土地は国家が没収し、公営住宅として再配分しろ

○塩川委員　公営住宅法そのものが、二十五条の立場で健康で文化的な生活を営むに
足りる住宅を整備する、それを住宅困窮者に提供するというものであります。そういう
点でも、住生活基本法で掲げている、被災者を初めとした住宅困窮者に対してのしっか
りとした安定した居住の確保、こういうことこそ今求められているわけであります。
　実際に、住宅に困窮する低額所得者も増加をし、貧困層は、年収二百万円以下が一千万人
に上るとか、年収二百万円未満の世帯のうち、公営住宅の入居が九十七万世帯に対し、
民間住宅が三百四十万世帯になる。都営住宅への入居を希望する方の倍率というのが、
二〇〇九年度でも三十・五倍に上るという状況であります。この間の公営住宅の新規建設
ですとか供給がとめられたということが大きな原因ともなっているという状況であります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0094/17708090094026a.html
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、展望は一言で申し上げるのは大変難しい問題であろうかと思います。
　ただ私、かねてから思っておりますのは、やはりこの日本の証券市場というのは非常に大きな潜在力
を持っていると思います。これだけの金融資産を国民が現実に持っております。それがどちらかというと、
何度も申し上げておりますけれども、土地という非常に特殊な資産形成を行う一つのプロセスとして、つまり、
ちょっとした頭金をためて金融資産という形でもって、それで土地、マンションを買うんだと、やっぱり一般の
サラリーマンの方々はそういうふうな資産の形成を描いていた方が多いと思うんですね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html

私が言いたいことは、地価下落による長期デフレといっても、企業は値上がりをうまく利用して収益力を増大
させてきたが、一般家計では、規制緩和による雇用契約や賃金制度の変更で大きく所得分配率を引き下げられ、
１９９０年ころには１０％に達していた貯蓄超過が、２０１０年には四分の一の２．４％にまで下がってしまい、
このことは日本の社会構造を従来よりも企業側に有利に、そして家計側により不利（貯蓄の減少という形で）
に変化させてしまったということである。
http://www2.ttcn.ne.jp/~well/glance131.html

　このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境に
ある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
http://www.city.taito.tokyo.jp/index/download/063984;000001.pdf

これは歯科のみならず日本の医療全般に通じるように思います。このことが非効率な
個人事業のまま温存されてきた大きな理由です。そしてもう一つは適切な競争原理が
働きにくいことにありそうです。競争の厳しい業種では個人事業では立ちいかず、
企業化・大規模化が進みます。魚屋さん、八百屋さん、雑貨屋さんは、はるか昔に
効率やサービス力で勝るスーパーなどの大型店やコンビニの進出で姿を消しました。
しかし医療の世界は、患者さんに対し“情報の非対称性”という医師側に有利に働く
特殊性や、さまざまな許認可制度に守られ、それに安住してきました。
http://www.dipro.co.jp/news/2012/03/03.html

「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示　厚労省
http://www.mynewsjapan.com/reports/1176

・経営内容を透明にする必要がある
　−株価でなくて、企業Valuationでの評価、など
　−海外のＶＣは投資と同時に支援もくれる
・経営と企業アセットの分離、「会社は社長のものではない」文化醸成
　−Ｍ＆ＡによるExitが可能になる。IＰＯの場合も経営スキルの交替
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/conference/110209hirose.pdf

欧米では株主の監視が厳しく、使い道のはっきりしない余剰資金は株主に返せということになり、
近年自己株の買い取りが増えている。わが国では株主によるガバナンスが弱いので、このような
圧力が乏しく、企業の過剰資金が銀行に預金され、それが国債の購入資金に回り、財政規律を弱めている。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-11.html

過去20年間、
・企業規模に関わらず、企業は総じて内部留保を積み上げている。
・しかし、資産サイドで手元流動性を積み上げたのは中小企業である。
http://blogos.com/article/37299/

土地の私有制を廃止しろ！
http://unkar.org/r/eco/1175596587

>欧米では株主の監視が厳しく、使い道のはっきりしない余剰資金は株主に返せということになり、
>近年自己株の買い取りが増えている。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-11.html

