【外患誘致報道】死刑が確定している毎日新聞 日本は中韓ｻﾖｸの虚偽を受け入れろ

　◇相互理解の努力を

　だが、そうしたむき出しの感情が対立する事態になれば、同盟全体を損なう。
日米同盟の原点に立ち返った大局的な判断と行動を、双方の政治指導者には
求めたい。
　政治学者の故永井陽之助氏は、あの戦争を「太平洋を挟んで相対峙した
２大海軍国が、心から手を握るために、支払わねばならなかった巨大な代償」
と書き、日米友好は「なんら相互理解の努力なしに達成しうるものではない。
日米間に友好関係の自然状態がつねにあるなどと錯覚してはならない」
（「平和の代償」）と警告した。この言葉をかみしめるべきではないだろうか。

　そのため、安倍政権は以下のことに取り組むべきである。

　侵略と植民地支配を明確に認め、過去の反省に基づく理念で世界と協調する
道を歩む決意を示す。侵略という言葉を使った村山談話、従軍慰安婦の河野談話
を見直す考えのないことを明言し、中国、韓国との歴史対立解消の道筋を探る。
　靖国神社には再び参拝せず、Ａ級戦犯の戦争責任を受け入れ、日本人自身に
よる戦争の総括と慰霊の観点から、戦没者追悼の新たなあり方を国民的な議論に
かける。
　こうしたことが、歴史認識で国際社会の信任を取り戻し、日米同盟の基盤を
強め、近隣外交を立て直す現実的な方策だと考える。
　中国と対立し、米国とも対立することは、両国との戦争で破滅へと進んだ
戦前の教訓に学ばないことになる。米中の双方と衝突すれば、日本の外交は
立ちゆかない。
　安倍政権は、集団的自衛権を行使できるようにしないと日米同盟は危機に
陥る、として憲法解釈変更を急ぐ構えだ。だが、同盟の原点である歴史認識の
問題で米国の不信の解消に動こうとしない方が、日米関係をより危うくするだろう。

いつ誰に殺されても文句は言えない毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140303k0000m070075000c2.html