしいと言われても憶測の話で言われても困る」
http://i.imgur.com/5QBy9Rb.jpg
・自民党　村上英子　都議「私はトイレ休憩で出ていたのでちょうどその時はいなかった」
http://i.imgur.com/pBlLmQp.jpg
・自民党　高木啓　都議「いろいろなことを言っていたのでよく私は聞き取れなかった」
http://i.imgur.com/HMgtmg8.jpg
・自民党　高木啓　都議「野次は”弁論の華”という言葉があるように”いい野次”というのがある」
http://i.imgur.com/m2e46D3.jpg

○ヤジの内容はどう聞こえたか？（「フジテレビ Mr.サンデー」都議へのアンケートより）
注：最多議席かつヤジ発生源の自民党の議員はアンケート個別回答を拒否
http://blog-imgs-67.fc2.com/b/a/k/bakankokunews/BqvKSHCCcAAG8rf.jpg
・「早く結婚した方がいいんじゃないか」・・・32人　←　＜鈴木章浩 6/23確定＞
・「産めないのか」・・・・・・・・・・・・・・・・・・8人　←　＜6/24時点で不明＞
・「先に産んでから…」・・・・・・・・・・・・・・・1人　←　＜6/24時点で不明＞
・「子供」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1人　←　＜6/24時点で不明＞
・「不倫しているんだよ」・・・・・・・・・・・・・1人　←　＜6/24時点で不明＞
・「どなた様」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1人　←　＜6/24時点で不明＞

「もうアウト。東京都の自民は最低」橋下市長、セクハラやじバッサリ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140623/cpb1406232030002-n1.htm
都議会セクハラ野次、複数議員を特定か？「仲間売れない」同僚も口つぐみ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140623/plt1406231200006-n1.htm

★なぜ自民党は隠すのか…もう一人のヤジ議員を本紙が直撃！

「犯人」は１人だけなのか。都議会自民党の鈴木章浩都議（５１）が女性都議の一般質問中に「早く結婚しろ」とヤジを飛ばしたことをやっと
認めたが、セクハラヤジを飛ばした都議は複数いたはず。すでに自民党も「産めないのか」と言った別の都議を特定しているもようだが、トカゲ
の尻尾切りで「集団セクハラ」にフタをしようとしている。日刊ゲンダイは「もうひとりの容疑者」を直撃した。

　今回の騒動で都議会自民党はヤジが飛び出した翌１９日に「発言主は鈴木」と特定していた疑いがある。だったら、サッサと謝罪させれば
いいのに、本紙が当日、鈴木に「ヤジを飛ばしたのか」と直接聞くと、本人は「誰が私だって言っているんだ！」「ヤジは飛ばしていない」と全面
否定。２３日朝までシラを切り続けていた。

　一転してヤジを認めると、今度は“被害者”の塩村文夏都議（３５）に直接頭を下げる姿をメディアにわざわざ撮らせ、謝罪を猛アピール。
学芸会じみた謝罪パフォーマンスには鼻白む。自民党側は犯人捜しも「これで幕引き」と考えているのだろうが、セクハラヤジの発言主は鈴木
だけではない。

「都議会自民党の聞き取り調査の翌２０日、党本部で正副幹事長会議が開かれた。その場でセクハラヤジ問題も議題に上り、『早く結婚しろ』
の発言主は鈴木都議、『産めないのか』は別の中堅都議Ａ氏と特定する報告があったのです」（自民党関係者）

　自民党がこの報告を公表せず、今も「産めないのか」の発言主が名乗り出ないのは「どうせ特定できっこない」とタカをくくっているためだ。

「塩村都議が所属する『みんなの党』はヤジの音声データを持っていないようだし、都議会中継の音声も最初の『早く結婚しろ』はクリアに
聞こえても、その後の『産めないのか』は複数のヤジが重なってハッキリ聞き取れないようです。自民党としては、録音が残る『早く結婚しろ』
だけを認め、『産めないのか』はウヤムヤにして逃げ切りを図るつもりでしょう」（都議会関係者）

　Ａ都議の事務所に取材を申し込むと、すぐに本人から電話があった。

■「俺にも年頃の娘がいる」

――自民党の正副幹事長会議で「産めないのか」の発言主として名前が取り沙汰されている。

「まったく心当たりがない。そもそも『産めないのか』というヤジは聞こえなかった。ただ、自分が“容疑者”にされているのは自覚している。普段
から俺はかなりヤジる方だからね」

――普段からヤジを飛ばしていれば無意識のうちに言ったのでは？

「自分にも年頃の娘がおり、まだ結婚をしていない。娘を持つ親として（産めないのかと）言えるわけがないだろう」

――鈴木都議も謝罪直前までヤジを否定していた。あなたは前言を撤回しませんよね？

「絶対にしない。容疑者扱いされるなんて、よほど嫌われているのかな、俺？」

　セクハラヤジの“真犯人”が名乗り出ない限り、言った、言わないの低レベルの追及が延々と続くことになる。

　国民もうんざりの“小学生の学級会レベルの騒動”で、集団的自衛権のデタラメが置き去りにされたらかなわない。自民党の犯人隠しは
それが狙いじゃないか。だとしたら、二重の意味でふざけている。

[ゲンダイ 2014年6月25日] http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151298/1

★セクハラやじ問題、ベテラン議員２人が浮上　特定されれば議員辞職は不可避

　東京都議会のセクハラやじ問題で、議会運営委員会は、信頼回復や再発防止に努める決議案を２５日の本会議に
提案することを決めた。巧みな幕引きを狙うが、一部を認めた鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党を離脱＝以外に、
「産めないのか」という劣悪極まるやじを飛ばした発言者として、２人の名前が浮上している。首都や日本の名誉を汚した議員は、
どう償うべきなのか。

　「発言したのは１人だけではない。再発防止のため名乗り出てほしい」

　みんなの党の塩村文夏都議（３５）は２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、こう訴えた。

　都議会は、２０２０年東京五輪も見据え、信頼回復や再発防止のための決議案を２５日の本会議に提案するが、各会派の
調整が難航し、３本の決議案が提案、採決される。自民党や公明党などの案が賛成多数で可決される見通しだが、共産党の
決議案は、鈴木氏の議員辞職を求めている。