我が国の多くの中小企業の事業用資産は経営者の個人資産が多く、しかも不動産や個人保証など換金性が乏しい。

資産 全企業 中小企業
現金預金 １５７兆円 ９７兆円
受取手形 ２３兆円 １３兆円
売掛債権 １８３兆円 ６５兆円
在庫 １１３兆円 ５５兆円
有価証券 ２１兆円 ５兆円
土地 １８３兆円 １０１兆円
その他建物
機械設備等
２５８兆円 １０２兆円
合計 ９３６兆円 ４３８兆円
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/data/rel111205a3.pdf

�@法人経営のために担保提供した個人資産の相続財産の評価方法の見直し
中小企業経営者の個人資産に占める事業用資産の割合は６割を超え、加えて、
所有と経営が一体である中小企業において、事業資金の借入のために個人資産を担保
提供している場合が多い。法人経営のために提供した個人資産は換金性に乏しく、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/09/23zen16kai12.pdf

過疎地の土地はできるだけ早めに没収するべき、なぜなら欲に目が眩んだ爺婆が開発業者やらガイジンに売り渡してしまうからだ。

コレ自体が日本人から買い上げて在日に配分する案にしか見えないけどね？

土地は有効利用されることが大事。
日本の土地が現在、有効利用されていない原因がどこにあるのかを良く考えるべき。
高齢化した過疎地の耕作放棄されて荒れている土地、
金持ちや企業が使いもせずに資産的に保有している土地、
それとは逆に自分の土地を持つこともできない多くの低所得者層。
解決する為には、土地を利用したがっている人に、
使われていない土地を循環させていくことが一つの大事な要素。
これが為されない原因として土地を欲している低所得者層にとって、
土地の価格が下落傾向とはいえ、日本の土地はまだまだ高額水準にあることがある。
それを解決するには、>>1は考えられる提案の一つと言える。

　競争の厳しい業種では個人事業では立ちいかず、企業化・大規模化が進みます。
魚屋さん、八百屋さん、雑貨屋さんは、はるか昔に効率やサービス力で勝るスーパー
などの大型店やコンビニの進出で姿を消しました。しかし医療の世界は、患者さん
に対し“情報の非対称性”という医師側に有利に働く特殊性や、さまざまな許認可制度
に守られ、それに安住してきました。その結果が今の状況をもたらしたと思います。
もし積極的に企業化（病院化）を進めれば多くの問題を解決できるのではないか、
その意味でまさに宝の山に見えるのです。同じことが、さらに厳しい状況にある
歯科技工の世界にも当てはまると思います。
個人診療所を病院化するとどうなるか
ここで個人診療所を病院化すると一体何が違うのかを比較するため、都市に集中する
個人診療の歯科医20人が集まり一つの病院にしたらどうなるか考えて見ます。
　20箇所の診療所を一つに纏めれば必要な土地や建屋の規模は数分の一に、レントゲン
は20台が1、2台に、1台数百万円もする治療用ユニット（椅子）も稼働率を考えれば総数
を半分以下にしても余裕がありそうです。このように病院の設備投資は20診療所の総投
資額に比べ数分の一で済みそうです。またITの活用や、受付や保険事務など管理の集約化
で間接員を大幅に減らせます。その結果必要な経費やコストが格段に下がるだけでなく、
サービスレベルもかなり向上するに違いありません。余裕のできた資金は、歯科医師は勿論、
歯科衛生士やスタッフの待遇の大幅な改善に回せるだけでなく、新しい医療技術の研究や
開発に投入できます。つまり医院経営を兼ねた場合より医療に専念した方が遥かに収入
を増やせます。それだけではありません。組織化・企業化によるさまざまなメリットを
享受できます。個人医では技術や知識を先輩や仲間から学べませんし、学会・講演会へ
の参加も難しく、極端に言えば卒業後は個人の経験以外に技術習得が難しくなります。
http://www.dipro.co.jp/news/2012/03/03.html

　ITサービス会社の生産性（従業員1人当たり経常利益）は、急激に落ち込んだ。対象企業90社
の平均は141万円で、前回（178万円）から20％以上低下。ランキング上位企業を見ても、
数十万円単位で生産性を落としている。
　開発案件の減少に伴い、外部に開発業務を委託しないITサービス会社が増えた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20101006/352657/

