悪徳不動産業者の経営学

二子玉川住民が再開発を意見交換5 林田力
　第４に住民のバランス感覚の良さである。そもそも税金を投入する再開発で営利施設
（ホテルやオフィスビル）を建設することに疑問が呈された。そのため、図書館などの公
共施設が要望されたが、一方で「公共施設を入居した場合、税金で賃料を支払うのか」と
の意見も出された。
　他所の再開発事業では主要テナントの撤退の穴埋めとして公共施設を押し込むことで破
綻を回避した例がある（NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破
綻』自治体研究社、２００１年、９８頁）。住民にとって図書館が歓迎できるとしても、
区の財政や図書館整備計画と整合するかは検討しなければならない。再開発事業とは無関
係に再開発地域外で図書館を建設することもでき、その方が安上がりということも考えら
れる。その意味で利便施設を求めるだけではなく、その維持コストにも目を配る意見が出
たことは貴重である。
　意見交換会で浮かび上がったことは、大規模地権者の東急グループの営利目的の開発と
住民の快適な生活の衝突である。現在の二子玉川は工事だらけで魅力的な町とはお世辞に
も言えない。住民本位のまちづくりを進められるか、地域の力が試されている。

住宅購入促進は景気回復に役立つか 林田力
　より直接的に言えば消費者が今よりも安く住めるようにすることである。この点、ラ
ビ・バトラ博士が賃貸にも言及している点は救いである。公的機関が廉価な賃貸住宅を大
量に供給することが消費を拡大させる。不動産業界や住宅ローンを貸し出す銀行を儲けさ
せることが景気回復の道ではない。
　最後に公正のために記者のスタンスを説明する。記者は大手不動産会社から新築マンシ
ョンを購入したが、それは不利益事実（隣地建て替えなど）を説明されないものであった。
そのため、消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（林
田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年）。この経験があ
るために分譲マンションにネガティブな意識があることを付言しておく。

東急不動産だまし売り裁判の意義
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件における原告の勝利は消費者
の権利実現の偉大な一歩である。その後も東急リバブルはアルス東陽町301号室の虚偽広
告を出し続けた。また、東急不動産はブランズシティ守谷や二子玉川ライズで景観破壊を
行っている。東急リバブルや東急不動産が存続し続ける限り、消費者の権利は現在でも絵
に描いた餅でしかない。
しかし、消費者契約法違反訴訟の一歩を足がかりに前進しなければならない。提訴時に市
民社会に広くアピールを呼びかけたところ、大変大きな反響があり、ファクシミリがつな
がらないとの叱責を受けたほどであった。このような良識ある市民の支援によって勝訴判
決を勝ち取ることができた。また、林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝っ
た』も出版できた。改めて感謝の意を表したい。

534 ：名無しさん＠引く手あまた：2009/08/14(金) 20:29:06 ID:6GHvZqU+0
>533
鳥栖手無で働いてるやつって知能レベル低いから仕方ないじゃん？

「我が国の茶道人口は、公称2000万人とも言われている。実態としてはかなり少なく見積
もる必要があるが、それにしてもマーケットとして相当な規模になる。しかも、マーケッ
トの特徴として、女性と高齢者そして富裕層が多い点に注目する必要がある。」（海老沢
昭郎「強い観光のために」長崎国際大学論叢第2巻、2002年、40頁）

東急リバブル東急不動産不買運動家は東急リバブル東急不動産の圧迫に屈しない。自らの
利益のために貧しき多くの人々を犠牲にすることはない。己の理想を捨てたならば、後は
死人と同じになる。否、もっと悪い。東急リバブル東急不動産と戦った東急不動産消費者
契約法違反訴訟原告と比べるほどに、その生は汚らわしく、卑しいばかりだからである。
生き方が上手であるということは褒められるものではない。悪徳不動産業者に巧みに取引
することに愉快さはない。むしろ心に屈託が満ちるだけである。東急不動産消費者契約法
違反訴訟原告の生き方こそ羨ましい。何故ならば嘘がない。己の信じる言葉のままを叫び
ながら、原告の心にはつかえがない。自らを恥じなければならない苦さはない。