　こうしたなか、「産めないのか」という、性差別的暴言を飛ばした人物について、都議会では２人の名前がささやかれている。
関係者はいう。

　「あくまで疑いだが、中堅・ベテラン議員だ。ともに日ごろから下品な言動が指摘されている。ただ、発言については断固否定している」

　それにしても、ここまで大きな失言をした場合、どのような償い方が最も適切なのか。

　危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は「失言には『罪のないもの』と『罪のあるもの』がある」といい、解説する。

　「前者は言い間違いなどで、すぐに訂正して、謝罪すれば解決に向かうが、後者の差別発言の対応は難しい。徹底して謝るしか
方法はないが、当事者の怒りが収まるかどうかだ。（当初、やじを否定した）鈴木都議の対応はやってはいけない典型例といえる」

　そして、「産めないのか」と発言した人物については、田中氏は「論語に『過ちて改めざる、是（これ）を過ちという』という言葉がある。
本当の過ちは、過ちと知っていながら悔い改めないことである−との意味。この人物にアドバイスはない」と語った。

　メディアの中には、科学的手法で発言の主を特定しようとする動きもある。特定されれば、議員辞職は不可避だろう。

[産経zakzak 2014.6.25]
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140625/dms1406251529014-n1.htm

≪セクハラ野次について外国人の反応≫
http://s3.gazo.cc/up/32073.jpg
フランス人記者：「日本での女性の扱われ方が端的に表れている」
ドイツ人記者：「鈴木都議は表向きは頭を下げていても心の中はそうじゃないと思う」
ハンガリー人記者：「ヨーロッパでは自分の発言に責任を持つのが当然」
デンマーク人記者：「日本が性差別を今後も容認していくなら日本経済に未来はない」
http://s3.gazo.cc/up/32068.jpg
ドイツ人記者：「もちろんドイツだったら発言者は辞職だよ」
http://s3.gazo.cc/up/32072.jpg
ドイツ人記者：「ドイツでああいう発言をした後で仕事を続けることはできません」
http://s3.gazo.cc/up/32069.jpg
アメリカ人記者：「アメリカでは特に公共の場においてこのような言動は受け入れられないと認識している」
http://i.imgur.com/YEal1sL.jpg
フランス人記者：「フランスの男性として同情します日本で女性がどう扱われているのかを反映している。
　　　　　　　　 　　女性の地位を守る法律が足りないのではないか」
カナダ人記者：「”クールジャパン”というが”cruel(=みじめな)ジャパン”だ。カナダ議会にもヤジはあるが”素人”がやることだ」
アメリカ人特派員：「米国でもヒラリーのような強い政治家にヤジはあるがあんな下品なものはない」
ハンガリー人特派員：「この騒動は日本の社会をうつす鏡。名乗り出なかったことがありえない」

≪塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は≫

■ 音声分析で聞かれたヤジ声（録音された音源から）
[塩村都議]： 東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを
　　　　　　 　一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、
　　　　　　 　私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました
[鈴木章浩都議の声]： 早く結婚した方がいいんじゃないか
[男性の声]： 自分が産んでから
[男性の声]： がんばれよ
　　　　　　　（議場で笑いが起きる）
[塩村都議]： 今後、妊娠、出産に関して
[男性の声]： 動揺しちゃったじゃねえか
[塩村都議]： 悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。
[男性の声]： いやー、先生の努力次第
[塩村都議]： また、不妊の原因は女性だけではなく
[男性の声]： やる気があればできる
[塩村都議]： 男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です

(朝日新聞 2014年6月27日23時29分) http://www.asahi.com/articles/ASG6W7RPPG6WUTIL02F.html
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≪複数都議がヤジ　議場の音声分析「自分が産んでから」も≫

　東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏（あやか）都議（３５）が女性蔑視のヤジを浴びた問題で、複数の議員が
立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。都議会は発言者の特定を１人にとどめて幕引きを図ろうとしているが、
事実解明は避けられなくなった。

　都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日
が分析した。

　鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、たたみかけるように男性の声で
「自分が産んでから」「がんばれよ」とのヤジが続いた。塩村都議が女性の不妊に関して質問した際には「やる気があればできる」
との暴言も聞かれた。

　音声分析に協力した日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人
が同時に話している」と分析した。

　都議会最大会派の自民の吉原修幹事長は、所属議員全員の聞き取りをし、鈴木都議のヤジ以外は「聞いていない」と説明
していた。

■立て続けにヤジ

　朝日新聞とテレビ朝日は、１８日の都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継
の音を分析。二つの音源を重ねたうえで塩村都議の声の音を小さく、男性の声の音を大きくする「シグナルエンハンスメント」
の手法などで音声を補正し、精度の高いスピーカーで分かった部分について調べた。

　その結果、塩村都議に鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、男性の声で
「自分が産んでから」とのヤジが聞こえ、「がんばれよ」の声もたたみかけるように続いた。

　塩村都議が、悩みを抱える女性への対策に関する質問をした際には「先生の努力次第」と男性の声があがり、女性の不妊に
関する質問のときには「やる気があればできる」とのヤジも聞かれた。

　補正前と補正後の音声を聞き、独自の分析もした日本音響研究所の鈴木創所長は、「自分が産んでから」の発言について
「ノイズの影響でクリアではないが、そう発言した可能性は十分ある」との見方を示した。音声を確認するなかで、
「セクハラじゃないか」と注意する声があがっていたことも指摘した。

　都議会のヤジは、鈴木都議が自ら発言を名乗り出たが、発言者の特定は鈴木都議のみ。都議会は他の発言者の
調査を進めず、２５日に閉会した。

(朝日新聞 2014年6月28日01時15分) http://www.asahi.com/articles/ASG6W5KBQG6WUTIL020.html

★毎日世論調査:都議会ヤジ他の発言者、調査すべきだ７４％

　毎日新聞が２７、２８両日に実施した全国世論調査で、東京都議会でみんなの党の女性議員が女性蔑視のヤジを
浴びた問題を尋ねた。都議会は、名乗り出た自民党都議以外についても発言者を調査すべきだと思うかと聞いたところ、
調査すべきだと「思う」と答えた人が７４％となり、「思わない」の１７％を大きく上回った。

