山本一太『まず「情報のネタ元」を割り出す…』

言論の自由、割れる韓国　引用元の朝鮮日報は「口頭注意」のみ　---産経ニュース2014.8.19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/kor14081908230001-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）
に対する検察当局の事情聴取が１８日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関
する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか−。韓国でも
当局の動きを問題視する見方が出ている。

　加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者４０人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国
では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。

　「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜（ぼうとく）する自由までは許されない」（東亜日報）

　加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強調する論調が少なくないのは事実だ。ただ、「寛大に
見ても正道を外れた報道だ」と批判する文化日報も、一方で「市民団体の告発を機に、メディアと記者に対する検察の捜査が一挙に
進められるのは、手順に無理がある」と捜査のあり方を問題視するなど、韓国メディアも揺れている。

　今回の問題で韓国大統領府は、加藤支局長がコラムの中で主に引用した朝鮮日報に対しては、口頭による注意にとどめており、
国内メディアと海外メディアへの対応の違いを疑問視する向きも少なくない。

　ミャンマーで９日に行われた日韓外相会談の際、岸田文雄外相が「報道の自由の観点からの憂慮」を韓国側に伝えたが、
ハンギョレ紙は当時、現地にいた日本の記者の発言を紹介。「記事で特に問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。
なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」との言葉を引いて、対応の不公平さを指摘した。

　一方、京郷新聞は「大統領と政府が訴訟で応じるのは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」とした法律学者の
見方を紹介している。

　この学者は１９７５年に作られた大統領批判を禁じるための「国家冒涜罪」を例に、「名誉毀損が乱発されれば、国家冒涜罪が
あった権威主義の時代のようになる」と警告している。

従軍慰安婦問題で「日本の天皇も謝罪せよ」　元慰安婦がローマ法王に直接「名刺」渡す　　[J-CASTニュース 2014/8/20 ]
http://www.j-cast.com/2014/08/20213606.html

フランシスコ・ローマ法王の訪韓は、従軍慰安婦問題を国際社会にアピールする絶好の機会だ、と韓国は考えていた。
この戦略は成功した、と韓国メディアは大喜びだ。

法王が韓国を訪れるのは25年ぶりで2014年8月14日から18日まで5日間滞在した。従軍慰安婦問題をアピールしたい
韓国は法王の訪問先として、従軍慰安婦の施設の訪問や慰安婦だったという女性との面会を求めたが断られたという。
そこで考えたのがミサへの出席。従軍慰安婦だったという女性と自然な形で対面させようとしたのだ。

<安倍首相に対し「平和的解決せよ」とローマ法王様に指導してほしい>

18日のミサではどのようなことが行われたのか。朝鮮日報などによるとミサの最前列に従軍慰安婦だったという7人の
女性が並び、法王は従軍慰安婦とされる女性たちの話に耳を傾けたり、手を握ったり、贈り物を受け取ったなどと書か
れている。8月18日付けの聯合ニュースウエブ版では出席した元慰安婦へのインタビューが掲載された。法王から数珠
(ロザリオ)をもらったという女性は、

「平和をいただいて、問題を解決してくださると約束されたではないかと思います。本当に感謝しています」
などと述べた。さらに、法王とこうして直接会話ができるなんて思いもよらなかったため緊張してしまったが、

「握手をしながら、私の写真と『日本の天皇も謝罪せよ』ということが書かれた名刺を差し上げました」
といい、満足げな表情を浮かべた、と書いている。さらに、

「日本の人々の罪は憎いけれど、人を憎むことはできない。日本の安倍総理が平和的解決に出るよう、法王様が指導
してくだされば良いと思う。それしか望みはありません」
と強調したという。

一方、日本のメディアは18日のミサの模様について、法王はミサで「罪を犯した兄弟を完全に許しなさい」と述べたが、
慰安婦問題など日韓の歴史問題への言及はなかったとしている。

朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」　　（週刊FLASH 9月2日号　　女性自身2014年08月22日）
http://news.livedoor.com/article/detail/9172359/

朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。
「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した
著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。

朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、
そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。

「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。
印象としてはヌルッとした人だなと。彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、
朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。
でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同）

やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。
前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。

「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。
吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。
日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。
慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」

吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。

「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、
済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、
途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」

朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。
当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。

「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。
それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。
要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。
記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」

【朝日の大罪】誤報はいまも米国で「利用」されています…　在米日本人・今村照美さん　　　(ソース zakzak 2014.08.27)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271140005-n1.htm

　私は米国に住んで４０年になりますが、ここ数年ほど「日本の危機」を感じたことがありません。その１つが、韓国系団体によって、
全米各地に慰安婦の碑や像が建てられていることです。

　カリフォルニア州フラトン市議会で先週１９日、日本政府に慰安婦問題での謝罪を求める決議が可決されました。韓国系団体が
提案したもので、慰安婦の碑の設置も提案されました。また、現地の日本人、日系人が罵（ののし）られ、つらい思いをするので
しょうか。

　この根拠になっているのは、日本政府に慰安婦への謝罪を求めた２００７年の米下院１２１号決議です。これは韓国・中国ロビー
から支援を受けるマイク・ホンダ下院議員が提出したもので、彼がよりどころにしたのが朝日新聞です。

　朝日は５日、慰安婦報道の大誤報を認めました。その後、批判されて２２日にようやく英文での訂正記事をＨＰに掲載しましたが、
それだけでは不十分です。中国人や韓国人の中には、英語を解さない人もいます。

　中国語や韓国語、ロシア語やフランス語などで、朝日には慰安婦報道の大誤報を説明し、日本の国益を損ね、日本人を貶めて
きた事実を謝罪してほしい。そうすれば、どれだけ在外邦人が救われることでしょうか。

　大誤報によって刷りこまれた日本や日本人のイメージを元に戻すことは困難です。朝日は３２年間も大誤報を放置し続けたため、
日本人に対する悪い印象は消し去ることは難しくなっています。

　実際、朝日の誤報記事は、米国でまだ「事実」として扱われています。先のフラトン市で開かれた公聴会でも、韓国系住民が
「朝日新聞も慰安婦の悲劇を認めている」と発言していました。誤報記事はまだ「生きて」おり、利用されています。

　韓国系団体が求める碑文については、さすがに同市市長が「文面を中立にすべきだ」という意見を出しました。これは現地の
日本人や日系人が努力を重ねてきた結果です。とりわけ、若いお母さんたちが高い関心を持っており、公聴会にも出席して真剣に
議事の進行を見守っていました。

　彼女たちは、自分の子供が「忌まわしい日本人の子孫」として、イジメられ、危害を加えられるかもしれないと心配しているのです。
私たちの身辺には、それほど大きな恐怖があるのです。

　このような現状を、朝日の木村伊量（ただかず）社長や社員の方々は分かっているのでしょうか。「自分の子供、孫が米国に住んで
いたら…」と想像しないのでしょうか。自社の責任を感じているのでしょうか。

　朝日がまっとうな報道機関であり、報道機関の役割が「真実を伝えること」と理解しているなら、世界の隅々まで誤解を解く努力を
してほしい。在外邦人たちはそれを切に願っています。

【読売】［検証　朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散[08/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409229886/
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html?page_no=2


【読売】［検証　朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い[08/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409306409/
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50015.html

【話題】 慰安婦に関する嘘だらけの報道をタレ流し続けた朝日新聞・・・謝罪の言葉一つない、その傲慢体質に、愛想を尽かす人たちが続出
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409706677/

[ソース： 現代ビジネス2014年09月03日]
朝日新聞の罪と罰第1部　川村二郎(元「週刊朝日」編集長)×河内孝(元毎日新聞常務)　「嘘つき」の話をタレ流し、反日運動に火をつけた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40321
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40321?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40321?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40321?page=4

【朝日新聞の大罪】事実無根だった軍命令沖縄戦の「集団自決」　軍事ジャーナリスト・井上和彦氏　　（zakzak 2014.09.05）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140905/dms1409051140010-n1.htm

　朝日新聞−日本人と日本国の名誉と信用をかくも傷つけ、日本の近現代史を嘘と偽りをもって汚し続けたメディアが他にあるだろうか。

　今次、慰安婦問題をめぐり、産経新聞と良識ある世論に追い詰められた朝日は「世紀の大誤報」を認めた。これまで、朝日は戦前戦中
の日本について、反省や謝罪を執拗に書き立ててきた。にもかかわらず、謝罪はおろか、木村伊量（ただかず）社長は記者会見すら
開こうとしない。

　私を含め、多くの国民は、朝日の極端な偏向報道に怒りを覚え、その報道姿勢を問題視してきた。だが、今回の厚顔無恥ぶりには、
さすがにあきれてモノが言えない。

　くしくも、朝日が大誤報を認めた翌日（８月６日）、それを見届けるかのように、沖縄戦で座間味（ざまみ）島の守備隊長を務めた
元陸軍少佐、梅澤裕（ゆたか）氏が逝去した。９７歳だった。

　梅澤氏は、朝日新聞社が終戦から５年後の１９５０年に刊行し、その後、沖縄タイムス社が引き継いだ『鉄の暴風』で、座間味島
の集団自決を命令し、「朝鮮人慰安婦らしき二人と不明死をとげた」と描かれた人物だ。もちろん、梅澤氏は不明死などしていないし、
集団自決も命じていなかった。

