吉原のティアラについて語ろう

避難所

ただし、ロビーは他板の出張所や避難所ではありません。
他板の住人による出張・避難所的スレ立てや、身内や知り合いによるスレの閉鎖的な利用は禁止です。

かおりの感想くれ

>>3

自作自演乙ｗ
警告されてもわからんとは頭沸いてるのかｗ

なんだ警告って？
この店を利用してる者だよ

小説家の村上春樹さんが2012年9月28日付けの朝日新聞朝刊に、尖閣諸島・竹島をめぐる領土問題について、
文学者の立場から事態を憂慮する長文のエッセーを寄せた。同紙は1面トップで要旨を紹介、3面で全文を掲載した。

村上さんは、中国の多くの書店から日本人著者の書籍が姿を消したという報道に接し、「少なからぬショックを感じた」としながらも、
「中国側の行動に対して、どうか報復的行動をとらないでいただきたい」「もしそんなことをすれば、それは我々の問題となって、
我々自身に跳ね返ってくるだろう」と訴えるとともに、今回の問題により、東アジアの国家間で長年の努力の上に築かれてきた
「魂が行き来する道筋」、すなわち文化交流が破壊されることへの危惧を示している。

村上さんは、実務レベルで解決すべき領土問題に、熱狂する国民感情を「安酒の酔いに似ている」と表現。
「ほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる」ような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽る政治家や論客の存在を指摘し、
人々に「『我々は他国の文化に対し、たとえどのような事情があろうとしかるべき敬意を失うことはない』という静かな姿勢を示すこと」を呼びかけた。

村上さんは、いま最も世界的に評価される日本人作家で、ノーベル文学賞の有力候補として毎年名が挙がっている。
今年はとくに前評判が高い。

2009年にイスラエルでおこなったエルサレム賞受賞スピーチの際には、「高く堅固な壁と卵があって、
卵は壁にぶつかり割れる。そんな時に私は常に卵の側に立つ」などと高い壁を国家権力、
卵を市民にたとえて自らの姿勢を表し、話題になった。

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/2012/09/28148094.html

ロビーは他板の出張所や避難所ではありません。
他板の住人による出張・避難所的スレ立てや、身内や知り合いによるスレの閉鎖的な利用は禁止です。

麻世(20) T171 / B88(D) / W58 / H85


これがすげえいい女だよ

2012年9月26日、台湾紙・中国時報は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、
日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。以下はその概略。

この100年来、大和魂は大東亜共栄圏の盟主にもなれず、米国の属国という屈辱的な状況に甘んじている。
これが日本民族の心の奥底に暗い影を落としている。
日本の政界がこれを払しょくし、「独立」を目指さなければアジアに平穏な日々は永遠にやってこない。

中国共産党が党の権力や利益だけでなく、中国やアジアの平和を心から考えるのであれば、日本の「独立」に手を貸すべきだろう。
日本民族を属国という屈辱から救い出し、大和魂を健全な状態にしてあげるのだ。

日本民族を救える国は中国だけである。だが、その前に中国も自身の心の闇を拭い去らなければならない。
中国共産党は一党独裁の威力が残っているうちに、日本、韓国と50年間の安全保障協定を結んでしまうべきだ。
北朝鮮にも声をかけ、台湾も特殊な身分での参加ということにすればよい。

中国の発展モデルが長く続かないことは、多くの中国人が自覚している。中国がこれからの20年も発展を続けるためには、
周辺情勢の安定が不可欠だ。それには、日本を「独立」させるしかない。
だが、そのためには国際社会に「民主的な中国」をしっかり見てもらう必要がある。
例えそれが「党内の民主」もしくは「中国の特色ある民主」であっても、だ。

大局的にみれば、台湾は日米中関係において非常に重要な役割を担っている。日本の「独立」は中国にとってだけでなく、
台湾にとっても活路を切り開くための重要なカギになるだろう。（翻訳・編集/NN）

★尖閣諸島めぐり口論になり友人を刺殺、親の手紙をみて自首―海南省万寧市

・2012年10月15日、中国・海南省万寧市のバーで起きた殺人事件は、犯人の自首により解決した。
　人民ネットが伝えた。

　事件が起きたのは9月27日。同市の村に住む男が一緒に飲んでいた友人を割れたビール瓶で刺殺した。
　犯人の男は36歳で、過去に2度窃盗罪により、1年半と10年の懲役を言い渡されている。2007年に
　出所したが、家庭を持たず建築現場の日雇いで生計を立てていたという。

　当日いつものように村の仲間数人と飲んでいたのだが、うちの1人が尖閣諸島について話し出した。
　その男性は尖閣諸島問題が戦争に発展した場合、日本が勝つと話したが、犯人の男は中国が勝つと
　譲らなかった。そして日本が勝つと言った男性がビール瓶で男の顔を殴り出血させた。すぐにほかの
　仲間が男を殴ろうと加勢するのを見て、男はビール瓶を片手に店を飛び出した。振り切れそうにないと
　思ったのか、男はビール瓶を割り、自分を殴った男性を刺した。刺された男性はすぐに病院に搬送
　されたが、治療の甲斐なく死亡した。25歳の若さだった。

　当局は現場に残された男のオートバイと携帯電話を頼りに男の身柄を特定。山岳地帯で育ったことを
　知ると、付近の山を捜索した。さらに男の親や兄弟を説得し、男が現れそうな場所に親から自首を
　勧める手紙を貼った。これが功を奏したのか、男は15日の逃亡の末、警察に自首した。現在当局は
　詳しい経緯の調査や遺族への対応を行っている。

民主党執行部は年内の衆議院の解散について具体的な検討を進めていると自民党側に伝えていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
自民党は年内解散の確約が得られれば国会運営に協力する姿勢を示していて、政局が一気に動き出す可能性が出てきました。

　複数の政府・与党関係者によりますと、民主党執行部は先週行われた野田総理と自民党の安倍総裁との顔合わせの前後に、
自民党側に対して「条件が整えば年内に衆議院を解散する用意がある」という意向を伝えていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
具体的には、党首会談で環境整備ができれば今月末にも臨時国会を開催し、特例公債法案などを協力して成立させた後、
年内にも衆議院を解散する用意があると伝達したということです。

　自民党は、年内解散の確約さえ得られれば、臨時国会で協力する用意があると表明してきました。しかし、
８月８日に野田総理が「近いうちに信を問う」と述べてから２か月以上たっていることから、
自民党としては年内解散と引き換えに民主党側がどのような条件を求めてくるか慎重に見極める必要があるとしています。

　「今週中にも党首会談をお願いしたいと。今月末にも臨時国会を 開催していきたいと」（民主党 輿石東幹事長）

　また、民主党執行部には「年内に解散すべきではない」という意見も根強いことから、安倍総裁が野田総理の真意を直接確認し、
年内解散に向けた環境整備に動き出せるか、今週末にも行われる党首会談が最大のヤマ場となってきました。（15日17:15）

>>8
乳は？

　8月6日に香港証券取引所のメーンボードの上場を果たした株式会社ダイナムジャパン
ホールディングス(以下、DYJH)の上場目的は、資金調達よりも“社会的なステータス”の
獲得であった。

　DYJHは、業界第2位の売上規模を誇るパチンコホールチェーン、株式会社ダイナムを
傘下に持つ。ダイナムは全国に『ダイナム』、『ゆったり舘』、『信頼の森』の3ブランドで
合計346店舗のパチンコホールを運営(2012年3月末時点)し、'12年3月期の年商は8900億円
にものぼる大企業である。そんな大企業が“社会的なステータス”にこだわったというわけだ。
　「理由は、高学歴な大卒新入社員の獲得を目指しているからです。DYJHの佐藤社長が
上場の記者会見で『入社に際し、親や親戚から反対されることがある』と発言している
ように、パチンコホールへの就職に対する風当たりは強い。そんなイメージを払拭する
ための対策なのです」(業界関係者)

　業界最大手の株式会社マルハンは、大卒40歳(エリア長)の年収を約1400万円(年俸制)と
例示。現在、一流企業といわれる企業に就職して40歳で1400万円を稼ぐことのできる
企業が一体どれだけあるだろうか。それだけ、パチンコホールの高学歴者獲得競争が
過熱してきているのだ。

　そもそも、DYJHが日本で上場できず、香港で上場したことがどれだけ“社会的なステー
タス”の獲得に寄与するかには疑問が残るが、少なくとも表面的に「学歴で差別など
しない」と学生をだます企業の人事担当より、どれだけ清々しいことか。前出の業界関係者は言う。
　「いまだに日本は学歴社会。高学歴の方が金融機関からも融資を受けやすい」

　背に腹はかえられない。

　中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など
中国各地での日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。大学側が一方的に中止する場合もあるが、
日系企業もキャンパス内での活動を自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。

　中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されているが、
今年はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、
「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生が多い。

　これについて、日系企業の就職担当者は「大学側からキャンパス内での説明会開催は当面、見合わせるようにとの
連絡があった。その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断であると説明する。このため、キャンパスの外で
就職説明会を開く企業もあるが、今後の中国内での事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する企業が大半だ。

　ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、キャンパス内で会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、
活動を敬遠せざるを得ない雰囲気だ」と語る。

　このため、例年ならば、本社から北京などに就職担当者を送り込む企業側も「今年は中国便のフライトが中止になったり、
担当者の安全も考えなければいけないこともあったりで、当分本社から人員を出さない方針だ。駐在員が個別にリクルート
することになるのでは…」と指摘する。

　しかし、ある駐在員は「日常業務もあり、採用活動まで手が回らない。しばらくは静観するしかない」とあきらめ顔だ。

　日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、われわれの就職とは何の関係もないはず。
政府が早く適切な対応をとるべきだ」と主張する。とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化することは必至な状況だけに、
尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。

　中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題がめぐり巡って、就職できない学生らによる
大規模なデモに発展し、「第2の天安門事件」が発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。中国は尖閣問題で、
自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ。（終わり）

>>12
乳はでかいよ

上祐氏暴露“空中浮揚はヤラセ”

異色の組み合わせによるトークライブが実現。プロレスラーのザ・グレート・サスケ（４３）と
元オウム真理教幹部で現在は「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏（４９）が先日、都内で対談した。

サスケが行っているトークライブのゲストとして上祐氏が登場。もともと去年の段階で開催する予定だったが、
サスケが岩手県議会選挙に出馬したため、急きょ取りやめになった経緯があるだけに、
サスケがまず平謝りしてスタートした。

オウム真理教の内幕について、サスケが上祐氏に聞いていくというスタイルで進行。当時話題となった
麻原彰晃（本名松本智津夫）死刑囚（５７）の空中浮揚写真について、
上祐氏が「あれは（飛んでるのではなく）跳ねてるんですよ」とあっさり言い放った上で、
某週刊誌のヤラセと暴露。これにはサスケも「爆弾発言ですよ！」と大興奮だった。

終始マジメに、冗舌に過去のこと、現在のことを語った上祐氏だが、一瞬だけ意外な顔も見せた。
司会のアクア新渡戸（２６）が「三途の川」を「センズの川」と言い間違えたことをキッカケに、
サスケが「センズリ」と下ネタを投下。すると上祐氏は客席から一瞬顔をそらし、
笑いをこらえている姿がなんとも印象的だった。

上祐氏は１１月２０日に「１７年目の告白　誰も知らないオウム真理教事件」（朝日新聞出版）を発売する。
印税収入は出版社から直接オウム事件被害者団体に振り込むことになっているが、
それを聞いたサスケは「今日の私のギャラをすべて被害者の会に」と寄付を申し出た。

★安倍晋三氏　逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚

　都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。
(中略)
　永本氏と写真を撮った経緯について、安倍事務所は文書でこう回答した。
「地元後援者の依頼でハッカビー氏と会うことになりました。当事務所を訪問したハッカビー氏一行は複数名でしたが、当該人物とは面識も、お
付き合いもなく、記憶にありません。写真撮影を求められれば、駅のホームを含め何人にも応じています」
　公判のために東京地裁に姿を現わした永本氏にも話を聞いた。
「元々、安倍さんの地元の有力後援者と親しく、その縁で安倍さんとハッカビーさんを紹介され、事務所に行って一緒に写真を撮りました。安倍さ
んは拉致の問題に熱心だったから、北朝鮮に橋渡しができる私ならば、何かお役に立てると思ってお会いした。安倍さんには献金もしていないし、
その時にお会いしただけで、親しく付き合っているわけではありません」
　新生・安倍自民の船出に冷や水を浴びせる、絶妙のタイミングで流出した「黒い交際」写真。来たるべき解散・総選挙を睨んだ謀略なのか、それ
とももっと別の意図があったのだろうか。

次の首相になる可能性もある安倍氏について経済政策の転換が注目されている。
“上げ潮路線”への再チャレンジで、株安・円高・デフレを脱却できるのか、
市場関係者の見立ては−。
安倍氏は経済成長重視や積極的な金融緩和政策を主張、日銀の責任を明確にする
法改正も視野に入れている。
「前回の安倍政権で小泉政権の経済成長を引き継いだ経験が市場で好感されると、
株価や為替に良い影響が出るだろう」と評価するのは
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏。
安倍氏は２００６年９月から０７年９月まで首相を務めたが、日経平均株価は
就任時の１万５５５７円から０７年２月に１万８３００円まで上昇、
退任時は１万６４３５円だった。
就任時より退任時の日経平均が高かったのは２０００年以降に発足した政権では
小泉政権と安倍政権だけだ。為替も１ドル＝１１１〜１２４円の幅で推移した。
ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は「安倍首相誕生」を前提に
「成長重視で消費増税中止も想起され、円安・債券安そして株高が考えられる。
第２次小泉内閣終盤の０５年初めから安倍政権の０７年半ばにかけて円は約２割下落、
株価が約５割上昇したことから、ドル円は１ドル＝１００円手前までの円安、
日経平均１万２０００円回復も夢ではないだろう」と予測する。

もっとも、安倍氏の総裁選勝利が決まった２６日午後の日経平均はさえないままで
為替も無反応だった。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、
「安倍氏が上げ潮だから日銀がその通りの政策をやるという単純なものでもない。
政調会長などの人事を見極めたい」と指摘する。

また、「財政を支出して積極的に公共事業をやるということにはならないかもしれない」
とクレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は金融政策に軸足が
かかりすぎることに懸念を示す。「上げ潮路線が国民に受け入れられるか、市場はまだ
織り込めない。自民党の支持率をどれだけ上昇させられるかが一つの目安になるだろう」
（白川氏）
期待はあるが、問われるのは実行力といったところか。

>>15
麻世よりエリカがいい

石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。
採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。
ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうに
ない。

実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。
同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。
推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。
秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランの
アザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、
規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）
という。

それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。
シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。
日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権益獲得に
乗り出している。生産技術が高まれば、日本勢が海外で資源開発する際に有利になる。

日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、
ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン
（調達・供給網）のほかにベトナムにも（調達先を持てないか）と照会がある」と述べ、
中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを
手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。
「ベトナムは親日的でいい」と話す。

ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的な
シェアを持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。

日商とベトナム計画投資省は２５日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。
日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い 意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は
「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。

現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は
「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。（共同）

自民党の安倍新体制が、早くも始動した。党の幹事長に選んだのは、総裁選でしのぎを削った石破前政調会長だった。
その石破氏は、早くも「サプライズ」で政権奪回に意欲を見せた。
決選投票での逆転勝利から一夜、27日午後、安倍新総裁は「総裁選においてもですね、党員の高い支持を得たのが石破さんでした。
来るべき総選挙において、大活躍していただきたい」と述べた。

安倍新総裁は、地方票で圧倒的な支持を受けた石破氏に幹事長就任を要請し、石破氏がこれを受諾したことを明らかにした。
石破氏は「党員の方々のあれだけのご支持をいただいたものとして、総裁のご要請というのは、当然受けなければいけない」と述べた。
これで自民党は、安倍新総裁・石破新幹事長の2トップで、政権奪回を目指すことになった。
石破氏は早速、総裁選で自らに投票した小泉 進次郎議員を副幹事長に起用する可能性について言及した。
石破氏は、「選挙に勝つために、(小泉)進次郎さんのいろんな知名度・魅力を活用することもあるでしょう。
よく総裁とも相談しながら決めたい」と述べ、来るべき総選挙への意欲を見せている。

しかし、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「自民党に対する世論の支持を増やすという部分に関しては、メリットの方が大きいと思うが、
石破さんは、自民党内の長老、派閥の領袖(りょうしゅう)クラスに、かなり嫌われている部分が多いから。
折り合いをつける形で、党運営ができるかどうか、そこが1つ問題点じゃないかと思います」と話した。

実際、ある派閥の領袖からは、「石破じゃ心配だ。特例公債法案を簡単に通されちゃ困るな。
簡単に考えていたら、任期満了まで(衆院選を)引っ張られる」といった声が聞かれた。
そうした中、今回の総裁選で、早々と谷垣氏を支持しない考えを表明し、
混戦の鍵を握る1人とされていた古賀派の会長・古賀元幹事長が27日、「長い間、ありがとうございました」と述べ、
派閥の総会で、会長を退く考えを表明した。
安倍新総裁は、幹事長以外の党人事を決め、28日に新体制を発足させる方針。

自民党総裁選挙で、党員投票で最も多くの票を獲得した石破前政務調査会長が決選投票で敗れ、
安倍元総理大臣が新総裁に選出されたことについて、自民党秋田県連では、県連会長など役員４人が
「旧態依然とした派閥政治で民意が反映されていない」として、役職を辞任する意向を示しました。

自民党の総裁選挙は、党員票３００票のうち、石破前政務調査会長が
過半数を上回る１６５票を獲得し、安倍元総理大臣は石破氏に次ぐ８７票でした。

秋田県でも、党員投票では石破氏が５７％に当たる２６３８票を獲得して
秋田県に割りふられた４票のうち３票を得ました。

一方、１９８人の国会議員によって行われた決選投票では、
安倍氏が石破氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。

これについて自民党秋田県連では「石破氏が圧倒的に党員の支持を集めたにもかかわらず、
国会議員の決選投票にはそうした民意が全く反映されていない」として、
大野忠右エ門県連会長のほか県連の幹事長、政務調査会長、
それに総務会長の役員４人が役職を辞任する意向を示しました。

大野県連会長は、ＮＨＫの取材に対し、「自民党は３年前の衆議院選挙で敗れ、
改革しなければならないのに、旧態依然とした派閥政治は何も変わっていない。
地方から国会議員や党本部に抗議の意思を示したい」と述べました。

◆中・韓 野田首相の演説時は不在

野田総理大臣の国連総会での演説中、中国の楊潔＊チ外相と韓国のキム・ソンファン外交通商相は
いずれも会場におらず、演説を聞きませんでした。

しかし、中国は、野田総理大臣が沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に中国を強くけん制したことは、
国際社会での日本に対する支持を広げようとする動きとみて、神経をとがらせているものとみられます。