インドネシアは高カントリーリスク
アジア太平洋諸国の中でインドネシアのカントリーリスクが最も高い。これは香港に本拠
を置く政治経済リスクコンサルタンシー（ＰＥＲＣ）がアジア１２カ国と豪、米国の合計
１４カ国を対象とした調査結果である（「カントリーリスク評価でシンガポールはアジア
２位　ＰＥＲＣ調査」日刊ベリタ2007年2月27日）。
カントリーリスクは政治的安定度、政府の政策の質、金融システム、司法制度、行政効率
などを評価項目としている。実際、インドネシアにはテロの印象が強い。東チモールやア
チェ独立運動の弾圧など人権面でも負のイメージが濃厚である。インドネシアへの貿易や
投資は他の国々以上に注意を要する。消極的な姿勢が上策である。

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ評判
弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ（金崎浩之代表）の信頼性がインターネット掲
示板「お悩み掲示板＠ミクル」で議論された。スレ主は「本当に信頼できる会社（注：弁
護士法人）なんでしょうか？」と尋ねる。これに対して、相談者を儲かるか儲からないか
で選別しているという噂があるとのレスがなされた。
多額の報酬が見込める相談者には「様」で呼び、儲かりそうもない相談者には「法テラス
に相談したら？」と切り捨てる。掲示板では実際に「法テラスへ相談してみて下さい」と
言われたとの体験も披露された。ここから判断するならば「基本的人権を擁護し、社会正
義を実現する」という弁護士の使命（弁護士法第1条）の対極に位置する法律事務所とな
る。

インドネシアの腐敗
インドネシアは末端役人までワイロがまかり通っており、彼らに取り入らないと何も進め
ることはできない。公共工事受注も役人への賄賂で決まる。以前の日本の状況であり、東
南アジアの中でも遅れている。インドネシア国内で日本のゼネコンがODAがらみの工事を
多数受注しているが、ゼネコン汚職のノウハウがあったために欧米企業よりも多く受注で
きたという自慢できない結果である。
特に警察の腐敗が酷い。泥棒にあったために警察に盗難届けを出そうとしたら、金を払え
と言われたという話がある。また、店でもめごとがあり、警察が呼ばれると、警察が手ぶ
らで帰るわけがなく店が金を払う。まるで、みかじめ料を要求するヤクザである。裁判の
結果も裁判官への賄賂で決まるとされる。ジャカルタの高級住宅街には裁判官の豪邸が多
数並ぶ。
外国人も腐敗したインドネシア社会のターゲットになる。ジャカルタ空港の出発ロビーか
らタクシーに乗ろうとすると、警備員が寄って来る。現金を渡さなければ彼らは立ち去ろ
うとしない。また、税関で税額オーバーだといわれて超過分の支払いを要求されたが、　
「これだけしか持ち合わせがない」と答えたら、何故かその金額になった。税金が値切れ
るはずもなく、金は彼の懐へ入ったものと思われる。インドネシアとのビジネスは考え直
した方が賢明である。

　アルジェリア東西高速道路建設工事の日本工区で現地時間8月2日夜、暴動が起きて、日
本企業が使う建設機械16台が放火された。現地の女性の死亡が引き金だった。女性の死亡
は、工事を請け負うCOJAAL（コジャール。鹿島・大成建設・西松建設・ハザマ・伊藤忠商
事JV）の発破が原因となった可能性があるが、真相は明らかになっていない。
　現地紙の報道によると、現地時間8月2日午後8時15分ごろ、アルジェリア東部のエル・
タルフ県で、自宅の庭にいた25歳前後の女子学生が、COJAALの発破で飛散した石に当たっ
て死亡した。現地の日本大使館は、女性の死亡が暴動の引き金になったことを確認してい
る。
　怒った周辺の住民は、女性の自宅から数百メートル先のCOJAALの工事現場に行って建設
機械に火を放った。住民はそのまま町役場に行って役場を占拠し、公文書やコンピュー
ターを燃やした。公営駐車場も襲撃して車を破壊。

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東急不動産の嫌がらせを紹介
東急不動産消費者契約法違反訴訟（東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018
号）についてのMyNewsJapan記事では東急不動産のマンション購入者への悪質な嫌がらせ
の数々を紹介した（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売
り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。
東急不動産は購入者（原告）へのアフターサービス提供を拒否し、東急不動産代理人の井
口寛二弁護士は公開法廷で争点とは無関係な購入者の年収を暴露した。マンション建設地
を地上げし、東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカー（井田真介）は東急
リバブル・東急不動産でなければ知り得ない個人情報を握り、嫌がらせを行った。「ワナ
に落ちた者をグループで襲う」との小見出しが説得力を持つ記事である。