　男女別でもいずれも７割以上が「思う」と答えている。自民党支持層でも６６％が「思う」と答えた。都議会は他の発言者
は特定せず、幕引きを図る方向だが、世論の反発は強い。【仙石恭】

[毎日新聞　2014年06月28日　20時01分]
http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m010046000c.html

★ケネディ米大使、塩村都議に手紙　セクハラやじで激励

　東京都議会でセクハラやじを受けた塩村文夏都議に、ケネディ駐日米大使から激励の手紙が届いたことが分かった。
塩村氏が所属する、みんなの党の水野賢一幹事長が２日の記者会見で明らかにした。

　水野氏は「私信で内容を熟知しているわけではないが、励まし、激励（の内容）だったと聞いている。国際的にもそういう
声があるのは心強い」と強調した。

（ソース： 産経新聞 2014.7.2 21:10 ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/lcl14070221100002-n1.htm

≪「セクハラ野次」の後始末　「スケープゴート」血祭りで余罪をすっとぼけた野次四天王≫
【　ソース： 週刊新潮 2014年7月3日号 掲載　　[矢来町ぐるり]、[Yahoo 7月2日]　】
http://www.gruri.jp/topics/14/07020930/
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140702-00010000-shincho-pol
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140702-00010000-shincho-pol&p=2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404320036/

　海外メディアにもこぞって取り上げられた“セクハラ野次”騒動は、あっけない幕切れだった。都議会自民党の鈴木章浩都議（51）が
スケープゴートのごとく、みんなの党の塩村文夏（あやか）都議（35）に謝罪。しかし、野次四天王と呼ばれている面々は、無傷なまま
なのだ。

　舌の根も乾かぬうちにとは、まさにこのこと。

　6月23日の朝9時半過ぎ、東京・大田区の自宅前に集まった報道陣に対し、鈴木都議は、「私じゃないって言ってるんで……。野次を
聞いてもいません」と釈明し、都庁に向かった。

　ところが、わずか数時間後、その発言を全面撤回し、塩村都議への謝罪とともに会派離脱を表明したのはご存じの通りだ。

　そもそも、海外メディアでは“性的虐待”とまで報じられている、この“セクハラ野次”騒動は6月18日から始まった。都議会の本会議で、
塩村都議が妊婦や子育て中の女性への公的サポート、なおかつ不妊問題について質問すると、

　〈早く、結婚した方がいいんじゃないか〉

　という野次が飛び、さらに、

　〈産めないのか〉

　〈不倫してんだよ〉

　などと追い討ちがかけられたのだ。

　最初こそ、苦笑いで返した塩村都議も、そのうち目には涙が浮かび、声は震え始めて、いたたまれない様子だった。

　都政担当記者が言う。

　「ＩＣレコーダーで録音していたので、あらためて聞いてみると、のっけの野次は議場が静かなときに発せられ、声からすぐに鈴木さん
だとわかりました。そこで、鈴木さんを直撃したのですが、“私じゃない。私じゃないけど、もし、そうなら謝らなければいけないな”などと
とぼけていた。その後の野次は、笑い声などと重なってしまい、判別はなかなか難しい。ただ、鈴木さん以外の声であることは間違い
ありません」

　なぜ、シラを切り続けていた鈴木都議は、一転して、“セクハラ野次”を認めることにしたのか。

　そのきっかけは、20日に開かれた、自民党本部における石破茂幹事長主催の正副幹事長会議だったという。

　自民党のある国会議員によれば、

　「主な議題は集団的自衛権でしたけど、都議会での不規則発言についても話し合われた。すでにその場で、鈴木都議の名前は
挙がっていました。本人があくまでも違うと言い張っていることに、石破幹事長は“困った人だね”と漏らしていた。みんなの党からは
声紋鑑定をするという話が出ていましたし、いずれ言い逃れできなくなるのはわかり切った問題でした」

　そのため、党本部としては都議団に対し、自浄能力の無さをさらけ出す前に、一刻も早い解決を迫ったという。

　「すると、都議団の執行部は鈴木都議の意向とは関係なく、塩村都議への謝罪と本人の会派離脱、そして、記者会見を開くという
3点セットでの落としどころを党本部に打診してきた。石破幹事長がそれを了承し、週明けの23日に登庁した鈴木都議はその条件を
突きつけられたのです」（同）

　とにかく、鈴木都議に詰め腹を切らせて、一件落着を図ろうとしたわけだ。

（続く）

（ >>38 の続き）

■重鎮の関与

　しかし、“容疑者”は1人だけではない。

　それについては、塩村都議も、少なくとも2、3人の自民党都議から野次られたと明かしている。

　つまり、今なお、すっとぼけて名乗り出ない不心得者がいるのだ。

　自民党の元都議が解説する。

　「自民党都議団の伝統なのですが、他党の質問が始まると、一番後ろの席に陣取る重鎮から中堅若手らに、“野次を飛ばせ”という
指示の書かれたメモがまわってくる。とりわけ、そのターゲットになるのが、若い女性議員です。彼女らがめかし込んで演壇に上がれば、
“男ができたのか！”“化粧が濃いぞ！”など野次が飛ぶのは日常茶飯事です」

　なかでも、自民党都議団には、野次四天王と呼ばれる面々がいる。

　それは、川井重勇（しげお）（66）、来代（きたしろ）勝彦（69）、山崎一輝（41）、高木啓（49）の4人の都議だという。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　前出の都政担当記者は、

　「当初、野次の発せられた議場での位置などから、野次四天王の川井さんにも疑いの目は向けられました。ですが、囲み取材に対し、
“ウチには、39歳になっても結婚していない娘がいるんだよ。そんなこと言えるわけがないじゃないか”と反論し、報道陣が失笑して
いました」

　さらに、同じく野次四天王の来代都議も疑惑の対象になったという。

　「来代さんの場合は、一部の議員の間で、“産めないのか”という野次の声が似ていると噂になっていたのです。おまけに、本会議場で
隣の席に座る都議にわざわざ電話をかけて、“俺、なにか言ったっけ？”と訊ねたという話も伝わってきた。隣の都議は、野次なんて
覚えていないと答えたそうですが、いよいよ怪しいとなったのです」（同）