楊外相は２８日に演説を予定していますが、尖閣諸島を念頭に自国の主権を強くアピールする姿勢を
打ち出すものとみられ、日本に対し領土問題の存在を認めるよう、さらに攻勢を強めることが予想されます。

一方の韓国は、島根県の竹島について、島は韓国固有の領土で、解決すべき紛争はそもそも存在しない
という立場で、国際司法裁判所でこの問題を扱うことを拒否しており、今後もこうした姿勢を堅持するものとみられます。
また、キム外交通商相は、２８日に行う国連総会の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を
初めて取り上げることを検討しており、野田総理大臣の演説の内容を確認したうえで、この問題に言及するかどうか、注目されます。

＊「チ」は、竹かんむりに「褫」のつくり

◆拉致を非難も北朝鮮は議場におらず

野田総理大臣は、国連総会で行った演説で拉致問題を取り上げ、
「基本的な人権の侵害という普遍的な問題であり、国際社会の重要な関心事項だ」と述べ、
北朝鮮を名指しで非難し、国際社会に対して協力を呼びかけました。

しかし、演説が行われた際、議場には北朝鮮の代表団の姿はありませんでした。

◆中・韓 野田首相の演説時は不在

野田総理大臣の国連総会での演説中、中国の楊潔＊チ外相と韓国のキム・ソンファン外交通商相は
いずれも会場におらず、演説を聞きませんでした。

しかし、中国は、野田総理大臣が沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に中国を強くけん制したことは、
国際社会での日本に対する支持を広げようとする動きとみて、神経をとがらせているものとみられます。

楊外相は２８日に演説を予定していますが、尖閣諸島を念頭に自国の主権を強くアピールする姿勢を
打ち出すものとみられ、日本に対し領土問題の存在を認めるよう、さらに攻勢を強めることが予想されます。

一方の韓国は、島根県の竹島について、島は韓国固有の領土で、解決すべき紛争はそもそも存在しない
という立場で、国際司法裁判所でこの問題を扱うことを拒否しており、今後もこうした姿勢を堅持するものとみられます。
また、キム外交通商相は、２８日に行う国連総会の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を
初めて取り上げることを検討しており、野田総理大臣の演説の内容を確認したうえで、この問題に言及するかどうか、注目されます。

＊「チ」は、竹かんむりに「褫」のつくり

◆拉致を非難も北朝鮮は議場におらず

野田総理大臣は、国連総会で行った演説で拉致問題を取り上げ、
「基本的な人権の侵害という普遍的な問題であり、国際社会の重要な関心事項だ」と述べ、
北朝鮮を名指しで非難し、国際社会に対して協力を呼びかけました。

しかし、演説が行われた際、議場には北朝鮮の代表団の姿はありませんでした。

>>19
エリカの詳細を

>>26 やちんこ先輩お疲れ様っすｗ

158 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2012/10/17(水) 13:16:28.23 ID:EC7jI1YY
はるかにハマってる
105 名前：川の名無しのように[] 投稿日：2012/10/17(水) 13:15:21.45 ID:k0K2kqE60
はるか(20) って本当に２０歳？
30 名前：名前は誰も知らない[] 投稿日：2012/10/17(水) 13:15:51.06 ID:qTHfUHwO0
はるか(20)のスリーサイズを知りたい

沢口みき歳サバ読みすぎだろ

橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で

.　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループ
の朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、橋下氏の肉親らの系譜を探る
連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判したうえで、「朝日新聞社
からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日
放送の取材に応じない考えを示した。

　連載はノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。

　橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えて
いる。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方
だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。

社会不満の解決能力失い“反日”頼み　中国共産党体制そのものが投資リスクに
2012.10.17 11:31
　中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。
その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）

　日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を
持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。

　現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを
水面下で処理する。共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人）が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型シス
テムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。
　
　ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の
拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレ
ートしトラブルが慢性化する。

　そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や
店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。

　格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派
は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大（ばくだい）な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。

日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…2012.09.25
. .
　悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続
けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。

　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業
の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。

　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利
益成長率に８〜１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。

　一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中
国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１〜８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

　株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れ
に迫った。
　８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と
７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４〜６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じる
など資本流出も始まっている。
　米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。

　前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。
　中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。
　中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。

>>28
サバ読んでるの？

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★鴻海、シャープの次世代液晶技術を要求　交渉遅れ

・協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、
　シャープが持つ高精細で量産効果が高い中小型の次世代液晶技術の供与を鴻海側が
　要求していることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と呼ばれる同液晶は世界で
　唯一、シャープが量産化に成功した“虎の子”の技術。シャープ側は技術供与に難色を
　示しており、交渉の合意が遅れる要因のひとつとなっている。

　シャープが今年４月から亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、
　シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使用。既存の液晶に比べ４倍近く高い解像度を
　持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などからの引き合いもある。

　シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業をめぐり
　最終調整している。鴻海は同工場でも、ＩＧＺＯを用いた液晶の生産を行う意向とみられる。

　ただ、テレビ用液晶の市場価格が低迷する中、シャープは次世代液晶を差異化商品として、
　今後の成長の柱に位置づけている。技術流出の懸念もあり、鴻海の要求を受け入れる
　可能性は低い。

　両社の出資協議をめぐっては、先週中に台湾でのトップ会談が予定されていたが、こうした
　鴻海の要求が協議の障害になり延期された。協議はさらに長引く可能性が出てきた。

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　 |　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　常識的に考えて・・・
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　　　/　　　 く　　＼　　　　　　　 ＼
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エリカは乳ないよ

中国の次期指導者とされる習近平国家副主席が5日、訪中した米国のクリントン国務長官との会談を取りやめたことで、
同副主席の現状について、さまざまな憶測が飛び交っている。「暗殺未遂説」も出た。習副主席は9月1日以来、公式の場に姿を現していないとされる。

中国政府・外交部の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、クリントン長官との会談をとりやめたことについて、「日程調整の都合」と説明した。
しかし、国家首脳の会談が「日程調整」を理由に急遽（きゅうきょ）取りやめになることは、通常では考えられない。
外交部は定例記者会見の様子をホームページで公開しているが、習・クリントン会談の取り消しに関連する部分は掲載されなかった。

習副主席は、同日予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相との会談もキャンセルした。

習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、「水泳中に背中を負傷した」などと報じた。

その後、海外に拠点を置く反政府系の中国語メディアや東南アジアの一部メディアは「暗殺未遂があったとの説がある」などと報じ始めた。
高級幹部専用の北京301医院（病院）に搬送されたとの見方が紹介された。

いずれの報道も習副主席の現状について、断定的には論じていない。一方で、中国当局の「情報遮断」を批判する主張もある。
「中国当局はメディアに対してしばしば、根拠のない憶測をすべきでないと非難する」と指摘した上で、「根拠のない憶測が生じるのは、
情報遮断の必然的結果だ」などと論じた。

習副主席と比較的近い立場にあったとされる中国共産党中央政治局の賀国強常務委員についても動向が伝えられなくなったとして、
関係を憶測する見方も出ている。（編集担当：如月隼人）

>>37
バストいくつ？

>>39
200

警備「しっかりと」　新旧海保長官が会見
2012.9.11 20:21

　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件や、香港の活動家らによる魚釣島への不法
上陸事件の処理などに当たった鈴木久泰海上保安庁長官（５９）が１１日付で退任、
記者会見で「尖閣警備をはじめ、重大事案に対応できる体制をしっかり敷いておく必
要がある」と強調した。
　鈴木氏は平成２１年７月に着任。翌２２年に尖閣周辺の漁船衝突や映像流出事件
が発生。漁船衝突で逮捕した中国人船長が処分保留のまま釈放されたことについて
「残念だった。現場は悔しかったと思う」と述べた。
　今年８月には、海上保安官が離島で逮捕権を行使できる法改正を実現させるなど、
領海警備の体制強化に尽力した。
　後任の北村隆志新長官（５８）も同日、着任会見し「昨今の国際情勢を考えると身の
引き締まる思いだ。尖閣をきちんと確保できるよう任務を果たす」と抱負を述べた。

★日本メディアでの独島広告掲載を準備＝韓国長官

・韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は11日、日本政府が独島を日本固有の
　領土と主張する新聞広告の掲載を開始したことを受け、韓国政府が日本のメディアに
　「独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土」という内容の広告を掲載する準備を
　していると明らかにした。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領のノルウェー訪問に同行している金長官はオスロ市内の
　ホテルで記者会見し、韓国民間団体を通じ独島に関する日本語資料を制作し配布するなどの
　案も検討中だと話した。

　金長官は、韓日両国の安保・経済協力と独島・歴史問題は別個の問題だとして、「日本と
　協力する部分があれば協力するが、領土や歴史問題では妥協できない」と述べた。
　また、5日に李大統領が日本専門家らと懇談した際の発言を日本メディアが歪曲して報道したと
　強く非難。さらに、独島防衛訓練で海兵隊の独島上陸訓練を中止したのは、日本の要請や米国の
　圧力を受けたものではないと強調した。

　一方、青瓦台（大統領府）関係者は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で
　李大統領がクリントン米国務長官と会談した際、「日本が極右主義に向かっている。
　北東アジアの平和のために日本は極右的な態度を捨てなければならない」との懸念を
　示したと明らかにした。
　※注：独島の日本名は竹島

１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で
国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、
樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。

会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、
樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留される
ことはなかったようだ。

松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を
出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が
近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。

「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、
離党届提出に至った。橋下氏は１１日、７議員の新党での位置づけについて、「先陣を切って参加して
いただき、非常に重いことは間違いない。リスクのある行動は誰でも重く見る」と述べ、中心的存在になる
との認識を示した。

民主党にとって、松野氏らの離党の影響は小さくない。党代表選の立候補者からは１１日、結束を訴える声が上がった。
鹿野道彦前農相（７０）は記者会見で、「これ以上離党する人を出してはならない。代表選後は一致結束
しなければならない」と強調。赤松広隆元農相（６４）は「僕が党代表になれば、（新党から民主党に）
戻ってくるという人もいる。そんな努力もしたい」と語った。

松野氏は１１日夜、これまで所属していた鳩山元首相グループの会合に出席した。出席者によると、
鳩山氏は松野氏に「またいつか交わることが出来たらいいね」と述べたという。

>>39
９０以上

“買ってはいけない株”　電力やソーシャルゲーム株等あがる2012年9月12日 07時00分 　
欧州債務危機の再燃や米国景気の回復の遅れ、それを背景とした円高の加速などの要因で、日本株も苦しい展開が続いている。そうしたなかで、どんな投資戦略をとるべきか。カブ知恵代表取
締役・藤井英敏氏が解説する。

　全体相場がこれからよくなるのであれば、叩き売られて安くなっている主力大型株のリバウンドを狙う手も悪くない。しかし、全体相場が悪くなる可能性が高いと予測される今のような状況下で
は、外国人投資家にさらに売られる懸念のある大型株は買わない方が得策だ。
　現在の相場環境を考えると、買ってはいけない株と買っていい株がはっきり見極めやすい状況になっている。ただし、買っていい株というのは、圧倒的に数が少ないのが現状だ。まず、円高が
止まらない限り、輸出関連などの外需株、特に電機・ハイテク株はアンタッチャブルだ。地域独占まで崩れそうな電力株、コンプガチャ問題でミソをつけたソーシャルゲーム関連株も買ってはいけ
ない。
　一方、買っていい株とはどんな銘柄か。「政策に売りなし」という相場格言があるように、政府が肝煎りで進めようとしている政策に関連した企業は、相場の主役になって値上がりする可能性が
高い。
　7月31日、日本政府は2020年までの成長戦略を盛った「日本再生戦略」を閣議決定した。その中で重点的に予算を配分すると決められた医療・介護、環境・エネルギー、農林水産業の3分野
が筆頭格に挙げられる。
　ただし、環境・エネルギーは、地球温暖化やエコをテーマにすでに大きな相場をやってしまっていて、マーケットは飽きている。農林水産業は銘柄が少ない上に、政策の具体的ビジョンが見え
ないので物色しにくい。したがって、マーケット的に一番期待できるのは、医療・介護ということになる。
　仮に政権交代で見直しがあっても、今後も少子高齢化は加速するので、この分野には大きな資金流入が期待でき、株価の上昇余地も大きいと思われる。もちろん、銘柄の絞り込みは必要
で、医療・介護関連でもインデックス売買の悪影響が考えられる時価総額の大きな銘柄は避けた方が無難だ。
　時価総額が1000億円以下、さらにいえば500億円以下の小型株から銘柄を探すのが最も望ましい。それから、業績面をチェックして、足下は黒字で利益成長が続いているものを選べばいい
だろう。ただし、バイオ関連は赤字決算でも問題ない。

海保長官「効率的に対応」　中国監視船巡回、長期化見据え
2012.10.17 18:30
　海上保安庁の北村隆志長官は１７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で、日本政府の国有化に
反発した中国監視船の巡回が１カ月以上と長期化している現状を踏まえ「領海警備に当たる巡視船の
数を増減させ、効率的に対応する」と述べた。

　中国の海洋監視船や漁業監視船の数は、日によって３〜１３隻と幅があるといい「相手が多い時はこ
ちらも多く、少ない時は少なくする」と柔軟に対応する姿勢を示した。

　全国の管区海上保安本部から応援を出している状況については「もともと海保は１万２千人あまりの限
られた勢力を結集し、多種多様な業務をしている。今回も特異な例ではない」と強調。「現場の保安官に
休みを取らせ、救難業務などに支障がないよう態勢見直しを検討している」とした。

・［米国、日本の「原発ゼロ」を懸念
　　米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。
　　核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって
　　「原子力分野における最良のパートナー」］
　・・そーなのです。
　　反発するといけないから、武器は作らせないが、
　　自分が困った時には協力させる！ってのが本音
　　だから、日本は原子力技術と宇宙技術を自国の為に磨き、
　　自国を守る為に使うべし。　
　　過去のなんたら協定とか、条約ってのは放棄した瞬間に無効になるのだ。

・［家庭用電気料金、関電が十数％値上げ検討　年内申請へ、九州電力も］
　・・値上げ＝最高の節電効果
　　さらに、人口減少・企業の海外進出加速でますます需要が減り
　　原発不要論がかえって加速する？

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　　 　 　　/　　 ノ .ﾌﾞｰﾝ　　＼　／　　　ヽ 　 .／::::　　　　　／＼　　　　／＼
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　　　　　 ﾉ>ノ　　　　　　　　　 ＜　　　　 　＞::l::::　　　　　　　 （,＿,人,_,）
　 三　　レﾚ　　　　　　　　　　 ＜　 のブ　.＞::ヽ、＿　　　　　　　 　＿＿＿_,
────────────＜ 　予│　.＞────────────
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　　　　−=三／⌒ヽ　　　　　||＜　　　 　　＞　　＼ ＼　　／⌒ヽ　　/　/
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　　（（　 ミ　　　　　　　;:'　　,:' ´∀｀';
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　　　　　　(/~"ﾞ''´~"U 　　 ι''"ﾞ''u

★小泉進次�ｶ「自民総裁選のキーマン」？誰支持するかで地方票に雪崩れ現象！
・小泉は「まだ議員になって3年。31歳の若造ですから」と、キーマンという見方を否定してみせるが
　とにかく弁が立つ。父親もそうだったが、新聞でいえば「見出しになる言葉」をはくことではピカイチだ。
　天性のものなのだろう。先週も、安倍の「維新の会」との連携の動きに、「どこと組むとか、いまから
　それを論じ るのは負けることを前提にした議論だから意味がない」とバッサリ切って捨てた。実に小気味よい。

　小泉はいま青年局長で、遊説局長代理としてずっと地方を歩いているが、その言葉の切れで行く先々の
　人気はすごい。自民党は前回選挙で大幅に議席を減らしたため、総裁選での地方票のウエートが
　高くなっている。小泉がだれを支持するかで流れを作ることになるのではないかという読みである。
　青年局主宰の講演会で石破と同席した。講演会は前からの予定で総裁選とは関係ないのだが、
　「すわ、石破支持か」と目を向けられる。地方からの参加者は小泉と並んで写真を撮っている。まさに存在感だ。

　小松靖アナ「言葉の力というのはありますね」
　政治アナリストの伊藤惇夫は「発言自体が非常にうまい。いつも一歩引くんですね。マスコミにも
　出たがらない。変な意味ではなくて、天才子役だと思います。若手という意味も含めて。これから
　どう育っていくのか。間違いなく地方では絶大な人気がありますよ」
　小松「長老の受けはどうなんでしょう」
　伊藤「お父さんもそうだったが、自民党の派閥をぶち壊す方ですよ。自民党を変えなければと常に
　言っている。党は看板として使っているが、長老から見るとと不安なんでしょうね」
　テレビ朝日・野党担当の藤川みな代記者は「青年局長なので党の役員会に出られる。大きな
　意思決定の場にも立ち会っているし、地方の声も発信しているので、党内でもメディアからも
　注目されています」と話す。
　小松は「別にひいきをするわけではないんですが…」と引き戻しに必死だったが、舘野晴彦
　（月刊「ゲーテ」編集長）「言ってることは真っ当に聞こえる。年齢は関係ない」
宮田佳代子（ニュースキャスター）「ただの人気というのとはちょっと違うと思う」（抜粋）

大手ジーンズメーカー「エドウイン」グループが、証券投資の失敗を隠すために
不正経理を繰り返していた疑いがあることが、関係者などへの取材でわかった。
投資による損失額は２００億円以上に上る可能性があるが、社内の一部の
関係者しか知らなかったといい、エドウイン社は内部調査を始めた。
？
同社関係者らによると、同社は証券投資を行っていたが、２００８年の
リーマン・ショックを契機に２００億円以上の運用損が発生した。
融資を受けていた銀行などには、こうした損失を隠した決算書類が提出されて
いた。

今月上旬、グループの経理担当者が自殺し、不正経理の疑いが発覚。
会社あての遺書はなかったが、この経理担当者が持っていたパソコンの中に、
投資の失敗を示す内容のメールが残されていた。

同社は、問題の発覚後、内部調査を進めるとともに、弁護士事務所にも調査を
依頼。読売新聞の取材に対し、同社関係者は「粉飾の可能性もあるとみて、
内容を調査中」としている。

米国で富裕層と貧困層の昨年の所得格差が過去40年余りで最も広がった。貧困率が約20年
ぶりの高水準にとどまったことが背景。

米国勢調査局が12日公表した統計によると、家計所得の中央値は低下しており、景気回復
の鈍さや米大統領選の焦点である中間層家計の厳しい状況が浮き彫りとなった。

11年の貧困層の割合は15％で、前年の15.1％からほぼ横ばいだったのに対し、家計所得の
中央値は1.5％低下。4620万の米国民が貧困状態にあり、当局の調査開始以来、過去53年で
最も高い水準にとどまった。

