慰安婦ミュージカル、台本にない涙を流す外国人女優たち (ソース: 朝鮮日報 2015/01/28)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012801035.html 米ニューヨークでミュージカル公演のキム・ヒョンジュン監督
日本の歴史歪曲後に台本作業、日系俳優も7人
今年7月に初演、「アジア代表するミュージカル作りたい」
「慰安婦役を演じる外国人女優たちが涙をこぼし、台本練習が中断されることが多い。第二次世界大戦が終わって70年もたつが、
従軍慰安婦問題は依然として人種や世代に関係なく胸の痛む歴史だという証拠だろう」
今年7月にミュージカルの本場、米ニューヨークで慰安婦をテーマにしたオリジナル・ミュージカル『コンフォート・ウーマン』を上演する
キム・ヒョンジュン監督(25)は「準備中、最も過酷なのは何か」という質問に、「泣き出す女優たちを落ち着かせること」と答えた。
キム監督が米国人劇作家らと共に書いた本来の台本に泣くシーンはない。「観客に涙を強要するのが嫌だった。事実を淡々と伝え、
それを受け入れるかどうかは観客に任せたかった」。泣くシーンがないのに出演者たちはけいこ中に何度も泣いてしまい、これを
落ち着かせるのが大変だったというのだ。
『コンフォート・ウーマン』はニューヨークのオフ・ブロードウェイ最大の劇場「セント・クレメンツ」で7月3日から2週間、16公演行われる。
これまで慰安婦を描いた英語の舞台はニューヨークで2回上演されたことがあるが、英語ミュージカルは今回が初めてだ。オフ・
ブロードウェイとは、商業ミュージカル中心のブロードウェイとは違い、芸術性・社会性を持つ作品を主に上演するブロードウェイ周辺
の劇場群をいう。
このミュージカルには日系俳優7人を含む出演者46人とスタッフ35人が参加する。出演者のうち、オランダ出身の慰安婦を演じた
白人女優1人を除けば全員が韓国・日本・中国などのアジア系だ。昨年アジア系俳優を対象にオーディションをしたところ、688人も
集まってキム監督を驚かせた。オーディションに合格した俳優のほとんどは当初、慰安婦という存在についてよく知らなかったという。
しかし、ミュージカルの準備過程で、英語で出版された慰安婦関連書籍を熟読し、ニューヨーク・タイムズなどの米国メディアに掲載
された記事をスクラップするうちに、今では専門家のようになった。
「日系の俳優たちは拒否反応を示さないのか」と質問すると、キム監督は「日系米国人たちは日本による真珠湾空襲後、第二次世界
大戦中に米国政府により強制収容されるという苦痛を経験した。このため、誰よりも人権問題に積極的だ」と答えた。日本人の慰安婦
募集係役を演じたハワイ生まれの俳優エドワード・イケグチは「日本が過去の過ちを認め、教訓を得なければ歴史問題は進展しない」
と言った。
ソウル市内の高校を卒業し、現在ニューヨーク・シティ・カレッジ演劇学科4年生に在学中のキム監督は、卒業を延期して今回の作品
に全精力を注いでいる。これまで校内発表の形でミュージカルや演劇を約10作品演出したことはあるが、オフ・ブロードウェイで上演
するほど大きな公演を引き受けたのは今回が初めてだ。
キム監督は「日本の安倍晋三首相が2012年末に再び首相に就任して以降、慰安婦がいたという歴史を否定するのを見て、米国人に
ミュージカル形式で真実を抵抗感なく伝えたいと思った」と言った。当初は小規模な公演を考えていたが、台本作成作業を2年以上
続けるうち、志を同じくするスタッフや投資家に励まされ、オフ・ブロードウェイにまで進出することになったという。今年の公演に必要
な資金5万ドル(約600万円)は米国人投資家16人が提供した。
キム監督の夢は『コンフォート・ウーマン』を『ライオンキング』や『ミス・サイゴン』のようにブロードウェイの常設舞台で上演するという
ことだ。「投資家をもっと集めて舞台や特殊効果を改善するなどして作品のレベルをいっそう高め、アジアを代表するミュージカルに
したい」と夢を語った。
ニューヨーク=羅志弘(ナ・ジホン)特派員
中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」 米識者から続々 - 産経ニュース2015.1.31
http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html 安倍晋三首相の戦後70年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせ
る。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意
見も目立ってきた。
米大手紙ウォールストリート・ジャーナル13日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝
罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が70年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善
や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。
同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓
両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』
を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。
ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家=国際政治での謝罪」か
ら「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても
、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。
リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。
「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」
「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」
米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提とな
り、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定して
いた。
米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、
謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国
の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。
ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関
係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手が
それを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。
さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
東京都の予算がソウルに流れる危機、舛添都知事とソウル市長が共同発表 ― IRORIO 株式会社マッシュメディア2015.2.4
http://irorio.jp/agatasei/20150204/202312/ ■なぜ韓国人学校
韓国の朴元淳ソウル市長が舛添要一東京都知事と会談し、両都市の交流などについて宣言を発表した。
東京都の発表によると、「防災」「環境対策」「福祉」「スポーツ交流」「観光」「文化」と様々な
分野で交流や協力を行っていくとある。
新たに加えられたのは、防災分野の「『都市安全フォーラム』の開催」「道路陥没対策」「消防防災
訓練への参加」、スポーツ分野の「多言語対応の推進」だ。
報道によると、舛添都知事は東京都内に韓国人学校を増やしたいとしてソウルの支援を求めたそうだ。
保育所にしろ養護施設にしろ、東京都民にとって不足している施設が多数ある。なぜ韓国人学校なのだろうか。
■ソウルオリンピックの経験
ソウルは1988年に夏季オリンピックを開催した。
東京は1964年に続いて、2020年に2度目の開催を迎えるが、項目の1つに「2020年東京大会を見据えた
1988年ソウル大会の経験の共有」がある。30年近くも前に行われたソウルオリンピックの経験が、どれ
だけ役に立つのか。
昨年9月に仁川で開催したアジア大会では、その経験とやらは活かされていなかったようで、多数の通訳
担当者が辞退したことが話題になった。
「多言語対応の推進」が特定の言葉にウェートを置いたものでないことを願いたい。
■韓国の道路に都の金?