　ところが、別の書籍や週刊誌でも「戦争犯罪者」「罪の巨塊」などと指弾された。梅澤氏は事実無根だと訴えたが、時代は
「軍が悪い、軍人が悪い」という風潮だった。梅澤氏の反論は取り上げられず、梅澤氏は職場を転々とし、家族は息をひそめて
暮らす生活を強いられたという。

　戦後４０年目の８５年７月３０日、神戸新聞が「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」と報じた。梅澤氏に着せ
られた「汚名」の真実は、座間味島で戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用申請をする際、「自決というだけでは、軍人でもない
一般住民遺族への援助は無理だ」とされたため、住民らが軍命令という虚構を創作していたことが分かった。

　『鉄の暴風』初版本のまえがきの最後には、こうつづられていた。

　《この動乱を通じ、われゝ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。
国境と民族を越えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩
を踏みだすことができたことを、特筆しておきたい》

　沖縄文化協会会長の星雅彦氏は２００９年、月刊誌『正論』（１２月号）に「『鉄の暴風』はＧＨＱの宣撫工作だった」という文章
を寄稿し、前出の《　》の部分が、７０年の再版本からは削除されたことを指摘。『鉄の暴風』は、沖縄の米軍占領政策を容易
ならしめるため、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が後ろ盾となり、日本軍を「悪」とみなして描かれた−と推察している。

　日本人や日本国の名誉を傷つける朝日の姿勢は、終戦直後から始まっていたのか。慰安婦強制連行などの嘘を３２年間も
放置し、日本人に自虐史観を植え付けてきた罪はあまりにも大きい。朝日は廃刊をもってその罪を償っていただきたい。

　■井上和彦（いのうえ・かずひこ）　軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題
などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。
著書に『国防の真実』（双葉社）、『尖閣武力衝突』（飛鳥新社）、『日本が戦ってくれて感謝しています−アジアが賞賛する日本
とあの戦争』（産経新聞出版）など。

強制連行の嘘はいかに海外に拡散されたか　（msn産経news 2014.9.8）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090810300006-n1.htm

朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、
海外にも拡散していった。

米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。
４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、
「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。

ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる
女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。

これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。
そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。

その後、吉田証言は国連の場にも進出する。

慰安婦への国家補償などを勧告した９６年２月の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、
吉田の著作から「千人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」との内容を引き、慰安婦を「性奴隷」だと認定した。

この報告書は、慰安婦問題をめぐり国際社会が対日批判をするときの根拠にされていく。
９８年には国連人権小委員会で、慰安所を「強姦所」とするなど、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら、
表現をさらにエスカレートさせたマクドゥーガル報告書が採択された。

２００７年７月、米下院本会議は慰安婦問題での対日非難決議を採択した。
採択に至る過程で議員が審議の参考資料とした米議会調査局報告書は一時、「日本軍の慰安婦とするため、
韓国で女性千人を狩り集めた」との吉田証言を明記していた（０６年４月）。０７年４月の調査局報告書で吉田に関する記載は削除されたものの、
決議内容には吉田証言が反映したとされる。

最近では韓国紙、朝鮮日報が１２年８月、吉田証言を「事実」として社説で取り上げた。

吉田の「強制連行」証言には１９９２年４月の段階で重大な疑義が生じていた。
その時点で朝日新聞が記事の誤りを認めていれば、事実誤認に基づく対日批判がこれほどまでに広がることはなかっただろう。

朝日新聞の記者が“朝日人”になる経緯（1）どのような教育を経て記者になるのか？　　-　　（ アサ芸プラス 2014年9月9日）
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_26151

8月28日付の朝刊で、今度は「慰安婦問題　核心は変わらず」という記事を掲載した朝日新聞。
謝罪どころか訂正もないままの再弁明は、世間とズレた姿勢をあらためて浮き彫りにした。

気になるのはそうした紙面を作る記者たちの実像。入社後、どのような経緯で「朝日人」となるのかを追った。

8月5、6日両日の紙面で「従軍慰安婦」強制連行問題のもととなった「吉田証言」を取り下げて以来、
世間から袋叩きにあっている朝日新聞。しかし、28日朝刊には、「慰安婦問題　核心は変わらず」と題した記事を掲載した。

その中では、朝日新聞が「吉田証言」を虚偽としたことで、〈河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている〉
と懸念を示しながら、こんな見解を述べている。

〈（河野談話は）吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした〉
この再弁明に対して、読売新聞は、「慰安婦問題で朝日『核心変わらず』‥‥識者は批判」という反論記事を掲載。

産経新聞も、「また問題のすり替えとごまかしか　朝日、再度の慰安婦特集記事」としながら、
謝罪と訂正がいまだないまま、自社の大誤報を矮小化しようとする姿勢を痛烈に批判した。

結果、火に油を注ぐ形となったわけだが、新聞の紙面を作るのはもちろん「記者」である。はたして彼らはどのような教育を経て「朝日記者」となるのか──。

採用された新入社員が最初に受けるのが新人研修だ。実際に参加した中堅の朝日記者はこう語る。
「研修の内容は毎年違います。私たちの時は『朝日新聞は世間から叩かれる。週刊誌や他紙が叩けば部数を獲得できるのが朝日だ』と言われました。
自分たちは特別な存在だから注意しろということです」

その後、印刷物として配られたのは朝日が行った「誤報」と「捏造」の歴史だった。
89年、沖縄県西表島で朝日新聞社のカメラマンがサンゴに「K・Y」と傷をつけながら、それを何者かがつけた「落書き」として報じた一件が細かく書かれていたという。

「その『サンゴ事件』を例にした注意がありました。もう一つは、ある支局が行った誤報を『朝日新聞が報じたのだから』
という理由で別な支局が報じて、結果それが全国で掲載された事件でした」（中堅朝日記者）

しかし、以前の研修はまったく違ったものだったと語るのは、71年に入社した元朝日新聞記者の前川惠司氏である。
「現在では研修にすごく長い時間をかけるようですが、昔は、入社式の研修はそんなに長くありませんでした。
偉い人の話を聞いて、すぐ現場という感じ。牧歌的だったですね。『朝日人』なんていう言葉を社内で使ったことはありませんが、昔は社報が『朝日人』というタイトルでした」

ちなみに、現在、社報の名前は「エーダッシュ」となっている。“偉い人”の研修談話が、朝日だけが“正義”の媒体であることを示す内容の年もあった。

朝日新聞社社員が語る。

「自分の時は、テレビ朝日などと合同でやりました。全部で100人くらいでしたね。社会部長を務めていたOBの方が呼ばれて講演をしたのですが、
『読売新聞は自民党の機関紙、産経新聞は右翼の機関紙、真の報道機関は朝日新聞だけ』と力説していました」

朝日新聞社対応「評価」６．４％　世論調査　　< 日本テレビ 2014年9月15日 >
http://www.news24.jp/articles/2014/09/15/04259164.html

　ＮＮＮが１２日〜１４日に行った世論調査によると、福島第一原発の吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を
巡る朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は６．４％にとどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が６３．６％に達した。
「評価しない」は２３．３％となっている。

　また、朝日新聞社は信頼を回復することができると思うかという問いに対しては、「思う」が２１．５％なのに対し、「思わない」が６０．４％
に上っている。

　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】９月１２日〜１４日
　【全国有権者】２０７０人
　【回答率】５０．１％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/

＜ボイス＞どんな時も「反日」を忘れない韓国、アジア大会で中国人記者が目撃したものとは？　　[ソース：レコードチャイナ　2014年9月30日]
http://www.recordchina.co.jp/a94956.html

2014年9月30日、歴史問題や領土問題をめぐる日韓の衝突は絶えないが、衝突は韓国の仁川で開催されているアジア大会でも
垣間見ることができる。今月28日には、サッカー男子準々決勝の日韓戦で、韓国側の観客席に初代韓国統監の伊藤博文を襲撃
した安重根の顔が描かれた旗が掲げられた。

日韓の関係について中国人記者は、「仁川アジア大会の取材を終え、メディア関係者専用のバスに乗車し宿泊先に戻る際、
乗客の大半が日本人と中国人記者であることに気が付いた。そんな中、バスの中で放映されていたのは韓国の抗日ドラマだった」
と国際的なスポーツイベントでも反日感情が色濃く表れている韓国の実情を伝えた。（翻訳・編集/内山）

＜仁川アジア大会＞疑惑の判定？米国でも注目「新しい俗語ができた。韓国するな＝不正するな」「平昌五輪でも…」
[ソース：レコードチャイナ 2014年10月3日]
http://www.recordchina.co.jp/a95113.html

2014年10月2日、仁川アジア大会でボクシング女子ライト級に出場したインドの選手が、銅メダルの受賞を拒否したことが報じられ、
米国のネットユーザーの間でも注目を集めている。

インドのサリタ・デビは準決勝の判定を不服として、表彰式で銅メダルを拒否。疑惑の判定で敗れた相手で、銀メダルを受賞した
韓国のパク・ジンアに、自身が受け取るはずの銅メダルをかけた。韓国でインド選手のこの行為を批判する声が続くなか、米国の
ネットユーザーはインド選手の勇気を称賛し、韓国を批判するコメントが多く書き込まれている。