アヴァンセ弁護士が準備書面に他人の印を押す
弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ（金崎浩之代表）に所属する吉成安友弁護士が
裁判所に提出する準備書面に他人の印鑑を押すという失態を犯した。金崎浩之、長谷川桃、
佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂が被告代理人となっている土地共有持分確認等請求事件
（平成20年（ワ）第23964号）で被告が提出した「被告準備書面（５）」には１頁に被告
代理人5名の記名捺印がされているが、吉成安友の名前の後ろには「弁護士片山雅也之
印」が押されている。自分の名前に別人の印を押すことは考えられない失態である。原告
及び裁判所を愚弄するものである。
被告らは提訴前から被告代理人金崎浩之、吉成安友ら複数の弁護士を代理人としていた。
代理人には提訴前後で入れ替わっている者もいるが、全て金崎浩之が代表の弁護士法人ア
ヴァンセ・リーガルグループ所属弁護士である。提訴前の時点での原告への交渉態度は
「受任者である弁護士本人が交渉しているのか疑わしい」と原告は主張する（訴状7頁）。
実際、原告宛文書において代理人中島賢悟の名前を「賢吾」と記載するという本人が作成
しているならば、あり得ない虚偽があった（乙３５）。弁護士本人が印を押しているなら
ば間違える筈のないものであり、アヴァンセでは受任弁護士以外のスタッフが担当してい
るという原告の疑いを裏付けるものである。

『世襲議員　構造と問題点』の感想
　安倍晋三元首相と福田康夫前首相が連続して政権を投げ出したことが象徴するように世
襲議員には脆弱というイメージがある。ここには本人の志よりも、組織の分裂を恐れる後
援会幹部の意向で世襲候補者が擁立される組織事情に問題がある。本来ならば意欲のある
人達が徹底的に後継者争いをすることで有権者に選択肢を提示し、政治にダイナミズムを
もたらすことになる。
　最後に、本書は２００９年７月９日発行であり、歴史的な政権交代の実現した第４５回
衆議院議員選挙（８月３０日投票）の結果は反映されていない。本書の分析によって自民
党が他党と比べて世襲議員の割合が圧倒的に高いことが明らかになった。世襲議員の多さ
は日本の特徴というよりも、自民党が多数派であるために国会議員全体でも多くなるとい
う面がある。このため、自民党が凋落した現在の衆議院議員中の世襲議員の割合に興味が
ある。その結果次第では日本における世襲議員の多さは、これまで自民党を支持してきた
国民の民度に帰着する可能性がある。（林田力）

札幌弁護士会副会長を逮捕

北海道警薬物銃器対策課などは18日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で、
札幌弁護士会副会長加藤恭嗣容疑者（写真）を現行犯逮捕した。
道警によると、容疑を認め「自分で使う目的で持っていた」と話しているという

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-jijp-soci.view-000

セットバック大シカト

二子玉川再開発差止訴訟は洪水被害が焦点に
二子玉川東地区再開発差止訴訟控訴審（平成２０年（ネ）第３２１０号）の口頭弁論が２
００９年１０月１７日に東京高裁８２２号法廷で開催された。これは東京都世田谷区の二
子玉川周辺住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高・理事長）を相手に二子
玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求めた訴訟である。一審・東京地裁では
請求が棄却され、住民側が控訴していた。
口頭弁論では住民側が「準備書面（３）」を陳述し、証拠を提出。再開発組合は原本を提
示していなかった証拠の原本を提示した。住民側代理人の淵脇みどり弁護士は「準備書面
（３）」について補足説明した。説明内容は３点である。
第１に都市計画学者の岩見良太郎・埼玉大学教授の立論に沿って、二子玉川再開発は公共
性に欠け、違法であると主張した。岩見教授は住民らが世田谷区を相手に再開発事業への
公金差し止めを求めて提訴した別訴（平成１９年（行ウ）第１６０号）で２００９年７月
９日証言し、その証人調書を甲３６５号証として提出した。
第２に洪水問題である。再開発事業によって洪水被害が激化するとの主張に対する再開発
組合の反論は科学的な裏付けがなされていないと批判する。現地進行協議などによって説
明することを要求した。
第３に被害の広がりと解決の道筋である。工事強行によって、図面上では予想できなかっ
た被害が顕在化し、拡大している。被害を拡大しないために再開発組合は工事を中止し、
計画を見直すべきと主張した。特に具体化されていない第２期事業（�U−ａ街区中心）は
抜本的に見直すべきとする。

