【集団的自衛権】下位法で上位法を変えるのは法治国家と立憲民主主義の否定

極東において日米集団的自衛権の確立を目指すのであるなら、
その手続きがいい加減だと逆に国家混乱の大本をつくってしまうことになりかねない。
もし左翼政権ができた場合、安倍の手法は逆利用される前例となる。

また集団的自衛とは、ずばりＮＡＴＯのことであるという認識は大事だろう。
欧州の地勢ではロシアの存在があるが、中国は存在しない。一方で、
極東~日本の地勢ではロシア・中国の２大国の存在がある。
幸いにも現在この２大国の仲はそれほどでもなく、軍事システムなどの統一性はない。

もし、極東で日米の集団的自衛を確立するなら、それが相手側にも変化を促し、
ロシア・中国の軍事同盟→中露集団自衛との対決可能性までを複合的に
考察する必要がある。中露軍事同盟が成立するとソ連時代よりも構え方は厄介だ。

>>1
わからんから新宿で自殺の練習でもしてろや

>>1
これやるから一息いれろ　　礼はいらんぞ
http://pds.exblog.jp/pds/1/201010/29/44/f0193944_2583638.jpg

>>1
奇声でも上げとけ

＞中露軍事同盟が成立すると

ねーよw

>>1
＞下位法で上位法を変えるのは

普通にオマエの勘違いだな。

日本国民も政府も勘違いしてるようだが、
憲法９条を普通に読めば（解釈ではない）、別に「集団的自衛権」は禁止されてはいない。

>>1
＞幸いにも現在この２大国の仲はそれほどでもなく

仲がいい方が平和でいいだろうが。
ドンパチやりあって欲しいんけ？

山開きの天気があった
http://www.tenki.jp/forecaster/diary/maki_horie/2014/06/30/12951.html

法律を変える訳じゃないんだがな。

>>6
＞憲法９条を普通に読めば（解釈ではない）、別に「集団的自衛権」は禁止されてはいない。

とは政府はこれまで言ってこなかった。
むしろ、集団的自衛権行使は違憲であると答弁し、
だから改憲の必要があると主張してきた。

為政者が変わるたびに法解釈を勝手に変えて運用するのは法治でなく人治。
法支配の厳正さを欠けば、
そのうち役人が自分の判断で勝手に差配する国家になる。

自衛隊を”合憲”とするために”9条の下でも自衛権は放棄されていないから必要最小限の
自衛力は持てる”という「解釈」を自民党はしてきたわけだ。
同時に他方で”憲法上集団的自衛権は認められない”という「解釈」も。

>>10
ま、過去の政府もとりたてて「解釈」を述べる必要はなかったんだよな。

普通に９条を読めばイイだけのことであった。
その過去の間違った姿勢を、今や正すべきってことだな。

>>
中露の間よりも、むしろ米中の間で日本をどう管理したらいいかという軍議はあるんじゃね？
ニクソン政権の時の前例もあるしね。

集団的自衛権は中国に対してではなくて、日本の予算と自衛隊をたっぷりと中東の安定に使うためのもの
ですから、それは中国への原油の安定供給にもなるんですよ。と当然、米国は中国を口説いてるに決まってる。

>>12
普通に9条読んだらそもそも自衛隊自体が違憲だから。

>>14
ハハ、なるほど、アンタも勘違い派かw

普通に９条を読めば、日本が武力の行使と保持を禁じられてるのは
「国際紛争」を解決する場合のみと書かれてる。

したがって、テロ、一方的侵略、国家犯罪など（これらは国際紛争ではない）には、自由に武力行使が出来、集団的自衛権も可能なのである。
（ま、これは解釈でなく、９条の条文通りってことだ）

>>14
元の警察予備隊なんか機動隊の兄弟みたいなものだ
自国を護るのと九条は反発しとらんし

>>15
2項の「前項の目的を達するため」を1項の「国際紛争を解決する手段としては」
を受けるのはかなり無理やりな解釈。
2項に「前項の・・」を入れたのは芦田で後に自衛力を持てるようにするために
そうしたとも言われてるが、そもそも歴代自民党政府も自衛隊合憲の根拠をここ
には求めていない（自衛隊は戦力に至らない必要最小限の実力である、と）。