　現在日本のIT産業には、約13,000事務所（本社及び単独事業所）が存在していますが、
売上高が100億円を超える企業数は200弱にすぎません。それ以外のベンダーでみれば従業員数
は1社（又は1単独事業所）当たり平均40人強です。このような小企業／零細企業では、
競争力を確保するための一定規模のシステムやサービスの企画・開発、及び効率的な開発
ノウハウの蓄積・共有は難しいと言わざるを得ません。
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1005/18/news093.html

　コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。
　既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）
などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/

　帝国データバンクは 8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の
倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、
過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。
　2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。
1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、
態様別では破産が91.6％を占めているとしている。
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20418163,00.htm

特サビ動態統計・平成22年9月分(確報)
https://www.jisa.or.jp/statistics/download/dotai201009.pdf

中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/loser/1290434712/
『自由診療』なら、医師免許制なんて廃止にしろよｗ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1310800132/

WG活動の関連資料や成果報告書をご紹介します。(委員会の報告書を含む)
http://www.ssken.gr.jp/MAINSITE/download/wg_report/

2008 年以降、増加傾向にあるシステム・ソフトウエア開発業者の倒産。2012 年はさらに増加
が顕著となり、4 月までに 88 件発生。過去最悪となった 2009 年（206 件、2009 年 1 月〜4 月
=67件）や 2011 年（202 件、2011 年 1 月〜4 月＝74 件）を大きく上回る勢いで推移しており、
今後の動向が注目される。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120502.pdf

市場の失敗を政府が補うことがどうしても必要。例えば医療保険を民間の営利企業に任せると、
病気になる人が保険から排除される。

註：例えば，米最大の医療保険企業ウェルポイント社は，乳癌と診断されたり妊娠
したりした被保険者に対し，保険を取り消す理由を「探し出す」コンピューター・プログラム
を自動的に適用していたという（今回の医療保険改革法成立により，保険を取り消す行為
そのものが違法となった）。　
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02885_05

投機ではなくて本当に必要とされる需要がどこにあるのかを探しだすための調査が必要。

生計費調査報告 〜2010年11月の「住居費その他」は 前年同月比120.2％と、前年を上回る
http://jccu.coop/info/announcement/2011/02/-2010111202.html
【インタビュー】震災後にコンビニの役割を再認識した……ローソンの東日本大震災対応記録≪後編≫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000016-rbb-sci

もはや日本経済は右肩上がりの高度成長期ではないので、生活コストをいかに減らすかが焦点。
給料が上がらないのなら生活コストを下げる方策を考える。
定期借地権を普及させるにしても、社会インフラとしてのコンビニとか、住居費の軽減とか、
ビジョンを明らかにしていくことが求められる。

＞土地は私有財産ではなく、公共財として扱われるべきであり、そのためにはまず土地を公有化をしなければならない。

駐車場が足りないからという理由で、国家や自治体が民間から土地を買い上げ、国公有地を増やすというやり方も考えられる。
いくら民間の金持ちが豪邸を建てて優雅な暮らしをしていようが、道路交通網が整備されていなければどうにもならない。

＜ニュース＞2011年　二輪車駐車違反26万件　4年ぶりの増加に（東京で大幅増）
http://www.autoby.jp/blog/2012/03/2011264-5c6e.html

国家が民間から土地を没収するにしても、とりあえずもっともらしい大義名分を掲げておいたほうが説得力が増す。
違法駐車が多いのは違反者が悪いのではなくて、駐車のスペースが確保されていないからだと反論する。

日本では低所得者が住宅難で苦しむ一方で、空き家はどんどん増えているとのこと。

空き家率の将来展望と空き家対策
富士通総研　上席主任研究員 米山 秀隆　　2012年5月
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2012/no392.pdf

「日本の住宅市場は、住宅取引件数に占める中古住宅の比率が13.5%(2008年)と、
アメリカやイギリスが80%前後であるのと比べて極めて低く、この比率を高めて
いくのは容易ではないという問題がある。」

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