【】　社会的弱者・被差別者同士の間での格差　【】

語り

アメリカの軍隊で落ちこぼれのグループを作ったが、その中にも必ず
落ちこぼれのグループが生まれ、その中にまた落ちこぼれのグループ
が出来たという実験があったな。

弱者同士にも差がつけられているから、弱者同士が団結しにくくなっている。

たとえば多くの会社では、社員の間で給料に差がつけられ、
社員同士が団結しにくい状況ができている。

さすが労働者の味方、連合（民主党の支持母体になってる労働組合）だな。　労働者にとってとても頼りになる存在！　↓
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▼2006年08月06日　朝日新聞
偽装請負の内部告発者を隔離　松下子会社
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▼2006年8月7日
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
電機連合　中央執行委員長　中村 正武
　 一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。
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▼2006年08月09日　連合（高木剛会長）への朝日新聞インタビュー
――偽装請負の現状をどうみるか。
　「蔓延（まんえん）している。各労働組合も問題の指摘は機会をとらえてやってきたと思うが、責任を十分に果たせたとは言えない」
――なぜ、蔓延？
　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。
　言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助（ほうじょ）。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」
――見過ごした理由は。
　「会社の利益が改善すれば、例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかした
　ということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」
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▼労働組合 Wikipedia
　5 最近の日本の労働組合
　　5.6 偽装請負の黙認
　　近年蔓延してきた偽装請負については、労働組合は事実上黙認している状態であり、連合の高木剛会長もこの事を認めている。
　　理由としては経営側の方針に労働組合側が反発し辛くなっている事と、偽装請負を解消した場合、解消にかかったコストを組合員である
　　正社員の給与削減で賄う必要が出てくるため、結果的に（組合員である）正社員側が不利益を蒙る事になりかねない点が挙げられる。
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（松下の偽装請負告発者が加入していた労働組合は日本共産党系）