　そこで、来代都議に聞くと、

　「都議団の聞き取り調査を受けたとき、吉原修幹事長は、僕も容疑者の1人みたいに疑っていた。でも、僕は否定したし、それこそ周りの
議員に聞いてもらえば、僕でないことはわかる。それに、今年31歳になる未婚の娘もいるので、あんな発言はできません」

　四天王は、揃いも揃って普段の行いが招いた窮地を未婚の娘に助けてもらっている格好だが、結局、疑惑は疑惑のままで、自民党は
幕引きを急いだのである。

　先の自民党元都議によれば、

　「なぜかというと、これ以上追及を続けてしまうと、“セクハラ野次”を唆（そそのか）した重鎮の存在が浮かび上がってきてしまうかも
しれないからです。そうなると、組織ぐるみで“セクハラ野次”を飛ばしていたことになって、自民党の都議団が被るダメージは深刻。
そこで、主流派でもなく、なおかつ当選3回に過ぎない中堅の鈴木都議をスケープゴートにし、塩村都議に頭を下げさせることで事態の
収束を図ったというわけです」

　むろん、“生賛の羊”とはいえ、それなりに配慮はされているという。

　「除籍などの厳しい処分を下した場合、自暴自棄になった鈴木都議が、他の“セクハラ野次”議員の名前を暴露しかねません。そこで、
会派離脱に留め、党籍はそのままにし、次の都議選にも自民党候補として出馬できるようにしたのです」（同）

　後始末は、お茶を濁しただけだったのだ。

（以上 終わり）

【日韓】朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪、小さな嘘が大きな嘘を生んで、日韓関係を破壊した…池田信夫氏[08/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407806488/
朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪、　小さな嘘が大きな嘘を生んで日韓関係を破壊した　[JBPRESS 2014.08.12]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41467

【朝日誤報】櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき。メディアと呼べないプロパガンダ新聞」…議員連盟で講演★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408124067/

[産経新聞 2014.8.15]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n3.htm

高校「近現代史」検討で「日本の立場」教育　中韓干渉の懸念も　(ソース: 産経新聞 2014.8.17)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140817/edc14081710120002-n1.htm

　文部科学省が科目新設の検討を始めた高校地理歴史科の「近現代史」。教育関係者からは、日本の開国以降の
歴史教育が充実するとして期待する声が上がる。その一方、中国や韓国に配慮した教科書がつくられる懸念もあり、
具体的な学習内容を決めるにあたっては慎重な議論が必要だ。

　これまで小・中・高校の歴史教育をめぐっては、江戸時代までの学習で年間の授業時間の大半を費やしてしまう
ケースが多いため、日本が国際社会で躍進する明治以降の学習が不十分だと指摘する声が強かった。また、
中国や韓国が自国の近現代史教育を重視し、若い世代を中心に国際社会で日本を批判する傾向が強まっている
ことから、「日本の立場をしっかり主張できる人材を育てなければ、日本への誤解が広まり、国際的な立場がますます
悪くなる」（政府関係者）との懸念もある。

　こうした中、日本学術会議は今年６月、近現代史の新設を提言。報告書の中で「（先の大戦のことが海外の留学先
で議論になると）近隣からの留学生が詳細な知識を持っているのに対し、日本人の留学生はほとんど無知に近く、
一方的な非難にさらされることが多い」と指摘した。

　しかし、近現代史の科目が新設されれば中国や韓国が強い関心を示し、干渉してくる恐れもある。日本の学界
にも慰安婦問題などで自虐的な説を論じる学者が少なくなく、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師
は「中国や韓国の主張に沿った教科書がつくられたり、日本の名誉や立場をおとしめるような授業が行われたりする
可能性も否定できない」と話す。

　文科省では、「高校日本史の必修化に向けた議論と絡める中で、近現代史の新設について慎重な検討が必要」
（幹部）としている。

従軍慰安婦問題で「日本の天皇も謝罪せよ」　元慰安婦がローマ法王に直接「名刺」渡す　　[J-CASTニュース 2014/8/20 ]
http://www.j-cast.com/2014/08/20213606.html

フランシスコ・ローマ法王の訪韓は、従軍慰安婦問題を国際社会にアピールする絶好の機会だ、と韓国は考えていた。
この戦略は成功した、と韓国メディアは大喜びだ。

法王が韓国を訪れるのは25年ぶりで2014年8月14日から18日まで5日間滞在した。従軍慰安婦問題をアピールしたい
韓国は法王の訪問先として、従軍慰安婦の施設の訪問や慰安婦だったという女性との面会を求めたが断られたという。
そこで考えたのがミサへの出席。従軍慰安婦だったという女性と自然な形で対面させようとしたのだ。

<安倍首相に対し「平和的解決せよ」とローマ法王様に指導してほしい>

18日のミサではどのようなことが行われたのか。朝鮮日報などによるとミサの最前列に従軍慰安婦だったという7人の
女性が並び、法王は従軍慰安婦とされる女性たちの話に耳を傾けたり、手を握ったり、贈り物を受け取ったなどと書か
れている。8月18日付けの聯合ニュースウエブ版では出席した元慰安婦へのインタビューが掲載された。法王から数珠
(ロザリオ)をもらったという女性は、

「平和をいただいて、問題を解決してくださると約束されたではないかと思います。本当に感謝しています」
などと述べた。さらに、法王とこうして直接会話ができるなんて思いもよらなかったため緊張してしまったが、

「握手をしながら、私の写真と『日本の天皇も謝罪せよ』ということが書かれた名刺を差し上げました」
といい、満足げな表情を浮かべた、と書いている。さらに、

「日本の人々の罪は憎いけれど、人を憎むことはできない。日本の安倍総理が平和的解決に出るよう、法王様が指導
してくだされば良いと思う。それしか望みはありません」
と強調したという。

一方、日本のメディアは18日のミサの模様について、法王はミサで「罪を犯した兄弟を完全に許しなさい」と述べたが、
慰安婦問題など日韓の歴史問題への言及はなかったとしている。

今、韓国で人気の「安倍首相暗殺小説」の中身　　---　東スポ2014年08月24日
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/304138/

