【特定秘密保護法】衆参に「情報（指定）監視審査会」常設 与党が合意

　自民・公明両党は１９日、特定秘密保護法に関するプロジェクトチームの会合で、
政府の特定秘密指定などの運用を監視する国会機関の与党案に合意した。
衆参両院に「情報監視審査会」を常設し、公明党の主張に配慮して運用改善や
特定秘密の国会提供などを政府に勧告する権限を付与する。
しかし勧告は政府の情報開示などを強制できない。審査会が内部告発や報道を
受けて調査を行うかどうかもあいまいで、恣意（しい）的な秘密指定を
チェックできるか、実効性は不透明だ。
　自公両党は、同法の修正協議に加わった日本維新の会、みんなの党などと協議し、
今国会中の国会法改正を目指す。

　与党案の情報監視審査会は衆参それぞれ議員８人で構成。各会派の議席に
応じて委員数を割り当て、正副議長も出席・発言できる。非公開の「秘密会」
とし、開催する国会内の部屋には電波の遮断や盗聴防止、入退室の制限をかける。

　審査会の具体的な活動としては、政府が国会に提出する同法運用の年次報告をもとに、
秘密を指定した行政機関の長から説明聴取、審議する。必要に応じ政府に
特定秘密の提供を求め、指定や解除が適切かどうかを検討するとともに、
不適切な点があれば運用の改善を勧告する　毎日新聞 【笈田直樹、阿部亮介】
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140520ddm001010148000c.html

　政府が国会の常任・特別委員会への特定秘密の提供を拒否した場合、委員会から
要請があれば、審査会は政府に秘密の提供を求めたり、提供可能な範囲などに
ついて検討したりする。また審査会は、委員会に提供すべきだと判断すれば、
政府に勧告する権限がある。

　しかし勧告には強制力がないため、政府が提供を拒否した場合、審査会は
政府の釈明を聞くだけで、秘密の中身や指定の妥当性を監視できない。また、
与党案は、提供の基準について「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある
場合を除く」と秘密保護法の条文を踏襲するにとどまっており、「政府が恣意的な
秘密を国会に渡すはずがない」と批判を浴びそうだ。

　自民党は当初、監視機関が秘密の提供を受けるのは「国会の委員会から
要請があった場合」に限り、秘密指定の適否も判断しない案をまとめたが、
公明党は運用改善などの勧告権を盛り込むよう主張していた。

( ´_ゝ｀)プッ

議員の売国や反日行為を監視する機関の方が必要じゃねぇの