吉原のティアラについて語ろう

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが15日に続き、16日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。
襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。
今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる18日。
反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。
反日デモは、16日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも56都市で起きた。
広州のデモ参加者は1万人以上。
数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約1000人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。
当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。
北京と上海のデモは11日の国有化以降、6日連続。
イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが15日に乱入したため、「安全を優先」して16日も休業した。
セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の40店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、17日朝まで休業を決めた。
メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を18日までは休止。
珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、18日まで臨時休業を決めた。
生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。
青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。
青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。
中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。
三菱東京UFJ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。
支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。
日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される18日だ。
中国での生産を拡大してきたトヨタは「18日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。
中国で35店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。
これまで日本企業は人口13億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。
だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。