「恵比寿ではたらく社長のブログ」で検索。

何人か出てくるが、新築ワンルームの派手で心の貧しい社長のブログが
出てくる。

営業テクニックであり、営業テクニックにのってしまった人間
の書き込みは見苦しいぞ。やり逃げされた女か、いいか
不動産経営など、肝っ玉の小さい人間のできる事ではない、こんな
所に書き込まれても痛くもかゆくもない！小便小僧めが

成果主義は何故嫌われるのか？
サブプライム・ショックによりアングロサクソン型資本主義が破綻し、成果主義的な雇用
制度も見直されている。この動きを単なる一過性の揺り戻しとせず、教訓を引き出すため
には成果主義の問題点を認識する必要がある。
成果主義の問題点として、売上げなど利益に直接結びつく仕事に走り、利益には直接結び
つかないが、会社を支える仕事が疎かにされると批判される。しかし、これは成果主義の
本質的な欠点にならない。
ある仕事が会社にとって必要であり、重要であるならば、その成果を評価するのが成果主
義の考え方である。重要な仕事であるにもかかわらず、評価されないならば、成果を正し
く評価できていないことになる。これは成果主義の欠陥ではない。（林田力）

東急不動産の時価総額の低さ
東急不動産の時価総額は低い。時価総額は株価と発行済み株式数の乗で、企業価値を評価
を指標になる。時価総額には業績のみならず、将来への成長への期待も込められており、
東急不動産がマーケットから評価されていないことを意味する。2009年9月18日時点の４
大不動産会社の時価総額は以下の通りである（単位：百万円）。
三井不動産 1,504,592
三菱地所 2,152,335
住友不動産 865,048
東急不動産 217,605
二子玉川ライズでは住環境を破壊し、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301
号室事件では不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした（林田力『東急不動産だまし
売り裁判　こうして勝った』）。そのような東急不動産が市場から評価されないことは当
然である。

「コリアン・ジェノサイド」で近代史を考える 林田力
日本と朝鮮半島の真の友好を目指す市民団体・「韓国併合」１００年市民ネットワーク・
関東がシンポジウム「コリアン・ジェノサイド」を２００９年９月２７日に月島区民館
（東京都中央区）で開催した。内容は趙景達「東学農民軍へのジェノサイド」と前田朗
「コリアン・ジェノサイド」である。
前者は司馬遼太郎史観に代表される俗説的見解に対して新鮮な視点を提供した。
日清戦争については朝鮮の支配権をめぐる日清間の戦争という視点がある。歴史の教科書
に掲載されているジョルジュ･ビゴーの風刺絵（日本人と中国人がコリアと書かれた魚を
釣ろうとしている）が典型的である。この視点を趙氏は朝鮮史の立場から否定する。日清
戦争は一方的に朝鮮を侵略しようとした日本に対し、朝鮮民衆と朝鮮を援けようとした清
国の戦いと位置付ける。

411 ：名無し不動さん：2009/09/08(火) 15:29:30 ID:LdE????

戸田市のＺ農倉庫請負に商売人がいる。不法問わず外国人を雇って、
自分の不動産に住まわせている。人数でいえば割がいい。脱税もしてる。
おまけに自身も小遣い稼ぎ程度にそこで働いている。商売人というより隠れ売国奴

日本を侵略する国は宇宙人が日本を侵略するぐらいの確率

友人も一時連れ去られる　邦人女性殺害
　インドネシア・バリ島のクタ地区で２８日、日本人女性の遺体が発見された。
２５日未明、「日本人を捜している」と話す警察官の格好をした男にホテルから連れ去られたとみられている。
この少し前には、女性と一緒に泊まっていた友人も何者かに連れ去られたが、自力で逃げ出していた。
　女性の遺体は、暴行を受けた跡があるということで、警察は殺人事件として捜査している。