予算・優先政策センター（ＣＢＰＰ）のロバート・グリーンスタイン所長は記者団との
電話会議で、「家計所得は中間層で減る一方、富裕層では増えており、11年の経済成長の
果実は極めて不均等に分配された」と指摘した。

同氏によると、所得水準で下位80％の労働者の平均所得が低下する一方、上位20％は上
した。国勢調査局のデービッド・ジョンソン氏は、上位１％の家計の所得は約６％増えた
と指摘した。

11年の家計所得の中央値は５万54ドル（約390万円）と、前年の５万831ドル（インフレ
調整済みベース）から低下。11年のインフレ調整済みの家計所得は、リセッション（
景気後退）入りした07年を8.1％下回る。

国勢調査局によると、11年の所得が約２万3000ドル以下の世帯（４人家族、加重平均）を
貧困層と定義している。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが15日に続き、16日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。
襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。
今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる18日。
反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。
反日デモは、16日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも56都市で起きた。
広州のデモ参加者は1万人以上。
数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約1000人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。
当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。
北京と上海のデモは11日の国有化以降、6日連続。
イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが15日に乱入したため、「安全を優先」して16日も休業した。
セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の40店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、17日朝まで休業を決めた。
メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を18日までは休止。
珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、18日まで臨時休業を決めた。
生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。
青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。
青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。
中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。
三菱東京UFJ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。
支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。
日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される18日だ。
中国での生産を拡大してきたトヨタは「18日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。
中国で35店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。
これまで日本企業は人口13億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。
だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。

ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？ 明日準備するから」と言われて絶句した
という話が書かれている。
偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。
中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。
銀行のATMからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。
中国の全通貨発行量の20%は偽札だと囁 (ささや) かれている。

賄賂 (わいろ) による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権
を求めて世界中に飛び出した。

彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。
あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。
納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。

自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。

私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。
しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。

法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。

「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。
既に在日中国系は80万人になり、この3年で5万人も増えている。

旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、
そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。
ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

　「韓国は海外渡航先でトップ３に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

　大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。
関西発着分の９〜１０月の予約は前年同期比４割減にまで達しているほどだ。

　日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道１万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。
こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、
それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」（関係者）という。
「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は８月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。
竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。

　両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」（ＪＴＢ西日本）という。

　旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。

★リセットできない日本　週のはじめに考える

　政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。
原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。

　二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、
人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
　民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いて
いた。

　脱官僚に失敗した政権

　ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たと
えば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはず
でした。
　そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いま
に至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設
置根拠なのです。
　その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべ
り会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実
際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。

　そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。
全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民フ
ァンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。

いよいよ、10月26日にWindows 8が登場する。テストを兼ねてしばらく使い込んできたので、
具体的な印象をいち早くお届けしよう。アップデートするか否かの参考にしていただければ
幸いだ。また、今パソコンを買おうとしている方は、Windows 7モデルを選ぶべきかどうか、
本記事を参照していただくと失敗しないはずだ。なお、本記事はRTM版で執筆している。

僕はすでに2台のパソコンにWindows 8をインストールしている。主に利用しているのが、
ちょっと古いCore i5 M520のCPUを搭載しているA4ノートだが、レスポンスは文句なしだ。
恐らく、Core 2 Duoあたりでも普通に使えるだろう。

体感上のレスポンスはWindows 7と大差ないか、やや良いと感じる。つまり、Windows 7を
快適に利用できているパソコンなら、アップデートしても性能面のストレスを感じることは
ないはずだ。逆に、Windows 7が重く感じているなら、そろそろ買い換えを検討したほうが
良さそうだ。

厚生労働省がまとめた「認知症に関する医療体制の構築に係る指針」が８日、
明らかになった。
在宅での治療を重視し、新規入院患者のうち５０％が２カ月で退院できるような
体制整備を求めている。
都道府県が策定する来年度から５年間の医療計画に反映させる。

症状が疑われる初期の段階で認知症を発見して重症化を防ぎ、患者が自宅や地域で
暮らし続けられるよう措置するのが狙い。専門的な診断ができる中小病院や
診療所を新たに「身近型認知症疾患医療センター」に指定し地域の認知症治療の
拠点にできるよう「認知症疾患医療センター」を高齢者６万人に１カ所の割合で
整備する目標も掲げた。

認知症のかかりつけ医となれる診療所・病院は、介護支援専門員（ケアマネジャー）
などと連携し日常的な診察を行うことや、認知症と判断した場合に速やかに
専門医療機関に紹介を行えることを条件にした。
入院医療機関については退院支援部署を有することを打ち出し、在宅治療への
移行を促す。

厚労省は職場での鬱病や高齢化に伴う認知症の増加を踏まえ、医療計画に
盛り込む疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）に新たに精神疾患を
加えることを決めている。介護を必要とする６５歳以上の認知症患者は
２０３０（平成４２）年に現在の約２０８万人から約３５３万人に増えると
予測され、指針の内容が焦点となっていた。

希望(20)は乳がでかい

前法相、元部下への意趣返し不発…虚偽報告問題

１９日の参院法務委員会で、法相を退任したばかりの小川敏夫参院議員が、
陸山会事件の捜査報告書に検事が虚偽の記載をした問題を巡り、かつての
部下である法務省の事務方を質問攻めにした。
小川氏は５５分の質問時間中、ほぼ全ての質問で稲田伸夫刑事局長を指
名。捜査報告書と検事による聴取内容を記した文書を示し、「事実に反する
記載があったことを認めるよう」迫った。小川氏は退任の記者会見で、検事らに
対する捜査が不十分として指揮権発動を決意したものの、首相の了承を得ら
れなかったことを明らかにしている。
稲田氏は「逐語的に見れば、食い違いがある」とかわし、「意趣返し」は不発に
終わった。

巨人は20日、東京・大手町の球団事務所で、21日発売の週刊文春（６月28日号）に、
「原監督が元暴力団員に１億円支払っていた」との見出しを付けた記事が掲載されることを
明かし、事実と異なるとした上で、名誉毀損による損害賠償請求訴訟を速やかに起こすと発表。
原監督は「清武さんへ」と題したコメントを出した。

　　◇　　◇

清武さんへ

　巨人軍の選手、ＯＢ、関係者を傷つける報道が相次いでいます。たくさんの暴露が行われ、
巨人軍関係者を混乱させ、選手、ＯＢを苦しませています。私は監督という立場で心を痛めてきました。

　こんなことがなぜ続くのか。清武さんのほかに、いったいだれがいるのか。

　今回は、私のことで良かったと思っています。

　巨人軍の低迷期に清武さんと会い、同じ釜の飯を食い、同じ目的に向かって、悔しい時も、
うれしい時も本気で涙を流してきました。ファンに愛され、強くある巨人軍をめざし、リーグ３連覇、
日本一も成し遂げました。

　巨人軍を育て、守り、築いてきた偉大な先輩方がたくさんいられます。未来へ夢をつなぎ、
巨人軍の発展を願っている方もたくさんいられます。清武さんもその一人だと信じます。

　巨人軍の一員だったことを誇りとして、これからを歩んでください。

　まだ間に合います。

　　　　　　　　　　　　　　　原辰徳

日興元執行役員がインサイダー容疑　横浜地検が立件へ
2012.6.21 11:24

ＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）の元執行役員が公表前の情報を知人社長に伝えていた
疑いが強まり、横浜地検は２１日、金融商品取引法違反容疑で、元執行役員と横浜市の金融会社
社長を立件する方針を固めた。金融会社社長は元執行役員からの情報を元に株式売買を行い利益
を得ていたとみられる。

関係者によると、金融会社社長は元執行役員が銀行に勤務していたころの顧客で、元執行役員から
１０銘柄前後にからむ未公表情報を入手。社長はその情報を元に複数銘柄を買い付け、発表後に急
騰した株を売却して利益を得ていたという。
元執行役員は平成２１年１０月、三井住友銀行から出向。投資銀行副本部長としてＴＯＢ（株式公開
買い付け）やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など株価に影響を与える重要情報を事前に知りうる立場にあった。
今年３月にＳＭＢＣ日興証券人事部付となり、５月には出向解除、三井住友銀行を懲戒解雇となった。

証券取引等監視委員会が昨年、金融商品取引法違反容疑で元執行役員宅などを強制調査していた。

澤穂希（33）といえば、日本女子サッカー界においてキングカズ以上の“レジェンド”であることに
異論を挟む人はいないだろう。
しかし、ロンドン五輪まで30日を切ったいま、キャリア初といっていい窮地に立たされている。

6月18日に1-4で惨敗した女子スウェーデン招待大会の米国戦の出来はそれを象徴していた。
「良性発作性頭位めまい症で約4か月ぶりのAマッチ、攻守の要となるボランチとしては
決定的に運動量が足りず、トラップ、パスの精度も低い。
本番前に一向に調子が上がってこないから、澤抜きのフォーメーションを考えるべきとの声も
上がり始めています」（サッカージャーナリスト）

フランスW杯のカズよろしく、いっそのこと五輪代表枠18人から外すべきとの声まで出ている
という。

こうした水面下での情報に、誰より頭を抱えているのが実は広告業界だ。
なでしこは金メダルが狙える団体競技で盛り上がること必至。しかも澤はその中心だから
五輪開幕前からCM露出がこれでもかと繰り返される予定になっている。
「P＆G、コカ・コーラ、ロッテ、またJOCもそれぞれ数パターンを用意しています。
澤がもしスタメン落ちした時のために、別の選手を使ったものを作っておいたほうがいいのでは
ないかと検討を余儀なくされているんです」（代理店関係者）

広告マンにとって苦い経験となっているのが、南アフリカW杯の内田篤人。
ザックジャパンの貴公子も当時の岡田武史監督はまったく使わず。試合前後とハーフタイムの
液晶テレビのCMの中でのみイケメンのスライディングタックル姿が繰り返し流れた。
「視聴者には何ともいえない違和感を与えましたし、クライアントにも苦虫を噛みつぶしたような
顔をされた。ああなったらどうするんだということです」（前出・代理店関係者）

AV女優がたくさん在籍してるんだけえ？

小沢夫人が浮き彫りにした剛腕の実像2012.07.01

　「週刊文春」に載った小沢一郎夫人の“離縁状”は大きな衝撃だった。しかし、ほとんどの大手新聞やＮＨＫがこの手紙について触れることはなかった。週刊誌の後追いなんかで
きるか、という記者の妙なプライドもあるのだろう。
　おもしろいなと思ったのは、先週末になって日経新聞が「小沢夫人の手紙が各議員事務所に大量に送付されている」という書き方で報道したこと。こういう形で、やっと手紙の存
在を明らかにした。
　手紙によると、夫人が別居したのは小沢氏に隠し子がいたことが発端だが、昨年の大震災直後、放射能が怖くて地元・岩手に入らず、逃げ出したことが決定的になって別離を
決意したとされている。
　東京の水が汚染されているからと、料理や洗濯のときに水道水を避けようとしたとか、風評被害に苦しむ産地から送られた魚や野菜を破棄して鳥のエサにしたということまで書かれ
ている。
　ここに登場する小沢氏は、まさに我々が知る「小沢一郎」の実像だ。私には放射能を恐れた小沢氏の行動は実によくわかる。
　小沢一郎という人は、米国に特別なパイプを持っていることが自慢なのだ。といっても、米国大使館の日本語が堪能な三等書記官クラスなのだが。
　その米国大使館は震災直後に再臨界があると信じていた。大使館の機能も、東京から名古屋や大阪に避難させた。小沢氏はこういった情報を事前に米国から耳打ちされ、自
分だけが持つ特別情報、ということで逃げ出したのだろう。
　さらに、この人は、米国から言われたことを１００％盲目的に信じるという特徴を持っている。
　１９９１年の湾岸戦争の当時、自民党幹事長だった小沢氏は、クルド人難民支援を名目に、多国籍軍に対して合計１３０億ドル（当時のレートで約１兆８０００億円）の支援
をしているが、その期間中に円安が進行してドルベースで約束のカネがアメリカに届かなかった
。この時も米国大使館の書記官に言われるままに「クルド人難民支援」という偽りの名目を作って５億ドルを差し出している。
　小沢氏が米国の言うことに必要以上に追従するのは、親分の田中角栄元首相が米国の言うことを聞かず、インドネシアの石油利権などに手を出したため、ロッキード事件を仕掛
けられて倒されたと思い込んでいるからだ。
　しかし、米国から特別に情報を聞いて、自分だけが一目散に逃げ出したというのは、やはりみっともない。
　小沢夫人は「郷里や日本の役に立つ人間かもしれない」とこれまで我慢していたが、大震災後の言動を機に、「こんな男に政治家が務まるのか」と離婚を決意したという。
奥さん、それを言うなら２０年前に言ってほしかったね、という気持ちだ。
　「文春」というと、親分・田中角栄の金脈問題を月刊の「文芸春秋」が載せて退陣に追い込んだ歴史がある。今度は「週刊文春」によって子分のクビが切られる可能性も
出てきた。

「小沢新党」へ着々も展望なく、悲観論も
2012.7.1 21:10 ［民主党］

盛岡市で記者団の質問に答える民主党の小沢元代表＝１日午後
　民主党の小沢一郎元代表が１日、離党を目前に控え急きょ地元・岩手入りした
。再出発を前にお膝元で存在感をアピールし、「小沢王国」の結束を図った形だが、
盤石のはずの地元でも小沢系議員に不安が広がる。「民主党を立て直すことが最
優先だ」。法案採決前に、複数の岩手県選出議員が小沢氏に慎重な行動を求めた
のは異例。懸念はグループ全体に及ぶ。離党を見込む四十数人の大半は選挙基盤
が弱い当選１回生。野田佳彦首相は「分党」を否定し、政党交付金の分割に応じ
ないため、早期の衆院解散・総選挙に臨むには資金面の心配も募る。

　法案に反対した辻恵衆院議員は堺市の会合で「９月の代表選でまともな人を
選べば民主党は衆院選に勝てる。増税法案を葬り去り、本当の政治主導が実現す
る」と残留に未練を残した。若手議員も「新党がうまくいくはずがない」。再出発後の
展望はなく、地元や周囲には悲観論も出ている。

・吉本タレントの親族の生活保護受給問題をめぐり、問題追及に力を入れる自民党・片山さつき議員を
応援するデモが7月1日、東京・新宿駅前であった。片山議員本人も訪れ、「日本版ティーパーティー
運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者」などと参加者を激励、およそ30分にわたり対話した。

　片山議員は参加者に囲まれながら、「民主党政権になってから、生活保護の不公平が
見逃すことができないところに来ている。外国人の不正受給に関しても、まずは日本人の、
真面目に義務を果たしている人が優先。今は特に、韓国なんてすごく豊かなんですから」
と持論を展開し、「私に対してもいろいろ嫌がらせがあったが、どこから来ているかは
わかるんですよね。私たちの日本を愛するマグマの方が強いことを教えよう。日本が
正直者が報われる、本当に強い国にもう1度なれるように、私たちががんばりましょう」と
呼びかけると、参加者からは大きな拍手が起こった。一部からある「売名」との批判に
対しては、「私の行動を『売名』と言うバカな人もいるが、今売名して（次の改選がある）
4年後に覚えている人はいないでしょ。衆議院選に出るならともかく、私は参議院で
じっくり憲法改正をやるんですから」と強い口調で否定。デモ隊に対しては差別的な発言を
しないよう繰り返し注意しつつ、出発する隊列を笑顔で見送った。

　片山議員は取材に対し、「草の根保守が日本でも始まると思います。普通に日本人として義務を
果たしている人が『もう、こんなのおかしい』と声を上げるときが来ている。それを制度改正・
憲法改正に冷静につなげる。決して変な差別にならないよう、ガンディーのように無抵抗無服従
運動でがんばりたいと思います」と語った。
デモは昨年のフジテレビデモに参加したメンバーらが中心となり、ネットを通じて
呼びかけたもの。百数十人が集まり、「テレビ局は不正受給問題に切り込む片山さつき議員を
不当に攻撃するなー！」「片山議員と私たちはともに戦うぞー！」などとシュプレヒコールを
上げながら、新宿駅周辺をおよそ1時間に渡り行進した。（一部略）

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１日の記者会見で、次期衆院選に向け、現職国会議員を
５人以上取り込み、同会の政党化を図る方針を表明した。具体的な時期については明言を避けた。

　松井氏は「政党の形をつくらなければ戦いにならない。悔いなく戦うためにも政党と同じ扱いをして
もらえる態勢をつくりたい」と強調した。

　現職国会議員がおらず政党要件を満たしていない維新の会は、衆院選で小選挙区と比例代表の
重複立候補ができないなど制約が多く、政党化に向け同会内部で本格的に検討していた。

　制約を回避するには、衆院選公示までに総務省への届け出が必要となる。

　維新の会は衆院選を見据え、政治塾で８８８人の塾生を選抜し、３００人規模での擁立を目指している。

「今の大河、汚ねぇだろ！あれはヒドいよ。あ、同じNHKのドラマだけど、
大河に関わっている人はいないよね？」という津川雅彦（72）の爆弾発言に、会場は凍りついた――。

７月下旬、東京都内のカフェを会場に、NHK BSプレミアムで放映中のドラマ
『薄桜記』の打ち上げが行われた。150人近くの人々でごった返す会場には、
主演の山本耕史（35）のほか、ヒロインの柴本幸（28）、津川雅彦、萬田久子（54）ら
出演者の面々も顔をそろえていた。

挨拶で壇上に立った山本は「撮影が始まる前に、台本が11話分全部できていて、結末も知っていたので、
演じるときには気をつけました。続編もすごくやりたいですけど、台本の最後を読むと”続編はないな”って。
本当に残念です」と出演者たちを笑わせた。そんな和やかなムードを一変させたのが、津川の挨拶での発言だった。

BSとはいえ同じNHKの時代劇ドラマの打ち上げで、まさかの大河ドラマ批判。
会場は微妙な空気に包まれた。それでも津川は壇上での”毒演会”をこう続けた。
「ドラマで大事なのは１に台本、２に映像、３に役者。俺が出た大河は台本もしっかりしていたし、
映像もキレイにしていた。今の大河の役者は過去の栄光か何かで選んでいるかもしれないが、
大事なのは、今、しっかり演じられるかどうかです！」

まるで松山ケンイチ（27）が”しっかり演じていない”からダメなんだ、と言わんばかりだったという。
津川は、’68年『竜馬がゆく』から’06年の『功名が辻』まで、９本もの大河ドラマに出演している。
打ち上げ会場にいたNHK関係者はこう話している。

「津川さんの演説は辛辣すぎて、『清盛』の低視聴率に悩み続けている松山ケンイチさんが聞いたら、
それこそ卒倒しそうな勢いでした。”旬の俳優”として主役に選ばれ、妻・小雪さんの出産などで
私生活も注目されている松山さんに対して津川さんは、ライバル意識も持っているようでしたね。
演説の最後に、『俺はまだ旬な人でいたいんです！
これからも（マスコミに）バシバシとスクープされたい！』と言っていました」
こうなったら、津川の緊急出演で『清盛』を救うしかない!? （了）