　産経新聞がウェブサイトに韓国の朴槿恵大統領（６２）の動静に関する記事を掲載したことが名誉毀損だとして、韓国検察が同紙
ソウル支局長を事情聴取するなど捜査している問題で、韓国与党セヌリ党の金武星代表は「（産経新聞は）罰を受けねばならない。
再発防止のために措置が必要だ」と強硬姿勢を強めている。しかし、その韓国で、安倍晋三首相（５９）の暗殺を企てる小説が
大人気になっているというから、さすがに「開いた口がふさがらない！」との声が出ている。

　日本の首相の名誉どころか命を奪おうとする内容の不謹慎すぎる長編小説を書いたのは、「父のいた日々」で有名な小説家
のキム・ジョンヒョン氏（５７）。そのタイトルはズバリ「安重根、安倍を撃つ」。８日に発売された。

　ノンフィクション的な第１部、第２部と、安重根が安倍首相を狙撃するというフィクションの第３部からなる。キム氏は４日の発売
記念会見で「『安倍を撃つ』という小説が出るほど韓国人は怒っている。このことを認識し、反省してほしい」と語っている。大統領
の名誉を毀損したと大騒ぎしておきながら、伊藤博文元首相を暗殺した（１９０９年）テロリストの安重根を現代によみがえらせ、
安倍首相を狙撃させるという小説が堂々と出版されるというのだから、あきれるしかない。

　韓国事情に詳しい文筆家の但馬オサム氏は「開いた口がふさがりません。しかも、狙撃されるのは伊藤博文が撃たれたのと
同じハルビン駅。同駅に向かう安倍首相が乗っているのが、超高速の特別列車『和諧７３１号』で、これは昨年５月、安倍首相
が宮城県松島の航空自衛隊基地を訪問し、写真撮影用に操縦席に座った練習機の機体ナンバーが７３１だったことに対する
イヤミでしょう」

　韓国メディアは当初、この７３１を、満州で人体実験や細菌兵器開発にあたったと一部でいわれる７３１部隊を意味していると
決め付け「中国や韓国を挑発している」と言いがかり的な内容の記事を書き飛ばした。

「彼らにとって、安倍首相のやることなすことがしゃくに障るようです。小説は結局、安の安倍首相暗殺が失敗。安は捕らえられ
裁判にかけられるのですが、法廷で安は、安倍首相の１５の罪を告げるそうです」と但馬氏。

　これは実在の安重根が伊藤博文殺害事件の裁判で、暗殺の１５の理由を宣言したことに由来する。しかも、安重根の挙げた
伊藤の罪状のひとつが「孝明天皇の暗殺」。明治天皇の父・孝明天皇の暗殺説は当時からあったが、それは都市伝説の
類いにすぎない。

　但馬氏は次のように続ける。

「このことからも分かるように、安は日本の天皇の信奉者でもあったのです。ふるっているのは、小説の裁判場面。なんと、
裁判長の名前が孫文、検察官が蒋介石、判事は魯迅、康有為で、弁護人は周恩来…。要するに、反日で共闘戦線を
組もうとしている中国へのあからさまなこびといえます。こんな子供じみた空想をかき集めた読み物を書いた人物が、
５７歳の分別盛りの、人気作家だというのですから２度驚かされます」

　韓国は中国に記念館を建てるほど、安重根を英雄視している。

「単なる英雄を超えたアイドル、スーパーヒーローです。絵本、コミックからフィギュア、幼児用の紙のお面まで、幅広い
グッズが売られています。この本もそういった安重根ビジネスに便乗したものです」（同）

　ちなみに小説で安倍首相は一命をとりとめ、間違いを反省して政界を退くという結末になっているという。ベストセラー
作家がこんな妄想小説を出版するとは、背筋が寒くなる。

日本舞台に暗躍、腕ずくの中国　瀬戸際で回収された３Ｄ技術　　　（msn産経ニュース　2014.8.28）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082808040003-n1.htm

　電子情報空間を戦場とする国家間の攻撃・報復合戦は「サイバー戦争」と呼ばれ、米国と中国の間で日常化している。
日本にとっては決して対岸の火事ではない。中国はひたひたと日本国内の情報通信技術および関連産業の現場に
浸透している。その実態を報告する。

■米当局から警告

　７月２８日夕、東京滞在中の米国人コンピューター技術者Ｋ氏は米カリフォルニア州シリコンバレーの中心、サンノゼ市にある
自身の研究所スタッフから緊急連絡を受けた。「捜査当局から警告が入った。Ｒ社が購入した米国アルテラ社製のＦＰＧＡ
（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）一式がそっくり３１日に中国の手に渡されようとしている」

　Ｒ社とは、Ｋ氏が持つ技術をベースに２０１１年、東京に設立されたベンチャー企業。パートナーのシステム設計会社Ｓ社と
組んで、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」（本部・東京都小金井市）から昨年８月に３次元（３Ｄ）立体画像の
リアルタイム伝送システムを受注した。ＦＰＧＡチップ一式は同システム用スーパーコンピューターの中枢部を占める。米政府は
軍事転用可能な最先端技術として監視している。

　慌てたＲ社は同日夕、チップ一式全てを預けているプリント基板製作会社Ｆ社の担当部長に問いただすと、基板の設計会社
Ｐ社に置いていることが分かった。Ｋ氏らは翌日午前、横浜市のＰ社に車で乗り込み、全てを回収した。

　ＦＰＧＡは２００個。１個当たり３６万円で、総額７２００万円に上る米国の輸出禁制品である。厳重な管理が要求される
技術資産を、Ｆ社は所有者の断りなくよそに運び込んでいた。

■三重包装破られ

　点検してみると、ＦＰＧＡ用段ボール２４箱のうち１箱と、ＦＰＧＡとＰＲＯＭ（特定の手順で書き込みが可能な読み出し専用メモリー）
用の３箱全てが開けられていた。二重、三重のＰＲＯＭの真空包装が全て破られ、チップはむき出しだ。ＰＲＯＭはＦＰＧＡとセットになる
半導体で、Ｋ氏が３Ｄ画像処理のための基本データ（ソースコード）をアルテラ社の施設で書き込み、ＦＰＧＡとともにシステム中枢を
構成する手はずだった。運び出した人間はソースコードがすでに書き込まれていると踏んで、読み取り装置にかけてコピーしようとしたのだろうが、
幸いＫ氏はどのチップにもまだ書き込んでいなかった。