「韓国は不正が多過ぎる。2014年の韓国のばか試合だ」
「これが韓国のスタンダードだ。1988年のソウルオリンピックも、2002年の日韓ワールドカップもそうだ」
「これは2018年の韓国（平昌）冬季五輪のプロローグだ」
「世界的な新しい俗語ができた。韓国するな＝不正するな」

「この不正に立ち上がってくれてありがとう。あなたは真のヒーローだ」
「勇気ある女性。尊敬します」
「心が引き裂かれる。けれど、負けた選手は今回の勇気ある行動によって、金メダリスト以上に人々の記憶に残ることになるだろう」
「本当のチャンプはサリタ・デビだ」
「銅メダルを返したことで、サリタ自身はダイアモンドになった！」
「インドの雌トラの彼女が、2016年の（リオデジャネイロ）オリンピックに出場してみんなを打ち負かすことを望む」（翻訳・編集/Yasuda）

新・名言「『韓国するな』は各国から強い支持」タイ発・嫌韓動画300万回再生突破の大人気　[ソース：Global News Asia　 2014.10.9]
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=1086&&country=2&&p=2

　2014年10月9日、タイのネットユーザーによる嫌韓の投稿動画に注目が集まり、ついに再生回数は300万回(各国版を含め)を超え、タイ発の
動画としては、この秋一番の大ヒットになっている。

　ことわざ的、新語『韓国するな』は、新しい明言といえそうだ。日本のポータルサイトのコメント欄でも、多くの評価を集めた。

　アジア大会は、韓国への不信感を増すような判定が多かった。この韓国での判定についての疑問をテーマにしたタイ制作のYouTube動画は、
欧米などのネットユーザーの注目も集め、韓国を批判するコメントが数多く書き込まれている。

「『韓国するな』という言葉は、不正するな、という意味だ。米国では『韓国するな』という『新語』はとても人気だ」
「韓国に正義の報復を」
「アジアの詐欺師。恥を知れ、金泥棒、韓国」
「消えうせろ、韓国」
「韓国は品格が低く、横柄すぎる」
「韓国には、羞恥心が無いのか」
「韓国は面子を重んじると聞いたが、損得勘定ばかり」
「韓国には、中立公正という言葉は無いのか」
「韓国には、謙虚さは無いのか」
「韓国には、信用を大事にする習慣は無いのか」
「韓国は、いつも短絡的で長期ビジョンを持たないのか」
「韓国は、今回の大会を成功と考えているが、そんな低レベルで国際社会の信用を得られると思っているのか？」
「韓国は大きく狂っている」
「韓国はいつも相手をだまして、嘘ばかり」
「真剣にサムスンの製品を買うのは、もうやめる」
「タイよ、心配しないで。私たちはあなたたちの味方だ。私はイタリア人で、韓国人が大嫌い。アジアの一員だからという理由だけで
韓国と関わらなきゃならない、君たちを気の毒に思っている」など。

　YouTubeで公開されている動画は、陽気で明るいメロディー。テンポの良いタイ語の歌声。ダンスや大会の映像など、クオリティ高く
仕上がっている。

　映像はレスリングでイラン選手が判定に怒っている場面や、テコンドー、サッカー、ボクシングと続く。韓国選手と対戦して「疑問が
残るジャッジ」を経験した選手たちが、次々と登場。ほんわかした牧歌的な、コミカルなムエタイやダンスシーンも織り交ぜている。

　また、2002年のサッカーW杯の映像まで使用され、韓国代表 vs イタリア代表の試合で世界から注目された「？ ？ ？」の判定を
批判し、バドミントン会場で吹いた「不思議な風」も。

　歌詞は、「我らがホスト国サマ、万歳！ 金を願えば金メダル、銀を願えば銀メダル。どんな試合でも韓国が相手なら、もう練習も
特訓も必要ない。死ぬほど特訓したってまだたりない。教えてやるよ、ホスト国とぶつかったら、あいつら確実にインチキしてくるから。
インチキ、ひたすらインチキ、ひたすらインチキ、ただひたすらインチキ。すべてのチームを騙くらかす。ボクシング、サッカー、
バトミントンでは風が吹く。人呼んで、詐欺師韓国」といった痛烈なもの。

　この「嫌韓」動画のオリジナル版タイトルは、Mafiarecord -Parody。日本語字幕のタイトルは、我らがオッパ(兄貴)、万歳！ 話題沸騰！
タイ発の「嫌韓」。この他にも、英語字幕版。中国語字幕版がある。

　産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴を取消し、韓国はこれまでの非を改め、言論の自由や国際社会の常識を理解し、アンフェア
な国からフェアな国になることを強く願う。

アジア大会　疑惑判定に米で「Don’t Korea（韓国するな）」　　[ソース：NEWSポストセブン 2014.10.12 ※週刊ポスト2014年10月24日号 ]
http://www.news-postseven.com/archives/20141012_281575.html

韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。
その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。
中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。

理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。

まずはレスリング。1日の韓国とイランの試合では、中盤まで順調にポイントを取っていたイラン選手に審判団からなぜか物言いがつけられ、
試合再開後は韓国選手に大幅加点された結果、韓国が逆転勝利。不可解すぎるジャッジにイラン選手団は整列を拒否した。

ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。韓国はこの競技で“前科”がある。1988年に行なわれたソウル五輪で審判
を買収する不正事件を起こしたり、判定負けした韓国人選手のコーチが審判を殴ったりとやりたい放題だったのだが、アジア大会でもその
“伝統”は忠実に受け継がれていた。

男子バンタム級でのモンゴル選手と韓国選手の試合では、防戦一方で流血し、フラフラだった韓国選手がまさかの判定勝ち。テレビ観戦
していた元横綱・朝青龍がツイッターで、その流血した韓国選手の写真を掲載して、〈キムチやろう！〉と怒りを爆発させた（反則や暴言の
常習犯だった朝青龍にはいわれたくないだろうが）。

男子ライトフライ級準決勝では、顔に青あざができるほど殴られた韓国選手がフィリピン選手に判定勝ち。フィリピンのボクシング協会長は
試合後の取材で、「この国では地元選手への有利な判定が一般的」と痛烈に批判した。

女子ライト級でも事件が起きた。韓国選手相手に優勢に試合を進めたインド人選手が判定負け。表彰式でのメダル受け取りを拒否した。
このインド人選手は後日謝罪したが、世界では彼女に対する同情の声がほとんどで、米国のネットユーザーの間では「不正するな」を意味
する“Don’t Korea（韓国するな）”という造語も生まれた。

元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。

「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正
疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。
これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された
形です」

安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪　　( 朝鮮日報日本語版 2014/10/15 )
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/15/2014101500767.html
(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=D0hglKd5FDY

安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?
保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマンス

　「おい、何あぐらをかいているんだよ！　土下座しろ！」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを
請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分
ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

　今年8月、加藤氏が産経新聞電子版に、朴大統領の不適切な男女関係を連想させる記事を
書いたのに対し、「大韓民国オボイ（親の意）連合」や「ハンギョレ（同胞）青年団」
などの保守系団体のメンバー約100人が産経新聞に謝罪を求めるデモを行った。ソ・ソック
弁護士は「加藤前支局長の行為はとんでもない中傷だ。（韓国国内の）反政府闘争の
起爆剤の役割を果たした」と批判した。

　保守系団体のメンバーたちは「産経は直ちに謝れ」「加藤達也に厳罰を」「虚偽報道を
した産経は直ちに廃刊せよ」などとシュプレヒコールを上げ、産経新聞と安倍首相を
非難するプラカードを掲げて「朴大統領と韓国国民に謝れ」と声高に訴えた。脱北難民
人権連合のキム・ヨンファ会長は「加藤達也は復活した日本の軍国主義のために愚かな
行動を取っている」と主張した。

　デモの現場には約100人の警察官が配置され、万一の事態に備えていた。だが、保守系
団体のメンバーたちは秩序を守り、整然といすに座ってシュプレヒコールを上げたり、
パフォーマンスを行ったりしただけで、懸念された警察との衝突は起こらなかった。

　加藤氏は今年8月、産経新聞電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…
誰と会っていた？」というタイトルで、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日に、
朴大統領が男性と密会していたかのような記事を書いた。ソウル中央地検刑事1部は
今月8日、加藤氏を名誉毀損（きそん）や虚偽事実流布の罪で在宅起訴した。加藤氏は
取り調べを受けて出てきた後、日本メディアに対し「よく知られたうわさ話を、
うわさとして書いたまでだ。大統領は公人中の公人であるため、記事には十分な
公益性がある」と主張した。日本の主なメディアは、韓国が「言論の自由」を
弾圧しているという内容の記事を掲載し、韓国政府を批判している。

チャ・ジェムン記者　　チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

【JBpress】データが如実に語る20万従軍慰安婦の嘘　経済発展・生活向上の恩恵には完全に目をつぶる国に信頼を置けるか[10/15]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1413308754/

米カリフォルニアで慰安婦像レプリカ設置の動きが最終局面に　　2014.10.21※週刊ポスト2014年10月31日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141021_282537.html

　日韓関係が悪化の一途をたどる中、米ロサンゼルス郊外に位置する人口約13万5000人のカリフォルニア州（以下、加州）フラトン市で日韓の代理戦争が過熱している。

　全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体「加州韓国系米国人フォーラム（KAFC）」が進める市立博物館内の「平和モニュメント」設置の動きが最終局面を迎えているのだ。