>>15
これだと、法学の試験ではゼロ点。

まず警察権と自衛権が混同してますし、
一方的侵略は国際紛争ではないから、
集団的自衛権の行使が憲法上可能だという解釈も矛盾してます。

>>17
ハハ、アンタが言ってることが「解釈」だよ。（しかもコジ付けのなw）

普通の日本語の「前項の目的を達成するため」とは、
文字通り、前項の目的、つまり「国際紛争で武力の行使を行わない」ってことだ。
日本人でないヤカラは、この普通の日本語が読めないw

>>18
ハハ、寝言いってるようだな。（しかも自分の低脳さに気づいていないw）
９条に警察権が入る余地はないよ。

また、一方的侵略は「国際紛争」ではない、ってことは、
日本は、この一方的侵略において自由に武力行使とそのことに関連しての他国との協定が可能ってことだ。
矛盾はない。

>>19
いや、あなたが矛盾してることを言ってるのですよ↓
＞テロ、一方的侵略、国家犯罪など（これらは国際紛争ではない）には、自由に武力行使が出来、集団的自衛権も可能なのである。

テロや国家犯罪は警察権の範疇でもあるわけでして、
いきなり自衛権を主張して軍隊が出ていくのは法律を知らない低レベルな発想です。

なんでも自衛権の範疇で解決するなら、海上保安法も海上保安庁もいらなくなります。

>>20
何か根本的に勘違いしてるようだなw

今の問題は９条の考察だぜw
９条は冒頭で、「国権の発動たる戦争と、武力による･･･」と述べてるように、軍事力の規定。

そして、その軍事力が禁止されるのは「国際紛争の解決」に限るってことだ。
よって、オレは、軍事力がテロや、一方的侵略、国家犯罪に向けられても９条違反でないという時事を指摘してるだけ。

そのテロや、一方的侵略、国家犯罪を警察力で解決するかどうかは、この９条には何の関係もない別の問題。

>>19
「解釈」なのはアンタも同じ。
で、むしろ「コジ付け」はアンタのほう。
憲法制定国会でそんな議論はされてないし、歴代政府の自衛隊合憲の理由もそうでない
のは既に書いたとおり。

そして筋金入りのタカ派の中曽根も小泉も、はっきり集団的自衛権は認められない
と言ってきた。

>>22
自分で考えるアタマのないノータリンがスグに虎の威を借りようとするよなw

法律とは、単純に条文を読めばイイだけのこと。過去の「国会」や「政府」の見解に何の意味もない。
９条を普通の日本語として読めば、「解釈」など必要なし。

９条には、単純に「国際紛争の解決に武力を行使しない。そのため武力を保持しない」って述べられてるだけのこと。
ま、普通に中卒でも理解できる条文だな。（無論、中卒も９条を「解釈」などする必要はないがw）

＞中露軍事同盟が成立するとソ連時代よりも構え方は厄介だ。

どういう思考なら軍事同盟が可能になるの？

でも、戦争って楽しいよ。
いっぱい死ぬといいね、自衛隊。

>>15
一方的に日本を侵略する国との間で「国際紛争」が起こるので、以下略

＞テロ、一方的侵略、国家犯罪など（これらは国際紛争ではない）には、自由に武力行使が出来、集団的自衛権も可能なのである。

もう目茶苦茶ｗ
こんな理屈、誰が言ってるの？どの学術論に書いてあるの？いつの裁判所判断？どの内閣が言ってるの？それともお前だけの理屈？

結局怪しい方法を正当化させてるのは護憲派が改憲の議論すらできなくしてきたからだよね
9条守ったら自衛隊だってダメに決まってんだろ あれが戦力でなくて何なんだ
そこをインチキして現実と折り合いつけざるを得なくなってる

そもそも、首都にまで外国の軍隊に駐留基地をつくられて、
それで主権を守るだのと言ってる似非ナショナリストこそが根本的な矛盾を抱えてるわけで

そこを世界支配層に巧妙につつかれて、今度は集団的自衛権で、
日本の予算と自衛隊を中東地域安定のため存分に彼らに提供するツール化がなされる始末。

>>28
おい、他人の言ってることを単に追っかけるアタマしか無いアホは登場するなよw

>>27
一方的に侵略を受けた場合は、「紛争（もめごと）」とは言わないぜw

「紛争」とは双方が対等に争う場合のみ。
また、侵略に対抗する軍事行動は「正当防衛行動」であるので、紛争化にはならない。

>>1
解釈改憲は危険だわね
本来は正面から憲法改正すべきだろう
自分に都合がいいなら不正も見逃すと言う態度は後々に禍根を残す事になると思う
とは言え、日本人はこう言ういい加減な国民なんだろう
仕方ないわさ