ティアラはいい子が多い

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都）がまとめた６月末のオフィスビル市況によると、
大阪市中心部の平均賃料は１７カ月連続の下落となり、平成２年以降で最低水準の記録を
更新した。
平均空室率は改善傾向にあるが、需給のバランスが良いとされる５％を大きく上回り
約１０％だった。賃料相場の上昇は見通しにくく、不動産業界にとって厳しい状態が
続きそうだ。

三鬼商事によると、６月末の大阪市中心部の平均賃料は
１坪（約３.３平方メートル）あたり前月比０.１％減の１万１３９９円。
市況が好調だった１８年前後と比べ約１０％安くなった。

１８年前後に計画が進められたビルが２１〜２２年に多く完成した。
しかし、２０年のリーマン・ショックで企業が拠点集約などの経費削減に取り組み、
需要は開発業者の期待通りに伸びなかった。

もっとも、橋下氏の女にまつわる噂はこれだけではない。今では女の趣味から政治方針まで嘲笑する声も飛び交っているのである。
「北新地のホステスの他にもミナミの料亭の女など橋下サンには、女の噂が絶えなかった。
秘書タイプの良妻賢母型が好みと見られていたが、実際は口の派手な美女が好みだった。

市議会関係者の中には、『一期限りで市長を辞し、国政参加を臭わせていたが、
これではその野望も完全についえた』と話す者もいるほどなのです」(市政記者)

そのため、今では橋下氏がこの不倫スキャンダルで負った代償は、「あまりに大きかった」と見る向きも多いのだ。

「労組や市役所の男性職員らは、『元がヤンチャだから仕方がない』と小バカにしているが、女性職員の批判はもっと凄い。
『ウチのトップは変態やん』『気色悪い』『奥さんと子供が可愛そうや』など、拒絶に近い文句が飛び交っています」(市役所関係者)

実際、こうした女性からの風当たりは凄まじく、今後さらなる波紋を広げる可能性も高いのだ。

というのも醜聞発覚後に、橋下氏は内容がおおむね事実であることを認め、
「妻にとって最低の夫。子供にとって、これほど最低な父親はいない」と会見したが、夫人の怒りは凄まじく、
「今後、家庭内で新たな火種が発生する可能性も高まっている」(前出・市政記者)というのである。

また、今回の騒動は当然ながらその政治姿勢に多大な影響を及ぼしている。在阪政治部記者が言う。

「今回の醜聞は首長レベルならともかく、国政を狙う身にとっては致命傷。
『大阪維新の会』は、次期総選挙の“台風の目”と呼ばれているが、もし橋下氏の家庭が崩壊するようなことがあれば、
小沢新党や民主、自民なども二の足を踏む。対応次第で今後の舵取りが難しくなっていくはずなのです」

また、『大阪維新の会』関係者もこうボヤく。「政治家転身前の過去の艶聞とはいえ、このタイミングはマズすぎる。
女性票が離れ、維新の会のイメージダウンに繋がることは間違いありません」

気になるのは今後、これらの怪情報を上回る新たなスキャンダルが炸裂するかかだが、これには民主党関係者がこう回答している。

【滋賀支局】「県行政とのパートナーシップをさらに深めよう」と、部落解放人権政策確立要求滋賀県実行委員会が、嘉田由紀子・県知事との懇談会を３月23日午後３時から、知事室でおこなった。
この懇談会は、同実行委員会への県行政の正式加入をふまえて実行委員会の活動報告と、インターネット上での悪質な差別書き込み事件やJR駅のトイレでなどでのあいつぐ差別落書事件など県内で多発する差別の現状を嘉田知事に直接訴え、
部落解放・人権政策をさらに前進させることを目的におこなった。
懇談会には、県行政からは、嘉田知事をはじめ津田史朗・副知事らが出席し、実行委員会からは、奥谷良晃・会長（滋賀同宗達議長）はじめ阿閉（あつじ）正美（滋賀同企連代表幹事）、建部五郎（県連委員長）の両副会長をはじめ各幹事らが参加した。
奥谷会長、建部副会長らの報告を聞いた嘉田知事は、
「�@インターネットの２ちゃんねる上での悪質な差別事件を「部落差別は今」で見させていただき、怒りをおぼえる。
これらインターネットでの差別事件にたいする連絡会議を立ち上げる
�Aエセ同和行為は部落問題の解決に逆行する行為であり許されない。
行政としてもエリを正し同和行政の原点に立ち戻ることが重要と考える
�B同対審答申の精神を尊重して、差別のある限りとりくみをすすめていく」と、県としての想いと今後の決意を語った。　

・越直美市長(36)は北海道大学法学部卒業で、ハーバード・ロースクールを出た才媛だ。
　今年（2012年）1月、女性最年少の市長として当選した。その越が涙を流しこう語った。
｢混乱させる状態になったことについて、いまいる子どもたちに対し大変申し訳ないと
　思っています。私は教育委員会の2回の調査は今となっては不十分でずさんなものだったと
　思っていて、隠蔽しようとする体質があるのか、まったく不注意なのか、私自身、信用できないと
　思っています。 いじめと自殺の因果関係はあったという前提でこれからしっかり調査を
　していきます」

学校側は全校生徒に対し行った2回目のアンケート調査を隠していただけでなく、自殺した
　生徒の遺族にアンケート結果を提示する際も、マスコミの口外しないという確約書を
　交わしていた。2回目のアンケート結果の報告書は市教委に提出されていたが、沢村憲次
　市教育長はのらりくらりでこう答えた。

　｢A4の資料で3〜4枚あったのをスーと順を追って見た程度だった。新しい事実は発見できませんと
　いう報告だったので、うちとしてはその通りと受け止めた。全部見れば見れたはずだったが、
　私は確認しておりません。見落としていました｣

　いじめがあった事実を認識しながら、沢村は依然として｢自殺との因果関係については、
　私どもは分からない、判断できない｣という。さらに、｢いじめがすべてではない。別の
　要因もあったはずだ｣と、自殺の原因が他にもあったという。ならばなぜその要因を
　言わないのか。

　教育評論家の石井昌浩・元国立市教育長が出演し沢村を批判した。｢子どもが一人
　亡くなっているのに、もうじき夏休みに入る。滋賀県警は8月中には立件できるかどうか
　判断するという。市側も9月の新学期までに、5人の教育長を含む教育委員と校長を
　はじめとした学校側幹部を一新し、出直す体制を固める必要がある。
　越市長はよほど泣き虫なのか、最初の会見でも泣いていた。市長に就任し半年ほどでは
　荷の重い試練かもしれないが、泣いている場合ではない。泣いているのは自殺した生徒だ。

てす

広島県警が監禁の疑いで逮捕したのは、成城大２年の小玉智裕容疑者（２０）＝東京都世田谷区祖師谷。
　４日午後９時ごろ、広島市の路上で女児（１２）を長さ約７０センチ、幅約３０センチ、高さ３０センチの　旅行かばんに押し込めて連れ去り、タクシーのトランク内に閉じこめた疑いが持たれている。
　『いたずらしたかった』という趣旨の供述をしており、発覚しなければ女の子は長期間にわたって　性的被害を受ける危険があった」（捜査関係者）

　３日には、名古屋市で、職業不詳の水島誠容疑者（２３）が、同じマンションに住む女児（７）を　登校途中に連れ去って自室に監禁した容疑で逮捕された。水島容疑者には、犯行を
　見とがめた父親（６６）を殺害した疑いも浮上。動機はわいせつ目的だった可能性が指摘されている。

　子供を性的な対象にして連れ去る容疑者の心理はどういうものなのか。
　精神科医の日向野春総氏は、「その場で衝動的に性的暴行を加えず、連れ去ろうとするのは　女児を『モノ』のように扱っている。社会規範をわきまえずに自分の欲望に従って行動している。
　こうした思考が形成されるのは、（幼少時からの）成育過程などが密接に関係している」と解説する。
　日向野氏は「幼児性愛をテーマにしたゲームや漫画に刺激されて現実世界と混同し、犯行に　及ぶケースがある」と話す。
　小玉容疑者のものとみられるット上の書き込みのなかには「幼児をテーマにしたアニメへの興味が　示されていた」（捜査関係者）という。広島県警でも犯行との関連性に注目している。

　繁華街を歩くと、女児にきわどい水着を着せるわいせつなＤＶＤが書店の
　商品棚に並んでいるのが目につく。幼女を模したアニメキャラの「監禁調教」を
　体験できるパソコンゲームなどもあり、ネット通販でも手に入る。
　社会に氾濫するこうした悪質なポルノが、女児をターゲットにした犯罪を助長しているとしたら…。
　子供を守るための取り組みが急務だ。

　広島県の小6女児を連れ去った疑いで成城大学2年の小玉智裕容疑者（20）が逮捕された事件で、
日刊スポーツの9月6日（2012年）の記事にツイッター批判が噴出している。「小6女児監禁男はプリキュア好き」
という見出しの記事には、小玉が居合同好会の幹事だったことや、女児向けアニメ「プリキュア」や秋葉原の
メイド喫茶が好きだったことが証言されている。これにツイッターでは「悪意のある見出し」
「『オタクは犯罪起こしやすい』みたいな事言いたそう」などの声が上がった。

「プリキュア」シリーズに出演したことがある声優の池澤春菜も9月6日（2012年）のツイッターで、
「……私、成城大。で、プリキュア出てた。でも、だから私も犯罪を犯す可能性が高いかと言うと、そうではない。
何が言いたいかというと、そこ、全く関係ないよね？(出てたと、好きだが、違うのは承知の上で)」と意見し、
「わかりやすい目印をつけたい、という思いが、わかりやすいものだけあればいいや、になっちゃう気がする」とツイートした。

少々値段は高いけどサービスいいよね

橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」人気を背景に、同じ「維新」の名を使った政治団体・会派が、九州で乱立していることが
１９日、西日本新聞の取材で分かった。同会が連携を正式に認めた団体はなく、中には次期衆院選をにらんで既存政党が「看板替え」
したとみられるケースも。同会は警戒しつつも、第三極の結集には地方の同志との連携が欠かせないだけに、対応に戸惑っている。
この日、熊本県合志市であった「熊本維新の会」発会式。「橋下市長の決断力を評価している。熊本にも新しい風を吹かせたい」。
約７０人の前でそうあいさつした代表の元町議会議長（８０）は実は、今年３月に民主党を離党したばかりだ。
九州の各県選管などによると同日現在、「維新」の名前を使って届け出があった政治団体・会派は福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島県内
で計１８団体。このうち、当時大阪府知事だった橋下氏を代表とする大阪維新の会が発足した２０１０年４月以降は、計１５団体に上る。
地方分権を訴える同会に純粋に賛同する団体もある半面、首長選の立候補者が選挙直前に代表者として届け出たり、自民党系の市議会会派が分裂後、「維新」を名乗る例もあった。
大阪維新の会は既存政党による「決められない政治」からの脱却を訴え、その公認・推薦候補は、大阪府内の議員選挙や１１年の統一地方選で
「連戦連勝」。次期衆院選で国政に進出する方針を掲げる。「維新命名ブーム」の背景には、こうした大阪の流れに便乗したい思惑もありそうだ。
地域政党が類似名を名乗ることを止める法的手段はなく、橋下氏は１７日の記者会見で「勝手に名乗るところなどろくでもない」と批判。
一方で「党の方針に賛同し、一緒に戦おうと言ってくれたら、ろくでもない発言は撤回しないといけなくなる」とも述べ、微妙な心情をのぞかせた。

・男子学生が、ランドセルを背負った小学生の男の子を脅して泣かす動画がYouTubeに
アップされたことに対し、タレントのフィフィがツイッターで怒りを爆発させた。
「小学生に喧嘩をうってみた」というタイトルの動画が、YouTubeに投稿されたのは今月15日。動画は、黄色い帽子をかぶった小学校低学年らしき男の子に制服姿の
学生が背後から近づき、体をぶつけ「おい！　痛えんだよ！」と言いがかりをつける様子を、友人が撮影。男の子が、小さな声で「ごめんね」と謝っても、男子学生は
気にすることなく、しつこくどう喝。恐怖で立ちすくんだ男の子が泣き出してしまう場面で動画はストップしている。
脅している学生も、様子を撮影している人物も、泣き出した小学生に対して笑うなどしており、あまりのひどさに動画のコメント欄には「人として最低です」などのコメントが殺到。
炎上状態となり、インターネットの掲示板やツイッターなどで一気に拡散された。
2005年に長男を出産しているフィフィには、動画の中で泣き出した男の子に息子の姿が重なって見えたに違いない。
自身のツイッターで、「これを野放しにする社会になったら終わり」と怒りをあらわにした。問題となった動画は、すでにYouTubeの利用規約違反で削除されている。

>>77
いくらぐらい？

　政府は2010年12月に閣議決定した「第３次男女共同参画基本計画」に女性への暴力を防止する方針を盛り込み、11年７月の男女共同参画会議で性犯罪の防止に向けた具体策の検討を始めるとしていた。

　尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した中国の海洋監視船「海監６６」（手前）と並走する
海上保安庁の巡視船＝９月２４日
　尖閣諸島周辺に、中国公船が再び現れた。海上保安庁は「台風が去ったらやはり来たか」
（幹部）と冷静に受け止めているが、秋のＰＲイベントも中止してギリギリの運用で尖閣周辺に
巡視船を集める“尖閣シフト”を敷いているのが実態だ。事態は長期戦の様相だが、海保には「りんとした姿勢を貫いて」など激励の言葉も届けられている。

　中国公船が尖閣周辺に展開を始めたのは９月中旬。２度の台風通過などで一時的に撤退した時期はあったものの、日本の接続水域内での航行は常態化。２０日も予想通り姿を現した。

　海保は全国１１の海上保安本部から巡視船約３０隻を集め、厳重警戒態勢を敷き続ける。
海保幹部は「各地域の通常業務に支障は出ていないが、余裕もない状況が続いている」とする。

　この秋の一般市民向けＰＲイベントも、中止を余儀なくされている。第４管区海上保安本部（名古屋市）は９月２９、３０日に開催予定だった巡視船の乗船体験などのイベントを中止。他管
区でも同様のイベントが中止となった。今月１４日の海上自衛隊の観艦式への海保巡視船派遣も取りやめになった。海保幹部は「予定されていた派遣が中止されるのは極めて異例」とする。

　ただ、イベント中止に対する国民らからの苦情や反発の声はほとんど寄せられていない。

　尖閣は沖縄本土から約４００キロも離れており、海保としても簡単には全国各地から尖閣周辺に巡視船を配備できない。さらに、９月２４日の宮城県沖漁船衝突事故などの救難対応もある。
海保幹部は「ギリギリの運用を強いられていることを国民にも理解してもらっているのだろう」と胸をなで下ろす。

　理解はメールでの投書や電話にも表れている。香港の活動家が尖閣諸島に上陸した８月１５日直後は「なぜすぐに逮捕しないのか」などと苦情が殺到したが、中国公船が尖閣周辺に展開し始
めて以降、徐々に変化してきた。「綱渡りの運用でしょうが、引き続き領土を守ってください」「最前線での努力に感謝します」。最近では、１日約１０件の電話やメールのうち激励が大半を占める
という。

　中国公船の示威的な航行はとどまる様子はなく、長期戦は避けられない。「（通常業務に）支障が出ないよう、効率的な対応を続ける」。海保の北村隆志長官は厳戒態勢を継続する意向を示し
ている。

　“好きな時に、お気に入りの場所で、気分にあわせて楽しむ”「自由型ランチ」をコンセプトにした、
ランチパックのCM。今作は秋の公園で少年2人と野球を楽しみ、ランチパックを食べる。

　少年たちと野球対決をする剛力は何度も空振りするが、ついにはホームランを打つ。
バッティングは初めてという剛力だったが、撮影では抜群の運動神経を発揮した。初めは
空振りが続いたが、みるみる上達、すっかりハマってしまったようだ。

　「ひたすら打っていたら、だんだん感覚がつかめて、どんどん当たるようになりました。
当たった瞬間は気持ちいいし、打てないときは悔しい。ホームランも2回打ちました。今日の
バッティングの出来は80点位（笑）」。秋晴れのすがすがしい公園が舞台だが、撮影は
グリーンバックで行なわれた。

　CM中、剛力は豊かな表情を見せるが、その理由は撮影のリラックスした雰囲気に
あったようだ。「ランチパックCMは3作目なのでスタッフの方とも気心が知れていますし、
監督も『本番！』と言わずに自然な流れでカメラをまわしてくれました。小さい子と一緒なので、
ちょっと“お姉さん”な私も見てもらえたら嬉しいです」。

　撮影で剛力はさまざまな味のランチパックを食べた。オススメは8月に発売された
「トマトピザ風味」だという。「トマトが甘くて、トマト好きの私にはたまりません！　
そのまま食べてもいいですが、少しトーストするとチーズが溶けておいしいと思います」。

どんな店？

　来年度の予算編成に向けて生活保護の見直しを巡る攻防が激しくなってきた。
社会保障関係費の効率化を最優先の課題とする財務省は生活保護費（3.7兆円）の約半分を占める
医療扶助に自己負担の導入を提言した。価格が安い後発医薬品の使用を受給者に義務付けることも求めた。
ただ日本医師会などの反発は必至で、年末をヤマ場とする調整は難航しそうだ。(中略）

　背景には関係団体からの強い反対がある。
日本医師会は自己負担の導入について「今の状況では行き過ぎだ」との見方を示している。
　医療費の大小とは別の観点から生活保護を議論すべきだとの意見も根強い。
弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「自己負担の導入で最低限の生活保障を下回ることになり、憲法違反だ」と語る。
　衆院選が近づくほど、政府・与党内で「改革よりも配慮」を求める声が大きくなるのは確実だ。
だが中途半端な見直しや問題の先送りにとどまれば、「聖域なき見直し」の看板は色あせる。

