吉原のティアラについて語ろう

米国で富裕層と貧困層の昨年の所得格差が過去40年余りで最も広がった。貧困率が約20年
ぶりの高水準にとどまったことが背景。

米国勢調査局が12日公表した統計によると、家計所得の中央値は低下しており、景気回復
の鈍さや米大統領選の焦点である中間層家計の厳しい状況が浮き彫りとなった。

11年の貧困層の割合は15％で、前年の15.1％からほぼ横ばいだったのに対し、家計所得の
中央値は1.5％低下。4620万の米国民が貧困状態にあり、当局の調査開始以来、過去53年で
最も高い水準にとどまった。

予算・優先政策センター（ＣＢＰＰ）のロバート・グリーンスタイン所長は記者団との
電話会議で、「家計所得は中間層で減る一方、富裕層では増えており、11年の経済成長の
果実は極めて不均等に分配された」と指摘した。

同氏によると、所得水準で下位80％の労働者の平均所得が低下する一方、上位20％は上
した。国勢調査局のデービッド・ジョンソン氏は、上位１％の家計の所得は約６％増えた
と指摘した。

11年の家計所得の中央値は５万54ドル（約390万円）と、前年の５万831ドル（インフレ
調整済みベース）から低下。11年のインフレ調整済みの家計所得は、リセッション（
景気後退）入りした07年を8.1％下回る。

国勢調査局によると、11年の所得が約２万3000ドル以下の世帯（４人家族、加重平均）を
貧困層と定義している。