>>1
3万870人のランナーが集結！ （東京マラソン）
http://i.imgur.com/FbeQ8bu.jpg
　
４万人の集団的自衛権反対デモ！ (テレ朝報道)
http://pbs.twimg.com/media/BrXw4mzCQAAMvCC.jpg
　
※警備の警官隊が5分の一ぐらいデモ隊と一緒に写ってるので注意。
http://pbs.twimg.com/media/BrZLI0aCYAA2uFh.jpg

ついでにＮＨＫ空撮画像。
ttp://zephyrus.jpn.ph/tv/s/test1404183997370.jpg
ttp://2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1404177380-0602-001.jpg

　
【國體護持：憲法考】:::各種論文 --:國體護持塾（こくたいごじじゅく） 公式ホームページ
//kokutaigoji .com/reports/rp_kg_h170519.html

　　國體護持：憲法考　　國體の最高規範性

前々章（クーデター考）、前章（革命考）により、國體と憲法と典範について述べてきたが、これらを踏まへて、國體に関する結論を要約すれば次のとほりとなる。

すなはち、我が國は、最高規範たる國體の支配する国家であり、臣民は言ふに及ばず、天皇と雖も國體の下ある一視同仁の国家である。「正統憲法」と「正統典範」、その下位法令である条約、法律、命令なども全て國體の下にある。

「正統憲法」とは、明治２２年２月１１日公布、同２３年１１月２９日施行の「大日本帝國憲法」（帝國憲法）のみならず、推古天皇１２年（６０４）の「憲法十七條」、慶應３年（１８６７）６月の「舟中八策(舟中八策）」、
慶應４年３月１４日（１８６８）の「五箇条ノ御誓文」、明治２３年１０月３０日の「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）などを意味し、「正統典範」とは、明治２２年２月１１日の「皇室典範」（正統典範）を意味する。

國體とは「憲法の憲法」とでもいふべき神聖不可侵の最高規範であつて、皇祖皇宗のご叡慮と臣民の祖先の遺風で築かれた歴史と伝統で構成されるものであるから、いま生きてゐる者だけでこれらを自由に変更できるとする、
外つ国の「主権」概念とその本質を根本的に異にするものの、その最高性、絶対性などの属性を共通してゐることから、もし、あへてこの用語を用ゐるとすれば、「國體主権」と呼んでもよい。

しかし、これは便宜的なものであつて、「天皇主権」でも「国民主権」でもなく全く似て非なるものとして留意すべきものである。
占領憲法、占領典範が無効であることの法的根拠いづれにせよ、この國體の最高規範性からして、ＧＨＱの完全軍事占領下の「非独立」状況で制定された「日本国憲法」といふ名の「占領憲法」は、國體及び正統憲法に違反してゐるので絶対無効である。

また、占領憲法の下で「法律」として定められた同名の「皇室典範」（昭和２２年法律第３号）といふ名の「占領典範」は、「正統憲法」とは同格であつた「正統典範」をその下位の法律で廃止して制定したに等しく、それだけでも無効である。
　

>>1
ソースも発言者も明示せず、何を言ってるんだか。
日本でいま言っている「集団的自衛権」というのは、
もちろん対中国が第一。
朝鮮半島の国々は中国傾倒の風があるから、
仲間はずれだけどさ。

そう言えば最近、中国は北朝鮮を切り捨てたがっている傾向に
あるらしい。久方ぶりの新しい動きだ。

＞最近、中国は北朝鮮を切り捨てたがっている傾向にあるらしい

まあね。ミサイルだ・核爆弾だとか言って周辺を波立たせる。
そして食糧・燃料・医薬品をおねだりする。
中国にとって、そんなヤツより、スリ寄ってくる南朝鮮のほうが
ずっと重要だ。そう考えてもおかしくない。