大切な奥山の生物多様性を取り戻すために 林田力
　日本熊森協会が主催する第３回くまもり東京シンポジウム「奥山の生物多様性をとりも
どそう」が２００９年１０月４日、早稲田大学国際会議場井深大記念ホール（東京都新宿
区）で開催された。
　日本熊森協会（本部・兵庫県）は奥山保全・復元に取り組んでいる実践自然保護団体で
ある。１９９２年に尼崎市立武庫東中学校の森山まり子教諭（現日本熊森協会会長）と生
徒達が始めたツキノワグマの保護運動が出発点という地に足のついた運動である。
　シンポジウムは清野和彦・実行委員長と森山会長の主催者挨拶から始まった。清野氏は
「森と林を分けるべき」と問題提起した。人間が使う林と自然を残す森を区別する。現在
の日本の国土では森は僅か７％しか存在しないという。

二子玉川ライズは住民軽視
二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の第３の問題は地権者や住民に十分な説明もな
く、東急グループ中心に進められていることである。たとえばI−b街区の商業棟は元々８
階建てと説明されていた。それがいつの間にか１６階建てとなり、階数が倍増してしまっ
た。このような不誠実な説明が横行している状況に住民の不信感は高まっている。
この不誠実さは東急の体質的なものである。筆者は東急不動産（販売代理：東急リバブ
ル）から東京都江東区の新築マンションを購入したが、不利益事実（隣地建て替えなど）
を隠してだまし売りしたものであり、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産
だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、２００９年）。また、東急電鉄については
秘密主義と住民への不誠実な対応が住民反対運動を噴出させていると分析されている
（「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済２００８年
６月１４日号）。
広汎な反対運動にもかかわらず、現在は第１期工事が進行中である。町中至る所で工事を
行っており、工事現場の中を道路が通っている感がある。二子玉川駅東口を出ると目の前
が工事現場で塞がれる。工事現場を迂回しなければ目的地に着くこともできない。
再開発工事は住民の日常生活に大きな悪影響を及ぼしている。ニコタマの魅力や住民が抱
く街への愛着が日々壊されている状態である。二子玉川は後世に悔いを残すバブルの遺物
と成り果てる瀬戸際に立たされている。

使用借権付土地は更地評価・文献引用
「親の土地を使用貸借して子どもが家を建てた場合、子どもが親から借地権相当額の贈与
を受けたことになるのではという疑問が生じます。しかし、使用貸借による土地を使用す
る権利の価額はゼロとして取り扱われています。……この土地の価額は他人に賃貸してい
る土地ではなく、自分が使っている土地として評価されます。つまり、貸宅地としての評
価額でなく更地としての評価額になります。」（曽根恵子『いちばんわかりやすい相続・
贈与の本』成美堂出版、2008年、116頁）
「個人間における使用貸借に基づく借地権の価額は、地上建物が自用か貸付家によるもの
かどうかに関係なく、原則として、借地権価額はゼロとして取り扱われる。」（日本税理
士会連合会編『借地権　第5版』中央経済社、2004年、157頁）
「建物等の所有を目的として使用貸借による土地の貸付があった場合には、その使用貸借
による土地の利用権（使用貸借権）はゼロとして取り扱われます」（松本繁雄『相続・贈
与の実務　法務から税務対策まで　2008年度版』経済法令研究会、2008年、279頁）
「無償で借りる契約を使用貸借契約といって、普通は貸主の好意によって締結されている
契約です。したがって借主にあまり強い権利は認められず、賃借権のように更地価格の何
割という評価は決まっていません。また使用貸借における借主の権利は無償で得た権利で
すから、被相続人からの贈与と同じに考えられ、この権利も相続財産の中に含めることに
なります。結果として、土地は更地として評価され、相続人全員に帰属し、遺産分割がさ
れます。」（石原豊昭『相続と遺言のことならこの1冊　改訂新版』自由国民社、2008年、
120頁）

確かに現代日本にとってアメリカは重要な国であり、アメリカの意向が日本を左右すると
いう面は否定できません。しかし、問題なのはアメリカ自身の方向性に揺れがあることで
す。英米中心主義的な一極支配体制を立て直そうとする勢力とモンロー主義的な勢力です。
この路線対立はブッシュ政権の時から内包していました。実際、対北朝鮮（朝鮮民主主義
人民共和国）政策では中国主導で多国間協議に委ねる傾向がありました。
特に拉致問題解決のためにアメリカの強硬姿勢を求めるような日本外交はアメリカにとっ
て迷惑以外の何者でもありません。