「道路陥没対策」だが、昨年末、ソウル市内の道路の地下に空洞が見つかったニュースを覚えている人もいるだろう。
日本企業のジオ・サーチ社がソウル市の要請により行ったもので、約60kmの調査費用に約600万円かかった
そうだが、ソウル市に請求することなく研究開発費として取り扱ったとのこと。
その時の記事に気になる内容がある。
(前略)ソウル市は今後、約1200kmに及ぶ市内の道路全体の状況を把握するため、東京都に協力を要請すると
みられる。(中略)今後、市内全域の調査のため、路面の陥没予防に特化した形で改めて東京都に協力を要請し、
日本の空洞調査会社に参画を求めるとみられる。
60kmで600万円であれば、単純計算だが1200kmなら1億2000万円か。「東京都に協力を要請」すると言うことは、
これを東京都が負担するのだろうか。しかも合意書にある協力内容は次の通りだ。
1.路面下空洞の発生に対する原因把握、調査方法及びマニュアルの策定
2.空洞発見時及び陥没生における応急措置及び復旧方法の対応
3.道路陥没発生時における情報をリアルタイムに伝送達するIT技術のシステム活用
4.両都市間における技術的協力のため実務部署の相互交流
東京都側の持ち出しが多い気がする上に「ソウルと協力する必要あるの?」と考えたくなる。
繰り返しになるが、保育所や養護施設に限らず、都民に必要なものは多い。東京都の予算であれば、東京都に使って欲しいものだ。
韓国政府 小中高生に対する慰安婦教育を強化
(ソース: 聯合ニュース 2015/02/13)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/13/0200000000AJP20150213000600882.HTML 【ソウル聯合ニュース】韓国政府が小中高生に対する旧日本軍慰安婦関連の教育を強化する。
教育部は13日、国会東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会の全体会議で、慰安婦教育関連
の現況と推進課題を報告した。同部によると、現在、小学校の社会と中学校の歴史の教科書に慰安婦関連
の記述はない。高校の日本史と世界史には慰安婦に関する内容があるものの、包括的な内容にとどまり
十分とはいえない。
そのため教育部は、現在開発中の文系・理系の統合型教育課程で、日本による過去の侵奪過程の内容
に慰安婦の人権問題を明記させることにした。
2015年度の韓国史教科書の執筆基準でも、慰安婦に関する内容を詳細に記述するよう指針をまとめる。
中高校の教科書では「強制連行」や「女性の人権じゅうりん」など、より明確な表現を用いさせることにした。
また、小中高向けにそれぞれ動画やパワーポイントなどの授業用資料や教師用教材などを開発し、3月まで
に配布を終える計画だ。
「葛藤の溝」深くなった韓日、通貨スワップ終了 [ ソース: 韓国経済新聞/中央日報 2015.2.17 ]
http://japanese.joins.com/article/752/196752.html?servcode=300§code=300 韓国と日本の間で最後に残っていた100億ドル規模の通貨スワップ契約が今月23日に期限を迎えて終了する。
韓国企画財政部と韓国銀行(韓銀)は16日、韓銀と日本銀行が締結した通貨スワップ契約が予定通り23日に満了すると発表した。
通貨スワップは通貨危機など緊急時に相手国に自国通貨を預けて相手国通貨やドルを受け取れるようにした契約だ。韓日両国は
流動性危機が発生した場合、相手国通貨を100億ドルまで融通できるようにした。韓日間通貨スワップは、2012年10月700億
ドルまで増えた後、過去の歴史や独島(ドクト、日本名・竹島)問題をめぐる外交的な葛藤の中で縮小の一途をたどった。
◆韓日ともに「惜しく思うことはない」
2012年以降続いてきた両国の外交的葛藤が、14年近く続いた通貨スワップ契約の終了の直接的・間接的な原因になったと伝え
られた。「韓国の要請がない限り延長しない」という立場は日本側が先に示した。韓国政府もそれほど惜しく思うことのない現状況で
「頭を下げない」という立場を伝えたと実務者は説明した。
韓国は1997年通貨危機以降、通貨スワップを模索し始めた。日本が100億ドルに達する資金を韓国から引き出していったことが
通貨危機を触発した決定打となったため、その後韓国政府は日本と2001年7月に初めて通貨スワップ契約を結んだ。20億ドル
規模から始めてグローバル金融危機以後である2011年10月には700億ドルまで拡大した。
李明博(イ・ミョンバク)前大統領は先日出版した回顧録『大統領の時間』で、日本が2008年金融危機当時、通貨スワップ規模拡大
に冷たかったという秘話を公開したりもした。李前大統領は「姜万洙(カン・マンス)当時企画財政部長官が米国と300億ドル規模の
通貨スワップ契約を締結した後、日本のもとに駆けつけたが日本は冷淡だった」と書いた。
だが、2012年8月15日の李前大統領の独島訪問以降、両国関係が急速に悪化しながら通貨スワップ規模も次第に縮小された。
その年10月満期となった570億ドル規模の通貨スワップ契約が延長されなかったことに続き、2013年7月にも満期をむかえた
30億ドルがそのまま中断となった。
◆今後議論再開の可能性
両国間通貨スワップ中断が直ちに韓国経済に及ぼす影響は大きくないというのが政府と専門家の共通した見解だ。通貨危機当時
204億ドルに過ぎなかった外貨準備高は2014年3636億ドルと18倍に増えた。経常収支も1997年103億ドルの赤字だったが
昨年は900億ドルの黒字を記録した。また、韓国は中国と64兆ウォン(6兆8700億円)、アジア領域内金融セーフティネットである
チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)の多者間通貨スワップ384億ドルなどさまざまなチャネルによって通貨スワップを構築している。
イ・スンホ資本市場研究院研究委員は「韓日通貨スワップは韓中通貨スワップとは違い、実際使われた事例がなかった」とし「韓国
の流動性などを勘案した時、金融市場に及ぼす影響力は大きくないだろう」と予測した。ただ、米国が政策金利の利上げを早める
場合、国際金融市場が不安になるおそれもあるのでこれに備えるべきだという声も少なくない。