＞【集団的自衛権】 韓国 「自衛隊が朝鮮半島内に入ることは、
＞われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」

陸戦しか考えていないようだな。今どき陸戦は最後の最後だろ。
制空権・制海権を確保した上で、陸軍が進軍するのだろ。
しかし日本は陸上自衛隊を朝鮮半島に上陸させるなんて、
テンから考えていないのだが。
どうも根本的な考え方に大幅な相違があるようだ。

それより、朝鮮半島の北の国のゲリラ兵士が、トンネルを通って
ソウルに侵入してくる。その事態を心配したほうがよさそう。

＞【集団的自衛権】 韓国 「自衛隊が朝鮮半島内に入ることは、
＞われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」

あんまり昔のことを言っても、しかたないから、
およそ西暦１９００年以降の話だけをしよう。

どんなふうに教えられているのか知らないけど、
日本（当時は大日本帝国だっけ）が武力をもって
朝鮮半島の国（ほぼ李氏朝鮮だろうか）を
侵略・蹂躙した事実なんて、皆無だよ。

慰安売春婦の話と同じで、第二次世界大戦・太平洋戦争と
朝鮮戦争をゴッチャにしているのではないか？

>>1
＞集団的自衛とは、ずばりＮＡＴＯのことであるという認識は大事だろう

まあずいぶんと限定的に考えたものだ。>1 さんにとっては
そう考えてもらわないと困る事情があるんだろうｗ。

>>1 さんの夢。
ＮＡＴＯ諸国を分断し、バリバリと個別撃破する・・ してみたい、とか。

＞第二次世界大戦・太平洋戦争と朝鮮戦争をゴッチャにしている
知らない、教えられていないから、区別がつかないんだろう。
無知は力なり、テカな。

＞第二次世界大戦・太平洋戦争と朝鮮戦争をゴッチャにしている
それをゴッチャにしても、咎められない。それほどの知識はない。

そういう人々ばかりが身近にいるから、
日本人もその手でダマせると思っている可能性はあるね。
あにはからんやｗ。

>>43
いや、日本人を「ダマ」しているという意識はなく、
自分自身がダマされていて、その誤った認識を
広めようと懸命に努力しているのかもしれない。

よくある話だけど、工作員は必要最小限の知識・知見しか
持っていない。（そうでないと工作員は務まらない）

＞１　ロシア・中国の軍事同盟→中露集団自衛
まさか。ヤツラ、ケンカばっかりしている上に、
各国の政治体制・姿勢も刻々と変化しているからなー。
それぞれ影響し合っている上に、自国の都合もある。
ちっとも同盟体制なんて築けそうもない。

「日本が集団的自衛なんて言い出すと、『中露集団自衛』ってな
考えがノシてきて、日本の構想・主張なんてたちまち粉砕される。」

>1 さんはそう言いたいのかも知れないが、
あまりにも近代現代の歴史を知らない・知らされていないようだし、
その予測は大はずれに終るだろう。

＞集団的自衛権
>1 さんは、集団的自衛権という言葉に、とりわけ敏感みたいだね。
一時代のソ連＋東欧のことを、人一倍よく知っているのかも。
しかし旧ソ連＋東欧諸国と、ロシア＋中国を、同列に論じていいのだろうか。
昨今で中国寄りなのは朝鮮半島だけであって、東南アジア・南アジア、
そして日本も、おいそれと中国になびいたりはしないよ。

そうそう、中国の不動産バブルの崩壊が、いよいよ目に見えてきたみたい。
地方政府の財政破綻も続出しそう。皆が中国から逃げ出す。
そういうシナリオのほうが現実的かも。

北チョンが核武装しても何も騒がないくせに
あんな程度の解釈変更で発狂ｗ

>>47
自分の地所で、地下核実験をやるのがせいぜいだから、
本格的には騒がないのさ。

憲法を解釈して、その下に法律を作る。
総理大臣の勝手な解釈で、これから法整備をしたら、再び解釈が変わった政権のとき
法と法の噛み違いができて、名目だけの法治国家になってままう。