　ＦＰＧＡやＰＲＯＭの包装を破るだけでも、米国では違法行為として厳重に処罰される。Ｋ氏は帰国して米連邦捜査局（ＦＢＩ）に
詳細を報告。Ｒ社とＳ社は現在、日本の輸出管理を担当する経済産業省に通報する方向で検討している。

朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」　　（zakzak 2014.08.29）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140829/dms1408291536018-n1.htm

　朝日新聞が２８日朝刊で「慰安婦問題　核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小（わいしょう）化するような記事を掲載した
ことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。５日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を
試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。

　産経新聞は２９日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏
の虚偽証言が１９９３年の河野洋平官房長官談話には反映していない−と主張したが、９２年の韓国政府の報告書や、河野談話
に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだ
と読み取れる」と結んだ。

　読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道　与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の
「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会
の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。

　毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、９６年に国連人権委員会に
提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。

　こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」
として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。

　朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。

朝日「慰安婦」記事、日本の評価に悪影響７１％　　（ソース：　読売新聞2014年09月04日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140904-OYT1T50108.html?from=ytop_top

　読売新聞社の緊急全国世論調査では、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、朝日新聞が女性を強制連行した
との証言を紹介した記事を取り消した問題についても聞いた。

　朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が７１％に達し、
「そうは思わない」の１６％を大きく上回った。

　日本の評価に「悪い影響を与えた」との回答は、男女ともに多く、男性で７８％、女性でも６５％を占めた。
年代別では２０〜３０歳代７１％、４０〜５０歳代７６％、６０歳以上は６８％だった。

日本の安保理常任理事国入り　韓国が事実上反対表明　【 聯合ニュース 2014/09/23 】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/09/23/0200000000AJP20140923002400882.HTML

　【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２３日の定例会見で、日本が国連安全保障理事会
の常任理事国入りを目指していることについて、「単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。日本の常任理事国
入りに事実上、反対を表明した格好だ。

　魯報道官は、より民主的で代表性を備えた安保理に改革していくべきだというのが、韓国を含めた国々の一貫した立場
だと説明。その上で「その立場にのっとり、単に常任理事国を増やす案には反対しており、非常任理事国を少し増やして
安保理の代表性を高める案を支持している」と述べた。

　日本はドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国入りを目指している。

　韓国やイタリア、メキシコ、スペインなどの中堅国グループは常任理事国を増やすことには反対しており、非常任理事国
だけを増設する案を支持している。

■ 韓国でベストセラーになっている「安倍暗殺」本の中身「天皇暗殺」ドラマを作った過去も……　[2014年09月14日　週刊現代]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40415
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40415?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40415?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40415?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40415?page=5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40415?page=6

ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした」　[ 産経ニュース 2014.10.8 ]
http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080046-n1.html

　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で
産経新聞の前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことを受け、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏（６２）
は「言論の自由に対するすごい弾圧。長すぎる出国禁止はいわば監禁だし、在宅起訴なんて完全にやりすぎだよ。これはひどい」
と処分に疑問を呈した。

　そのうえで、「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界に
さらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい
行為の極み。産経新聞社は徹底的に抗議すべきだと思う」と批判した。

安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪　　( 朝鮮日報日本語版 2014/10/15 )
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/15/2014101500767.html
(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=D0hglKd5FDY

安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?
保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマンス

　「おい、何あぐらをかいているんだよ！　土下座しろ！」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを
請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分
ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

　今年8月、加藤氏が産経新聞電子版に、朴大統領の不適切な男女関係を連想させる記事を
書いたのに対し、「大韓民国オボイ（親の意）連合」や「ハンギョレ（同胞）青年団」
などの保守系団体のメンバー約100人が産経新聞に謝罪を求めるデモを行った。ソ・ソック
弁護士は「加藤前支局長の行為はとんでもない中傷だ。（韓国国内の）反政府闘争の
起爆剤の役割を果たした」と批判した。

　保守系団体のメンバーたちは「産経は直ちに謝れ」「加藤達也に厳罰を」「虚偽報道を
した産経は直ちに廃刊せよ」などとシュプレヒコールを上げ、産経新聞と安倍首相を
非難するプラカードを掲げて「朴大統領と韓国国民に謝れ」と声高に訴えた。脱北難民
人権連合のキム・ヨンファ会長は「加藤達也は復活した日本の軍国主義のために愚かな
行動を取っている」と主張した。

　デモの現場には約100人の警察官が配置され、万一の事態に備えていた。だが、保守系
団体のメンバーたちは秩序を守り、整然といすに座ってシュプレヒコールを上げたり、
パフォーマンスを行ったりしただけで、懸念された警察との衝突は起こらなかった。

　加藤氏は今年8月、産経新聞電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…
誰と会っていた？」というタイトルで、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日に、
朴大統領が男性と密会していたかのような記事を書いた。ソウル中央地検刑事1部は
今月8日、加藤氏を名誉毀損（きそん）や虚偽事実流布の罪で在宅起訴した。加藤氏は
取り調べを受けて出てきた後、日本メディアに対し「よく知られたうわさ話を、
うわさとして書いたまでだ。大統領は公人中の公人であるため、記事には十分な
公益性がある」と主張した。日本の主なメディアは、韓国が「言論の自由」を
弾圧しているという内容の記事を掲載し、韓国政府を批判している。

チャ・ジェムン記者　　チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

韓国軍が２４日に独島防衛訓練　海兵隊上陸訓練も並行　[ ソース：聯合ニュース 2014/11/14 ]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111400769.html

　【ソウル聯合ニュース】韓国軍が外部勢力の独島奇襲上陸を阻止するための独島防衛訓練を２４日に
実施する。韓国政府筋の話で１４日、分かった。

　同政府筋は「海上と空中から独島に接近する非軍事勢力を防ぐための定例訓練」と話した。

　訓練には韓国製の駆逐艦や護衛艦など海軍艦艇５〜６隻と、海洋警察庁の警備艦が参加する。空中
戦力として、空軍の戦闘機Ｆ１５Ｋをはじめ、海軍の哨戒機Ｐ３Ｃやヘリコプターなども動員される
もようだ。陸軍と、独島を管轄する慶尚北道の警察庁も一部参加する予定だ。

