【アベノミクス】 内閣府 「製造業の海外生産比率はこれからも上がりま〜すｗｗｗ」 [転載禁止]©2ch.net

海外生産比率、19年度26.2％見通し　内閣府調査
内閣府は３日、2014年度の企業行動に関するアンケート調査を発表した。13年度に22.3％
だった製造業での海外生産比率は、14年度は22.9％に、５年後の19年度は26.2％とさらに
高まると見通している。円安は進んでいるものの、需要拡大が見込める海外の生産能力の
拡大は依然として進んでいる。
東京と名古屋の証券取引所第１部と第２部に上場する企業2445社を対象に今年１月に調査し、
982社が答えた。
企業が想定する15年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質が1.3％、名目が1.7％で前年度
調査と変わらなかった。２年連続で名目成長率が実質を上回り、企業が物価上昇を見込んで
いることが分かる。
１年後の予想為替相場は１ドル＝119円50銭となり、前年度調査（１ドル＝105円70銭）に比べ
13円80銭の円安・ドル高の予想となった。調査があった直前の14年12月の為替相場
（１ドル＝119円40銭）からほぼ横ばいで、企業の多くは為替が目先横ばいで推移するとみている。
輸出をしている企業にとって採算がとれる円相場は１ドル＝99円ちょうどとなり、前年度
（１ドル＝92円20銭）から円安方向に動いた。企業の円高耐久力は弱まっている一方、
「１年後の予想円相場」と「採算がとれる円相場」との差は20円50銭で、調査が始まった1986年度
以降で最も大きくなった。為替相場が輸出企業の利益を大きく左右する実情を改めて裏付けた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H23_T00C15A3EE8000/

関連
【アベノミクス】 自民党議員「輸出増えず円安の恩恵少ない」 [転載禁止]©2ch.net
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1425718157/l50

アベノクズ

民主党時代に円高にし過ぎて最早手遅れになってしまってたってことか

>>3
それで騙せるといいね
普通の人なら為替に関係なく現地生産傾向って知ってるけど
あ、働いてない人は知らないか

内閣府「人間はいつか死ぬ」
アンチ安倍「ほらみろ、だから今殺すべきだ」

1ドル200円くらいにしないと
こんなのまだまだ円高でしょ

金融政策での円安では国内産業が促進されにくいし、少子高齢化による労働人口の制約があるので、無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいいでしょう。
仮に対外資産減ったら円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいです。

アベノミス

アホウヨすら湧かないほど決定的な安倍の失敗

値上がりする電気、水道、食品、公共料金にこそ増税しなければ
税収が増えない。奴隷には払わせる、これが大切である、財務省。

公務員人件費維持の為に１０％は絶対に必要。
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE

1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に。
★　世界の公務員平均年収

　　　　　　　　　　国民所得／人、給与／人、給与／国民所得
1　日本　　　898万円　　30,075 　 64,661 　 2.15
2　アメリカ　357万円　　31,920 　 44,688 　 1.40
3　イギリス　256万円　　23,590 　 32,082 　 1.36
4　カナダ　　238万円　　31,920 　 44,688 　 1.40
5　イタリア　217万円　　20,170 　 27,229 　 1.35
6　フランス　198万円　　24,170 　 24,895 　 1.03
7　ドイツ　　194万円　　25,630 　 24,348 　 0.95

日本は海外生産比率を減少させなければならない。日本経済を強くするためには企業
の国内回帰を図ることが大切だ。

＞「１年後の予想円相場」と「採算がとれる円相場」との差は20円50銭で、調査が始まった1986年度

今までこういう「指標」を出したためしがないくせにな
どうも円安を歓迎しない国の意向を代弁してるとしか思えん

「暗黒の民主党時代」よりもひどい経済指標
実際、株高の一方でマクロ経済の数字は酷いと言っていい。もう、あの「暗黒の民主党政権時代」よりも、
酷い数字が並んでいるわけです。1月の家計調査における実質消費支出。サンプル数が少ないと批判する
向きはあるのですが、さすがに10カ月連続減少となればそうも言っていられますまい。
2人以上世帯の消費支出は28万9847円となり、前年同月比マイナス5.4％。2014年12月がマイナス3.4％
ですからマイナス幅は拡大中です。何よりも、この数字、東日本大震災があった2011年3月の29万1900円を
下回っているという点が重要です。当時を思い出していただければおわかりのとおり、東北はもちろん、
東京ですら買いたくてもスーパーから物が消えてしまい買えなかった、「その月」よりも消費支出は低いのです。
これで「景気回復している」、と言うのですからあきれてものが言えません。

安倍首相の政策では､日本は復活しない
http://toyokeizai.net/articles/-/62441

松下幸之助は、18人以上殺してる、殺人鬼だよ
パナソニックは早く倒産しろ

日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に
http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748

内閣府が9日発表した2014年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比0.4％増、
前期比年率換算で1.5％増となり、速報値の前期比0.6％増、年率2.2％増から下方修正された。
この下方修正で、2014年のGDPは、10-12月期速報値の段階では0.04％の伸びを示していたが、
改定値では0.03％のマイナス成長となったもようだ。