安倍首相、外国人活用拡大の検討指示

介護・家事にも外国人材活用、国家戦略特区で先行実施も＝政府会議

　またこうした外国人家事支援人材の受け入れについて安倍晋三首相は「国家戦略特区の活用も
含めて検討する」考えを明らかにした。

　産業競争力会議の長谷川閑史・雇用・人材分科会主査が、外国人材活用のあり方について提言。
２０３０年以降の労働生産性や労働人口を試算し、外国人材受け入れ、活用のニーズを示すべきだとし、
高度外国人材の受け入れ拡大・促進や、外国人技能実習制度の抜本的見直しなどを検討すべきとした。
高度外国人材の受け入れでは明確な数値目標を掲げ、就労環境や生活環境の整備など総合的な
推進方策の検討が重要だと指摘。外国人技能実習制度では従来の３年の実習期間経過後に２年の
再入国による実習を可能とする仕組みを検討すべきだとしたほか、介護などの分野へ対象を拡大すべき
だとした。　政府は４日、建設業への外国人労働者活用の緊急措置として外国人技能実習制度の延長
を決定したが、これを農林水産業や製造業における短期就労にも拡大、家事支援にも活用し、女性の
就労を支援すべきとした。また、こうした外国人家事支援人材の受け入れについては、国家戦略特区で
先行的に実施することを検討すべきだとした。女性の就労支援については経済財政諮問会議の民間議員
からも同様の提言があった。

　安倍首相は合同会議で２０２０年の東京五輪開催に向け、外国人技能者の活用は必要だと指摘。
移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、十分な管理体制のもとで外国人を活用する仕組みを考え
たいと述べた。
ttp://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA3307J.html