　ヘリＵＨ６０に乗った分隊級の海兵隊が独島に上陸する訓練も並行して行われると伝えられた。

　１９８６年に始まった独島防衛訓練は、年２回実施される。今年は５月３０日に海軍艦艇と海兵隊が参加した。

　一方、独島領有権を主張し続ける日本は、韓国軍が訓練を実施するたびに遺憾の意を表明してきた。

韓国「竹島不法占拠」の歴史　　銃撃・拿捕、 日本人の死傷者44人
http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
※以下、記事大幅省略

1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、
竹島の領有を宣言した。
それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、
アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、
アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。
そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、
国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。

当然のことながら日本はこれに反発し、
53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、
島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。

しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。
それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、
銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。

まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され
漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。
同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。

日韓漁業協議会の調べでは、
65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、
抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。

韓国広報専門家、SNSで安倍首相批判の広告　[朝鮮日報　2014/11/28]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/28/2014112800549.html

　「真理を知りながら虚偽という者は犯罪人」　　45秒間のアニメ広告、世界の主要メディアやツイッターに

　米紙ニューヨーク・タイムズなど世界の主なメディアに日本の歴史歪曲（わいきょく）を批判する広告を掲載してきた
韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授が、全世界のフェイスブック・ユーザーを対象に
安倍晋三首相を批判する広告を27日、掲載した。

　アニメーション技法により製作された45秒間の映像広告は、安倍首相をキャラクター化し、10月初めに「（日本が）国ぐるみで
女性を性奴隷にしたという言われなき中傷が世界で行われている」と発言した安倍首相の声を入れ、歴史歪曲を批判している。

　これと共に、オバマ米大統領の従軍慰安婦に関する発言やオランダ外相、中国外務省報道官の声明などを入れ、
従軍慰安婦に対する世界の反応も伝えている。

　特に最後のシーンでは、世界的なドイツ人劇作家ベルトルト・ブレヒトの「真理を知らない者はただのばか者だが、真理を
知っていながらそれを虚偽という者は犯罪人だ」という言葉を映し出し、歴史歪曲を日常的に行う日本政府を強く批判した。

　今回の広告を企画した徐教授は「全世界の若者が最も頻繁に利用するフェイスブックで、米国・ドイツ・中国・オーストラリア・
南アフリカ共和国・ブラジルなど主要20カ国のユーザーを対象に、安倍首相と日本政府の歴史歪曲を広く伝えようと思った」
と話している。

　また、「フェイスブックの広告と共に、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントンポスト、CNN、BBC、AP、
ロイター通信など全世界194カ国の主要メディア605カ所による『ツイッター』のアカウントにも映像広告をリンクさせる」ともしている。

　チキン・チェーン店「チキン・マル」が全額負担している今回の映像広告は、世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」はもちろん、
アジアや欧米など各大陸の主要30カ国を代表するポータルサイトや動画サイトにも掲載された。また、徐教授のフェイスブック
公式アカウント（https://www.facebook.com/seokyoungdukPR）で4言語により広報されている。

　昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版（WSJ.com）に安倍首相の歴史歪曲を批判する広告2本を掲載した徐教授は、
世界最大の検索サイト「グーグル」を通じ、日本の歴史歪曲を訴え続ける考えだ。

ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員

韓日技術協力財団「日本の退職技術者の韓国中小企業への招請を支援」
[中央日報日本語版 2014年12月23日]
http://japanese.joins.com/article/392/194392.html?servcode=300&sectcode=300

李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務は「韓国国内の中小企業が日本で退職した技術者からノウハウを受け、
工程を効率化し、コストを減らすことができる」とし「日本の退職技術者を招請するのに必要な中小企業の費用負担を減らす
ことを模索している」と述べた。

韓日産業技術協力財団は２００８年から、韓国の中小企業が必要とする日本の優秀退職技術者を発掘・斡旋し、技術の
指導にかかる費用の一部を支援する事業をしている。韓日財団は現在、日本の退職技術者４５０人余りを確保している。
今年まで中小企業２８４社に技術者を派遣し、技術の指導を行った。

李専務は「金型製作、熱処理などの技術では工程と技法の差が不良率などを決めるため、企業の利益と直結する問題」
と強調した。日本は相対的に産業化の歴史が長く、一つの分野で長期間働いた熟練技術者が多く、誤差を減らす技術改善
方法などが蓄積されているということだ。

李専務は「今までは主に東京・大阪地域を中心に退職技術者を発掘したが、来年はトヨタ自動車がある名古屋地域に
拡大する計画」と明らかにした。

中国海軍、初の日本列島包囲演習　　　[ソース：朝鮮日報　2014/12/29]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122900549.html

28日付台湾紙、中国時報によると、中国海軍がこのほど、日本列島を南北から包囲する演習を初めて実施した。

中国海軍の北海艦隊に所属する艦船5隻は今月4日、鹿児島県の大隅海峡を通過し、西太平洋に進出した。その後、航路を北に取り、
日本列島沿いをオホーツク海まで北上し、25日に北海道とロシアのサハリンの間にある宗谷海峡を通過し、ロシア沖に達した。
北海艦隊は東海（日本海）を経て帰還する予定だ。5隻は日本列島の周囲を一回りした格好だ。

同様の時期に中国海軍の東海艦隊に所属する艦船6隻も沖縄県の宮古海峡を通り、西太平洋に出た。同紙は「中国の主力である
北海艦隊、東海艦隊がそれぞれ日本の北側、南側を包囲する演習を実施したものだ」と伝えた。

中国海軍は昨年7月にも宗谷海峡を通過したが、合同演習を実施していたロシア海軍の誘導を受けた。台湾の海軍専門家、張競氏は
「北海艦隊が単独で宗谷海峡を通過したのは、日本周辺の海路を熟知したという意味がある。中国が最近、日本周辺の海峡を頻繁に
通るのは、自衛隊の偵察・監視能力を試す狙いもある」と分析した。