「平和モニュメント」という名称だが、市議会に提出された計画書によると、それは在ソウル日本大使館前に建てられた慰安婦像のレプリカである。
碑のプレートには「20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」との文字が刻まれる予定になっている。

　すでに市議会では8月19日に設置を認める決定がなされており、残るは市立博物館の理事会で設置の是非が最終決定される。
理事会は有識者ら21人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればKAFC側はすぐに設置に動く構えを見せている。

　KAFCがフラトン市を慰安婦像運動の“標的”にしたのには理由がある。
同市はもともと畜産やオレンジ栽培を主要産業とするが、1990年代後半から移民法改正に伴って永住権を獲得した韓国人が親類縁者を呼び寄せ、現在は人口の11.5％にあたる約1万5500人が韓国系となっている。

　同市最大の教育機関である加州立大フラトン校は全学生の22％がアジア系（米国籍、留学生を含む）、そのうち半分は韓国系（同）といわれている。繁華街にはハングルの看板が立ち並ぶコリアンタウンが形成されている。
6人の市議（この中から輪番制で市長が選ばれる）にとって韓国系市民の票は生命線だ。博物館理事会にも韓国系の理事が2人いる。

　一方の日系（米国生まれ、日本出身者を含む）は1260人（2010年米国勢調査）のマイノリティだ。福井市と25年にわたる姉妹都市関係を結んでいるものの、在住者の多くはビジネス目的で慰安婦問題への関心は薄い。
しかも加州選出で日系のマイク・ホンダ下院議員が慰安婦像設置運動の旗振り役であるため、日系住民にもKAFC支持派は少なくない。
昨年7月、市議会の賛成のもとで慰安婦像が設置された加州グレンデール市（※注）と構図は同じだ。

【※注】2013年7月にカリフォルニア州グレンデールの市立公園に慰安婦像が設置された。韓国系米国人団体（KAFC）が働きかけ、市議会が決定したもの。
碑文には「日本軍によって強制連行され、性奴隷にされた」などの文言が刻まれている。

文／高濱賛（在米ジャーナリスト）

今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時　　　西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略　[ソース：JBpress　2014.10.23]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42017
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42017?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42017?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42017?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42017?page=5

【米国】マイク・ホンダ議員がLAコリアンタウンで選挙資金の募金行事[10/24]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414118668/

朝日新聞作成の教材　日本軍の残虐性強調　指導要領逸脱の指摘も　　　[夕刊フジ2014.10.26]
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141026/dms1410261133006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141026/dms1410261133006-n2.htm

　朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、
教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。
戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。

　朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。

　だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。

　「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」

　「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」

　「（集団自決について）わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに９歳の妹、６歳の弟を手にかけてしまったのです。（中略）わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」

　朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。
また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。

　これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。
熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。

　中学校学習指導要領（社会）には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。
文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、（１）学習指導要領の趣旨に従う（２）児童生徒の発達段階に即したものにする−ことなどを都道府県教委に求めている。

　政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は
「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。
学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。

【エボラ出血熱】日本入国ジャーナリスト男性の「陰性」がまったく安心できないワケ
DMMニュース2014.10.29
http://dmm-news.com/article/895537/

　エボラ出血熱がついに日本上陸かーー。27日の午後3時30分過ぎ、ロンドン発の全日空（278便）で羽田空港に到着した
ジャーナリスト男性の近況を各メディアが一斉に伝えている。この男性はリベリア滞在歴を申告し、体温を測ったところ
37.8℃あったため「エボラ出血熱感染」の可能性もあることで国立国際医療研究センターに緊急搬送されている。

　厚生労働省によると、詳しい血液検査の結果、ジャーナリスト男性から「エボラウィルス」は検出されず、陰性との結果が
発表された。だが、発症から間もないために陰性となった可能性も否定できず、これから３日程度は経過観察を続けるという。
　また、このジャーナリスト男性については当初、「日本人」という憶測が広がったが、ニューヨークタイムズの前東京支局長
である日系カナダ人のO氏であることが、すでに明らかになっている。だが、ここで不安を投げかけるのは某週刊誌のデスクだ。

「このO氏と思われるニューヨークタイムズの署名記事がどれも衝撃的すぎるんです。西アフリカの地で、エボラ出血熱の患者や
多くの死体と接したと思われる画像が何枚も掲載されている。いずれも驚くような至近距離まで迫っていて、そこには、カメラマンの
クレジットもなく、O氏の署名があるだけ。ということは本人が最前線で撮影も担当して、エボラ出血熱のホットスポットに
いたことになる。この直後に“発熱”という事実は、決して楽観視できないんです」

　たしかにニューヨークタイムズでO氏の署名記事を見てみると、西アフリカの「エボラ出血熱」の猛威を至近距離から
撮影するなど果敢な取材活動がうかがい知れる。間違いなくO氏は、「エボラ出血熱」の最前線で取材活動していたことが
分かるのだ。だが、その一方で、「リベリア国内では病院に行ったり、患者と接触したりしたことはない」（10月28日・
産経新聞）と自らの取材活動を否定するようなことを語っている。この矛盾は何を意味するのか。

　このタイミングでの「陰性」は決して安心できるものではない。日系カナダ人ジャーナリストの経過観察からは依然として目が
離せない状況が続いているのは確かだ。

産経新聞前ソウル支局長が「韓国の理不尽弾圧」を独占激白（3）加藤氏は解放されるのか？
ソース：アサ芸　2014年10月30日
http://www.asagei.com/27603

産経記者が明かす。

「そもそも韓国政府は水面下で『穏便に済ますので謝ってほしい』『訂正してほしい』などと持ちかけてきたのです。慰安婦問題で
河野談話を発表した結果、国際社会でそれを悪用した。一度要求を飲めば『産経が韓国に土下座した』と吹聴するのは目に
見えています。断固として飲むわけにはいかない。電話中に変な音がするので支局の電話は当局に盗聴されているようです。
また、加藤本人だけではなく、無関係な支局員に対する尾行も行われている」

報道機関のプライドを背負いながら、韓国と戦う産経新聞と加藤氏。藤井厳喜氏はこう憤る。

「北朝鮮は日本人を拉致しましたが、今回の一件は韓国政府による拉致ですよ」

しかし、加藤氏は気丈に答える。

「今の状況は、『狭義の拘束』ではないと考えています。ただし、デモで支局への出入りの自粛を余儀なくされる場合があり、
8月7日以降、長期間にわたり出国禁止処分をかけられ、10月1日に発令された新任務（社会部編集委員、警察庁・拉致問題担当）
に就けないでいることは記者としてとてもつらいです」

そもそも、この件は「名誉棄損」の問題で、最初に報じた朝鮮日報には何の処分もなく、引用した加藤氏だけを狙い撃ちにした。
多くの韓国人記者たちも、この一件におびえているという。ある韓国大手新聞記者が証言する。

「大統領に恋人がいること、その人物がチョン氏であることは事実です。密会も事実。加藤さんの起訴も個人としては反対です。
こんなことを認めたら、何かを書いたことでいつ自分がやられるかもしれない。軍事政権時代に逆戻りです」

韓国を激怒させたのは産経による「従軍慰安婦否定キャンペーン」だった。産経は「慰安婦」でも「密会」でも事実を主張し、
対する朴政権が権力を使って潰そうとしている構図だ。

「あの記事は名誉棄損にあたらないと考えています」（加藤氏）

何より、この一件を受けて、韓国ではインターネットで大統領の悪口を書くことへの監視が始まった。

「国家の対外的なイメージの低下より『姫』（朴槿恵）のご心中を察して、憎きヤツを痛めつけてやる──韓国型大統領制の中心に
猛女が座った。その当然の帰結です。病気は重い」（室谷氏）

“牙剥く者は狩る”と考える大統領が治める国は、今後も我々の隣国であり続けるのだが、

「日本で、多くの方々に、私の身を案じていただいているとうかがっております。感謝申し上げます」（加藤氏）

一刻も早い加藤氏の解放が待たれる。

米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校
ソース：産経ニュース　2014.11.3 06:07
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030002-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030002-n2.html

【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、
旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市
近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、
事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、
「日本軍は１４〜２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」
「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇
からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では
「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、
事実と反する内容も目立つ。

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」
と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会が
それぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、
他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

【朝日新聞研究】朝日こそ「あべこべ」　慰安婦大誤報こそヘイトスピーチ [zakzak 2014.11.06]
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061550005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141106/dms1411061550005-n2.htm

　６月１８日の朝日新聞・文化欄に、「首相、あべこべ言葉ですか」という記事がある。安倍晋三首相が「積極的平和主義」といった言葉を、本来の意味とは逆に使っていると、批判したものである。

　同記事によると、詩人のアーサー・ビナード氏は北海道での講演で、「積極的平和」という言葉は、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏が世界に広めた考えで、戦争という直接的な暴力がない状態を「消極的平和」と呼び、
さらに努力して貧困や差別なども取り除いた状態を定義したもの−と紹介したという。安倍首相は同じ言葉で、武器輸出の条件を緩め、集団的自衛権も使えるようにしようとする−とも記している。

　日本のいわゆる平和主義者たちが、あまりにも「平和、平和」と唱えるものだから、安倍首相の側も「平和主義」という言葉を利用したのであろう。
ビナード氏も「大変お上手」と褒めているから、この戦略は大いに成功したわけである。