地域別に見ると、東京は10位に「豆乳鍋」、宮城では10位に「きりたんぽ鍋」がランクイン。また。
大阪では9位に「うどん鍋・うどんすき」、福岡では4位に「もつ鍋」などと、地域によって特色が見受けられる。
次に人気の鍋料理「おでん」について調査。昨年の秋から冬にかけてひと月当たりのおでん回数は、
家庭で作って食べる場合が1.35 回。外食では0.22 回、コンビニエンスストアで買って食べる場合が0.63回だった。
おでんのいい所について聞くと、「身体が温まる(73.6％)」が1位。「一品で色々なものが食べられる(57.6％)」、
「温め直してもおいしく食べられる(55.1％)などが上位に挙げられた。
好きなおでん種について、回答者である主婦本人、その夫、子どものそれぞれについて尋ねたところ、全体と本人、
夫は「大根」が1位。子どもは「玉子」が1位だった。女性はカロリーの低い「こんにゃく」、男性はガッツリ系の「牛すじ」、
子どもは「ウインナ」を好きな種に挙げるなど、好みが分かれることが分かった。
最初に昨年の秋冬に鍋料理を作った最少人数について聞いたところ、1位となった回答は「2人(41.1％)」。続いて「3人(26.6％)」、
「4人(16.4％)」だった。「1人(7.4％)」と回答した人は「5人(3.5％)」よりも多く、大人数で囲むイメージが強い鍋料理だが、
少人数で楽しむ人も増えているようだ。
鍋料理を作ろうと思った理由について尋ねたところ、「温かいものを食べて暖をとりたい」が1位。
「野菜を食べたい」「調理や片付けを簡単に済ませたい」「ゆっくりと食事を楽しみたい」という理由を挙げる人も多かった。
次に、昨年の秋から冬に食べた鍋料理について聞くと、1位は「おでん(78.6％）」。2位は「すき焼き(64.1％）」、
3位は「キムチ鍋(55.0％）」、4位は「しゃぶしゃぶ(53.7％）」だった。地域別、年代別で見ても、「おでん」は全て1位。
地域や世代を問わない人気メニューであることが分かった。

　「早計に軍事行動に踏み出すかのような言葉を使うのは誤りだ」
　イスラエルによるイラン核施設の空爆が取り沙汰される中、オバマ大統領は軍事行動に同調するか
のように強硬な姿勢を見せるロムニー氏を批判した。
　オバマ大統領はイランの原油生産量が著しく落ち込み、通貨の暴落も招くなど経済制裁が効果を
示していることを強調。イランから譲歩を引き出す寸前にあり、国際社会の協力を取り付けた米国の
指導力こそ、「信頼回復の証し」で、米国の強さだと胸を張った。
　オバマ政権の「弱腰外交」が危機を拡大させたと主張するロムニー氏は、イランや北朝鮮に交渉の
手を差し伸べる“節操”のなさが相手の増長を招く要因と批判した。
　米国が自由の旗手であり続けるには「強さが必要だ」とするロムニー氏だが、攻撃は空回りし、軍事
力の「効率」を重視するオバマ大統領に反撃を許す場面も目立った。
　米軍の弱体化を懸念するロムニー氏は、海軍の現有艦船数が１９１６年以降で最少の２８５隻に落ち
込んでいると指摘し、軍備増強の必要性を訴えた。
　だが、オバマ大統領は航空母艦や潜水艦の近代化など、数よりも軍備の「能力が問われている」と
時代の変化を強調。単純な数字の比較なら「軍馬や銃剣で武装した兵士も減っているではないか」と
揶揄（やゆ）し、ロムニー氏の懸念を“時代錯誤”と切り捨てた。
　オバマ大統領はロムニー氏が過去に、米国の「地政学上の最大の敵はロシア」と発言したことにも
触れ、「１９８０年代の古い外交感覚」と皮肉った。
　反撃の糸口をつかみたかったロムニー氏だが、他の政策でオバマ大統領との著しい違いを見いだ
せずに攻めあぐねたのが実情だ。
　アフガニスタンでは２０１４年までの米軍戦闘部隊の撤退で双方が一致。シリア内戦への軍事介入
も否定し、反体制派への武器供与に踏み込んだ発言以外に明確な違いはなかった。
　米紙ニューヨーク・タイムズは２３日の社説（電子版）で「ロムニー氏の問題は現実的な外交政策の
アイデアがないことだ」と指摘し、イランに関する主張も「支離滅裂」と批判した。
　ただ、ロムニー氏に致命的な失言はなく、選挙戦への影響は最小限にとどまるとの見方も識者には
ある。
　共和党のプリーバス全国委員長は「オバマ大統領は冬眠から覚めたようだが、遅すぎだ」と述べ、
討論会対決はロムニー氏が逃げ切ったと自信を示した。

>>83
A田Mいを指名してほしい

景気浮揚を狙い、金融緩和圧力を強めている政府が日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を２０兆円増額する追加金融緩和策を求めていることが２２日、分かった。
２年前から行っている日銀の資産買い入れ総額は、１００兆円規模に拡大する。
野田佳彦首相が景気減速を踏まえた緊急経済対策取りまとめを指示しており、政府は日銀も歩調を合わせ、強力な景気下支え策を取るよう要求。日銀は３０日の金融政策決定会合で、
緩和の是非を判断する。
政府が求めている追加緩和策は、現状で８０兆円規模の資産買い入れ基金を増額し、「（１００兆円の）大台に乗せる」（政府関係者）ことになる。通常、追加緩和の規模は
５兆〜１０兆円だが、今回は「２０兆円増額」を日銀に求め、市場心理の劇的な改善を狙う。
増額の内容は、金利低下につなげる長期国債の買い増しや、株式、不動産市場に働きかける
上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入が軸になる見通し。
沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日政策も影響した中国経済の急減速で、日本企業の生産活動は弱まっている。政府は１０月の月例経済報告で景気判断を３カ月連続下方修正し、野田首相が
１７日の臨時閣議で緊急経済対策を指示。政府内には、「日銀も一緒に景気テコ入れに動くべきだ」との声が強まっていた。
「経済状況の好転」が、平成２６年に予定される消費税増税の前提になっているほか、
次期衆院選を控え、民主党として景気改善の実績をアピールしたいことも日銀への緩和圧力を
高めている。５日の決定会合には、前原誠司経済財政担当相が異例の出席をし、政府の考えを伝えた。
日銀は２２日発表の地域経済報告（さくらリポート）の景気判断引き下げなどを踏まえ、
３０日の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率や物価見通しを下方修正する見込み。
これに合わせ日銀は５兆〜１０兆円規模の追加緩和を検討していたが、政府の「２０兆円増額要求」
に対し、市場への悪影響がないかなどについて改めて議論する。

景気浮揚を狙い、金融緩和圧力を強めている政府が日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を
２０兆円増額する追加金融緩和策を求めていることが２２日、分かった。
２年前から行っている日銀の資産買い入れ総額は、１００兆円規模に拡大する。
野田佳彦首相が景気減速を踏まえた緊急経済対策取りまとめを指示しており、政府は日銀も
歩調を合わせ、強力な景気下支え策を取るよう要求。日銀は３０日の金融政策決定会合で、
緩和の是非を判断する。

政府が求めている追加緩和策は、現状で８０兆円規模の資産買い入れ基金を増額し、
「（１００兆円の）大台に乗せる」（政府関係者）ことになる。通常、追加緩和の規模は
５兆〜１０兆円だが、今回は「２０兆円増額」を日銀に求め、市場心理の劇的な改善を狙う。
増額の内容は、金利低下につなげる長期国債の買い増しや、株式、不動産市場に働きかける
上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入が軸になる見通し。

沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日政策も影響した中国経済の急減速で、日本企業の生産活動は
弱まっている。政府は１０月の月例経済報告で景気判断を３カ月連続下方修正し、野田首相が
１７日の臨時閣議で緊急経済対策を指示。政府内には、「日銀も一緒に景気テコ入れに動くべきだ」
との声が強まっていた。

「経済状況の好転」が、平成２６年に予定される消費税増税の前提になっているほか、
次期衆院選を控え、民主党として景気改善の実績をアピールしたいことも日銀への緩和圧力を
高めている。５日の決定会合には、前原誠司経済財政担当相が異例の出席をし、政府の考えを
伝えた。

日銀は２２日発表の地域経済報告（さくらリポート）の景気判断引き下げなどを踏まえ、
３０日の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率や物価見通しを下方修正する見込み。
これに合わせ日銀は５兆〜１０兆円規模の追加緩和を検討していたが、政府の「２０兆円増額要求」
に対し、市場への悪影響がないかなどについて改めて議論する。

　財務省は22日に開かれた財政制度等審議会の分科会に提案した。
政府は８月に概算要求基準を定める際、生活保護費の扱いについても「聖域視しない」との文書を閣議決定した。
財務省はこの文書を出発点と考えてきた半面、これまで具体論に踏み込んでいなかった。
　今の制度では生活保護受給者の通院や入院にかかる費用は全額公費負担となる。
試算によれば、30〜39歳の世代で生活保護１人あたりの医療費（外来）は年間で12.7万円で、一般の人の2.7倍に達している。
　財務省は個人への負担を求めていないことが、医療機関による「過剰診療」や医療費の膨張につながっていると分析する。
診療をあらかじめ抑制する効果を見込み、一部自己負担の導入を提言。最大で医療費の１割の支払いを窓口で求める制度を想定している。
受診のためにタクシーを利用し、交通費を請求する人が多い状況も指摘し、改善を求めた。
　価格の安い後発医薬品に関しては、一般の人と比較すると、生活保護受給者の使用率が低い。
この現状も、動機づけがないことに加えて自己負担がないことで「医師が積極的に後発薬を処方しようとしない背景がある」とみている。
　制度見直しの決定権を持つ厚生労働省では慎重論が根強い。三井辨雄厚労相が今月初めの就任後、
自己負担の導入にいったん前向きな姿勢を示したものの、直後に訂正。厚労相は現在「慎重に検討したい」との答弁に終始する。

>>86
A田って安田？

10/23発売の週刊SPA！「40代年収200万円台時代の衝撃」特集では、
40代・年収200万円台の人々を取材したところ、正社員で勤続年数が長い場合でも
例外ではなかった。
自動車産業一筋20年の大沢修さんは、8年前から現在の工場で勤務。
最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。
昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。
「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後は
わからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、
整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」
だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。
そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。

　暴力団関係者との交際などで野党から批判を受けていた田中慶秋法務大臣（74）が10月23日に体調不良を
理由に辞任。野田佳彦首相（55）はつい3週間前の内閣改造で高齢を理由に退任した滝実元法務大臣を再任へ。
これで民主党政権では、8人目（10期）の法務大臣誕生となる。

民主党政権になってからの歴代の法務大臣は下記の通り（敬称略）。
千葉景子（鳩山由紀夫内閣2009年9月16日〜2010年6月8日）
千葉景子（菅内閣2010年6月8日〜9月17日）
柳田稔（菅第一次改造内閣2010年9月17日〜11月22日）
仙谷由人（菅第一次改造内閣2010年11月22日〜2011年1月14日）
江田五月（菅第二次改造内閣2011年1月14日〜9月2日）
平岡秀夫（野田内閣2011年9月2日〜2012年1月13日）
小川敏夫（野田第一次改造内閣2012年1月13日〜6月4日）
滝実（野田第二次改造内閣2012年6月4日〜10月１日）
田中慶秋（野田第三次改造内閣2012年10月1日〜10月23日）

Yきえは偽じゃない乳
いい女

■信じられない落ち着き

さらに、昨年の大震災後の信じられないほどの落ち着きも忘れてはならない。 米国で2005年のハリケーン「カトリーナ」の後に起こったような暴動も略奪も起こらなかった。
原子力発電所が全て稼働を停止したにもかかわらず、停電は頻繁かつ大規模には起きなかった。こうしたことのできる国が一体幾つあるだろうか。
日本を１つにまとめている「接着剤」は、国内勢による国債の保有だ。 ジャンク級に突き落とされることもない。
日本が次のギリシャになると思っている空売り筋が利益を上げることは決してない。
中国から金を借り過ぎるのは米国のためにならないというロムニー氏は正しい。
米国は恐らく、国内で借りることを考えることになるだろう。 債務は決して、一国の最大の輸出品であるべきではない。
自民党内に年内の衆議院解散の確約がなければ審議に応じられないという意見があることについて「国民はバカなことをしていると思っている」と批判しました。

この中で、松野国会議員団代表は、赤字国債発行法案の取り扱いを巡って、自民党内に、 年内の衆議院解散の確約がなければ審議に応じられないという意見があることについて、
「自民党は今までの永田町の常識で国会運営しているが、『衆議院議員の任期は来年８月までなのだから、
解散はいつでもいいじゃないか』というのが一般的な見方だ」と述べました。
そのうえで、松野氏は「赤字国債発行法案が成立しないことで国が自治体に配るお金が絞られ、自治体は金融機関から資金調達をしているが、
その金利を負担することこそむだなことだ。国民はバカなことをしていると思っているし、何も評価しない」と批判しました。
また、松野氏は、次の衆議院選挙でのみんなの党との選挙協力について、
「政策がある程度同じなのだから、何らかの形でぶつからないようにしたい」と述べ、今後、調整を進める考えを示しました。

政府は24日に開いた需給検証委員会で、原子力発電所の停止が続いた場合の電力会社の損失額の試算を公表した。
原発から火力発電所の代替が進むことで、2012年度の純損失額は１兆7600億円になり、 純資産は7600億円減る。関西電力や九州電力の損失額が大きく膨らんだが、
12年度に債務超過に転落する電力会社はなかった。
　試算対象は沖縄電力を除く電力会社９社。11年度の各社の決算から、 燃料費の増加を単純に反映して今年度の財務状況を見積もった。
　原発停止の影響で、電力９社が支払う燃料費は通常時に比べて年間3.2兆円増える。
関西電力の大飯原子力発電所が再稼働したことでコスト減の効果が一部に出た一方、 液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の燃料価格の上昇がそれを打ち消した。
　純損失額が最も大きいのは関西電力で、5820億円になる。九州電力が4485億円と続く。
仮に関西電力で13年度も大規模な欠損金を出せば、資産から負債を差し引いた純資産額がマイナスとなり、 債務超過に陥る可能性がある。
　政府は同日の需給検証委で、13年夏の電力需給の見通しも公表した。 今夏並みの節電が実現する場合、5.4％の予備率が確保できるため
「来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と結論づけた。 ただ、景気が急拡大したり企業・家計の節電意識が後退したりすれば、需給が厳しくなるおそれもある。

24日午後中ごろの米株式相場は小幅にもみ合って
いる。午後２時25分（日本時間25日午前３時25分）現在、ダウ工業株30種平均は前日比６ドル53セント高の１万3109ドル06セントで推移している。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）は23日から開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で現行の金融政策を維持し、声明でも景気の総括判断を変えなかった。売り買いの手がかりに欠けるとして、
株式相場の反応は乏しい。ＦＯＭＣの結果発表前のダウ平均は前日比17ドル程度高い１万3119ドル前後で推移していた。

　重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に 服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態
をさらした。
　「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。 『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けず
に直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

　この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死 刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と
指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っ ているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声
が飛び交った。
　中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況 報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売
買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器 狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

　さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まって いる。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の
臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
　闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年 にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ
元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の 日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。

中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は
２４日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。２０１０年の沖縄県・尖閣 諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が
代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の０６年に １６万トンあったが、今年は半減する見通しだ。（関連記事７面に）
　中国は経済カードを切って日本に譲歩を迫ったが、かえって損失を被った形だ。稼働停 止は包鋼稀土の関係者が明らかにした。同社は中国南部のレアアース産地、江西省〓
州（かんしゅう）で製造子会社２社を運営。ハイブリッド車（ＨＶ）に組み込む高性能のモー ターや電池に使うジスプロシウムやネオジムなどを精製し、加工していた。
　中国のレアアース会社は約３００社にのぼる。業界関係者によると、精製・加工企業の 約２５％が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は３〜４割に低迷している。江西省の
企業幹部は「日本からの引き合いの激減と世界経済の低迷で需要が減り、経営破綻した 企業も出た」と明かす。
　１０年秋の日中対立で中国当局がレアアース輸出を事実上停止し、レアアース価格は １１年夏のピーク時に１０年夏の約１０倍に高騰した。世界貿易機関（ＷＴＯ）でも中国の
輸出制限は問題になった。
　ただ日本企業が技術開発で使用量を減らし、調達先も広げたため、直近の価格はピー ク時の約３割に急落。包鋼稀土の７〜９月期の純利益は前年同期比９割減となり、レアア
ース関連の磁石メーカーの業績悪化も続く。

　中国内陸部の成長都市、四川省成都。中心部の大型ショッピングセンター内の百貨店 前で近隣の飲食店主は告げた。「誰もいないよ」。入り口のシャッターは閉まり、店名が
書かれた看板もない。流通大手、広州百貨企業集団（広東省）が２０１０年末にオープン させた「広百百貨成都店」は９月末に閉店した。
３９社は前年割れ
　繊維など軽工業が盛んな沿海部の中堅都市、浙江省紹興。１０月半ばの昼下がり。駅 前の仏系スーパー「カルフール」は閑散としていた。新たな商品の仕入れはなく、どの商
品棚もがらがらだ。堅調といわれた中国の消費に異変が起きている。
　「金九銀十」。中国では中秋節（旧暦の８月１５日）と国慶節（建国記念日）が続く９月と １０月はこう呼ばれ、小売業にとっては春節（旧正月）と並ぶかき入れ時だ。しかも今年は
例年より１日多い８連休。にもかかわらず盛り上がりを欠いた。
　中華全国商業情報センターが百貨店など大型小売企業１００社を対象に調べた小売売 上高。８連休中の前年同期比伸び率は８・５％と、近年では例がない１桁成長にとどまった。
しかも３９社は前年割れだ。
　国金証券によると、「９月から１０月半ばまで６週間でエアコンは前年実績比２１％減、 冷蔵庫は同１３％減、洗濯機は同２４％減だった」。６月に導入した省エネ家電の購入補
助策も効果は薄かった。自動車も９月は前年同月比１・８％減った。
　国家統計局によると、都市住民の１〜９月期の可処分所得は物価上昇要因を除いた実 質ベースで前年同期比９・８％増えた。伸び率は前年同期より２ポイント上昇。最低賃金の
引き上げなど所得向上策は着実に実を結んでいる。それでも消費に力強さがないのはなぜか。

ひろこがいいよ
おまえらも指名してみ

　放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から
５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消
や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。

　スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰など
による受信障害は大幅に減少すると予想されていた。ところが、今年７月からＮＨＫと民放
各局が共同で、スカイツリーから試験電波を出して受信状態のサンプル調査を始めたところ
、電波が強すぎることやアンテナの向きが原因で、全く映らない世帯が方角や地域に関係
なく見つかった。

　障害の全容把握のための電波試験には、東京タワーの電波を止める必要があり、視聴者
の多い昼間の試験となると影響も甚大だ。

　ＮＨＫのある幹部は「１月の移転は無理。アナログ放送と並行した地デジ化とは異なり、今
回は一夜で行うため、それまでに難視聴世帯対策を完了する必要がある。５月までに解決
したいが、莫大（ばくだい）な追加費用がかかる」と戸惑いを隠さない。総務省関東総合通
信局は「受信対策をしっかり行って、早く移転日を決めてほしい」と話している。

