一生独身なら働かなくてもいいや

この春「値上げラッシュ」が庶民を襲う（ゲンダイネット）

　価格破壊の象徴だった日本マクドナルドの“半額バーガー”が今月で打ち切られ、
平日６５円から８０円に値上がりした。だが、こんなのはまだかわいいもの。最近の
“デフレ悪玉論”に便乗した庶民イジメの“値上げラッシュ”が待ち構えているのだ。
　生活経済ジャーナリストの星望氏がこう言う。「狂牛病騒動や雪印事件で牛肉の
需要が落ちていますが、一方で松阪牛など国産の有名ブランド牛は軒並み値上がりし
ている。『京野菜』や『加賀野菜』といった有名ブランド野菜や、有機・無農薬など
の野菜の値段も高騰している。１本９００円の大根まで出回っています。小泉内閣の
デフレ対策を勝手に“先取り”する形で食品の値上げが横行しています。価格破壊の
主役だった外食産業でも、今後は円安による原材料の輸入価格アップを理由とした
値上げに踏み切る動きが加速するでしょう」
　値上げラッシュは食品だけではない。たとえば東京都は現在開会中の定例都議会で
条例と規則を合わせて３８項目の改正を行い、公共料金などの値上げを画策している。
これらが都議会を通れば、都の文化施設入場料やスポーツ施設の利用料、警視庁の
各種手数料、火葬料などが４月から一斉に値上がりする予定だ。
　財政難に泣く全国の地方自治体も庶民のサイフに手を入れる算段だ。
「２年前にできた地方分権一括法によって、自治体は条例によって独自の税金を
徴収できるようになった。その結果、東京都のホテル税をはじめ杉並区のレジ袋税、
豊島区のワンルームマンション税や自転車保有税といった具合に、全国の都道府県
や市町村が新たな税金を作ろうとしています。また、歩行喫煙は罰金２万円という
千代田区の条例案など罰金を徴収する動きも活発です」（地方自治事情通）
　交通関連では、西武鉄道が１月に運賃値上げを申請。３月中旬にも国土交通省
の運輸審議会で承認され、通勤・通学定期が２％前後上がる見通しだ。都立大や
都立高校の授業料も今年４月から上がる予定だ。
　「値上げラッシュが予想される今年の春以降は、最低限の生活を維持するため
だけでもコストは今の１．５〜２倍になると覚悟した方がいい」（星氏）という。
給料は減る一方なのに、庶民は踏んだり蹴ったりだ。【2002年2月26日掲載記事】

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