東急リバブル東急不動産はモラル崩壊の元凶
東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事
件）で示された東急リバブル東急不動産の企業体質は「ルールに則っていれば何をしても
いい」「証拠を残さず、バレなければ何をしてもいい」というものだった。このような体
質は雪印集団食中毒事件や三菱自動車リコール隠し、耐震強度偽装事件など数々の企業不
祥事と共通するものである。これが日本のモラルを崩壊させた元凶である。
しかも東急リバブル東急不動産の問題は自社内でしか通じない身勝手な理屈で悪徳不動産
業者の都合の良いルールを主張するだけで、現実の法律には違反していることである。東
京地裁平成18年8月30日判決（平成17年（ワ）3018号）は東急不動産の消費者契約違反
（不利益事実不告知）を認定し、マンション売買代金全額の返還を命じた。

東急不動産だまし売り被害者への嫌がらせ
東急不動産だまし売り被害者への陰湿な嫌がらせが繰り返されている。東急リバブル・東
急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、被害者は裁判で売買代金
全額を取り戻した。
その被害者を中傷する書き込みがインターネットで行われている。裁判で東急不動産が敗
訴したにも関わらず、勝訴したとするような事実無根の書き込みがなされた。また、元警
視庁刑事で作家の北芝健氏を中傷するスレッドの投稿者欄に東急不動産だまし売り被害者
の名前が使われた。東急不動産だまし売り被害者が北芝氏を中傷しているように見せかけ
る卑劣なやり口である。
中傷の書き込みには住宅ローンの借入銀行支店名など契約関係者しか知らない情報が書か
れることが多く、書かれている東急リバブル東急不動産が背後にいることが容易に想像で
きる。虚偽の中傷には東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して問題物件をだまし売
りしたという事実を主張することで対抗することが最善である。それが真実から目をそむ
ける悪徳不動産業者の最も嫌がることである。

西川善文・日本郵政社長の怒りは不当3
　西川社長の辞任要求が生じるきっかけとなった「かんぽの宿」疑惑では健全な市民感覚
からは明らかにおかしい取引が次々と明らかになった。たとえば沖縄東風平レクセンター
を僅か１０００円で取得した東急リバブルが４９００万円で転売した。これに対して日本
郵政側は国民の財産が不当に安く売却され、特定の企業が濡れ手で粟の暴利を得たという
問題の本質を理解していない内輪の論理に基づく言い訳に終始した。
　会見での西川社長の怒りも日本郵政社長人事が政治的な争点であり、大きな関心事にな
っていることを理解していない故に生まれるものである。この点で西川社長の辞任の妥当
性を再確認した。日本郵政は新経営陣の下で「かんぽの宿」疑惑を徹底的に調査し、国民
の疑問に答えることを期待する。 （林田力）

広島・長崎のオリンピック招致は被爆地を汚す
これは立場を変えて考えれば理解できる。たとえば日本が騙し討ちした真珠湾や大虐殺の
行われた南京を平和のシンボルとしてオリンピック開催地となった場合に、素直に祝福で
きる日本人はどれだけ存在するだろうか。このような想像ができないところにも被害者意
識は豊富だが、加害者意識が希薄という日本人の身勝手さが現れている。
被爆地を前面に出すことは、オリンピックを招致する上でむしろ障害になる。しかし、被
爆地であることを抑えて招致活動をするならば別のアピールポイントを見つけなければな
らない。しかも、核廃絶のシンボルという本来の目的が失われてしまい、意味がなくなる。
広島市・長崎市の問題は2016年のオリンピック開催地から落選した東京の敗因を分析した
とは思えないことである。東京は環境に配慮したカーボンマイナス・オリンピックを掲げ
たが、落選した。環境問題が人類にとって重大問題であるが、オリンピックで最優先に考
えなければならない問題ではない。同じことは核廃絶にも当てはまる。核廃絶はオリンピ
ックとは別の場所で解決されるべき問題である。被爆地として真剣に核廃絶を進めるなら
ばオリンピック招致に浮かれるのではなく、地道な取り組みを大切にすべきである。（林
田力）

