取引先の監査役になる金崎浩之

民主党の取り調べ可視化法案を潰そうとする、
検察と御用マスコミのアンチ民主党キャンペーンがいかがわしい。

民主党の言い分は１つも記事にならないくせに、
検察の垂れ流す情報はでかい紙面を使って大宣伝。

また、民主党の記者クラブ解放で報道情報を独占できなくなる
大マスコミが逆恨みして民主党バッシングに加勢してやがる。

検察の暴力団まがいの違法取り調べを記事にしたのは
日刊ゲンダイ、週刊朝日、週刊ポストの３誌のみ。
それ以外の新聞や雑誌は検察のご機嫌を取ろうと、
検察のリーク情報を無批判に記事にするだけ。

腐敗官庁・検察庁にジャーナリストの魂を売り渡しておきながら、
報道の自由を守れとは笑わせてくれる。