　ところで、最近の朝日新聞に良く出てくる言葉に、「反知性主義」がある。安倍政権が推進する、
特定秘密保護法や集団的自衛権を容認する動きを、批判的に表現する言葉として使われている。

　しかし、自分の考えと違う人間は、知性に反している、つまり「愚か」だと極めつけているわけであり、これは「上から目線」の、ずいぶん傲慢な言葉ではないのか。

　大江健三郎氏のような、朝日・岩波の御用文化人が、現代日本を代表する知性だとの見方があるが、それにはまったく賛同できない。
空想的・盲目的な反戦平和主義こそ、知性に反した、本当の意味での反知性主義であると、私は考える。

　また昨年、「ヘイトスピーチ」という言葉が、流行語大賞になった。朝日新聞はあまり報道しないが、韓国では日本に対するヘイトスピーチが、以前から盛大に行われている。
さらに、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領や、中国の習近平国家主席らは、世界中で歴史問題を利用した日本批判を繰り返している。
これも立派なヘイトスピーチと言わざるを得ない。

　そして、朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報で、日本にとんでもない冤罪（えんざい）をなすりつけたのだから、これも明らかな日本と日本民族に対するヘイトスピーチである。

　要するに、朝日新聞が他を批判する言葉は、自分自身に見事に当てはまるが、それに気が付いていないだけである。
まさに、ことわざに言う「天を仰いで唾する」である。「あべこべ」というのなら、朝日新聞の言葉こそ、「あべこべ言葉」の最たるものである。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。
同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。
著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。

ホテルのＬＡＮで産業スパイ、日本で被害２千件
（読売新聞2014年11月13日） http://www.yomiuri.co.jp/it/20141113-OYT1T50089.html

　【モスクワ＝田村雄】ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」（本社・モスクワ）は、
日本などアジア太平洋地域の高級ホテルの無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を通じて、宿泊
する企業幹部などのパソコンに不正アクセスし、機密情報を盗み取るスパイ活動が相次いでいること
を明らかにした。

　同社の１０日の発表によると、スパイ活動は韓国・朝鮮語を話す人物が行っており、少なくとも４年
前から続けられ、現在も被害が広がっているという。高級ホテルに宿泊する企業幹部、研究開発部門
や営業部門の責任者が標的になっているという。

　宿泊者がホテルのワイファイに接続すると、検索サイトなどのアップデートに見せかけた画面が表示
される。これに従うと、不正な遠隔操作システムがダウンロードされ、機密情報が盗まれるという。

　全被害のうち日本は２０００件を超え、全体の約３分の２を占めている。同社は、旅先でのソフトウェ
ア更新には警戒するよう注意を呼びかけている。

慰安婦像建立の米グレンデール市一行　韓国友好都市訪問 　[聯合ニュース 2014/11/14]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/11/14/0200000000AJP20141114003200882.HTML

　【報恩聯合ニュース】昨年７月に米国で初めて旧日本軍による従軍慰安婦の悲劇を世界に知らせる
「平和の少女像」が建てられたカリフォルニア州グレンデール市の市長らが１４日、友好協力都市の
韓国・忠清北道報恩郡を訪問した。

　市長一行は鄭相赫（チョン・サンヒョク）郡守と面会し、両都市の交流拡大などについて協議したほか、
同日開催された報恩郡民体育大会の開会式にも出席した。

　両都市は２０１２年に友好協力協定を締結した。

独島：日本の巡視船撃退60周年記念式、21日に大田で開催
ソース：NEWSIS／朝鮮日報　2014/11/18 11:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/18/2014111801431.html

独島義勇守備隊記念事業会（会長：李秉錫〈イ・ビョンソク〉国会議員）は、今月21日に国立大田顕忠院で独島（日本名：竹島）
大勝60周年記念式および独島義勇守備隊員合同安葬式を執り行う。

今回の行事には、独島義勇守備隊の生存隊員や遺族をはじめ、李秉錫会長と朴勝椿（パク・スンチュン）国家報勲処長、
慶尚北道知事、大田市長と韓国の各機関のトップ、鬱陵郡守、報勲団体長、独島関連団体のメンバー、青少年名誉隊員、
学生など各界各層から約300人が出席する予定だ。

独島大勝記念式は、独島守護感謝牌（はい）の贈呈と李秉錫会長の記念の辞、朴勝椿・国家報勲処長の祝辞、独島守護ビデオ
の上映、青少年名誉隊員代表を務めるチョン・ピルムンさん（忠南高校）の独島守護決意文の朗読、「歴史児童合唱団」の記念公演
という順で進行する。

11月21日は独島大勝記念日で、1954年11月21日、独島に駐屯して警戒活動中だった独島義勇守備隊が日本の巡視船「おき」
「へくら」を撃退し、日本の独島侵略の野望を完全に粉砕したことを記念する日だ。

この日の勝利は、日本が再び独島を武力で不法侵略することを不可能にする決定的な契機となった。

独島義勇守備隊記念事業会は、独島義勇守備隊の国土守護精神と愛国精神を全国民に広くPRするため、独島義勇守備隊結成
60周年に合わせて2013年に「独島大勝日元年」を宣言、毎年11月21日に記念行事を行っている。

【共同通信 2014/11/25】　対馬で韓国人が仏像窃盗容疑　男４人逮捕
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112401001807.html

　長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。
うち２人は容疑を否認しているという。

　対馬南署によると、逮捕されたのは住職の金相鎬（７０）、農業の金溶晃（５４）、警備員の安承チョル（５３）、
会社員の李哲佑（４７）の４容疑者（職業はいずれも自称）。

　４人の逮捕容疑は２４日午前１０時〜午後１時５０分ごろ、対馬市美津島町の寺から銅製の仏像を盗んだ疑い。
仏像のほか複数の経典も持っており、対馬南署は関連を調べる。

　対馬南署によると、仏像は高さ約１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。

韓国政府　仏像窃盗容疑者に領事支援の方針　　[ソース：聯合ニュース　2014/11/25]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/25/2014112502767.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２５日の定例会見で、韓国人４人が長崎県対馬市の寺から
仏像を盗んだ疑いで逮捕されたことについて、駐福岡総領事館の領事が現地で事実関係を確認しており、４人に必要な領事支援
を提供すると明らかにした。逮捕について、日本側から同日通知を受けたという。

日本の警察によると、長崎県警対馬南署は２４日、対馬市美津島町の梅林寺から仏像を盗んだとして、４０代から７０代の韓国人
の男４人を窃盗の疑いで逮捕した。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに　[ソース：産経ニュース2014.11.27]
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に
かかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らか
となった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題
での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、
２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、
マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる
文書だった。

　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための
組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷
の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを
「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは
残念だ」と記した。

　ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の
慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、
特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が
虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求める
べきだ」と語った。

韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア　　　[ソース ： Record China 11月30日]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000012-rcdc-cn

2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝
従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。

英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と
呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で
定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。

今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。
1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、
国が売春制度を作った」と責任を問うている。

米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン教授は韓国政府にも一定の責任があるとの見解を示した。
1970年代には韓国政府官僚が基地村を訪問し、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば
米軍はずっと韓国にいてくれる」と発言した事例を紹介している。

韓国広報専門家、SNSで安倍首相批判の広告　[朝鮮日報　2014/11/28]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/28/2014112800549.html

　「真理を知りながら虚偽という者は犯罪人」　　45秒間のアニメ広告、世界の主要メディアやツイッターに

　米紙ニューヨーク・タイムズなど世界の主なメディアに日本の歴史歪曲（わいきょく）を批判する広告を掲載してきた
韓国広報専門家の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授が、全世界のフェイスブック・ユーザーを対象に
安倍晋三首相を批判する広告を27日、掲載した。

　アニメーション技法により製作された45秒間の映像広告は、安倍首相をキャラクター化し、10月初めに「（日本が）国ぐるみで
女性を性奴隷にしたという言われなき中傷が世界で行われている」と発言した安倍首相の声を入れ、歴史歪曲を批判している。

　これと共に、オバマ米大統領の従軍慰安婦に関する発言やオランダ外相、中国外務省報道官の声明などを入れ、
従軍慰安婦に対する世界の反応も伝えている。

　特に最後のシーンでは、世界的なドイツ人劇作家ベルトルト・ブレヒトの「真理を知らない者はただのばか者だが、真理を
知っていながらそれを虚偽という者は犯罪人だ」という言葉を映し出し、歴史歪曲を日常的に行う日本政府を強く批判した。

　今回の広告を企画した徐教授は「全世界の若者が最も頻繁に利用するフェイスブックで、米国・ドイツ・中国・オーストラリア・
南アフリカ共和国・ブラジルなど主要20カ国のユーザーを対象に、安倍首相と日本政府の歴史歪曲を広く伝えようと思った」
と話している。

　また、「フェイスブックの広告と共に、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントンポスト、CNN、BBC、AP、
ロイター通信など全世界194カ国の主要メディア605カ所による『ツイッター』のアカウントにも映像広告をリンクさせる」ともしている。

　チキン・チェーン店「チキン・マル」が全額負担している今回の映像広告は、世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」はもちろん、
アジアや欧米など各大陸の主要30カ国を代表するポータルサイトや動画サイトにも掲載された。また、徐教授のフェイスブック
公式アカウント（https://www.facebook.com/seokyoungdukPR）で4言語により広報されている。

　昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版（WSJ.com）に安倍首相の歴史歪曲を批判する広告2本を掲載した徐教授は、
世界最大の検索サイト「グーグル」を通じ、日本の歴史歪曲を訴え続ける考えだ。

ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員

朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」　大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判　（産経2014.12.6）
http://www.sankei.com/west/news/141206/wst1412060032-n1.html

朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や
高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を
「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。
市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、
子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。

教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへの
インタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。
朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末まで申し込みを募り、
全国の学校などに計約３８万部を無料で配布した。

松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、
８０部を注文して取り寄せ、１０月下旬に４５分間の総合学習の授業で活用。
約２週間後に控えた広島への修学旅行に向けた平和学習の一環だった。

１学級の授業では、担任教諭が戦争体験者の証言や沖縄戦をＱ＆Ａ形式で解説したページを読み上げた。
教諭が教材を補足で説明したり、児童が質問や意見を述べたりすることはなかったが、
授業後に児童の一人が「日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかりが書かれるのは
なぜなのか」と保護者に相談。保護者は「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。
一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議したという。

市教委は教材の中で「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、
誰も応じなかった」との記述を問題視。学校側の判断で教材を児童から回収し、校長や担任教諭らが
保護者に「授業での活用は不適切だった」と謝罪した。

市教委は産経新聞の取材に「強姦の文言は小学６年生が正しく理解できる言葉ではない。
多感な児童向けのものとしては発達段階を超えたものだった」としている。

教材をめぐっては１０月、衆院文部科学委員会で義家弘介前議員（自民党）が
「一面的な思想に基づく内容で（教育現場で使うには）非常に問題がある」と指摘。
田沼隆志前議員（次世代の党）も適切な副教材を選択、使用するよう文科省に求めたのに対し、
下村博文文科相が「一面的な記述ならば副教材として不適切だ」との見解を示した。

歴史問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は「新聞を活用した教材を
無料配布すること自体はあっていい」としながらも、「教科書などは国の検定を経て
教育現場に届けられるが、今回の教材はそうではない。厳しい指摘の目をかいくぐる形で、
偏向した教材を学校で活用させることは決して許されない」と指摘する。

その上で「沖縄戦では日本軍の兵士が住民を守るために命を投げ出して戦うなど、積極的に評価できる
エピソードもあるのに、偏った見方に基づいた記述で悲惨な歴史だけを小学生に教えるのは間違っている。
回収は当然の措置であり、教育行政が正常に機能した証しだ」と学校側の対応を評価した。

■「小学校側の希望に基づき送付」

朝日新聞社広報部の話「『知る沖縄戦』は子供たちが戦争について知るきっかけになれば、
と考えて作りました。紙面作りにあたっては、子供たちがより身近に感じられる１０代の学徒や住民、
母親の戦場体験を軸に据え、子供たちと接した経験の長い戦争体験の語り部の方々にご協力をいただき、
教科書なども参考にしました。ご指摘のような内容とは考えておりません。
（小学校へ配布した理由については）朝日新聞紙面などでお知らせし、
学校や先生のご希望に基づいて送らせていただいています」

■中国製スマホ「Coolpad」に出荷時から情報を収集するプログラム - Paloalto 　　 （夕刊アメーバニュース2014年12月20日）
http://yukan-news.ameba.jp/20141220-31/


米PaloAlto Networksは12月18日、中国の宇竜計算機通信科技が販売したAndroid搭載スマートフォン「クールパッド(Coolpad)」に、出荷時から
バックドアプログラムが含まれていたことを明らかにした。

このバックドアは、一般的に「CoolReaper(クールリーパー)」と呼ばれているもの。CoolReaperは、Coolpadにプリインストールされている状態で
出荷されている。

ユーザーの利用データなどを収集しているが、パロアルトネットワークスによると「CoolReaperはデータ収集の範疇を超えた動作を行っている」
と指摘している。

具体的なCoolReaperの挙動は以下の通り。

ユーザーの同意または通知なしにAndroidアプリケーションをダウンロードして、インストール。そのままアクティベートする
ユーザーデータのクリアや既存アプリケーションのアンインストール、システムアプリケーションの無効化を行う
デバイス更新を行わずに不要なアプリケーションをインストールできる。また、偽のOTA(over-the-air)アップデートをユーザーに通知する
スマートフォンに恣意的なSMSやMMSメッセージを送信または挿入する
恣意的な電話番号をダイヤルできる
デバイスに関する情報や場所、アプリケーション使用状況、電話、SMS履歴をCoolpadサーバーへアップロードする

CoolReaperがインストールされているスマートフォンは、ユーザーの端末をメーカー側で制御できるようになっている。また、セキュリティソフトが
バックドアの検出を困難にするように、OSをカスタマイズしている可能性が高いという。

この問題は、パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」の分析によって明らかにした。CoolReaperはCoolpadシリーズの
24機種で確認されており、1000万以上のユーザーに影響を与える可能性があるとしている。

【日韓】呉善花氏「韓国を哀れまず、助けない方が良い」[12/29]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419846545/

呉善花氏「韓国を哀れまず、助けない方が良い」（12月9日、和歌山で開催） [産経2014.12.29]
http://www.sankei.com/west/news/141229/wst1412290003-n1.html

【韓国】日本の無力化狙う韓国の｢衛星外交｣ ｢日本は韓国の行動が理解できない｣ ｢空気を読まない円安攻撃｣ ｢悪いのは韓国以外の国｣
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419548555/

日本の無力化狙う韓国の「衛星外交」　「分水嶺の韓国」を木村幹教授と読む（4）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141224/275558/?P=1

徐敬徳教授、独島でゴルフイベント企画…アーノルド・パーマーら招待
[2015年01月08日 中央日報]
http://japanese.joins.com/article/039/195039.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓国広報専門家である誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は８日、「今年
光復７０周年を迎え独島（ドクト、日本名・竹島）に世界的なゴルファーを招請しイベントを行う予定」と
明らかにした。

イベントは独島の漁民用宿舎がある西島でティーショットをし、船着場がある東島のカップにホール
インワンさせる方式で行われる予定だ。東島と西島の間の距離は約１５０メートル。正規のゴルフコース
では１打でグリーンオンできるパー３ホールと距離が似ている。徐教授は「光復７０周年を迎えて独島が
大韓民国領土であることを全世界の人に自然に知らせることができる文化イベントを考え、世界の人々に
親しまれているスポーツであるゴルフを組み合わせてみようと思いついた」とイベント企画の背景を説明した。

徐教授はアーノルド・パーマーとジャック・ニクラウス、アニカ・ソレンスタムなど伝説的なゴルファーに
招請状を送る計画だ。彼は「ゴルフの伝説と呼ばれる選手たちに今月中に招請提案の手紙を送るつもりだが、
彼らのうち１人だけでも参加するなら世界的に大きな話題となるだろう」と期待した。

イベント開催時期は光復節の８月１５日前後を考慮しており、全米プロゴルフ協会（ＰＧＡ）と全米女子
プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）で活躍中の韓国人選手にも招請状を送る計画だ。

徐教授は、「独島でのゴルフイベントをＥＳＰＮのような世界的なスポーツチャンネルとともにドキュ
メンタリーとして制作することも推進している。全世界の若者たちが最も多く使うソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）であるツイッターとフェイスブックを通じて生中継をすればもっと大きな
波及効果があるだろう」と強調した。

一方、徐教授は歌手イ・スンチョル、キム・ジャンフンとともに独島と関連した別のプロジェクトを構想中だ。
歌手ユン・ジョンシンとは「独島ソング」の制作、俳優チョ・ジェヒョンとは日本の独島領有権主張に反論する
「独島ニュース２弾」を動画で制作し、ユーチューブに公開する計画だ。

【新・悪韓論】韓国、今年も反日スケジュールぎっしり　「文化財奪還運動」本格化も　
ソース： zakzak 2015.01.08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150108/frn1501081140003-n1.htm

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年早々、「今年は統一が」「統一が」と、はしゃいでいる。振り返れば、朴氏は昨年初めも
「今年は統一が“テーバク”（＝大当たりの意）だ」とやった。
“テーバク”とは辞書にもない博打用語。これが大受けして盛り上がったが、南北間の実質進展はなかった。

　まるでカレンダー演説だが、国是の「反日」の方も、主要な闘争スケジュールが決まっている。

　まず２月２２日、島根県松江市で開かれる「竹島の日」記念式典に、民族派が乗り込み、嫌がらせをする。彼らは「日警（日本の警察官）
に暴行された」と言える場面を狙っている。
さらに、日本政府がアップした「竹島動画」に過激な反応を示しているから、今年は危うい予感がする。

　３月１日は「３・１独立運動記念日」で、朴氏が大統領演説をする。今年は日韓国交５０周年。そこで「５０周年だから…」と“すり寄りポーズ”
を見せるかもしれない。
唯我独尊の歴史認識への日本側の同調を前提とする大原則すら、「政経分離で」という用日論理で乗り越えることも考えられる。

　彼らなりの譲歩に、日本側が応じなければ、今度は逆ギレ反日のスタートだ。

　３月下旬から４月上旬にかけては、日本の教科書検定の結果発表がある。
政府間交渉がどう進んでいようと、韓国マスコミは「公民教科書はわが独島（島根県・竹島）を日本領と明記し…静かに進む友好ムード
に冷水を浴びせた」と、毎度おなじみの記事を掲げる。