自民党の石原伸晃幹事長（５５）は１１日夕、党本部で、総裁選（１４日告示、２６日投開票）への立候補を正式表明する。党内長老グループの支持をはじめ、
消費税増税を完遂させたい霞が関も好意的といい、有力候補に躍り出そうだ。ただ、
谷垣禎一総裁（６７）を出馬断念に追い込んだ手法は、永田町に新たな怨念を生んだ。石原氏に対する「平成の明智光秀」という異名も定着し、
「長老支配の復活」に対する党内の抵抗感も根強い。次期衆院選をにらみ、石原氏には逆風も吹き始めている。　

　記者「出馬しないということで、石原幹事長を支援するのか？」

　谷垣氏「私は執行部の路線が明確にならなくなることを心配しているということは申し上げておく」

　１０日午前の出馬断念会見、谷垣氏はあいまいに応じた。しかし、側近議員が会見後に、石原氏支持に回らないように念を押すと、
谷垣氏は「それ（＝石原氏支持）は絶対ない」と明言したという。「谷垣総裁が出馬するなら支援する」と公言していながら、
いつの間にか寝首をかきに来た“光秀”への憎悪がにじんでいた。

　谷垣氏の決断を受け、すでに出馬表明している町村信孝元官房長官（６７）は１０日、「総裁の苦渋の決断の心中は察して余りある」と語った。
山本一太前参院政審会長も同日、「仮に、長老たちから何らかの圧力があったとしたら、大問題だ」と、長老支配復活への批判を展開した。

　谷垣氏支持派は同日夜、都内のホテルに集まり、「伸晃許すまじ」で一致結束したという。

　石原氏の出身派閥・山崎派は１１日昼に緊急総会を開き、石原氏への支持を決める。これを受け、石原氏は同日夕、出馬会見を開く。
当初は１０日に会見を予定していたが「谷垣氏が断念した当日では、党内外の批判を招きかねない」（周辺）として延期していた。

自民党総裁選で現職の谷垣禎一氏が出馬を断念した。一度は再選を支持したはずの森喜朗氏など
党長老議員らが不支持へ身を翻し、「次期首相」の座はおろか、立候補もおぼつかなかった。
　梯子を外された彼の姿は、12年前の「彼の大将」の姿にも重なる。「加藤の乱」を起こした加藤紘一・
衆院議員だ。

　加藤氏は当時、支持率が低迷していた森内閣に対する野党の不信任案に同調する構えを見せ、
倒閣寸前まで追い込んだものの、党内に支持が広がらず失敗に終わった。
　このとき、不信任案に賛成票を投じたら党除名という状況下でひとり本会議に出席しようとする加藤氏を、
「あなたは大将なんだから！　独りで突撃なんてダメですよ！」と涙ながらに制したのが、「大将」の側近だっ
た谷垣氏だ。

　かつての側近の境遇を、いま加藤氏はどう見ているのか。
「彼はこの3年間総裁としてよくやったと思う。本来なら石原（伸晃）幹事長たちだって一蓮托生のはずなのに、
責任がすべて彼に被されてしまっている」

　盟友だった小泉純一郎氏をはじめ、党の仲間たちに次々裏切られた「加藤の乱」を思い出しているのか……。
自身の失敗から、加藤氏は谷垣氏へこう助言する。
「私は、森内閣がのんびりやってたら民意が離れるよ、それを分かってなきゃいかんと思い、ある先輩から不信任
案を真剣に考えろという忠告をもらったから行動を起こしたが、甘かった。アンチ自民の風が吹いていると思って
扉を開けたら3〜5倍の暴風雨で、民意を誤ったんです。

　谷垣総裁も政治そのものに国民から向かい風が吹いていることは分かっていても、それが自分個人にも向い
ているとは思ってない。彼は頑固なんですよ。こうした政局では長老たちに選挙の風を読む力がありますから、
彼らの意見も聞くべきなのに、ハイハイというだけで一切、自分の意見を変えない。そうすると意見した長老も
頭にカッと血が上りますからねぇ」

　長老の意見を聞いて失敗したはずの加藤氏が、意外にも谷垣氏に長老の意見を聞けという。その心は？
「早期解散に持って行くのは止めたほうがいいとアドバイスしたのに、そうはしなかったから……」
　いつの間にか自身も長老の仲間入りをしていたということか。

へー

民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。
だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。

しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。
だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。
その解体・廃炉には１基当たり３００億〜７００億円が必要だとされる。

廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。
使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。

これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、
電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。

原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。
つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。

そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。
もちろん原資は国民の税金となる。

政府が９月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、
「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

野田佳彦首相が消費増税関連法の成立まで繰り返してきた「政治生命を懸ける」との表現を一切使わなくなった。
夜は首相公邸から外出することが減り、身内と杯を傾ける日々が続く。民主党内からは「内向き過ぎる」
「覇気がなくなった」と指摘され、「増税、党代表再選に続く政治目標を見失ったのではないか」とささやく声も出ている。

　「（原発）廃炉に向けた取り組みが、これまで経験のない困難を伴うことら、ことから…」。首相は１日の衆院本会議に続き、
２日の参院本会議の答弁でも、ろれつが回らなくなる場面があった。この後、内閣記者会のインタビューでは「疲れではない。
（言いよどみは）たまにはある。アナウンサーではないから」と笑ってかわした。

　ただ、首相の疲労や集中力欠如を心配する声も出ている。実際、最近の発言からは以前の力強さが感じられない。
消費増税法を成立させる８月までは「政治家としての集大成」「重大な決意」などと勇ましい表現を連発。代表的なフレーズだった
「政治生命を懸ける」といった言葉も最近は口にしなくなった。先の所信表明演説では「あすへの責任を果たす」と繰り返したが、
「政治生命」には触れなかった。

　◇公邸で連夜晩酌
９月以降、平日夜の首相は公務以外で外出することがなくなり、もっぱら公邸で晩酌している。相手もほとんどが
民主党議員ら身内ばかり。首相は若手議員には「牛丼が好きだが（チェーン店の）吉野家に入れない。牛丼の具を
通販で公邸に取り寄せている」とも語った。

　歴代首相は、財界人や学者と夜の会食を重ね、政権運営への指南を受ける例も多かった。官邸筋は「首相を外に連れ出したい」と話すが、
２日夜も公邸で藤村修官房長官ら各閣僚と懇談した。

　首相が公邸に閉じこもるのは、「政権末期とみて、公邸で思い出づくりをしているのではないか」（元首相周辺）とみる向きもある。
首相はインタビューで「行き過ぎずに、偏らず、着実に改革を進めていく」と語ったが、消費増税法成立前に見せたような
闘志はなかった。

りんとんだ？

田中真紀子文科相は、来春新設予定だった３大学への不認可を、事実上撤回した。

ただ、学生をはじめ、大学や文科省の関係者らは、今後も独断専行に振り回されかねない。

紀子氏の地元・新潟５区（長岡市、小千谷市、魚沼市など）では、「あの人らしい…」
「次期衆院選で落選危機にあるため存在をアピールしたかったのでは」などと、
脱力やあきらめにも似た空気が漂っている。

「田中角栄先生が立派にやってこられたことが、台無しです」
今回の騒動について、真紀子氏の父・角栄元首相の後援会「越山会」で長く活動してきた女性はこう嘆いた。

角栄氏は綿密に根回しをして、人々のためになる政策を一気に実行したが、
確かに、真紀子氏の言動にはそうした形跡は見られない。

魚沼市選出の皆川雄二県議（自民党）も「真紀子氏らしいな、という受け止めが多いのではないか」と、
学生や大学側を大混乱させた一件を、冷ややかに語った。

一方で、次期衆院選が影響している、という見方もある。

真紀子氏は、角栄氏が築いた強固な選挙地盤に乗って、６連続当選を果たしてきたが、
次期衆院選では、自民党から強敵が出馬する。新潟県中越地震の際、山古志村長として住民避難や
生活再建に取り組み、知名度や人気の高い長島忠美衆院議員だ。地元事情通は厳しい情勢を語った。

「長島氏の後援会長は、角栄氏の後援会『越山会』の青年部長を長く務めた星野伊佐夫県議で、
真紀子氏の手の内を知り尽くしている。地元有権者も彼女の弁舌に飽きており、民主党への逆風も強い。
自民党が５月に行った情勢調査では、長島氏が大差でリードしていた」

「あれこれ小さいことは言わず大同団結すればいい」と東京都知事を辞め新党結成に突き進む石原慎太郎氏が繰り返している。
目指しているのは橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携。第三極がバラバラでは「数」がものをいう国会で影響力を持てない。
だから小異を捨てて……というわけだ。

しかし、例えば２０３０年代までに原発ゼロを目指すという日本維新の会と、脱原発に慎重な石原氏との違いが果たして「ささいな問題」なのか。
誰しも疑問を抱くはずだ。一方、「人気があって、政治スタイルも似ている（と思われる）石原さんとは組みたいが、
たちあがれ日本のお年寄りのみなさんはお引き取りを」とでもいうような橋下氏の言い分も虫がいいと思うが、
「政策の一致」にこだわる橋下氏の姿勢は間違っていないと思う。

私たちはこれまで何度も政策の一致なき数合わせを見てきた。古くは自民党と旧社会党との連立政権。あるいは今の民主党もそうかもしれない。
「寄せ集め所帯」との批判からなお逃れられない。政党もそして政党同士の連携も、政策や理念が一致していた方がいいに決まっている。

でも、こうも考えるのだ。では、今の政党の間にどれだけの違いがあるのか。つまり、本来の意味での「大同小異」ではないか、と。

民主、自民、公明３党は消費増税と社会保障の一体改革で合意した。私はこの点は高く評価しているが、
政権獲得後の民主党を振り返れば「民主党も自民党と結局、ほとんど変わらなかった」と失望している人も多かろう。

他党も多くは「いずれ増税は必要」という考えを否定していない。「増税の前にやることがある」と言っているのである。
その枠外にいるのが「消費増税は断固反対」の共産党と社民党なのだろうが、現実には少数派から抜け出せない。

「大きな違い」の一例を挙げよう。

なぜ、この国には「欧州並みに消費税は２０％程度にまで大幅に引き上げるけれど、その代わり、保育所はバンバン造るし、教育も医療、介護、
年金も確実に保障する」と訴える政党が現れないのか。その主張の是非はおくとしても、そんな政党が出てくれば、
国の将来像をめぐるもっと具体的な論争ができるし、各党の違いを有権者も理解しやすくなると思うのだがどうか。

社会民主主義を掲げる社民党がどうして、そうしないか、昔から私は不思議に思っている

田中真紀子文科相は、来春新設予定だった３大学への不認可を、事実上撤回した。
ただ、学生をはじめ、大学や文科省の関係者らは、今後も独断専行に振り回されかねない。
紀子氏の地元・新潟５区（長岡市、小千谷市、魚沼市など）では、「あの人らしい…」「次期衆院選で落選危機にあるため存在をアピールしたかったのでは」などと、
脱力やあきらめにも似た空気が漂っている。
　関係者によると、野田首相の訪露に向けた日露次官級協議は先月１９日、都内で行われた。
日本からは、外務省の斎木昭隆外務審議官（政務担当）らが、ロシアはモルグロフ外務次官らが出席した。
　日本側は、野田首相の訪露日程の調整と、訪問時に成果文書を作ることを提案したが、ロシア側はこれらに明確に答えず、「（首脳会談よりも）いつ衆院解散をするのか？」
「プーチン大統領はかなり忙しい」と語ったという。
　外交関係者は「ロシア側は、次期衆院選が近く、民主党政権が下野することを知っている。
年内解散の可能性も把握していて、『退陣間近の首相に訪問されても意味がない』
『人気取りに利用されたくない』『政権交代後の新首相に来てほしい』という考えのようだ。
現状では、野田首相の訪露は実現しないのではないか」と語る。
　野田首相の訪露は今年９月、ロシア・ウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に先立ち行われた日露首脳会談でも話された。
野田首相が「１２月にロシアを訪問したい」との意向を表明したところ、
プーチン大統領は「歓迎する」と応じていたが、単なる社交辞令だったのか。
　自民党の安倍晋三総裁は１０月３１日の衆院代表質問で、
「一度、解散を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを肝に銘じていただきたい」と語ったが、まさに、野田首相の存在が日本外交に空白を生み、国益を害しているのは間違いなさそうだ。
　本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、
視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めて
くれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」
と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。
　講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。
たしかに、それは法令違反です」と違反を認めた。
「（2004年の免許更新の際は）待ち時間等の都合をつけてもらったので、比較的短時間で終わったが、
一般的にも待ち時間等がなければ短時間で済むと聞いており、質問に『3時間以上が必要』とあるのは
実態と食い違っている。警視庁幹部ら警察関係者に何かを依頼した事実は一切ない」

　日本という国が好きかと尋ねたところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上が日本を「大好き」「好き」と回答。
　最も親日度が高かったのはベトナムで97%が「大好き」(45%)「好き」(52%)と答えている。
　また、日本との関係が悪化している中国では半数以上の55%が「大好き」(14%)「好き」(41%)と回答したのに対し、
　韓国では「大嫌い」(41%)「嫌い」(23%)が64%を占め、「大好き」(8%)「好き」(28%)の36%を大幅に上回ったことが分かった。

　日本人については、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国では80%以上が日本人を「大好き」「好き」と回答。
　特に、ベトナム、フィリピンの2カ国では90%以上が「大好き」「好き」と答えており、友好的な傾向が見られる。
　一方、韓国、中国の2カ国では「大好き」「好き」が50%を下回った。

　日本へ旅行に行きたいかと質問したところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上が「とても行きたい」「行きたい」と
　答えており、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国では「とても行きたい」「行きたい」が90%を
　超えた。このことから、前述の「日本が大好き・好き」「日本人が大好き・好き」の2項目と高い相関性があることがうかがえる。

　日本の商品・サービスを好きかとの質問に対しては、韓国を除く9カ国では80%以上が「大好き」「好き」と答え、
　韓国でも67%が「大好き」「好き」と回答した。
　好きな商品・サービスは何かと聞くと、10カ国平均では約半数が「アニメ、漫画が好き」と回答。また、「食事」が
　好きな人も多く約4割のポイントを集めた。一方、韓国では「家電」が13%、「車・バイク」が10%となり、これらの
　日本製品の人気が低いことが改めて浮き彫りになった。

104
うらを返そうと思っていたのに....

2012.11.2 17:56 ［中国］
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権
争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期
協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦
−を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内
定している習近平国家副主席を指名したという。

　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題
は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。

入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。

　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。

入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。

　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。

入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。

　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。

年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が、米株式
市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
　「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５〜１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
　配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
　来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
　超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
　米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
　オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
　「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権
争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期
協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦
−を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内
定している習近平国家副主席を指名したという。

　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題
は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。

入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。

田中真紀子文科相は、来春新設予定だった３大学への不認可を、事実上撤回した。

ただ、学生をはじめ、大学や文科省の関係者らは、今後も独断専行に振り回されかねない。

紀子氏の地元・新潟５区（長岡市、小千谷市、魚沼市など）では、「あの人らしい…」
「次期衆院選で落選危機にあるため存在をアピールしたかったのでは」などと、
脱力やあきらめにも似た空気が漂っている。

「田中角栄先生が立派にやってこられたことが、台無しです」
今回の騒動について、真紀子氏の父・角栄元首相の後援会「越山会」で長く活動してきた女性はこう嘆いた。

角栄氏は綿密に根回しをして、人々のためになる政策を一気に実行したが、
確かに、真紀子氏の言動にはそうした形跡は見られない。

魚沼市選出の皆川雄二県議（自民党）も「真紀子氏らしいな、という受け止めが多いのではないか」と、
学生や大学側を大混乱させた一件を、冷ややかに語った。

「あれこれ小さいことは言わず大同団結すればいい」と東京都知事を辞め新党結成に突き進む石原慎太郎氏が繰り返している。
目指しているのは橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携。第三極がバラバラでは「数」がものをいう国会で影響力を持てない。
だから小異を捨てて……というわけだ。

しかし、例えば２０３０年代までに原発ゼロを目指すという日本維新の会と、脱原発に慎重な石原氏との違いが果たして「ささいな問題」なのか。
誰しも疑問を抱くはずだ。一方、「人気があって、政治スタイルも似ている（と思われる）石原さんとは組みたいが、
たちあがれ日本のお年寄りのみなさんはお引き取りを」とでもいうような橋下氏の言い分も虫がいいと思うが、
「政策の一致」にこだわる橋下氏の姿勢は間違っていないと思う。

私たちはこれまで何度も政策の一致なき数合わせを見てきた。古くは自民党と旧社会党との連立政権。あるいは今の民主党もそうかもしれない。
「寄せ集め所帯」との批判からなお逃れられない。政党もそして政党同士の連携も、政策や理念が一致していた方がいいに決まっている。

でも、こうも考えるのだ。では、今の政党の間にどれだけの違いがあるのか。つまり、本来の意味での「大同小異」ではないか、と。

民主、自民、公明３党は消費増税と社会保障の一体改革で合意した。私はこの点は高く評価しているが、
政権獲得後の民主党を振り返れば「民主党も自民党と結局、ほとんど変わらなかった」と失望している人も多かろう。

他党も多くは「いずれ増税は必要」という考えを否定していない。「増税の前にやることがある」と言っているのである。
その枠外にいるのが「消費増税は断固反対」の共産党と社民党なのだろうが、現実には少数派から抜け出せない。

「大きな違い」の一例を挙げよう。

なぜ、この国には「欧州並みに消費税は２０％程度にまで大幅に引き上げるけれど、その代わり、保育所はバンバン造るし、教育も医療、介護、
年金も確実に保障する」と訴える政党が現れないのか。その主張の是非はおくとしても、そんな政党が出てくれば、
国の将来像をめぐるもっと具体的な論争ができるし、各党の違いを有権者も理解しやすくなると思うのだがどうか。

社会民主主義を掲げる社民党がどうして、そうしないか、昔から私は不思議に思っている。

　野田佳彦首相が１２月に予定しているロシア訪問に暗雲が立ち込めている。
日本の国内事情を見透かしたロシア側が日程調整や成果文書作成を渋っているという。
野田首相は政権に居座っているが、事実上の「死に体」状態のため、
「首脳会談を行う意味がない」と判断しているようなのだ。野田首相や民主党の存在が、日本外交の障害となりつつある。

　関係者によると、野田首相の訪露に向けた日露次官級協議は先月１９日、都内で行われた。
日本からは、外務省の斎木昭隆外務審議官（政務担当）らが、ロシアはモルグロフ外務次官らが出席した。

　日本側は、野田首相の訪露日程の調整と、訪問時に成果文書を作ることを提案したが、
ロシア側はこれらに明確に答えず、「（首脳会談よりも）いつ衆院解散をするのか？」
「プーチン大統領はかなり忙しい」と語ったという。

　外交関係者は「ロシア側は、次期衆院選が近く、民主党政権が下野することを知っている。
年内解散の可能性も把握していて、『退陣間近の首相に訪問されても意味がない』
『人気取りに利用されたくない』『政権交代後の新首相に来てほしい』という考えのようだ。
現状では、野田首相の訪露は実現しないのではないか」と語る。