安倍総理大臣はこそくだ。米軍のいいなり。

左翼思想の最大の欠点はリアリティの欠如

だからいつも負けるんだよw

中国は、侵略権を自認しているようだ。
まあ、いろいろ理由は考え出しているようだが。

　
国連憲章（連合国憲章）で初めて特殊的に盛り込まれたのが集団的自衛権であって、
当初は枢軸国の再挑戦抑止の意味もあったんだろうが、これは同時に第三国の戦争介入を肯定化する
ため、戦争拡大の有害性を内在していることは当初からの危惧としてあった。

それでも自由主義が枢軸国価値観の有害性に勝るという勝手都合で導入されたんだろう。

肯定的に見る理屈屋は国連憲章を持ち出して、集団的自衛権は国連憲章上認められていると言う。

しかし、集団的自衛権は国連憲章上認められるといっても集団的自衛権の名の下に行われた
武力行動は、ほとんど全て外部からの武力攻撃が発生していない状態で行われたものであり
それらは国連憲章上も正当化することはできないものばかりだ。

集団的自衛権を持ってはいるが、そこには踏み込まないというのが政府のこれまでの理屈だった
集団的自衛権を解禁するなら、集団的自衛権行使が正当に扱われた実際の事例を示すべきだろうね。
　

そりゃ、中国にしても自分達で中東の原油を守る力がない事ぐらい理解はしている。
逆に国内にイスラム独立運動を抱えているから、中東に直接関わりたくない、でも、
原油の安全供給は確保してほしいというのが本音だろう。

米国にしても財政赤字による防衛予算の削減分を同盟国予算で補う戦略上、
日本の予算と自衛隊負担に当て込みたいという面がある。今回の集団的自衛権はその当然の成り行き。

米国が核開発と核廃棄物利用の戦略上、ポンコツ原発マーク�Tを日本に売り込んだ時も
読売新聞が導入応援キャンペーンをやったが、あれとソックリ。結局、負担は日本が背負って実利は米国が持っていく。

>

【国防】集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404176149/

NATO条約の強化によって、対ソ連、冷戦が勝利へと導かれた。

対中国においては、日米同盟の強化は言うまでもないことであるが、
さらに、日本とNATOの同盟強化が緊急に必要であることは論を待たない。
日本は、NATOに正式加盟しなければならない。

日米安保
===============================================================================================
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて
共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
===============================================================================================

NATO
===============================================================================================
第五条
締約国は、一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。
したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、
各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、
安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を
個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
===============================================================================================

NATOならば、NATO加盟国に対する攻撃を米国への攻撃とみなしている。

日米安保の第５条は、上記>>55のようにあいまいで弱体だ。
中国は係争の尖閣付近で体当たりでも何でも行ってあいまい部分を検証して後、
攻撃作戦を立てる。東アジアは、紛争を誘発させるような条約だからだ。

日本はNATOに正式加盟しろ

日本国は、もうすでに北大西洋条約機構NATOに加盟の署名を行ってる。
日本国は、現在はNATOのパートナー国だから、次のステップのNATOの
正式加盟国になるだけ。

日本国がNATOの正式加盟国になるには、集団的自衛権を行使
出来るようにならないといけなかった。集団的自衛権だけがハードルだった。
NATOの正式加盟国には、義務が発生する。

NATO条約第５条に、NATO加盟国が攻撃を受けた場合には、
自国への攻撃とみなして、集団的自衛権を行使するとある。

２００１年に、NATO条約は領域を拡大、全世界の事態に即時対応できるよう変更した。


Eurofighter Typhoon Pride of the NATO alliance
http://www.youtube.com/watch?v=99Xbvjnpjp4

欧米など金融屋と戦争屋と日本の利害が完全一致するのかといえば、
それは中東におけるポジションを見ると分り易い。

日本がイラン・イラクに一生懸命、開発投資しても、「彼ら」はいつもそれを壊してきた。
結局、オイルメジャーの権益外のことは許されない。

各国の中東依存とシオニズムとイスラムを巧みに利用して
金融屋と戦争屋がもうけるためのツールとしての「集団自衛権」というのが実際だ。

資源メジャーなど上流産業は欧米中露が握っていて、
そもそも日本には資源メジャーの存在がない。
彼らから言い値で資源を買って加工貿易によって産業を成り立たせてきた。

集団的自衛権の行使容認は日本が持った「道具」であるように錯覚して
しまいがちだが、残念ながら世界支配層とのパワーバランスが格段に違いすぎる。
日本が持った「道具」は「彼ら」が持った道具になるのである。