　その時期には、日本の外交青書も刊行される。これまた毎度おなじみ、韓国のマスコミは、朝日新聞が「問題だ」とした部分をそのまま
採り上げ「恥知らずの戦犯国家・日本」のキャンペーンを張るだろう。

　５月には竹島防衛訓練がある。まさに対日挑発だ。海兵隊の上陸に踏み切るようだと、温厚なる日本政府も黙ってはいられない。

　８月上旬の日本の防衛白書刊行では、またまた毎度おなじみの…。

　それから、８月１５日の光復節に向けては、反日全開だ。韓国マスコミは「日帝の残虐行為」の掘り起こしに全力を挙げる。韓国の
小説に載っていた数字史実にしたり、合成写真を掲載したり…何でもありになる。

　そして、９月１日は関東大震災。韓国マスコミはこれを「関東大虐殺」と呼び、反日盛り上げの材料にしている。

　まさに「反日スケジュール闘争」なのだ。

　今年は「略奪された文化財の奪還」が、対日要求の１つとして本格化しそうだ。すでに反日日本人が連携に動いており、「年中闘争」
になる可能性もある。
極言すれば、彼らの論理は「朝鮮半島で制作された（と思われる）文化財で、日本にある物はすべて略奪された」というものだ。

　条約・協定の価値を知らない隣国の人民は、厄介なこと、この上ない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、
「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”　 - [産経ニュース2015.1.15]
http://www.sankei.com/premium/news/150115/prm1501150007-n1.html

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、
慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息
が出るばかりだ。

■冷めた日本政府

　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」

　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国
側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のよう
な現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。

　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」と
いう疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア
元国家情報長官・太平洋軍司令官）

　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しな
い理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シ
ャピロ元商務省次官）

■欧米も疑問視

　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始
めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大
（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）

　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安
婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）

　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のため
に組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）

　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国
が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。

　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控
えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員）

【音楽】サザン桑田が追い込まれた理由…｢天皇陛下絡みはさすがにマズかった」｢街宣活動が決定打」の声
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1421487180/
【音楽】サザン桑田が追い込まれた理由…｢天皇陛下絡みはさすがにマズかった」｢街宣活動が決定打」★2
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1421494793/
【音楽】サザン桑田が追い込まれた理由…｢天皇陛下絡みはさすがにマズかった」｢街宣活動が決定打」★3
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1421506676/

桑田佳祐「不敬パフォーマンス」謝罪で波紋...過激さウリだったサザンが追い込まれた理由　[ソース：　メンズサイゾー 2015年1月17日]
http://news.livedoor.com/article/detail/9684412/

慰安婦ミュージカル、台本にない涙を流す外国人女優たち　　（ソース：　朝鮮日報　2015/01/28）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012801035.html

米ニューヨークでミュージカル公演のキム・ヒョンジュン監督
日本の歴史歪曲後に台本作業、日系俳優も7人
今年7月に初演、「アジア代表するミュージカル作りたい」

「慰安婦役を演じる外国人女優たちが涙をこぼし、台本練習が中断されることが多い。第二次世界大戦が終わって70年もたつが、
従軍慰安婦問題は依然として人種や世代に関係なく胸の痛む歴史だという証拠だろう」

今年7月にミュージカルの本場、米ニューヨークで慰安婦をテーマにしたオリジナル・ミュージカル『コンフォート・ウーマン』を上演する
キム・ヒョンジュン監督（25）は「準備中、最も過酷なのは何か」という質問に、「泣き出す女優たちを落ち着かせること」と答えた。
キム監督が米国人劇作家らと共に書いた本来の台本に泣くシーンはない。「観客に涙を強要するのが嫌だった。事実を淡々と伝え、
それを受け入れるかどうかは観客に任せたかった」。泣くシーンがないのに出演者たちはけいこ中に何度も泣いてしまい、これを
落ち着かせるのが大変だったというのだ。

『コンフォート・ウーマン』はニューヨークのオフ・ブロードウェイ最大の劇場「セント・クレメンツ」で7月3日から2週間、16公演行われる。
これまで慰安婦を描いた英語の舞台はニューヨークで2回上演されたことがあるが、英語ミュージカルは今回が初めてだ。オフ・
ブロードウェイとは、商業ミュージカル中心のブロードウェイとは違い、芸術性・社会性を持つ作品を主に上演するブロードウェイ周辺
の劇場群をいう。

このミュージカルには日系俳優7人を含む出演者46人とスタッフ35人が参加する。出演者のうち、オランダ出身の慰安婦を演じた
白人女優1人を除けば全員が韓国・日本・中国などのアジア系だ。昨年アジア系俳優を対象にオーディションをしたところ、688人も
集まってキム監督を驚かせた。オーディションに合格した俳優のほとんどは当初、慰安婦という存在についてよく知らなかったという。
しかし、ミュージカルの準備過程で、英語で出版された慰安婦関連書籍を熟読し、ニューヨーク・タイムズなどの米国メディアに掲載
された記事をスクラップするうちに、今では専門家のようになった。

「日系の俳優たちは拒否反応を示さないのか」と質問すると、キム監督は「日系米国人たちは日本による真珠湾空襲後、第二次世界
大戦中に米国政府により強制収容されるという苦痛を経験した。このため、誰よりも人権問題に積極的だ」と答えた。日本人の慰安婦
募集係役を演じたハワイ生まれの俳優エドワード・イケグチは「日本が過去の過ちを認め、教訓を得なければ歴史問題は進展しない」
と言った。

ソウル市内の高校を卒業し、現在ニューヨーク・シティ・カレッジ演劇学科4年生に在学中のキム監督は、卒業を延期して今回の作品
に全精力を注いでいる。これまで校内発表の形でミュージカルや演劇を約10作品演出したことはあるが、オフ・ブロードウェイで上演
するほど大きな公演を引き受けたのは今回が初めてだ。

キム監督は「日本の安倍晋三首相が2012年末に再び首相に就任して以降、慰安婦がいたという歴史を否定するのを見て、米国人に
ミュージカル形式で真実を抵抗感なく伝えたいと思った」と言った。当初は小規模な公演を考えていたが、台本作成作業を2年以上
続けるうち、志を同じくするスタッフや投資家に励まされ、オフ・ブロードウェイにまで進出することになったという。今年の公演に必要
な資金5万ドル（約600万円）は米国人投資家16人が提供した。

キム監督の夢は『コンフォート・ウーマン』を『ライオンキング』や『ミス・サイゴン』のようにブロードウェイの常設舞台で上演するという
ことだ。「投資家をもっと集めて舞台や特殊効果を改善するなどして作品のレベルをいっそう高め、アジアを代表するミュージカルに
したい」と夢を語った。

ニューヨーク＝羅志弘（ナ・ジホン）特派員

中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々 　- 　産経ニュース2015.1.31
http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html

　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせ
る。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意
見も目立ってきた。
　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝
罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善
や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。
　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓
両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』
を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。
　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」か
ら「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても
、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。
　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。

　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」
　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」

　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提とな
り、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定して
いた。
　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、
謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国
の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。
　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関
係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手が
それを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。
　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

東京都の予算がソウルに流れる危機、舛添都知事とソウル市長が共同発表　　―　　IRORIO 株式会社マッシュメディア2015.2.4
http://irorio.jp/agatasei/20150204/202312/

■なぜ韓国人学校

韓国の朴元淳ソウル市長が舛添要一東京都知事と会談し、両都市の交流などについて宣言を発表した。

東京都の発表によると、「防災」「環境対策」「福祉」「スポーツ交流」「観光」「文化」と様々な
分野で交流や協力を行っていくとある。

新たに加えられたのは、防災分野の「『都市安全フォーラム』の開催」「道路陥没対策」「消防防災
訓練への参加」、スポーツ分野の「多言語対応の推進」だ。

報道によると、舛添都知事は東京都内に韓国人学校を増やしたいとしてソウルの支援を求めたそうだ。
保育所にしろ養護施設にしろ、東京都民にとって不足している施設が多数ある。なぜ韓国人学校なのだろうか。

■ソウルオリンピックの経験

ソウルは1988年に夏季オリンピックを開催した。

東京は1964年に続いて、2020年に2度目の開催を迎えるが、項目の1つに「2020年東京大会を見据えた
1988年ソウル大会の経験の共有」がある。30年近くも前に行われたソウルオリンピックの経験が、どれ
だけ役に立つのか。

昨年9月に仁川で開催したアジア大会では、その経験とやらは活かされていなかったようで、多数の通訳
担当者が辞退したことが話題になった。

「多言語対応の推進」が特定の言葉にウェートを置いたものでないことを願いたい。

■韓国の道路に都の金？

「道路陥没対策」だが、昨年末、ソウル市内の道路の地下に空洞が見つかったニュースを覚えている人もいるだろう。

日本企業のジオ・サーチ社がソウル市の要請により行ったもので、約60kmの調査費用に約600万円かかった
そうだが、ソウル市に請求することなく研究開発費として取り扱ったとのこと。

その時の記事に気になる内容がある。

（前略）ソウル市は今後、約1200kmに及ぶ市内の道路全体の状況を把握するため、東京都に協力を要請すると
みられる。（中略）今後、市内全域の調査のため、路面の陥没予防に特化した形で改めて東京都に協力を要請し、
日本の空洞調査会社に参画を求めるとみられる。