　野田首相の訪露は今年９月、ロシア・ウラジオストクで開かれた
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に先立ち行われた日露首脳会談でも話された。
野田首相が「１２月にロシアを訪問したい」との意向を表明したところ、
プーチン大統領は「歓迎する」と応じていたが、単なる社交辞令だったのか。

　自民党の安倍晋三総裁は１０月３１日の衆院代表質問で、
「一度、解散を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを肝に銘じていただきたい」と語ったが、
まさに、野田首相の存在が日本外交に空白を生み、国益を害しているのは間違いなさそうだ。

　香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン。ネット上で行われ18歳以上の男女各国100人から有効回答を得た。

　日本という国が好きかと尋ねたところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上が日本を「大好き」「好き」と回答。
　最も親日度が高かったのはベトナムで97%が「大好き」(45%)「好き」(52%)と答えている。
　また、日本との関係が悪化している中国では半数以上の55%が「大好き」(14%)「好き」(41%)と回答したのに対し、
　韓国では「大嫌い」(41%)「嫌い」(23%)が64%を占め、「大好き」(8%)「好き」(28%)の36%を大幅に上回ったことが分かった。

　日本人については、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国では80%以上が日本人を「大好き」「好き」と回答。
　特に、ベトナム、フィリピンの2カ国では90%以上が「大好き」「好き」と答えており、友好的な傾向が見られる。
　一方、韓国、中国の2カ国では「大好き」「好き」が50%を下回った。

　日本へ旅行に行きたいかと質問したところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上が「とても行きたい」「行きたい」と
　答えており、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国では「とても行きたい」「行きたい」が90%を
　超えた。このことから、前述の「日本が大好き・好き」「日本人が大好き・好き」の2項目と高い相関性があることがうかがえる。

　日本の商品・サービスを好きかとの質問に対しては、韓国を除く9カ国では80%以上が「大好き」「好き」と答え、
　韓国でも67%が「大好き」「好き」と回答した。
　好きな商品・サービスは何かと聞くと、10カ国平均では約半数が「アニメ、漫画が好き」と回答。また、「食事」が
　好きな人も多く約4割のポイントを集めた。一方、韓国では「家電」が13%、「車・バイク」が10%となり、これらの
　日本製品の人気が低いことが改めて浮き彫りになった。

「そこには仏像から壺や皿、書画に至るまで、中国の国宝級の宝物がズラリ並んでいたのです。
『よくこんな複製品を集めましたね』と高官の夫人に言ったら、『全部本物です』と怒られました。
後でオークション・リストなどで調べたら、1点1億円を超えるものもありました。
もちろん、彼らの給料で買えるような代物ではありません」

中国では'82年に制定した文物保護法によって、国宝級の文物を外国人に譲渡すること(第25条)や
国外へ持ち出すこと(第60条)を禁じている。だが、アメリカという超大国を前にしては、
国益のために「超法規的措置」が平気でまかり通るというわけだ。

中国はかくして、アメリカ政界のキーパーソンたちを、次々と��親中派人士�≠ﾉ洗脳していくというわけである。

「ワシントンの中国大使館で長年、こうした対米ロビー工作の指揮官だったのが、いまの楊潔篪外相です。
中国政府の対米ロビー活動は、そもそもは台湾独立派を封じ込めることが目的でした。

ところがこの9月以降は、尖閣問題に軸足が移っているのです。この調子で中国大使館の��ロビー攻勢�≠ｪ続けば、
オバマ大統領が再選された場合、1年後にはワシントンでは多くの人が、『釣魚島は中国の領土だ』
と言い出しかねません」(同日本大使館関係者)

　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。

年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が、米株式
市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
　「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５〜１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
　配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
　来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
　超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
　米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
　オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
　「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。

11月6日に、アメリカ大統領選が行われるが、オバマ大統領が再選されれば、究極の「親中派政権」が誕生する。
その時を待ちかねるように、中国の「尖閣奪取工作」がワシントンでも蠢き始めた---。

「ワシントンにおける中国のロビー活動は、日本に較べて、人数も予算もケタ違い。
200人を超す中国大使館員が総出で、『釣魚島は中国の領土である』とアメリカ人に向けて、
日々精を出して喧伝しています。しかも、親中派と思しき大物を対象にした『個人ロビー予算』まで用意して取り組んでいる。

例えば、ワシントン親中派のドンであるキッシンジャー元国務長官やケリー上院外交委員長に対しては、
それぞれ500万ドル規模を融通していると聞いています」　こう語るのは、ワシントンの日本大使館関係者だ。

では中国は、具体的にどのような��活動�≠�行っているのか。

「ワシントンの要人たちを4種類のカテゴリーに分けているのです。すなわち、親中派、親日派、
愛国派、無関心派です。中国の凄いところは、親中派をしっかり抱き込むのはもちろんのこと、
親日派や愛国派、無関心派の人々まで親中派に変えるべく工作していることです」(同日本大使館関係者)

中国政府は尖閣問題に限らず、ロビー活動の一環として、アメリカの大物に対する中国への招待旅行を実施している。

「その際、国宝だろうが貴重な茶葉や漢方薬だろうが、どんどんプレゼントするのです。
あるアメリカ高官は西安に招待された際、始皇帝の兵馬俑を見て『こんなのが自宅の庭にあったらなあ』と漏らしたら、
中国側のスタッフが6000体並んだ陳列場所に下りて行き、『どれがいいでしょうか?』と聞いてきたそうです。

また別の高官は、10万ドルもする満漢全席フルコースを北京でご馳走になったとか。
もう少し下のクラスになると、赤ちゃんパンダを抱かせてやり記念写真を撮るとか、
漢方マッサージと称して美女を侍らせるなど、それこそ好みに合わせて何でもござれだそうです」(同日本大使館関係者)

　【嘉手納】嘉手納町議会（田崎博美議長）は６日、キャンプ瑞慶覧の米軍第３海兵遠征軍を訪れ、
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回と嘉手納基地への飛来禁止、普天間飛行場の即時閉鎖を求めた。

　田仲康栄町議によると、ウィリアムＪ・トルーアクス政務外交部長はオスプレイの騒音について
「暴走行為によるオートバイの爆音の方が大きい。
主に固定翼モードで飛行するので騒音はさして大きくない」と説明したという。
また同飛行場周辺でたこやバルーンを揚げるのをやめるよう協力を求めた。

　田仲町議によると、トルーアクス部長は沖縄にある機体は米国やアフガニスタンに配備された機体より優れているとして
「事故を完璧になくす事はできないが、リスクをできるだけ小さくする努力はする」と説明した。

　町議らは「危険な航空機を県民意思に反して配備するのは許されない」と訴えた。

　新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、
「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

　同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。
滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

　同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、
告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

　アミューズ社など１１２６社が加盟する日本旅行業協会などによると、ツアー登山は一般の旅行会社や山岳
ガイド専門旅行会社などが実施。このうち登山ツアーを専門に取り扱う旅行会社は１５社程度という。アミューズ
社のように海外への登山ツアーを請け負っているのはわずか５社程度だ。
　ある登山ツアー専門旅行会社の担当者は「下見もせず、辺境の地に初めて訪れるなどはあり得ない。認識が
甘すぎる」と語る。
　別の関係者は「経験豊富な日本人ベテランガイドを雇うとコストがかかる。安全対策にコストをかけていなかった
結果が今回の事故につながった」と話した。

　「ひどい状況だ。トムラウシの遭難事故と同じことを繰り返している」。日本山岳ガイド協会の武川俊二常務
理事はこう驚いた。
　トムラウシ山の遭難事故では、同行したガイド３人のうち、２人が同社のガイドとしては初行程だった。今回も
日本人客を案内した中国人添乗員は初行程。さらに、２９万８千〜３２万５千円で企画された今回のツアーでは、
ルートの下見さえもしていなかった。
　トムラウシ山で死亡した８人の死因はいずれも低体温症による凍死。天気予報は前々日夜の情報しか持ち
合わせておらず、天候の分析や参加者の体調チェックも行われず、軽装の参加者が犠牲になった。今回も
同社は参加者に対し、薄手のフリースやセーターなどの簡易な防寒具の準備しか指示していなかった。

　日本山岳ガイド協会が２２年春にまとめた事故調査報告書は、悪天候にもかかわらず出発し登山を続けた
ガイドの判断ミスや技術不足を事故要因に挙げた。今回も同社は、現地の中国人ガイドの経歴などを把握
していなかった。武川常務理事は「今回のツアーに同行した中国人添乗員、現地ガイドも経験豊富とは言い難い。
渡された行程表の通りに無理やり行ってしまったのではないか」とみる。
　アミューズ社はトムラウシ山の事故当時も今回と同様、現場での判断や対応はすべてガイドに任せている
としたが、北海道警は安全管理に問題があった疑いがあるとみて業務上過失致死容疑で捜査を進めている。

　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。

　平成２１年７月のトムラウシ山遭難事故を受け、観光庁は２２年１２月、「社内の管理・監督体制がきわめて
ずさん」として、同社の本社営業所に旅行申し込みの新規受け付けを５１日間認めない業務停止命令を出した。
　処分の理由は、（１）ガイドの選定、役割分担の具体的な指針がない（２）天候悪化に伴う危険回避の判断基
準を設けていない（３）定時連絡で気象情報を提供し、引き返すなどの判断する仕組みを構築していなかった
（４）選任された旅行業務取扱管理者が営業所に３年７カ月間不在だった−など。
　しかし、処分直後、同社の体質を物語る“問題”が浮上した。本社営業所にかかってきたツアー申し込みの
電話を他の営業所に回し、事実上営業を続けていたのだ。
　業務停止の処分を受ける前にツアー申し込みを受け、業務停止後に契約を成立させていた事実も判明。
観光庁は改めて厳重注意した。ある業界関係者は「あの会社は事故を反省する姿勢が全くない。そういう企業
体質だった」と話した。

　「ひどい状況だ。トムラウシの遭難事故と同じことを繰り返している」。日本山岳ガイド協会の武川俊二常務
理事はこう驚いた。
　トムラウシ山の遭難事故では、同行したガイド３人のうち、２人が同社のガイドとしては初行程だった。今回も
日本人客を案内した中国人添乗員は初行程。さらに、２９万８千〜３２万５千円で企画された今回のツアーでは、
ルートの下見さえもしていなかった。
　トムラウシ山で死亡した８人の死因はいずれも低体温症による凍死。天気予報は前々日夜の情報しか持ち
合わせておらず、天候の分析や参加者の体調チェックも行われず、軽装の参加者が犠牲になった。今回も
同社は参加者に対し、薄手のフリースやセーターなどの簡易な防寒具の準備しか指示していなかった。

　日本山岳ガイド協会が２２年春にまとめた事故調査報告書は、悪天候にもかかわらず出発し登山を続けた
ガイドの判断ミスや技術不足を事故要因に挙げた。今回も同社は、現地の中国人ガイドの経歴などを把握
していなかった。武川常務理事は「今回のツアーに同行した中国人添乗員、現地ガイドも経験豊富とは言い難い。
渡された行程表の通りに無理やり行ってしまったのではないか」とみる。
　アミューズ社はトムラウシ山の事故当時も今回と同様、現場での判断や対応はすべてガイドに任せている
としたが、北海道警は安全管理に問題があった疑いがあるとみて業務上過失致死容疑で捜査を進めている。

　どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。
尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。

　状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。
けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。

　2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。
当時、取材に当たった大手紙記者の話。

「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。
北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。
立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。
しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。
明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」

　鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。
島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。
きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

　島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。
ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。

　無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。
発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
　立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。
後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。

「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。
馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。
ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」

　８日から始まる中国共産党大会で、党総書記に習近平国家副主席（５９）、新首相に
李克強副首相（５７）が就任する新体制が発足する。その新生・中国に水を差すような
騒動が起きている。複数の中国メディアによると、公衆衛生のために遼寧省大連市の
街角に約８３００個のゴミ箱が設置されたが、なんと次から次へと盗まれているというのだ。

　街中のゴミ箱は都市文明の発達度合いを表すものと言われる。ひと昔前、中国では街
にゴミ箱はなく「街自体がゴミ箱」という時代もあった。そこで、大連市の衛生部門施設管
理副責任者の金耀生氏は「街の景観を美しくするため、８００万元（約１億２４０万円）の
予算で市全体に８３００個のゴミ箱を設置した」と語る。設置されたのは、ステンレス製の
分別できるものや、かご状のもの、プラスチックで大きめのバケツ形など、様々なゴミ箱だ。

　ところが、５月に設置された大連市の中心部だけで、これまでに約３５０個が盗まれた。
約３０万元（約３８４万円）の損失だ。このほか、空港の道路沿いからはステンレス製６０個
以上、プラスチック製２０個以上が盗まれ、今も盗難は続いているというから大変だ。

　日本では考えられないが、ゴミ箱を盗んでどうするのか。ゴミ箱設置のプロジェクトマネジャ
ー呂健氏は「調査すると、７５０元（９６００円）のステンレス製は、盗んだ人が５元（６４円）で
金属スクラップ工場に転売していた。１０００元（約１万２８００円）のを５０元（約６４０円）で
転売していた人も。プラスチック製は、個人宅で漬け物用の保存容器として使われていた。
本来の用途であるゴミ箱として使っていた病院やホテルもあった」と嘆く。病院やホテルの
関係者が盗んだのか？

入居する店がほとんどなく、廃虚同然のショッピングモール＝１０月３０日、中国広東省東莞市（共同）
　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街
は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９
７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元の
ショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類か
ら液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜
３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地
域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせ
が殺到している」。

ラオスの首都ビエンチャン訪問中の野田首相は５日夜（日本時間同）、同行記者団と懇談した際、
自民党の安倍晋三総裁が解散に踏み切らない首相を「ウソつき」と批判していることに、こう不快感を示した。

しかし、野田首相を「ウソつき」と指弾しているのは安倍氏だけではない。
自民党の高村正彦副総裁は先月末、「近いうち解散までウソになれば、『ウソつきの４冠王』になる」と語った。

高村氏は厳しい命名理由について、野田首相が守らない、（１）近いうち解散（２）消費税増税はしない
（３）行政の無駄削減で財源を生み出す（４）衆院小選挙区の「０増５減」に同意した−という４つの発言（約束）を挙げた。

東日本大震災の被災地からは、さらに痛烈なネーミングも届いている。

産経新聞は先月、「うそつきドジョウでは福島も日本も再生できない」という被災地の声を紹介した。
復興予算が、被災地とかけ離れた用途に使われていた流用問題が浮上しており、こうした思いは強まっているようだ。

自民党中堅議員は「野田首相の言行不一致は、いまに始まったことではない」といい、別表のような行状を示した。

中国の思想家、孔子は「論語」で、「信なくば立たず（政治に信頼がなければ治世は成り立たないという意味）」と説いた。
野田首相は、この言葉をかみしめるときだ。

　バナナの店頭価格がじわじわと下落している。南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐり
対立を深める中国が、フィリピン産バナナに事実上の輸入制限措置を発動。
行き場を失ったバナナが日本に流れ込んで市況を押し下げているためだ。
　国内で飽和感を増すバナナの価格は１年前と比べて１割以上下がり、過去１０年でも最安値圏にある。
複数の輸入業者によると、中国は今年５月ごろからフィリピン産バナナの検疫を大幅に強化し、
事実上の輸入制限に踏み切った。大消費地を失ったフィリピンは、日本や中東へ
輸出を振り向けているといい、果実輸入大手フレッシュ・デルモンテ・ジャパンは
「バナナの輸入価格は例年より５?１０％下がっている」と話す。
　日本に輸入されるバナナの９割以上を占めるフィリピン産の動向が市場に与える影響は大きい。
財務省の貿易統計によると、今年５?９月のバナナの輸入量は４６万トン。
前年同期より２万５０００トン増えたが、増えた分のほぼ全量がフィリピン産とみられる。
秋以降は豊作などの影響で野菜や果物などの生鮮食品が安値傾向にあることも、
バナナの価格下落に拍車をかけているとみられる。
　総務省小売物価統計によると、昨年１０月に１キロ２２５円だったバナナの価格（東京都区部平均）は、
中国が検疫を強化した６月以降、２００円程度に下落。
例年需要が高まり価格が上がる傾向にある８月から９月上旬にかけて２１０円程度まで回復したが、
再び下落に転じ、１０月上旬には１９２円まで値下がりした。
　小売業者によると、気温が下がるとバナナが熟成しにくく甘さが少なくなるといい、
秋から冬にかけては値段が上がりづらい傾向にある。バナナの安値傾向は当面、続きそうだ。

和田春樹東京大学名誉教授（74）は2日、韓国の国民大学日本学研究所主催の「領土問題をどのように解決するか」をテーマにした招請講演で、
「日本は竹島（韓国名：独島）が韓国領土であることを認めなければならない」と述べた。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「日本の和田春樹教授“日本は独島が韓国領土であることを認めなければ”」「“日本は独島を韓国領と認め、
韓国は日本の漁業権保障すべき”」 などと題し、日本を代表する良心的知識人の和田春樹教授の発言が関心を集めていると伝えた。

　和田春樹教授はこれまでも竹島問題について、日本政府が韓国の領有権を認め、
日本の島根県の漁民たちの漁業権を確保するのが最善の道だと主張してきたと紹介。

　和田教授は、領土問題に関する3つの選択肢として「両国が“固有の領土”であることを主張して対立する」「解決されないまま保留状態を継続する」
「積極的に解決しようとする」などを挙げ、これは3つ目の案だと解説した。また、両国が“固有の領土”と主張することの危険性について繰り返し強調し、
日韓両国が対話を通じて問題を解決すべきと指摘した。問題解決のための3原則として、
「これまで両国間が結んだ条約と宣言の活用」「実効支配を尊重」「両国間の利害関係の調和」などを挙げた。

　一方、韓国政府に対しては、竹島を国連海洋法条約による排他的経済水域（EEZ）の基点に定めずに、
現在のように日本の漁民の漁業権を保障しなければならないと述べたと伝えられた。

　中国の温家宝首相は６日午前（日本時間同日午後）、ラオスで開催されているアジア
欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席後、帰国の途についた。
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を受け、野田佳彦首相と
会談はしなかった。
　外交筋によると、温首相は所用のため、予定を切り上げて帰国したという。
　野田首相は同日午後（日本時間同）、地域情勢を議論する首脳会議で、日中対立を
念頭に国際法を順守する日本の立場を訴える予定という。
　防衛省が、離島奪還訓練の計画があったことを認めたのは初めて。実際には、海上を
陸地に見立てた模擬訓練を実施する見通しで、中国への配慮とみられる。
　森本防衛相は演習の目的を、日米同盟の信頼性向上と動的防衛協力の具体的訓練
と説明。
　入砂島での訓練を一時検討したことは「長期的に調整を続けたプロセスの中でのこと
であり、中止や変更には当たらない。最後に出来上がったものが訓練計画だ」と強調した。