中国の戦闘機も今月に入り4回、宮古海峡などを通過し、西太平洋に飛行した。広州軍区は最近、日本を「仮想敵」とし、戦闘機100機余り
を動員した実戦訓練を行った。

中国が最近、海軍・空軍の演習を強化したのは、総選挙で圧勝した安倍晋三首相の右傾化をけん制するのが狙いだとの見方もある。
同紙は米日の中国包囲戦略に対応し、中国が西太平洋での軍事演習を日常化するのではないかと伝えた。

一方、日本の産経新聞によると、中国と日本は両国海軍の偶発的な衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」の構築に向け、来年1月に
国防当局間の専門家会議を開く方向で検討している。

北京＝アン・ヨンヒョン特派員

東海省と日本民族自治区50年には日本占領統治！　　[ソース：日刊大衆 2014年12月29日]
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141229/Taishu_12804.html
http://blog-imgs-30.fc2.com/k/o/r/koramu2/img_530598_7918816_0.jpg

中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図が、ネット上で話題になっている――。

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。
朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。

なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。

にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。
国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。

その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、
海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。

「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』
と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、
20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、
米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。

「現実に、この計画を進めていて、08年にキーティング米太平洋軍司令官に、中国軍幹部が
『太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか』との提案を持ちかけています」（前同）

胡錦濤（こきんとう）国家主席（当時）は06年、海軍幹部との会議で「中国は海洋大国である」と宣言。
「海洋権益を擁護するために強力な海軍が必要だ」と述べたほどだ。

「現在も新空母２隻を建造中。既存の３艦隊に加え、新たに１機動艦隊を新設する計画です」（国際外交アナリスト・井野誠一氏）
つまり、『国家戦略』地図は、中国の海洋大国化の野望を裏付けるものなのだ。

現実に気になる動きもある。尖閣諸島をめぐる中国の動きが、次の段階に進んだと見られているのだ。
「尖閣周辺では中国政府の監視船による領海侵入が減少し、代わりに中国漁船の侵入が激増。
海上保安庁によると、尖閣領海に入って退去させられる中国漁船は今年１〜９月だけで２０８隻。
昨年１年間の２・４倍、11年の26倍にも上ります」（全国紙社会部記者）

中国漁船の領海侵入への常態化による既成事実化。
そして、今後、漁民に見せかけた武装民兵が登場し、実効支配に乗り出す……南シナ海の領有権問題で実際に中国が行った戦術だ。

尖閣諸島の次は沖縄、そして、日本列島そのものが狙われているのだ。

韓国・慶尚北道　独島の海外広報を強化へ　　[朝鮮日報　2015/01/04]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/04/2015010400710.html

　独島を行政区域とする韓国の慶尚北道は今年、独島の海外広報を強化するため関連団体や専門家とのネットワークを拡大し、
積極的に活用する計画だ。

　慶尚北道は４日、今年の独島関連事業を確定し、冊子やリーフレットなどの提供にとどまっていた消極的な広報から脱する方針を示した。

　海外の専門家、市民団体、韓国関連の研究所などさまざまな分野の独島関連団体や専門家とネットワークを構築し、広報に注力する。

　国際機関がある世界の主要都市に専門家を派遣し、国際的に権威ある海洋・領土・国際法分野の学者と専門家が参加する学術大会や
特別講演会を開催する方針だ。これを基に国際社会の客観的観点を研究に反映し、海外の専門家との人的ネットワークを拡大する。

　また、海外の著名なジャーナリストを独島に招き、独島の歴史と自然を紹介し、独島と韓国文化を体験してもらう。

　独島関連の文化芸術活動を支援するため、同道鬱陵島にある博物館や記念館を展示や公演などの創作空間として活用し、
独島をテーマとする文化コンテンツを制作し、広報に活用する予定だ。独島を紹介するホームページ「サイバー独島」の外国語版の改編も行う。

　このほか、国費１０億ウォン（約１億１０００万円）を投じ、独島のキャラクターを開発し、アニメーションを制作する。

　同道関係者は「今年は独島に韓国の歴史と文化が息づいていることを世界の人々に積極的にＰＲし、文化コンテンツを活用した広報も続ける」
と説明した。

韓国のイージス艦、新年に独島を巡航　　　　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年1月4日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-01/04/content_34471223.htm

　新年が明け、韓国海軍は世宗大王級駆逐艦を日本と主権争いがある独島（日本名：竹島）に派遣し、巡航した。
この日の天候と海況は悪かったが、韓国海軍は予定通り巡航任務を終え、領海と領空を守る意志を示した。

【世界を読む】韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”　日本の安全保障はゆゆしき事態だ　【ソース： 産経新聞 2015.1.8】
http://www.sankei.com/smp/west/news/150108/wst1501080002-s.html

　武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、
在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業
は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。

■日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる
　防衛省は平成２６年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機
ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。
オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。.

　ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地（沖縄県）
のＦ１５戦闘機と三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空
は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムソン・グループやＬＧ・グループと肩を並べる存在だ。.

　嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在だ。
その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。

■陸自導入のオスプレイ整備計画変更も？
　木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機（本社・横浜市）に入札参加を呼びかけているが、
日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。.

　陸自は平成３０年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の
維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、
こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。.

　従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高める
ために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。.

　日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも
日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は
日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。

独島にラジオ送信機が設置される　 [中央日報日本語版 2015年01月27日]
http://japanese.joins.com/article/849/195849.html

韓国通信社の聯合ニュースは２７日、「鬱陵（ウルルン）郡守と浦項（ポハン）ＫＢＳ（韓国放送公社）放送局が独島に送信機を
設置するための了解覚書を締結した」と報じた。

聯合ニュースによると、鬱陵郡は独島における実効的支配の強化のために慶尚北道（キョンサンブクト）から１億５０００万ウォン
（約１６４２万円）の支援を受けて独島にＫＢＳラジオ送信機を設置することにした。

独島に設置される送信機は今年４月までに具体的な計画と実務協議を経て、５月から送信機の設置作業に入る予定だ。
送信機が設置されれば独島の半径９０キロメートル以内の海上で操業する猟師が公営放送を通じて気象や生活情報などを
聴取できるようになると同メディアは伝えた。