資源メジャーの存在がないのに、
集団的自衛権で日本の予算と自衛隊を「彼ら」の中東権益のために差し出していけば
財政は疲弊するばかりである。

　
政府の方便にすぐに流され、それを丸々信用してしまう国民の存在は中国や韓国、
米国にしても同じだ。 政府にとってはそういう単眼的な人間ほど都合がよい。

また、ナショナリストほど複眼で物事を見れずに単眼であることが多い。

日中戦争が当初の日本の意図から外れて泥沼化したのもそういう
単眼なナショナリストの存在が原因としてある。

彼ら単眼者は、何処から何処に資本や投資が流れ、誰が誰にカネを貸しているのか、
国民党軍や共産八路軍に物資や資金を流してたのかは当然として分からず、
泥沼化によって巨利を得た連中がいたことなど知る由もない。

もし、
対中国など尖閣諸島問題を出汁に集団的自衛権を言うのであるなら、
沖縄返還時に米中間で取り交わされた協議（尖閣諸島の施政権は日本に返還したが
領有権は認めない）に関して論を追求しなければウソである。

キッシンジャーの時のように米国が日本をすっとばして中国と対日密談をすることは
往々にしてあるのである。

今回の集団的自衛権に関して、法を変えるという緻密な作業なしで、
解釈運用だけで、ここまで早急に政府が動いているのは、
中東情勢の混迷と米国国防予算の縮小が関係していることは確かだ。
だからといって更に借金地獄の日本の予算が狙われてはたまったもんじゃない。

日本は米国に基地を無償提供し、かつ予算もつけて、海外でも様々に貢献してきた。
これだけ貢献しても米国は歴史問題などで
日本の味方になるどころか中韓の立場を擁護する始末である。なぜか、

彼らは明らかに、日米同盟という単眼ではなくて、
中国のドル投資や中東情勢における日本活用までを複眼的に見ている。
　

　
米海兵隊の外国における人命救助の優先順位

1位 - アメリカ合衆国の市民権を有する者
2位 - アメリカ合衆国の永住権を有する者
3位 - アングロサクソン4か国（イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）
4位 - その他（日本人はその他に含まれる）←
　

アングロサクソンの国からすればそもそも日本価値順位は下に置かれてるので
こちらがどれだけ媚びたり貢献しても、彼らから見た経済的優先度が下がれば
肝心なところでは冷徹な態度をとられる。
日本企業が中国での売上げを激減させる中、欧米企業はちゃっかりとシェアを奪っている


＞アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で
＞互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。

＞英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で
＞連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。

＞この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、
＞アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。

＞また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を
＞設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。

■誰が金をくすねたのか？

1965年の日本と韓国の間の合意書1200ページ分を読んだことある？　

この文書には、日本政府は植民地政策で苦しんだ市民個々に補償することを提案したが韓国政府はこれを拒否して、韓国政府が被災者を代表して助成金の全額を受け取ることで合意したとかかれている　

つまり、韓国政府は、これらの犠牲者のために支払うための責任がある



日本兵が女性を誘拐するために夜中にドアを壊したわけではない　
韓国人エージェントが地元女性を募集したのが事実　つまり、誘拐や強制されたわけではない　韓国は当時の日本の植民地だったが、韓国の警察官による秩序ある場所だった

元慰安婦の証言は、「信用できない」という結論になった　この問題は、かかわった両方のサイド人間がお互いに真実を話すことでしか解決しない

http://ja.wikipedia.org/wiki/児玉誉士夫　より

・韓国との癒着
・国交回復が実現し、5億ドルの対日賠償資金が供与されると、韓国には日本企業が進出し、
利権が渦巻いていた。児玉誉士夫もこの頃からしばしば訪韓して朴政権要人と会い、
日本企業やヤクザのフィクサーとして利益を得た。児玉だけではない。

元満州国軍将校、のちに韓国大統領となる朴正煕とは満州人脈が形成され、
岸信介、椎名悦三郎らの政治家や元大本営参謀で商社役員の瀬島龍三が
日韓協力委員会まで作って、韓国利権に走った。