　林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して
価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相
を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書
館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明
けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施
設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国
経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手す
べき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。

　住友商事は５日、カザフスタンで現地企業と運営するレアアース（希少金属）の合弁
工場が稼働したと発表した。２０１３年１月にも日本向けの輸出を始める。現状で中国
からのみ産出され、大型モーターに不可欠なジスプロシウムを含むレアアース混合物
を出荷する。ジスプロシウムの調達先多様化は購入価格の安定にもつながりそうだ。
　ジスプロシウムが中国以外の地域から日本に輸出されるのは初めて。住商が４９％
を、カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロム（アルマティ市）が５１％を出資したレ
アアース合弁工場が稼働した。
　１３年に年間７５０トンの生産を見込み、１４年には同１５００トンとなる。１５００トンのう
ち、含まれるジスプロシウムの量は２０〜２５トンとなる。今後、信越化学工業の技術を
使い、レアアース混合物から各元素を抽出する生産体制の確立にも取り組む。
　ジスプロシウムは電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）などに搭載する大型
モーターに使われる。日本は現在中国からの輸入に依存している。日中関係の悪化な
どによる価格の乱高下のリスクに常にさらされており、磁石メーカーやモーターメーカー
の間で調達先の多様化が課題となっていた。

　前原誠司国家戦略担当相は６日午前の記者会見で、自らの政治団体「まえはら誠司
東京後援会」（東京都江東区）が江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売
店に新聞代を支払っていたことについて「議員会館（千代田区）での購読だが、東京後
援会の業務を行うため」として、問題はないとの認識を示した。

　政治資金収支報告書で新聞代を「備品・消耗品費」ではなく、「事務所費」として支出し
ていたことについては「東京後援会の方が来て見られる『来客用』として購入した場合は
、事務所費でもよいと解釈した」と説明。秘書宅を「主たる事務所」として届け出て事務所
経費を計上したことも含め「問題ないと考えている」と述べた。

このため、キャンパスの外で就職説明会を開く企業もあるが、今後の中国内での
事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する企業が大半だ。
ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、キャンパス内で
会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、活動を敬遠せざるを得ない雰囲気だ」
と語る。
このため、例年ならば、本社から北京などに就職担当者を送り込む企業側も
「今年は中国便のフライトが中止になったり、担当者の安全も考えなければ
いけないこともあったりで、当分本社から人員を出さない方針だ。駐在員が個別に
リクルートすることになるのでは…」と指摘する。
しかし、ある駐在員は
「日常業務もあり、採用活動まで手が回らない。しばらくは静観するしかない」と
あきらめ顔だ。

日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、われわれの
就職とは何の関係もないはず。政府が早く適切な対応をとるべきだ」と主張する。
とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化することは必至な状況だけに、
尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。

中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題がめぐり巡って、
就職できない学生らによる大規模なデモに発展し、「第2の天安門事件」が
発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。
中国は尖閣問題で、自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ。

中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや
反日気運の高まりで、北京や上海など中国各地での日本企業による就職説明会が
中止に追い込まれている。
大学側が一方的に中止する場合もあるが、日系企業もキャンパス内での活動を
自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。

中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる9月から毎月、
日系企業による就職説明会が開催されているが、今年はインターネットなどで
中止の通知が伝えられている。
中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、
「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生が多い。

これについて、日系企業の就職担当者は
「大学側からキャンパス内での説明会開催は当面、見合わせるようにとの連絡が
あった。その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断であると
説明する。

市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
　「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５〜１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
　配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
　来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
　超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
　米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
　オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
　「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。

　国内素材大手がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などに使われる高機能材料
を強化する。クラレは鮮明な動画の表示に必要なフィルム材を量産。住友化学は高速の
無線通信などに使う半導体材料の生産能力を２５％増やす。世界で３兆円市場とされる電
子部品向け高機能材料では国内素材大手が高いシェアを持つ。米アップルをはじめスマホ
端末では中国や韓国製が世界を席巻しているが、素材分野では技術力を持つ日本勢が
国内で生産、輸出する構図が鮮明になってきた。
　米調査会社ＩＤＣによると、２０１６年のスマホの世界出荷台数は１２億６千万台と１１年の
２・５倍に膨らむ見通し。タブレット（多機能携帯端末）も同３・７倍の２億６千万台に増える見
込み。
　ただスマホ端末では米アップルなどが中国で組み立て、世界で攻勢。日本市場でもアッ
プルや韓国サムスン電子のほか、中国製の端末が急増しており、国内端末メーカーの苦
戦が目立つ。日本はコンデンサーなど電子部品で強みを持つが、汎用品では韓国や中国
勢の追い上げを受けている。
　対して素材分野は長年培った技術力を背景に世界で高いシェアを誇っており、アップル
やサムスン電子などスマホやタブレットに広く採用されている。最近では端末の高機能化
や軽量化のため素材に求められる性能も高まっており、素材大手は成長市場開拓の好機
とみて事業拡充を急ぐ。
　クラレは液晶ディスプレー用の偏光板フィルムで８割の世界シェアを握る。今回はプリント
基板用絶縁フィルムの量産を始める。動画を表示する大量のデータを回路でやり取りする
際にデータの損失を２割削減。きれいな動画表示を実現する。
　西条事業所（愛媛県西条市）の生産能力を１５年春までに今の１５倍の年３００万平方メ
ートルに高める。同分野はカネカが５割の世界シェアを握るが、クラレはまず１割を確保し、
年１００億円規模の売上高を目指す。
　住友化学は高速の無線通信用に使う高機能半導体基板材料を増産する。千葉工場（千
葉県袖ケ浦市）の生産能力を今秋に倍増したばかりだが、１３年秋にさらに２５％高める。
累計投資は５０億円。ＪＸ日鉱日石金属は折り曲げ可能なプリント基板の回路材料で世界
最薄となる６マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートル品の生産を開始。現在７割の世界
シェアをさらに高める考え。

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。
2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入
額としては４年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投
信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。
　ＳＭＢＣ日興証券の10月末時点の集計によると、東京証券取引所に上場する不動産投
信が今年購入した不動産は、合計で7478億円（一部予定も含む）。昨年の年間実績を５％
上回り、約１兆円だった08年以来の高水準だ。
　不動産投信は投資家から資金を集め、ビルやマンションなどに投資するファンドの一種。
35銘柄が東証に上場している。商業施設「東急プラザ表参道原宿」（東京・渋谷）を６月に
450億円で買ったほか、オフィスビル「コモディオ汐留」（東京・港）を７月に288億円で取得
するなど、都心の大型物件の購入が目立つ。
　東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど不動産市況に明るさが出て、資金が
不動産投信に戻り始めており投資余力が増している。
　不動産投信は06年に過去最高の計２兆円超の物件を取得するなど、不動産の大きな買
い手だ。08年秋のリーマン・ショック以降は資金を集めにくくなり、不動産の取得額が落ち
込んでいた。

　中国共産党大会開催初日の８日、厳重な警戒態勢を突破し、天安門前広場でビラを撒こ
うとする直訴者がいた。警官に抑えられた２人は一時拘束され、後に地元上海に送還された。

　８日朝９時半ごろ、上海からの直訴者、陳燕燕さんと陸福忠さんが天安門広場に到着し、
党大会代表らに、地元政府と裁判所の結託に注目するよう訴えるビラを撒こうとした。
しかし、すぐに周辺の警官に取り押さえられ、後に上海に強制送還されることになった。

　厳重な警戒態勢の中でなお、不平を訴える直訴者の存在は、官民間の軋轢が深刻化し、
民はもはや死も恐れなくなったと国内人権サイト「権利運動」は指摘する。

　党大会開催中、北京周辺各省からの車や旅行者に対して厳重なチェックが行われている。
直訴経験のある人は早くから「危険人物」としてリストアップされ、より厳しい検査を受けて
いるという。

　そういった中、人権サイト「六四天網」によれば、８日、上海楊浦区からも数十人の直訴者
グループが警戒網をくぐり抜け、北京の陳情受付センター・信訪局に到着した。「ここには千人
以上の陳情者が集まっている」とグループの１人の劉さんは話した。また、「７日には河北省
からの３０人のグループが列車の中で捕まえられるのを見た」という。

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での
廃止を見送り、当面は継続する方針だ。複数の民主党関係者が明らかにした。

次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。

民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、
衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。

政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、
引き続き検討することだけを明記する見通しだ。

配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象と
なる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる
世帯が恩恵を受ける。

　上海復旦大学の大学院生の呉恒さんは以前、食品安全は自分には関係がないと考え
ていたが、あるとき自分が好んで食べていた牛肉の安全問題事件のニュースを目にし、
危機感を覚え、友人らとともに全国各地で起きている食品安全事件を取りまとめた「有毒
食品ウィキペディア」を作成。ネット上に掲載し始めたところ、１週間で訪問量は２００万件
を超えていた。　

　このサイトの名前は『擲出窓外』という。「窓の外へ投げてしまえ」という意味のこの名前
は米国第２６代大統領セオドア・ルーズベルトの話からひらめいたそうだ。米国の作家アプ
トン・シンクレアは、１９０６年に出版した小説『ジャングル』のなかでシカゴの精肉産業での
実態を告発し、この小説を読んだルーズベルト元大統領は朝食のソーセージを窓から投げ
捨てたという。

　呉さんは国内メディアに対し、ルーズベルト元大統領が窓からソーセージを投げ捨てた行
動は、世界の食品安全の歴史上における分岐点であり、自分のサイトも同じように警鐘を
鳴らし、人々がさらに中国の食品安全に注目するよう期待していると述べた。

　東地中海の島国・キプロスでは冷凍イカからヒ素を検出。イタリアではパスタの中から
蛆を発見。デンマークに運ばれたカボチャの種にガラス片が混入され、偽造文書問題に
よりスペインでは冷凍アヒル肉の出荷を停止した。これらのすべては中国産。「欧州は
中国からの食品輸入で苦難に満ちた１年を経験した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　９月では独ベルリンやその他４州にある数百か所の学校で１．１万人の児童に食中毒
の症状が現れていた。中国から輸入した冷凍イチゴが原因であることは後に突き止め
られた。イチゴの栽培、収穫、冷凍は孔子の故郷である山東省曲阜市で行われたと独
メディアは報じている。　

　独デア・シュピーゲル誌によると、２００５年から２０１０年の間で中国から欧州への食品
輸出額はほぼ倍。ドイツでは２００９年以来、中国からの食品輸入は２６％増加している。

　中国人民大学の食品安全専門家である周立教授は同誌の取材時に、中国の農民は
売り物と自家用のものを別々に生産していることを明かした。売り物には殺虫剤や化学
肥料などを使うが、自家用のものは伝統的方法で生産している。「多くの富裕層は菜園
を購入し、スーパーの野菜に頼らない」「一部の土地では政府高官に供給するための農
産物を栽培している」と同誌は伝えた。

　沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は、日本企業の業績を押し下げる一方、中国
側にも悪影響を及ぼしている。
　中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努
めている。
　「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月５日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自
動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。

　広州汽車グループが２０１１年に販売したとする乗用車約７３万台のうち、９割にあたる約
６６万台はトヨタ自動車、ホンダの２社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、２社の
中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で２社の販売台数は激減してお
り、これに引っ張られる形で、広州汽車の９月の販売台数も前年同月比で約３割減った。

　９日発表された中国の１０月の新車販売台数で、日本車のシェア（占有率）は７・６％となり、
９月の１２・２％から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展
開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。

　１０月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社
は華為に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）製造に不可欠な部品を供給している。訪問
の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。

　日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で
中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背
景には、こうした危機感がある。

　８日の中国共産党第１８回党大会開会を控え、北京は軍が駐屯し、厳重な警備体制
が敷かれている。近日、大会を保衛する部隊が天安門広場のそばにある人民大会堂
の芝生で、地雷探知機を手にして地雷を探知する写真がネット上で広まり、注目を集め
ている。

　新浪微博（ミニブログ）に写真を投稿したのはユーザー「中国微生物」。江蘇省新沂市
の娯楽施設を運営する同ユーザーは「これは国家地質探査隊が地質調査をしているの
ではなく、安定維持部隊が地雷を探知している」とつづった。北京政法大学法学院の何
兵・副院長は、「杯弓蛇影（杯の酒に映った弓を蛇と勘違いする、疑心暗鬼の様子を指す
）」とコメントし、当局の過剰な警備体制を皮肉った。

　ＡＰ通信は２日、「中国共産党は権力交代を確保するために膨大な資金を投入している
」と指摘した。党員の投票で指導者が選出されるのではなく、法律や明確な規定もなく、
中央委員会の常務委員も含むすべての人事が指導部の内部秘密会議で決定される。
「権力移譲は脆弱な専制政権を維持する命綱だ」と記事は切り込んだ。

　米ニューヨーク・タイムズ紙も１日の報道で、一週間の党大会は北京市民の生活に数々
の困難をもたらし、「臨戦状態」だと喩える地方の公安庁もあると報じた。政治の異見者らが
自宅に軟禁されたり、警察に伴われ地方に「旅」に出されているという。

　著名な人権活動家の胡佳氏は北京から追い出された一人。「これは荒唐無稽ではないか。
彼らのノイローゼはよりいっそう重くなってきた」と胡氏は批判。同じく北京から強制退去された
チベット人女性作家の唯色氏は、「我々は不調和的な存在とされている」「この重要会議の
開催期間中、彼らは我々に消えてほしいと願っている」と指摘した。

「やっぱり体が悪いのではないか」――。野田首相の“体調悪化”を指摘する声が急速
に広がっている。顔はむくみ、表情は乏しく、目は真っ赤に充血しているからだ。
　とうとう、１日は、衆院本会議で答弁する時、ロレツがまわらなくなり、自分で右頬を強
く叩いて言い直すありさま。みんなの党の渡辺喜美から原発事故の処理について聞か
れ「困難を伴うことから、こと、こと、ことから」と言いよどんだ。
　それでなくても、大新聞にまで「覇気に欠ける」「燃え尽き症候群ではないか」と批判さ
れたばかりだけに、一気に“異変”説が強まっている。
「もともと覇気のない男ですが、それでも消費増税法案が成立するまでは“命をかける”
などと気合が入っていた。ところが、増税法案が成立した途端、気が抜けたのか別人の
ようになっている。次の目標が見つかればいいのでしょうが、何もない。時間だけが過
ぎている状態です」（官邸事情通）
　ヤバイのは、この１、２カ月、酒の量が急増していることだ。根っからの酒好き、酒豪だ
が、支持率が下落するにつれて量が増えているという。しかも、公邸にこもり一人で飲
んでいる。７、８月は計１０回の夜会合があったが、９月はゼロ。１０月もわずかに２回。
首相は「ＳＰに悪いから外出しない。吉野家にも行けない」と口にしているが、家で一人
で飲めば際限がない。足らなくなると、神棚の酒にまで手を出しているらしい。これでは
体調がおかしくなるのも当たり前。
　アルコールと心身の関係について詳しい「すずき病院」理事長の坂本博子医師が言う。
「嫌なことを忘れるために飲むのは最悪です。ストレスを解消するにしても、仲間と愚痴を
言い合いながら楽しく飲むのならいいのですが、一人はよくない。量も増え、うつ状態に
なりかねない。酒の弱い人は肝臓や膵臓が弱まりますが、心配なのは、酒の強い人は
肝臓の数値は正常でも、集中力や判断力が鈍る場合があることです」
　もはや首相はアルコール依存症に陥り、心身を病み始めているのではないか。即刻、
酒も首相もやめさせるべきだ。 .

フィリピンが日本向けのバナナの輸出を増やし始めたのは、2012年5月ごろから。
ちょうどこの頃、中国とフィリピンの間では南シナ海での「にらみ合い」が激しくなって
いた。南沙諸島の領有権をめぐる対立だ。5月には中国海軍の艦船が、フィリピンが
領有権を主張するパラワン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置する
行動に出るなど、「一触即発」の状況だった。

中国はフィリピンにとって、日本に次ぐ世界第2位のバナナの輸出先。
しかし、中国が南シナ海の領有権をめぐる対立の「嫌がらせ」の一環として、
フィリピンバナナの輸入を制限し始めた。

総務省小売物価統計によると、バナナの店頭価格（東京都区部平均）は2011年10月に
1キロあたり225円だったものが、2012年6月以降に200円程度まで下落。
需要が高まる8〜9月上旬にかけて210円程度まで回復したが、再び下落に転じている。
10月上旬には192円まで値下がりした。
190円台は1979年（平均193円）以来の安値水準にあたる。ここ数年（平均値）は、
2008年が248円、09年225円、10年には226円で推移していた。
秋から冬にかけて、バナナは熟成しにくくなり甘みが少なくなるので、価格が上がりづらく
なる。当面、バナナは安値傾向が続きそうだ。

安値の原因は、輸入量が増えていることだ。
ふだん食しているバナナは9割以上がフィリピンからの輸入品とされる。
農林水産省の農産物輸出入情報によると、バナナの輸入は8月だけで約9万トン、62億円に
のぼり、12年1〜8月の累計では約75万トン、500億円を輸入している。
前年同期と比べて、輸入数量で2万3025トン（3.2％）増えた一方で、価格は12億円
（2.4％）減っている。安く仕入れているため、安く消費者に届いているというわけだ。

地層や岩盤に力が加わってできた裂け目（断層）が、過去に繰り返し動いたかどう
かや、今後もずれると考えられるかどうかを調べる。活断層だとすれば、周辺では地震
が発生する可能性が高く、地面に段差が生じる恐れもある。今のルールでは、活断層の
上に原子力発電所の重要な施設を建設できないことになっている。
▽…地表に達した断層は、航空写真や地形の観察で見つけられることが多い。だが地下
の断層は地面を掘ったり、掘削したりして探り当てるしかない。見つかった断層が活断層
かどうかは、最近にずれ動いた形跡があるかで判断する。
▽…原発の耐震指針によると、１２万〜１３万年前以降に活動した断層を活断層と定義して
いる。原子力規制委員会はこれを４０万年前まで拡大する方針を示した。断層が活動した
年代を決めるには、断層付近に含まれる化石から推定する手法や、断層部分の物質から
出る微量の放射線を測定して決める方法などがある。いずれも誤差が大きく年代の推定は
難しい。研究者によって評価が分かれることも多く活断層の判定を難しくしている。

開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。
折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから
質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。

米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけで
チベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと
伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。

記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は
「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、
ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。

その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが、チベット仏教は生命を
傷つけることに反対している」と述べ、犯罪になるケースもあると警告した。ラサ市の
チザラ党委書記は、対策として鉄道やバスターミナルなどでの入境者チェックや
インターネット管理の強化を進めていると明かした。