60kmで600万円であれば、単純計算だが1200kmなら1億2000万円か。「東京都に協力を要請」すると言うことは、
これを東京都が負担するのだろうか。しかも合意書にある協力内容は次の通りだ。

1．路面下空洞の発生に対する原因把握、調査方法及びマニュアルの策定
2．空洞発見時及び陥没生における応急措置及び復旧方法の対応
3．道路陥没発生時における情報をリアルタイムに伝送達するIT技術のシステム活用
4．両都市間における技術的協力のため実務部署の相互交流

東京都側の持ち出しが多い気がする上に「ソウルと協力する必要あるの？」と考えたくなる。

繰り返しになるが、保育所や養護施設に限らず、都民に必要なものは多い。東京都の予算であれば、東京都に使って欲しいものだ。

韓国・慶尚北道　「竹島の日」糾弾する決起大会開催へ 　[聯合ニュース：2015/02/11]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/11/0200000000AJP20150211003100882.HTML

【大邱聯合ニュース】独島を行政区域とする韓国の慶尚北道が、島根県が定めた２月２２日の「竹島の日」を糾弾する決起大会を開催する。

　決起大会は２３日に浦項市庁広場で開催される。これまでは毎年「竹島の日」当日に抗議文を発表したり決起大会を開いたりしてきたが、
今年は２２日が日曜日で、韓国では旧正月連休の最終日とも重なるため１日遅れで行われる。市民ら３０００人余りが参加する予定だ。

　慶尚北道は「竹島の日」に対応するため、決起大会のほか、慶尚北道議会セミナー室で独島史料研究会セミナー（２３日）を、嶺南大
（慶山市）で韓日両国の独島広報ウェブサイトを比較検討する学術大会（２５日）を開催する。

韓国政府　小中高生に対する慰安婦教育を強化 　
（ソース： 聯合ニュース 2015/02/13）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/13/0200000000AJP20150213000600882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が小中高生に対する旧日本軍慰安婦関連の教育を強化する。

　教育部は１３日、国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会の全体会議で、慰安婦教育関連
の現況と推進課題を報告した。同部によると、現在、小学校の社会と中学校の歴史の教科書に慰安婦関連
の記述はない。高校の日本史と世界史には慰安婦に関する内容があるものの、包括的な内容にとどまり
十分とはいえない。

　そのため教育部は、現在開発中の文系・理系の統合型教育課程で、日本による過去の侵奪過程の内容
に慰安婦の人権問題を明記させることにした。

　２０１５年度の韓国史教科書の執筆基準でも、慰安婦に関する内容を詳細に記述するよう指針をまとめる。
中高校の教科書では「強制連行」や「女性の人権じゅうりん」など、より明確な表現を用いさせることにした。

　また、小中高向けにそれぞれ動画やパワーポイントなどの授業用資料や教師用教材などを開発し、３月まで
に配布を終える計画だ。

「葛藤の溝」深くなった韓日、通貨スワップ終了　　[ ソース： 韓国経済新聞／中央日報　2015.2.17 ]
http://japanese.joins.com/article/752/196752.html?servcode=300&sectcode=300

韓国と日本の間で最後に残っていた１００億ドル規模の通貨スワップ契約が今月２３日に期限を迎えて終了する。

韓国企画財政部と韓国銀行（韓銀）は１６日、韓銀と日本銀行が締結した通貨スワップ契約が予定通り２３日に満了すると発表した。
通貨スワップは通貨危機など緊急時に相手国に自国通貨を預けて相手国通貨やドルを受け取れるようにした契約だ。韓日両国は
流動性危機が発生した場合、相手国通貨を１００億ドルまで融通できるようにした。韓日間通貨スワップは、２０１２年１０月７００億
ドルまで増えた後、過去の歴史や独島（ドクト、日本名・竹島）問題をめぐる外交的な葛藤の中で縮小の一途をたどった。

◆韓日ともに「惜しく思うことはない」

２０１２年以降続いてきた両国の外交的葛藤が、１４年近く続いた通貨スワップ契約の終了の直接的・間接的な原因になったと伝え
られた。「韓国の要請がない限り延長しない」という立場は日本側が先に示した。韓国政府もそれほど惜しく思うことのない現状況で
「頭を下げない」という立場を伝えたと実務者は説明した。

韓国は１９９７年通貨危機以降、通貨スワップを模索し始めた。日本が１００億ドルに達する資金を韓国から引き出していったことが
通貨危機を触発した決定打となったため、その後韓国政府は日本と２００１年７月に初めて通貨スワップ契約を結んだ。２０億ドル
規模から始めてグローバル金融危機以後である２０１１年１０月には７００億ドルまで拡大した。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は先日出版した回顧録『大統領の時間』で、日本が２００８年金融危機当時、通貨スワップ規模拡大
に冷たかったという秘話を公開したりもした。李前大統領は「姜万洙（カン・マンス）当時企画財政部長官が米国と３００億ドル規模の
通貨スワップ契約を締結した後、日本のもとに駆けつけたが日本は冷淡だった」と書いた。

だが、２０１２年８月１５日の李前大統領の独島訪問以降、両国関係が急速に悪化しながら通貨スワップ規模も次第に縮小された。
その年１０月満期となった５７０億ドル規模の通貨スワップ契約が延長されなかったことに続き、２０１３年７月にも満期をむかえた
３０億ドルがそのまま中断となった。

◆今後議論再開の可能性

両国間通貨スワップ中断が直ちに韓国経済に及ぼす影響は大きくないというのが政府と専門家の共通した見解だ。通貨危機当時
２０４億ドルに過ぎなかった外貨準備高は２０１４年３６３６億ドルと１８倍に増えた。経常収支も１９９７年１０３億ドルの赤字だったが
昨年は９００億ドルの黒字を記録した。また、韓国は中国と６４兆ウォン（６兆８７００億円）、アジア領域内金融セーフティネットである
チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）の多者間通貨スワップ３８４億ドルなどさまざまなチャネルによって通貨スワップを構築している。
イ・スンホ資本市場研究院研究委員は「韓日通貨スワップは韓中通貨スワップとは違い、実際使われた事例がなかった」とし「韓国
の流動性などを勘案した時、金融市場に及ぼす影響力は大きくないだろう」と予測した。ただ、米国が政策金利の利上げを早める
場合、国際金融市場が不安になるおそれもあるのでこれに備えるべきだという声も少なくない。

閔庚ソル（ミン・ギョンソル）企画財政部地域金融課長は「今年５月２３日、日本で開かれる韓日財務相会談で通貨スワップについて
話し合われる可能性がある」と話した。

【米国】「安倍の上・下院合同演説阻止」〜韓人（コリアン）が署名運動開始[02/20]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424398499/

【鈴置高史】「目下の日本」からドルは借りない　韓国は「反日」から「卑日」国家へ[2/19]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424352175/

「独島からアシカが消えた理由」…韓国の教授がユーチューブに動画公開　　[ソース：中央日報　2015年02月22日]
http://japanese.joins.com/article/906/196906.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓国誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が独島（ドクト、日本名・竹島）からアシカが消えた理由を説明する動画を２２日
にユーチューブに公開した。１６日に５０秒のティーザー映像がユーチューブに公開され話題を集めたのに続き７分の本映像を公開したもの。

徐教授が制作し俳優のチョ・ジェヒョンが出演するこの動画は、アシカが１９００年代に日本の残忍な乱獲によって消えた事実を説明している。

韓国メディアの報道によると、この映像は日本の領土主権対策企画調整室が最近独島のアシカを日本の子どもの友達として描写した動画
を制作したことに対し抗議するために作られた。

日本はきょう２月２２日を「竹島の日」に指定し、独島の領有権を主張している。

「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く　　[産経 2015.2.23]
http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230009-n1.html
「大戦いつまでも引きずってはいけない」

慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による
慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り
込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。（阿比留瑠比、田北真樹子）

◇

−−ＩＷＧ報告書を調査した感想は

「米政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）かけ、５４人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も
元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。
軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。（強制連行説は）論理的でない」

−−慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた

「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。（朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した）
吉田清治氏やその本、（吉田証言を繰り返し取り上げてきた）朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが（笑）」

−−韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか

「（慰安婦像のある）グレンデール市には２度行った。４、５カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人
の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）のフィリス・キム氏（広報担当）から像の説明を受けていた。そこでキム氏と
助手に『１９４４年に米政府がまとめた（慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する）日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、
キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」

「私はアジアで約２０カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ（笑）」

−−韓国で元米軍慰安婦１２２人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか

「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。（慰安婦問題で日本より韓国側に立っている）米政府は待ち伏せしている
巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた２００７年の下院決議１２１号などがあり、日本に
いろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」

−−それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか

「そうなったら、たちまち（日本政府に善処を求めるような）現在とは反対の立場を取るだろう（笑）。そして、常識に訴えることになるだろう」

−−首相や閣僚の靖国神社参拝については

「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Ｈａｖｅ　ａ　ｇｏｏｄ　ｄａｙ！』と答えるだけだ。第二次世界大戦は
もう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく
全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」

◇

【用語解説】ＩＷＧ報告書

米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。国防総省、
国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。そのうち
１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書
は発見されなかった。

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