・児玉と韓国人教祖の文鮮明が国際勝共連合を設立するのにつながる
働きをしていたことは前節で述べたが、「朝日ジャーナル」によれば、
米国では、文鮮明−児玉誉士夫−笹川良一などを通ずる関係が、
米下院国際機関小委員会（フレーザー委員会。委員長はドナルド・M・フレーザー民主党議員）
での証言で明らかになっている。

・統一教会も朴政権の政策に呼応したため、保護を受けたと言われており、
岸信介は統一教会に大変賛同的であったことは有名である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/児玉誉士夫　より

・1948年末、釈放された児玉は中央情報局（CIA）に協力するよう
になったと後にアメリカでも報道された。

・1955年には自由党（緒方自由党）と合併して自由民主党になった後も緊密な関係を保ち、
長らく最も大きな影響力を行使できるフィクサー（黒幕）として君臨した。
岸信介が首相になる際にもその力を行使した。

・日米安保条約改定のため党内協力が必要となった岸信介は1959年1月16日、
次期総理大臣を党人派の大野伴睦に譲り渡す誓約をすることになる。
その立会人が児玉であり、河野一郎や佐藤栄作も署名した誓約書が残されている。

その昔の日本も、満洲占領くらいでヤメておけばよかったのに。
中華中原だ、江南だとかに行って、泥沼にはまった。

軍部の暴走が止まらなくなっちゃうだろうな
軍人が忠誠を誓えるものは、民主主義の民衆とかじゃなくて
天皇とか強い大統領のような存在だけだろ

　　　　　　　　　　　　　　　　
文明社会は幾度も滅びながら学習し、
人による人の支配から→皆に共通のルール＝法によって
その民族国家の統一や秩序を維持していくというやり方を確立してきた。

行政を付託された側がその時々で考えを変更して
政治を行うやり方は、まさに古くてもろい人治の手法であり、
そういう国家はやがて秩序の維持が保てなくなってしまう。

最高法規を変える段階にきているのに、安倍首相とその周辺の人間は
自分達だけで解釈を変えて運用するという軽率なやり方に走り、
法治主義の面からも日本社会にとって後々に禍根を残す選択してしまった。

その時々の内閣解釈が＝法となる。こういう前例をつくってしまうと、
別の政権（革命政権）が誕生した場合にも必ず悪用されてしまう。
　　　　　　　　　　　　　

例えば憲法。コロコロ変えてもいいのさ。
その下にあるはずの、法律の類は、そのまま変わらず。

財政問題や年金問題にしても、ほとんど解決の道筋がついてない。

役人連中がつくる国家というのは、個々人の命なんて駒としかみちゃいないから
預金封鎖等、最後は安倍内閣のように法律の解釈を都合よく変えて
憲法２９条の財産権にまで踏み込んでカツアゲしてくるだろうよ。

財産権…公共の福祉に適合するように」の「公共の福祉」なんて
いくらでも解釈を変えれる。

安倍、ネトウヨ、中国、北朝鮮
↑こいつらは自由主義よりも国家主義・役人主義が大好き、イデオロギー的に同類だ

アラブ圏に今でも教科書に載っている「日本の乙女」とは？

■日露戦争と有色人種

明治三十八（1905）年、孫文は日本海海戦直後の五月末ごろ、イギリスから清国に送還される道すがら、スエズ運河を通過したのだが、その時に見聞したエジプト人の喜びようを、後に次のように記している。

　「沢山のアラビア人が、私が黄色人種であるのを見て、非常に喜び勇んだ様子で、私にお前は日本人か？と問いかけた。　

私が、『中国人だ。何があったのか？』と聞くと、非常に嬉しいニュースを得た。

　なんでも日本が、帝政ロシアがヨーロッパから派遣した大艦隊を全滅させたらしい。　

今までわれわれ有色人種は西洋民族の圧迫を受け苦痛をなめ、全く浮かぶ瀬がなかった。日本が戦争に勝ったのだから、我々も同様に勝たねばならない。
　これを歓喜しなければならないではないか。」