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「にこたまの環境を守る会」１１・３集会開催4
　集会では他団体からの参加者も発言し、交流を深めた。代表的な団体は以下の通りであ
る。
・二子玉川東地区住民まちづくり協議会
・二子玉川の環境と安全を考える会
・玉川１丁目の住環境を守る会
・外環道検討委員会
・景観と住環境を考える全国ネットワーク
・八ツ場ダムをストップさせる東京の会
　特に印象的であった内容は「二子玉川の環境と安全を考える会」の発言であった。これ
は二子玉川南地区の大規模堤防計画の見直しを求める団体である。巨大な堤防ができると、
玉川一丁目は堤防と再開発地域で挟まれた、すり鉢の底のようになり、かえって洪水被害
が増大する。これは再開発地域の北側が再開発地域の人工地盤によって洪水被害が激化す
ることと同じである。堤防と再開発は同根の問題であり、共通の認識の下に戦わなければ
ならないと主張した。　
　また、景観と住環境を考える全国ネットワークの小磯盟四郎副代表は人口減少によって
住宅が余りつつあり、放置マンションが出始めていると説明した。この中で「二子玉川ラ
イズ　タワー＆レジデンス」のような巨大マンション建設は幽霊マンションを作ることに
なるとしか思えないと批判した。（林田力）

９２３

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悪徳不動産管理会社はどこ？その３ [賃貸不動産]

一神教は排他的で多神教は寛容という虚構
　民主党の小沢一郎幹事長は２００９年１１月１０日に和歌山県高野町の金剛峰寺で松長
有慶・高野山真言宗管長（全日本仏教会会長）と会談し、直後に記者団に自らの宗教観を
披露した。小沢氏は「高野山は日本人の原点」と日本社会における仏教が及ぼした影響を
評価した。また、キリスト教やイスラム教を排他的・独善的とし、仏教を度量の大きい宗
教とした。
　明治初期には廃仏毀釈が行われ、神道を事実上の国教化した。そこでは仏教を排除する
ことが日本文化・精神を純化することと捉えられた。その点で小沢発言は日本の歴史にお
ける仏教の位置付けを評価したものとして妥当である。一方でキリスト教やイスラム教を
貶める発言は、それが発言の主目的ではないとしても物議を醸す可能性がある。（林田
力）

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件は、不利益事実（隣地建て替
えによる日照・眺望・通風阻害、作業所による騒音）を隠して新築マンションをだまし売
りした東急不動産（販売代理：東急リバブル）に対し、真相を知った購入者（だまし売り
被害者）が消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、新築マンション売買
契約を取り消し、売買代金の返還を請求した事件です。
東急不動産が問題物件をだまし売りしたために、購入者が支払った代金の返還を求めた事
案です。「金目当ての脅迫」との主張は事実無根であり、だまし売り被害者に対する悪質
な名誉毀損になります。
「請求内容は「約束通りに代金を支払ったのだから、約束通りのものを引き渡してほしい。
引き渡したものが約束通りのものでなければ受け取れないので、代金を返してほしい」と
いう単純なものである。当たり前の権利を主張しているだけである。誰にも気兼ねするこ
とのない内容である。原告の望みは、ただ最初の地点に戻ることだけであった。東急リバ
ブル・東急不動産の卑劣な騙し売りに巻き込まれる前の地点に戻りたいだけである。」
（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』9頁）

パソコン・ハードディスクの情報漏洩対策
　近年は持ち運びが容易なノートＰＣの紛失や盗難による情報漏洩が多発している。ＰＣ
を利用するためには通常ＯＳのユーザーＩＤとパスワードが必要になるため、破られにく
いパスワードを設定することが第一歩である。
　しかし、強固なパスワード設定だけではハードディスク（ＨＤＤ）の情報漏洩対策とし
ては不十分である。ログインしなくても、ハードディスクの内容を読み出すことができる
ためである。たとえばハードディスクを取り外し、その内容を別のＰＣから読み出せてし
まう。このため、以下の対策が行われている。
（１）ハードディスクにアクセスパスワードを設定する。
（２）ハードディスク上の情報を暗号化する。
（３）外部持出しに必要な情報だけを格納した持出し専用のノートＰＣも用意する。（林
田力）

