【ﾄﾖﾀ式は】Appleはいくら｢節約｣したの？【十八番】

トヨタ、07年リコール「１億ドル節約」　内部文書で、米メディア
ttp://www.nikkei.co.jp/sp1/nt259/20100222ASGM2201N22022010.html


欠陥が見つかったら“リペアエクステンションプログラム”と銘打って
期限内に壊れたらしょうがないから直してあげましょう（ただし復旧であって改善ではない）
壊れないうちに期限が過ぎたらしめしめｗｗｗ

これでいくら「節約」したの？Appleさんは？ん？

同じ事を国産PCメーカさんにも言ってあげてください。

>>2
国内メーカーはちゃんと改良・改善してるぞ
アップルはとりあえず動く部品に交換するだけだから怠慢だねｗ

車のリコールの話から始めるのはちょっと制度が違いすぎないか？

この訴訟なら消費者保護だからAppleでもありかもね。

「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100313-OYT1T00335.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・
無償修理）問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は１２日、
日本のトヨタ自動車本体と米国トヨタ自動車販売などを相手取り、
「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」など
として、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。

　同検事局によると、トヨタは２００２年から１０年までに、意図
しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、
事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失
を負わせた、などと主張している。

　制裁金の請求額は「違法な事業行為１件あたり２５００ドル（
約２２万５０００円）」としている。ただ、訴状は、この違法事業
行為１件が、車１台を指すのかには触れていない。

　トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」と
している。

　カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を
起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。
（2010年3月13日12時03分 読売新聞）

トヨタ、米当局に「カローラ」などのエンスト問題での対応検討を報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14401620100318

2010年 03月 18日 11:16 JST

［デトロイト　１７日　ロイター］トヨタ自動車(7203.T: 株価,
ニュース, レポート)は１７日、「カローラ」「マトリックス」
のエンスト問題について対応を検討していることを、米道路交通
安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告したと明らかにした。対象となる
のは約１２０万台。

トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。

トヨタは、この問題が車の安全性に対するリスクを引き起こす
とは考えていない、としている。

同社はこの問題への対応について協議するため、ＮＨＴＳＡと
会合を持つ意向。

(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

購入可能性低いは４４％＝リコールでトヨタ車−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700070

【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が１６日公表した世論調査による
と、米国民の４４％が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール（回収
・無償修理）が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは９％にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは３６％だった。
調査は電話による聞き取りで米国民１０００人を対象に１４、１５の
両日実施した。（2010/03/17-06:16）

トヨタ側、米当局押し切る　０７年リコール
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010032002000231.html

トヨタの米集団訴訟、賠償責任が拡大する可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14407020100318

トヨタ提訴、全米で２３０件超
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100326-OYT1T00333.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収
・無償修理）問題で、車の市場価値が下がったとして差額の支払い
を求める全米各地の集団代表訴訟を併合するための審理が２５日、
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で行われた。

　ＡＰ通信などが報じた。

　トヨタ車の所有者がトヨタ自動車や米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）
などを相手取った集団代表訴訟はこれまで１３８件起きている。急加速
事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟も９７件に達しており、トヨタ
側の弁護士は、ＴＭＳ本社があるロサンゼルス郡の連邦地裁で一括審理
するよう求めた。審理方法は約２週間後に決まる見通し。

　原告側は２４日、法廷戦術などを話し合う集会をサンディエゴ市内
で開き、全米から約１５０人の弁護士が出席した。

（2010年3月26日11時01分 読売新聞）

トヨタ中国法人、リコール対象車を無料で安全点検
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E3E297978DE1E3E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

2010/4/1 1:48
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車の中国法人は31日、中国で２月末
からリコール（回収・無償修理）を実施している多目的スポーツ車
「ＲＡＶ４」約７万5000台について、４月15日から車両の安全チェック
などの無料サービスを全国で提供することを決めた。中国浙江省から
トヨタのリコール対応に不満が出ており、トヨタは無料サービスで当局
や顧客の理解を求める。

トヨタがＲＡＶ４のリコールを発表したは１月下旬。「告知から実施
まで時間がかかり顧客に迷惑をかけた」（広報）として、特別に無料
サービスの提供を決めた。具体的には車両の電子制御系の作動チェック、
エアコン点検、タイヤの入れ替えのうち１つを無料サービスする。

浙江省はトヨタに対し、顧客がリコールで被った損失の補てんを求めて
いる。トヨタは「現金ではなく、無料サービスの提供で浙江省からも
理解を得られたと認識している」（同）としている。

「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201004090152.html

2010年4月9日12時23分

【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償
修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表
前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の
米メディアが報じた。

米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタが
リコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が
社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙
していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。
このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に
提出した資料に含まれていたという。

トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」
とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて
「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報
の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメント
した。

また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図
しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が
連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。