　このころから、エジプトなどのアラブ圏では「日本の乙女」という詩が広く愛唱された。

■「日本の乙女」

　砲火飛び散る戦いの最中にて、傷つきし兵士たちを看護せんとうら若き日本の乙女、立ち働けり。
　牝鹿（めじか）にも似て美しき汝（なんじ）なれ、危うきかな！
　戦（いくさ）の庭に死の影満てるを、われは日本の乙女、銃もて戦う能（あた）わずも、身を挺して傷病兵に尽くすはわが務め、ミカドは祖国の勝利のため、死をさえ教え賜（たまわ）りき。
　ミカドによりて祖国は大国となり、西（白色人種）の国々も目をみはりたり。
　わが民こぞりて力を合わせ、世界の雄国たらんと力を尽くすなり。

　この詩には、ミカド（明治天皇）が偉大な指導者として描かれ、日本が強国ロシアに健気に立ち向かう姿を象徴的に重ね合わせている。

　そして、天皇と天皇に忠誠を尽くす国民の愛国心が日本を近代国家に成長させたとし、この詩が近代化や独立を望むエジプトやアラブの人々に勇気を与えた、としているのである。

日露戦争の日本（黄色人種）の勝利によって、東洋はかつての日々を取り戻した、「黒人も褐色人も同様の権利を認められた」と、英国やフランスに支配されていたアラブの人々は歓喜したのである

■「親日感情の染み通った肥沃な土地」との関係修復が急務だ

あるアラブ人ジャーナリストは「日本とアラブにはプラトニックな愛がある」と
語った

「日本アラブ通信」主宰　阿部政雄

　日露戦争以降、アラブ諸国は常に日本に親しみと敬愛を抱いてきた。
その経緯を、かつてエジプト大使館等に勤務し、アラブ諸国を６０回以上訪れている
「日本アラブ通信」主宰・阿部政雄氏が語った。

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　アラブ社会で日本の存在が最初に大きくクローズアップされたのは
日露戦争における日本の勝利だった。極東の島国日本が帝国ロシアを破ったことは、
イギリス支配に組み込まれていたエジプトを始め、欧米帝国主義の支配に
苦しんでいたアラブ世界の人々の心に大きな灯をともした。

エジプトの詩人ハーフェズ・イブラーヒムが創った詩「日本の乙女」は
アラブ世界で大流行した。この詩は多くの知識人の間で暗唱され、
今でもアラブ諸国の教科書に使われていたり、ラジオなどで朗読されるほどだ。
ちなみにアラビア語に翻訳された最初の日本の小説は、日露戦争での
日本兵の戦いぶりを描いた桜井忠温氏の「肉弾」で、アラブ諸国で広く読まれている。

　その後、軽工業化に成功した日本が輸出する、質の良い繊維製品に
アラブ世界は驚かされ、また第二次世界大戦で米英と戦ったことで、
彼らの中での日本評は益々高まった。特にアラブの人々は、
神風特攻隊を自分の命を捨てて祖国に殉じる崇高な精神として高く評価し、
アメリカによる原爆投下には時として我々以上に痛みを感じ、共に欧米による困難、
苦痛を分かちあったという共感を持つ。

　そして、敗戦で廃墟になった日本が奇跡的な経済復興を成し遂げ
経済的にアメリカに勝利したことで、日本に敬愛の念を抱く人々が更に増えた。
特に７３年のオイルショック以降日本企業が続々とアラブ諸国に進出、
様々な技術を伝えたことは日本の評価を高めた。

中東戦争時に日本企業がスエズ運河の拡張工事に身を挺して協力したことや、
欧米に先んじてＰＬＯ（パレスチナ解放機構）のアラファト議長を迎え入れたことも、
アラブの人々の親日感情を高めた。

　　　
国連憲章上、集団的自衛権は安保理が対応するまでの
緊急避難措置の位置付けであり、そうでないなら国連憲章違反になる。

国際連合憲章第7章
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%86%B2%E7%AB%A0%E7%AC%AC7%E7%AB%A0

集団的自衛権の存在根拠は戦後の国連憲章だけであり、
それ以前は学説すら存在しない（wiki)。そして、
集団的自衛権名目で戦闘が行われた事例のほとんどは国際法違反だ。

しかも第三国が集団的自衛権を行使して戦争に参加する場合、
宣戦布告がなければ戦時国際法にも違反する。
しかし、宣戦布告をすれば「自分達からは戦争をすることはしない」
としてきたこれまでの政府自民党の立場は反転することになる。