てす

か

＜砂川事件・伊達判決破棄の経過＞
☆1951年　日米安保条約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆1955年〜61年　砂川町反対同盟、全学連、総評などが砂川基地拡張反対闘争　　　　　　　　　　　　
1957年9月22日　第3次闘争で基地侵入について23人逮捕、7人（労組員4人、学生3人）起訴
1959年3月30日　「日米安保条約は違憲・全員無罪」の伊達判決（東京地裁1審）
　　＜3月31日　マッカーサー大使が藤山外相に跳躍上告を勧める＞　　　　
1959年4月8日　　政府、跳躍上告
　　＜4月24日　マッカーサー大使が田中最高裁長官と密議＞
1959年12月16日　最高裁が原審破棄・地裁差戻しの判決（田中耕太郎裁判長）　　　　　　　　　　
☆1960年　安保反対の大闘争の中、安保条約改定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1977年　米軍立川基地が横田に移転して日本に全面返還　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆2008年4月　新原昭治氏（国際問題評論家）が、伊達判決破棄に向けた密議・密約を本国に
報告したマ大使の秘密の公電などを発見
2009年6〜9月　麻生自公政権、日本の関係文書の元被告による開示請求を拒否

９３２

東急不動産だまし売り裁判を報告2林田力
　活動報告会では８団体・個人が報告した。文京区の春日・後楽園駅前地区市街地再開発
や世田谷区の二子玉川東地区再開発、浅草寺が原告となり大きく報道された西浅草３丁目
計画や中野区の警察大学校跡地再開発など都内各地の問題が報告された。
　私が報告した東急不動産だまし売り裁判は、東急不動産（販売代理：東急リバブル）が
不利益事実（隣地建て替えなど）を隠してマンションをだまし売りし、真相を知った購入
者である私が裁判で売買代金を取り戻した事件である（参照「『東急不動産だまし売り裁
判　こうして勝った』」）。
　私は東急不動産だまし売り裁判とマンション建設反対運動の共通点として、近隣住民に
対する不動産会社の約束（隣地建て替えを購入検討者に説明する）違反が発端であること、
近隣対策屋が暗躍したことを挙げた。その上で近隣対策屋を相手とせずに東急不動産に内
容証明郵便で直接抗議することやインターネット上で嫌がらせを公開することが不動産業
者への対抗手段となると指摘した。

東急不動産だまし売り裁判を報告3林田力
　参加者の討議で関心を集めた事項の一つに総合設計制度がある。総合設計制度は公開空
地を設けることを条件に容積率や高さ制限を緩和する制度である。簡略化すれば小さな空
地を作ることで、本来は建てられない高層建築が可能になる。この総合設計制度に対して
は以下のような批判が出された。
・高層ビルの社会的悪影響（景観破壊、ビル風、人口増加など）を考慮せず、公開空地だ
けで高層建築が認められてしまう。
・総合設計制度は都市計画と機能的には変わらないにもかかわらず、都市計画法の手続を
踏まずに建築基準法の範囲でできてしまう。
・建物に囲まれた中庭に過ぎず、公開された空地とは言えないものまでが公開空地として
総合設計制度の適用を受ける。典型例は東急不動産らの分譲マンション・鷺沼ヴァンガー
トンヒルズ（川崎市）で、激しい住民反対運動が起きた上に土壌汚染が発覚して計画中止
となった。
・公開空地は不特定多数の人が敷地内に入り込むことができるために治安を悪化させかね
ない。高層建築だけでなく、公開空地自体が周辺住民にとってデメリットである。
　交流会で出された批判を踏まえ、首都圏ネットワークでは総合設計制度を勉強会のテー
マの１つとすることになった。

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「慰安婦」問題を考えることは、平和を考える一歩です。
　かつての戦争で、日本軍はアジアをはじめとする国内外の何万人もの女性を
「慰安婦」として狩り出し、その性と尊厳を踏みにじりました。私たちの社会
がその事実とはじめて向き合ったのは一人の被害者の勇気ある名乗りと日本政
府への告発(1991年)によってでした。
　半世紀の重い沈黙を破って問われることになった「慰安婦」問題は、被害者
を中心としながら女性たちの運動をはじめとする多くの支援者とともに、日本
国による被害者への謝罪と国家賠償を求める裁判として展開されてきました。
「慰安婦」被害者が原告となった裁判は10件を数えますが、それらは法の厚い壁
によって理不尽にも敗訴が続いています。しかし国連をはじめとする国際機関
は日本政府に解決への勧告を毎年のように出し、近年では、アメリカ・オラン
ダ・カナダ・フィリピン・韓国などの議会、また日本では2008年3月以降10地方議
会において、日本政府に「慰安婦」問題の解決を求める決議が採択されています。