閔庚ソル(ミン・ギョンソル)企画財政部地域金融課長は「今年5月23日、日本で開かれる韓日財務相会談で通貨スワップについて
話し合われる可能性がある」と話した。
「独島からアシカが消えた理由」…韓国の教授がユーチューブに動画公開 [ソース:中央日報 2015年02月22日]
http://japanese.joins.com/article/906/196906.html?servcode=A00§code=A10 韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が独島(ドクト、日本名・竹島)からアシカが消えた理由を説明する動画を22日
にユーチューブに公開した。16日に50秒のティーザー映像がユーチューブに公開され話題を集めたのに続き7分の本映像を公開したもの。
徐教授が制作し俳優のチョ・ジェヒョンが出演するこの動画は、アシカが1900年代に日本の残忍な乱獲によって消えた事実を説明している。
韓国メディアの報道によると、この映像は日本の領土主権対策企画調整室が最近独島のアシカを日本の子どもの友達として描写した動画
を制作したことに対し抗議するために作られた。
日本はきょう2月22日を「竹島の日」に指定し、独島の領有権を主張している。
「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く [産経 2015.2.23]
http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230009-n1.html 「大戦いつまでも引きずってはいけない」
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による
慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、「謝罪」の盛り
込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。(阿比留瑠比、田北真樹子)
◇
−−IWG報告書を調査した感想は
「米政府が3千万ドル(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も
元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。
軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的でない」
−−慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた
「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)
吉田清治氏やその本、(吉田証言を繰り返し取り上げてきた)朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが(笑)」
−−韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか
「(慰安婦像のある)グレンデール市には2度行った。4、5カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人
の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)のフィリス・キム氏(広報担当)から像の説明を受けていた。そこでキム氏と
助手に『1944年に米政府がまとめた(慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する)日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、
キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」
「私はアジアで約20カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ(笑)」
−−韓国で元米軍慰安婦122人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか
「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。(慰安婦問題で日本より韓国側に立っている)米政府は待ち伏せしている
巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた2007年の下院決議121号などがあり、日本に
いろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」
−−それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか
「そうなったら、たちまち(日本政府に善処を求めるような)現在とは反対の立場を取るだろう(笑)。そして、常識に訴えることになるだろう」
−−首相や閣僚の靖国神社参拝については
「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Have a good day!』と答えるだけだ。第二次世界大戦は
もう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく
全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」
◇
【用語解説】IWG報告書
米国が2007年4月まで8年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による議会報告書。国防総省、
国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計850万ページに及ぶ。そのうち
14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書
は発見されなかった。
216 :
名無しさん@お腹いっぱい。:
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